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【原発ゼロ社会】　「東京新聞」の社説が素晴らしい　～腐りきった大手マスゴミを駆逐すべし～

2012年09月05日 | Weblog

今回取り上げた社説を読めば、やはり「東京新聞」が今や信頼に足る数少ない新聞媒体であることを実感することであろう。

今回取り上げたのは、9/2と9/4に東京新聞に掲載された同新聞の社説であるが、原発ゼロ社会の実現・エネルギー政策について、ズバリその本質を突いた内容である。

以下に同要旨部分を列挙するが、いずれも至極真っ当な指摘である。

「政府・電力会社が「原発が動かなければ大停電になる」「日本経済が大混乱する」「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人が出る」とまで言い切って「大飯再稼働」を決行したが、関電管内では事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があった」

「政府は「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」という人々の問いに真正面から答える必要がある」

「実際、西日本の六電力合計で約1000万キロワット分も余剰電力があったことが分かっている」

「2030年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０～２５％にする」という三つの選択肢に加え、2030年を待たず「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはず（少なくとも議論のテーブルに上げるべき）」

「原発を再稼働するならまず安全確保体制を整えて、国民の理解を得てから依存度を決めるべき。現状は手順が完全に逆」

「「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要」との”あと出し”野田発言は「先に結論ありき」の証左」

「政策手順の倒錯は、肝心の社会保障制度改革を後回しにした消費税引き上げと同様の図式」

「さらに揚げ句の果ては、増税法案が成立した途端に、最初の話になかった公共事業拡大の大合唱という嘘八百という実態」

「「原発を止めたら電力料金の大幅値上げは不可避」との話は「増税しないと国債暴落」との話にそっくり。燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げした脅し文句」

「政府の原発コスト試算は、被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用が極端に過小評価されており、議論の出直しが必要」

「国民の多くが望む「原発ゼロ」に対する、政府内の電気代高騰や電力不足を招くとの主張は”まやかし”」

「「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明」

「原発ゼロとした場合の家庭の電気代が、2010年：月1万円⇒2030年：1万4千～2万1千円に跳ね上がるとの政府試算は、省エネ技術や節電行動を無視した“非現実的な数字”」

「政府試算は省エネ技術を無視する一方で、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げしたもので信頼できない」

「電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべき」

「何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去っている」

「20兆～75兆円にも上る福島事故の損害賠償・除染費用・立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなる」

「政府が脱原発方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性」

その一方で、世界でも稀な甚大な原発事故を引き起こして尚、”原発利権ムラ”との癒着を継続し、上記に列挙した指摘とは真逆の報道を繰り返す大手マスゴミは恥を知るべきであろう。

実際問題、性根が腐りきったこの連中に何を言っても無駄である故、我々国民はとっとと主要五紙（読売・朝日・毎日・産経・日経）の新聞購読を中止すると共に、同テレビの主要スポンサーに商品・サービスの不買運動を訴え、これら腐れマスゴミを”兵糧攻め”にすることが肝要であろう。

これら主要マスゴミは、日本に巣食う最大の病巣たる官僚機構にとって最も有効な”国民洗脳ツール”であり、駆逐すべき対象であることをよくよく理解することが重要である。

（転載開始）

◆【社説】週のはじめに考える　「エネルギー選択」の虚構
　2012年9月2日　東京新聞　
 
ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。
 
まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
 
野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。
 

◇夏の電力は余っていた

ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。
 
これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。
 
さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」
 
それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。
 
素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。
 
政府は六月末、三〇年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０～２５％にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。
 

◇倒錯している政策手順
 
どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。
 
関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。
 
そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。

そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。
 
原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。野田首相自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。
 
それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。それでは元のもくあみです。
 
原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。
 
１５％などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。それは議論をしている最中に、野田首相が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。「先に結論ありき」なのです。
 
こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。
 
ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。それが野田首相には分からないのでしょうか。
 

◇過小評価の原発コスト
 
「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。
 
政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です。

◆【社説】原発ゼロ社会　電気代高騰は本当か
　2012年9月4日　東京新聞　
 
二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。

「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。

では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千～二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。

省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。

こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。

発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。

大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。

こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。

何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆～七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。

国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。

（転載終了）

以上は「神風カムイ」より

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