第三次アーミテージ報告に見る日米関係

　『日本は二流国に転落してもいいのか！？　～第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点』

2012年09月01日 | Weblog

今回取り上げたのは、長谷川幸洋氏による「第3次アーミテージ・レポート」の分析記事である。

本題に入る前に、まず、長谷川幸洋氏であるが、信頼に足る数少ない新聞媒体である東京新聞・中日新聞論説副主幹という肩書きと、フクシマ原発事故を巡って経産省や”嘘つき”枝野幸男と激論を交わしたことからも、基本的に信頼に足る人物とみてよいであろう。

さて、「第3次アーミテージ・レポート」については、先日のエントリーにて取り上げた際にコメントしたとおり、ここ最近の一連の「竹島」「尖閣」を巡る「日中韓の緊張状態創出劇」を裏で糸引いているのが、今回自ら表舞台に登場してきたこの”戦争マフィア”ジョセフナイとリチャード・アーミテージらであるというのが個人的見解である。

即ち、米ＣＩＡに連なるアーミテージやナイの指揮の下、その”飼い犬”たる輩どもが、日中韓における様々な挑発行為をおこなうことにより”意図的”に東アジアに緊張状態を演出しているのである。

「第１次アーミテージ・レポート」の発動から１０数年が経過しているが、この中で綿密が練られた「対日戦略」が、今まさに我々の目の前で展開されている竹島・尖閣を巡る一連の騒動だということである。

つまり、「アメリカ戦争屋」どものシナリオどおりに事が運んでいると共に、今回、日本に絡む様々な”利権”を貪るアメリカ側が改めて「軍事・防衛政策」の他、「エネルギー政策」「ＴＰＰ問題」についてまで実質的な”命令”を突きつけてきているということである。

「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」

今回の「第3次アーミテージ・レポート」の冒頭にて、「一流国」の条件は、「大きな経済力」「（大きな））軍事力」「グローバルなビジョン」「国際問題に関する指導力」の4点と定義づけられているとのことであるが、この定義に基づくならば、日本は立派な「二流国」であろう。

ハッキリ言って、日本を”経済植民地化”し、装備だけ立派でアメリカの指揮なくして全く機能しないよう自衛隊を骨抜きにすると共に、英語が話せない”愚民化教育”を導入して”国際人”としてまったく活躍できないよう日本を方向づけしてきた張本人は、宗主国アメリカである。

主要先進国と呼ばれる国家の中で、その歴代の宰相のほとんどが英語がからきしダメという国は日本以外にないことからも、日本が真の「一流国」になることなど、国際社会では全く期待されていないことは自明であろう。

日本をそのような「二流国」たらしめてきたアメリカのジャパンハンドたるアーミテージ＆ナイが、一体どの口で「一流国のステータスを維持したくないのか？」と言っているのかという話である。

また、大飯原発再稼働を「正しい」と高く評価しているのも、中国が「原発の売り手」としてそのプレゼンスを増すことを阻むという観点だけで述べられているに過ぎず、代替エネルギーについても、自らが”利権”を享受できる「シェールガス」を売り込みたいという魂胆が丸見えの内容である。

同報告内容は、更に「ＴＰＰ参加」の妥当性を強調しているほか、日中韓の対立を煽り立て、集団的自衛権行使を禁止する政府解釈の変更を求めるといった吐き気を催すような要求の連続である。

ここで、今、上記のアーミテージ＆ナイの要求を丸呑みし、その代弁者の如き振る舞いをしている日本の政治家が表舞台にしゃしゃり出て来ている事実を見ておかねばならないであろう。

それは、自民党の安倍晋三であり、石破茂である。

この2人は共に次期自民党総裁選への出馬意向を示しているが、決選投票での一本化も視野に９月６日に合同勉強会を立ち上げるというのであるから、実にわかり易い話である。

このような典型的な”右寄り”が表舞台に登場し、マスゴミが持ち上げ報道をおこなうあたり、まさに”右傾化”するニッポンを象徴する情勢と言ってよいであろう。

ただ１点指摘しておきたいのは、アーミテージ＆ナイら「アメリカ戦争屋」や、それに与する自民党の安倍晋三・石破茂といった連中は、いわゆる「旧勢力」であり、以前のような絶対的な影響力を持っているわけではないということである。

即ち、油断ならないことに変わりはないが、絶対的な脅威でもないということである。

”現状”の理解としては、小沢一郎・鳩山由紀夫らが中枢にあった民主党（今の民主党は内部クーデター後の偽物）による「政権交代劇」（＝パワーシフト）にて、一度はその影響力を失った「旧勢力」の面々が、内部クーデターにより日本が混乱の極地にある中、再びそのプレゼンスを高めようと仕掛けてきているというのが個人的見解である。

兎にも角にも「賽（さい）の目が果たしてどう出るのか？」を非常に注意深く見守る必要があるであろう。

※参考「「第３次アーミテージレポート」発動で悪夢再び　～”戦争マフィア”アーミテージ＆ナイが満を持して登場～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/503831cd9cd57a01edcf0d0fc9534c93

（転載開始）

◆日本は二流国に転落してもいいのか！？
　～第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点
　2012年08月31日（金）　長谷川 幸洋「ニュースの深層」

リチャード･アーミテージ元国務副長官（左）とジョセフ･ナイ元国防次官補（右）　〔PHOTO〕gettyimages
 
 
米国のアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補ら超党派グループが最近、日米同盟に関する報告書「The U.S.-Japan Alliance」をまとめた。2000年と07年に続いて第3次の「アーミテージ報告」と呼ばれるリポートは、今後の日米関係を占ううえで基礎となる文献として各方面から注目されている。
 
論点はエネルギー安全保障から経済･貿易、近隣諸国との関係、新たな安全保障戦略など多岐にわたる。ここですべては網羅できないが、私の独断と偏見で興味深いと思われる論点をいくつか紹介する。
 

○「指導者を選ぶことで一流国のステータスを維持できる」
 
まず日本の位置づけだ。報告は冒頭で「一流国」の条件として大きな経済力と軍事力、グローバルなビジョン、国際問題に関する指導力の4点を挙げている。そのうえで高齢化や出生率の低下、巨額の公的債務、日本の若者の間に広がる悲観論と内向き志向などを背景に、冒頭で「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」と問いを投げかけた。
 
しかも「二流国で満足するなら、この報告は興味を引かないだろう」と挑発している。この種のペーパーの書き出しとしては、しかも同盟国である日本に対する問いかけとしては、かなり挑発的だ。それくらい危機感を抱いていることの表れである。
 
しかも結論部分では「日本は決定的な岐路に立っている」として「アジア･太平洋地域でダイナミックな変化が起きているとき、日本は二度と同じ機会を手にすることはできない」と通告する。
 
続けて「指導者を選ぶことで、日本は一流国のステータスを維持できる」とさりげなく指摘したあたりは、いずれ近い将来にある衆院解散･総選挙を意識したかのようだ。このあたりはさすがと思う。報告の価値を高めるタイミングを計算しているのだ。

原発については、野田佳彦首相が下した関西電力･大飯原発の再稼働決定を「正しい」と高く評価している。環境省のデータに言及して「もしも再稼働がなければ、日本の二酸化炭素排出量は2020年までにせいぜい11%削減できるにすぎないが、再稼働で20%に近づく」と指摘した。はたして環境省の推計が妥当かどうか、私は留保する。
 
それより、報告が注目しているのは中国ファクターである。日本が原発を停止、凍結してしまうと、中国が「原発の売り手」として世界で存在感を増すのを懸念している。日本が原発輸出国でなくなると、米国としてもまずいと考えている思惑がみてとれる。
 
福島の教訓に学ぶのは当然として、多くの日本人は政府を信頼していないから再稼働には反対論が多いが、直接の被害を被ったわけでもない米国は、日本の規制当局の仕事ぶりに日本人ほど心配していないような感じである。
 
石油に代わるエネルギー源として注目されているシェールガスについても言及している。米国ではシェールガス革命が進行しており、日本も液化天然ガス(LNG)に加工して輸入したい。ところが、米国は基本的に自由貿易協定(FTA)を結んでいない国に対しては、エネルギー省が輸出に同意しない限り、LNGを輸出できない。そこで報告は「米国はナショナリズムに訴えるべきではない。日本にLNG供給を妨げない保証を与えるべきだ」と提言している。ここは、もちろん賛成である。
 

○日韓対立の緩和に米国が仲介する意図
 
それから環太平洋連携協定(TPP)問題だ。報告は「我々は日本にTPP交渉に入るよう強く勧める。一方、米国としても交渉経過と合意草案の内容について透明性を高めよ」という。日本にとって経済安全保障の利益になるし「日本がもっとも重要な同盟国とFTA(TPPはその一種)を結んでいないのは、ちぐはぐだ」と書いた。これはLNG輸入問題に直結する。
 
話はTPPにとどまらない。さらに一歩進めて「包括的経済･エネルギー安全保障協定」(CEESA)の締結を提言している。これは日本がメキシコとの現行FTAに加えて米国、カナダともFTAを結ぶ、米国は日本へのLNG供給を保証する、日本は北米にエネルギー開発で1,000億～2,000億ドル(約8兆～16兆円)の投資を約束する、という内容の協定だ。もちろん内容次第だが、エネルギー開発という点は資源小国の日本に魅力的にも響く。
 
いま焦点になっている日韓関係と中国への対応については、どうか。
 
北朝鮮の核開発を阻止し、中国の興隆に対応した地域環境を整えるために「東京とソウルは共通の外交資源を生かすべきだ」というのが基本線だ。やっかいなのは韓国との歴史問題である。米国は日韓の歴史問題について判断すべき立場にはないが、両国の安保上の核心的利害に目を向けるために「最大の外交努力を払うべきだ」という。
 
具体的には、日米韓の3国で歴史問題を検討する非公式有識者会合の活用を提案した。日韓の対立は台頭する中国を牽制するうえでも、米国にとってプラスにならないとみているのだ。日韓対立の緩和に米国が仲介する意図がある。

中国の台頭については「中国が新たに身につけたパワーをどう使うつもりなのか、意図が不透明であいまいなことが地域の懸念材料になっている」と指摘した。
 
とりわけ尖閣諸島については、中国が台湾、チベット、新疆ウィグルという公式表明済みの「核心的利益」に加えて「新興の利益(の地域)」とたびたび言及し、人民解放軍が南･東シナ海でプレゼンスを高めている事実を指摘して「(非公式とか未宣言の利益)ではない(事実上の核心的利益)と推測させる」(leads　us deduce otherwise)と注意深く書いている。このあたりは中国を刺激するのを避けて、きわめて微妙な認識表明である。
 

○「不必要な政治的声明は避けるべきだ」
 
論議を呼びそうなのは、日本の自衛隊の位置づけだ。日本の利害関係地域はいまや東アジアからずっと南西に広がり「中東地域にまで及ぶ」と指摘した。
 
日本にとって重要なのは、中国が「接近阻止･領域拒否(anti-access/area denial,A2AD)」の方針を貫いている第1列島線(日本･台湾･フィリピンを結ぶ線)の内側でどう日米が協力するかという問題である。報告は米国の「エアシーバトル」という概念と日本の「機動的防衛」概念をより合流させていくよう求めている。
 
かつて言われた「日本が盾、米国が矛を担う」という比喩は現在の安保環境を説明するには単純すぎて、日本が防衛のために攻撃的な責任を求めているという事実をあいまいにしている(glosses over)と書いた。
 
普天間問題は意外なほど、あっさりした言及だ。米海兵隊の移転問題など「第三順位の問題(a third-order issue)」にすぎないとして「将来に目を向ければ、我々はもっと簡単な解決法を見つけられるだろう」というのだ。本当にそうなのだろうか。
 
日本の集団的自衛権についても述べている。東日本大震災で「米国の艦船が北海道の自衛隊を東北地方に運んだ」トモダチ作戦が成功した例を挙げて、集団的自衛権行使を禁止する政府解釈の変更を求めた。ただし、それは米軍との指揮命令系統の統合、より攻撃的な日本、まして改憲を求めるわけではないと釘を刺した。
 
中国や韓国、ロシアとの領海、領域問題に関する先の野田佳彦首相会見を先取りしたような部分もある。それは微妙な歴史問題を抱えている韓国について「不必要な政治的声明は避けるべきだ」という提言である。
 
野田は会見で「竹島は不法占拠されている」と語った。それは日本の立場表明であっても、新たな政策提言でもなんでもない。そう言ったからといって、問題が良い方向に向かうわけでもない。野田の無策を読み切ったような一文である。
 
(文中敬称略)

【長谷川 幸洋(はせがわ･ゆきひろ)】　
ジャーナリスト(東京新聞･中日新聞論説副主幹)。1953年千葉県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒。
ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で国際公共政策修士。財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任。
12年から大阪市人事監察委員会委員長。
『日本国の正体政治家･官僚･メディア---本当の権力者は誰か』(講談社刊)で第18回山本七平賞。『百年に一度の経済危機から日本経済を救う会議』(高橋洋一との共著、PHP研究所、2009年)、『官僚との死闘700日』(講談社、2008年)など著書多数。『週刊ポスト』でコラム連載中。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BS朝日「激論!クロスファイア」、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」などテレビ、ラジオ出演多数。
twitter accountはhasegawa24

（転載終了）

以上は「神風カムイ」より

現在、日中韓、で揉めている「竹島・尖閣」は全て、米国の戦略にもとづき引き起こされているもので、要らぬ騒動です。冷静に裏側の動きを掴めば、何も慌てる必要はないのです。脅されて損するのはいつも騒動を起こした国です。　　　　　　　　　　以上