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2012年9月26日 (水)

関西電力・高浜原発「町長暗殺指令」の実態(1/4)

<驚愕スクープ>

     関西電力・高浜原発

「町長暗殺指令」

(その3)前編

   <週刊現代(2008年3月29日号)から本文転載>



プルサーマル計画が進行していた福井県高浜町。
反対派のシュプレヒコール 
で緊張が高まる中、「あの町長さえおらんかったら」
と口にしたのは「原発 
の最高責任者」を自任する男だった--「これは
特殊任務や。あいつだけは 
絶対に許せん。あいつがおったら高浜原発はやが
てなくなってしまうかもし 
れん。そやから、あんたらで、町長を殺ってくれんか」
と指令が飛んだ   
                      
             
   斉藤 寅               
    さいとう・しん/ジャーナリスト。週刊 
    誌記者を経て、フリーランスに。著書に 
   「世田谷一家殺人事件 侵入者たちの告 
    白」がある              


 

  日本でこんな恐ろしい

犯罪が起きていた

 

   ◆きっかけはプルサーマル

計画だった

           
                                   
 「天下の関電(関西電力)の幹部から、
ワシらが請け負わされた仕事は、 
〝町長暗殺″でした。冗談ではありません。実際
、その〝任務″を果たすた 
めに町長を何日も寝ずに追いかけ回したことも
あるんです・・・」     
                   
                
 こう語るのは、関西電力(以下、関電)が
保有する高浜原子力発電所(以 
下、高浜原発)の警備を’99年から約8年間
請け負っていた『ダイニチ』 
の役員、矢竹雄兒(ゆうじ)氏(53歳)
である。            
                                   
 彼が〝暗殺″を命じられた「町長」とは、
高浜原発がある福井県大飯(お 
おい)郡高浜町の今井理一(りいち)町長
(75歳)のこと。今井氏は今も 
高浜町長を務める現職(3期目)で、
福井県の町村会長も務めている。   
                                   
 にわかには信じられない話だが、
矢竹氏は、市民生活のライフラインを担 
う電力会社の幹部から「自治体の首長を
殺せ」と命じられたと告発するのだ。
そして、『ダイニチ』社長の加藤義孝氏
(58歳)も口を揃える。     
                                   
 関電の誰が、どのような理由でそんな
〝仕事″の発注をしたのか--。  
               *                   
 事の始まりは、9年前に溯る。
99年夏、関電は日本初の事業計画に全社 
を挙げて、取り組んでいた。それは、
プルサーマル発電計画である。    
                                   
 プルサーマル発電とは、通常の原子力
発電とは違い、燃料を繰り返し再利 
用する方法のことだ。欧米などではす
でに実用化されている発電方法だが、 
日本ではいまだに試験段階で実行には
至っていない。           
                                   
 関電は美浜(みはま)原発(3基)
、大飯原発(4基)、高浜原発(4基)
の3原発を保有している。新年、関電
はその高浜原発の3号磯と4号横でプ 
ルサーマル計画を実行に移す了承を
閣議決定で得た。実行予定は99年12 
月。                                 
                                   
 そんななか、プルサーマル計画実現に
向けて、関電は「原発内の警備」と 
いう重大な問題に直面した。当時の状況
を関電OBがこう説明する。    
                                   
 「ただでさえ日本では原発アレルギー
が強い。そのうえ、放射能漏れなど 
への不安を『グリーンピース』のような
環境保護団体が煽(あお)る。それ 
は全国どこの原発においても同じです。
そのうえ、プルサーマル計画は、本 
来ウラン燃料だけを使用するはずの原発(
軽水炉)で、ウランとプルトニウ 
ムを混合した燃料を使用することから
、安全性が不安視されていました。そ 
ういうなかで、日本初となるプルサー
マル計画を行うのですから、原発反対 
派が先鋭的になることが予想された。
そんな反対派に対する警備の仕組みを 
作り上げることが、急務だったのです」                 
                                   
 実行日が迫るにつれて、地元・高浜
町では次第に緊張が高まってきた。  
                                   
 そのとき、あるアイデアが関電から
出された。提案したのは、当時の高浜 
原発副所長・K氏である。                       
                                   
 K氏は同志社大学を卒業後、73年
関電に入社。本社の資材課を皮切りに 
キャリアをスタートした。90年代後
半に高浜原発に赴任し、同原発の副所 
長に就任する。関電では通常、原発の
所長は技術者が就任する。つまり、副 
所長職に就いたK氏は、事実上、事務
方のトップというわけだ。      

 

   ◆高浜原発の警備犬を利用して・・・

           
                                   
 そのK氏が、高浜原発の警備に訓練された
犬を活用しようと提案した。警 
備を業者に委託することになり、白羽の矢が立
てられたのが、前出の「ダイ 
ニチ」だった。                            
                                   
 「ダイニチ」は、元々加藤氏が立ち上げた
建築会社だ。加藤氏はこの警備 
事業を行う前からK氏とは知己の間柄でK氏
は警備事業を始めるにあたって 
加藤氏を頼ったのだ。「ダイニチ」は犬の訓
練士やブリーダーを役員に迎え、
建築会社から警備犬供給会社に業態を変えた。
冒頭の矢竹氏は、そのために 
呼ばれたブリーダーである。矢竹氏が当時の
意気込みをこう語る。     
                                   
 「原発の警備といったら、子供にも胸を張
って自慢できる仕事じゃないで 
すか。大袈裟じゃなく、一生懸けてもええ、
というくらいの気持ちで取り組 
みました」                              
                                   
 加藤氏もまた、使命感を持って仕事に臨
んだ。             
                                   
 「天下の関電の仕事を請け負う。それも、
原子力発電という国家的事業に 
直接関わる仕事をする。そりゃもう震える
思いでした。当たり前ですよね、 
原発の警備なんて仕事、滅多に請け負える
もんやないですから」      
                                   
 二人の気負いも当然だろう。プルサーマ
ル計画のみならず、原発内を犬で 
警備するという業務も日本初のケースだっ
たのである。          
                                   
 関電もまたこの警備事業に力を入れてい
たと見える。当時、『警備犬の訓 
練』というタイトルのビデオまで制作し
(写真右)、PRに余念がなかった。
このようにして、高浜原発内の訓練犬に
よる警備は、シェパード4頭を含む 
16頭で開始された。プルサーマル実行
予定日の約半年前のことである。  
                                   
 日本初のプルサーマル計画実行と、日
本初の犬による原発内警備事業に向 
け、関電と「ダイニチ」は、順風満帆の
ように見えた。ところが、それが突 
然、暗転する--。                          
                                   
 99年12月に実行される予定だった
プルサーマル計画が予期せぬ事態で 
中止となったのだ。プルサーマル発電に
欠かせない特殊な燃料である「MO 
X燃料」は国内では生産されていないた
め、プルサーマル発電を行っている 
国から輸入しなければならない。当時、
関電は英国の核燃料メーカーから輪 
入した。                               
                                   
 だが、同社の製造するMOX燃料の
データが改竄(かいざん)されていた 
ことが明らかになったのだ。連日、関
電と高浜原発に対するシュプレヒコー 
ルが響き、プルサーマル計画は、実行
予定だった99年12月に、いったん 
白紙に戻された。問題のMOX燃料は
02年に英国に返却されている。   
                                   
 K氏が高浜原発の副所長という立場
でプルサーマル計画の早期再開を実現 
させれば、役員への出世の通が開ける。
だが、関電の威信を懸けて早期再開 
に固執するK氏の前に、立ちはだかる
人物がいた。高浜町長の今井理一氏で 
ある。                                
                                   
 今井氏は79年から96年まで高浜
町議を務めた後、96年に高浜町長選 
に立候補して初当選。関電がプルサー
マル計画に着手した当時から町長を務 
め、計画の当初から町長として同計画
の受け入れを表明していた。     
                                   
 だがこのとき、英国の核燃料メーカ
ーのデータ捏造(ねつぞう)に不信感 
を抱いた今井町長は、プルサーマル計
画の見直しを求めた。原発事業は、地 
元自治体の受け入れ承認が必須である。
その自治体の長である者が受け入れ 
を拒否すれば、事業の続行はまずでき
ない。K氏は、次第に今井町長を目の 
敵(かたき)にするようになったという。                
                                   
 そして、その今井町長が00年4月
に再選された。加藤氏が当時の様子を 
こう回想する。                            
                                   
 「この頃から、Kは原発内で顔を合
わせばいつも『あの町長さえおらんか 
ったら、すぐにでも(プルサーマル計
画を)始められるんやがな』と〝町長 
暗殺″を仄(ほの)めかすようになり
ました。              
                                   
 Kの口癖は、『ワシはここ高浜原発
の最高責任者や。そのワシには関電と 
いう大きなバックがおるんや』『ワシ
らを誰やと思うとるねん、関電やでぇ』
でした。実際、高浜原発内では、Kは
〝原発の天皇″と言われていましたか 
らね」                                
                                   
 K氏は関電という権力を背景に、高
浜で豪腕を振るうようになっていた。 
K氏に敵視された、当の今井町長が
「彼の横暴は目に余るものだった」と語 
る。                                 
                                   
 「Kが高浜原発の副所長だった00
年~01年頃、複数の町議が『関電の 
仕事がKの息の掛かった町議が経営す
る会社ばかりに集中している』と訴え 
てきたんです。『Kの機嫌を損ねたら
(他社には)仕事が入ってこない』と。
特定の業者との癒着を聞いてしまった
以上、何らかの対策を打たなければな 
りません。私は関電本社の上層部に
『Kには原発業務に関わる業者の選定な 
どについて不透明な点が多々あり、
地元行政の長として看過できない。Kを 
私の目の前から消してくれ』と申し入
れました」             
                                   
 関電がこの申し入れに応じたのかは
判然としない。だが、その後K氏は高 
浜原発副所長の職から異動になり、
02年7月に高浜、大飯、美浜の3原発 
を統括する関電若狭支社の副支社長に
栄転した(05年7月、若狭支社は  
「原子力事業本部」に改称)。                     
                                   
 副支社長となった後も、K氏はさら
なる出世の道を模索したのか、それと 
も高浜町における権勢に執着したのか
、高浜原発におけるプルサーマル計画 
にこだわり続けたという。                       
                                   
 MOX燃料データ捏造事件のほとぼ
りもさめた04年3月、プルサーマル 
計画はようやく再開されたが、わずか
半年で再び暗礁に乗り上げる。04年 
8月、美浜原発で蒸気漏れ事故が発生、
死者5名を出す大惨事を引き起こし 
たのだ。今井町長は「原子力発電の信
頼は失墜した」と発言し、関電のプル 
サーマル計画はまたしても白紙撤回された。               

以上は「週刊現代」より

このような酷いことをやってて、現実に放射能汚染

事故を起こしても何ら責任を負うことがない制度に

している日本の法整備は欠陥だらけであります。

日本は初心の戻り再設計の必要がありそうです。

全て制度疲労を起こしている状況です。これこそ

待ったなしで決めることです。増税することでは

ありません。逆にこれをやれば、減税ができ

ます。以上

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