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2012年9月18日 (火)

T・P・P反対は、農業だけではない


【超重要】【TPP反対 農業だけじゃない!Part3⑤】『暮らしの基盤つぶす 郵便局長 国内資産を根こそぎ』|日本農業新聞21日
2012/08/21 05:38


 

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】【TPP反対 農業だけじゃない!Part3⑤】『暮らしの基盤つぶす 郵便局長 国内資産を根こそぎ』

 熊本県南部に位置する人口約3700人の山江村。過疎化が進む同村の郵便局は一つ。農作業を終えた男性、シルバーカーを押した高齢者らが訪れ、3人の郵便局員と気軽に会話を楽しむ場所でもある。
 
 「今日はどぎゃんね」「暑いけー、用心してなー」
 
 山江郵便局長の獄本雄一さん(45)が優しい笑顔で語り掛ける。「敷居が低く、高齢者がつっかけのままで来れるのが、集落に根ざした郵便局の大きな魅力。住民の暮らしを確かに支えている」と獄本さん。都会ではコンビニエンスストアに行けば預金が引き出せ、宅配便も頼める時代。コンビニもない過疎地域にこそ、郵便局は必要だと考える。
 
 だが、環太平洋経済連携協定(TPP)は、過疎地住民の生活基盤となる郵便局の存在をも脅かす。「TPP参加は村にとってのメリットはゼロ。全国の過疎地から郵便局が消えてしまう」。獄本さんは険しい表情を浮かべる。
 
□  □

 米国はTPP交渉参加の条件として「保険、自動車、牛肉」の3分野で日本側の譲歩を求めている。米国の業界団体などは郵政改革にも言及し、医師の診断なしに加入できる日本郵政の簡易保険(かんぽ)を問題視。民間の保険会社との対等な競争条件の確保や、新商品の追加など業務対象範囲を広げないことを要求している。
 
 獄本さんは「TPPの脅威は、かんぽだけではない。日本の郵政株を取得して利益を上げることが米国の最大の狙い」と言い切る。現在、日本郵政の株式は政府が保有し、経営に強く関与している。だが、TPP参加で株が放出されれば、日本郵政全体の在り方や資産形成が根本から変わり、国内の資産が米国に流出することになる。
 
 こうした危機感は獄本さんだけが抱いているわけではなく、全国の郵便局長の多くが感じていることだ。同県南部地区郵便局長会の木下仁弘会長は「TPP交渉への参加は郵便、かんぽ、貯金の郵政3事業全体に関わり、不採算地域からの撤退や雇用に直結する」とみる。
 
□  □

 TPPを問題視する木下会長や獄本さんらは、今後、組織内で反対行動をさらに広げたい考えだ。これまでも会議のたびに反対の思いを訴えてきたが「局長会のネットワークを生かすなど、組織的な反対行動を起こし、反対の大きなうねりをつくらなくてはいけない」と口をそろえる。
 
 獄本さんの根底にあるのは「郵便局の仕事が大好き」という思い。2007年に局長として同村に赴任して以来、地元小学校のPTA役員や地域興しの活動に携わり、村にとって郵便局の存在が大きいことを痛感した。
 
 「村の郵便局長としてTPPは許さないと、現場から声を上げていきたい」。獄本さんの思いは熱い。
 
(引用終)

―(引用者)郵政はTPP問題が浮上して以来、農業と並び一貫して問題の中心の一つと見られてきた。「郵政株を取得して利益を上げる」のは米国だけではなく、日本の財閥系金融資本も同様なのだ。いわゆる「郵政西川の逆襲」である。

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月極め(2550円。北海道は2450円)購読希望の方は⇒フリーダイアル(0120)101630か、ネット版⇒ http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=47

以上は「にやんとま~の放浪記」より

tpp加入は、日本が米国に吸収合併されるようなものです。従って、日本の制度と、米国の制度を比較して、どちらが有利なのか比較すれば良いのです。現状では、日本の制度の方がきめ細かく整備されていて、当然日本の方が良い面が多いのが実態です。特に、健康保険制度や各種保証制度が日本有利です。米国は基本的に個人の力で生きるのが基本で共生の考えは少ないのです。だから、銃による事故が多いのに銃保有が認められているのです。自分の身は自分で守る為です。どうも日本人にはあいそうもありません。以上

 

 

カテゴリ:TPP

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