瀕死の”末期患者”アメリカが「米ドル札刷り散らかし作戦」を決定

瀕死の”末期患者”アメリカが「米ドル札刷り散らかし作戦」の断行を決定

2012年09月16日 | Weblog

バカ都知事のどら息子の言葉を借りれば、既に経済崩壊しているに等しい”末期患者”アメリカはチューブに繋がれ生き長らえている「エイリアン」であり、「尊厳死」認定が必要ということになるのであろうか？
（いきなり不適切な発言で失敬）

悪い冗談はさておき、既にご承知のとおりかと思うが、米ＦＲＢがＦＯＭＣにて遂に「量的緩和政策第三弾」（ＱＥ３）を決行することを宣言した。

ＦＲＢはこれまでＱＥ１・ＱＥ２と繰り返し量的緩和政策を敢行するも、これらは単なる”時間稼ぎ”にしか過ぎない代物ゆえ、当然の如く経済回復の効果などなく、今日に至っているが、無論、今回のＱＥ３も所詮は単なる”時間稼ぎ”である。

ＱＥ３だの何だの言っているが、早い話、やっていることは輪転機を回し続けて大量の米ドル札を刷り散らかしているだけのことである。

「無」の状態から「紙幣」を産み出せば、何が起きるかは自明であろう。

それは主要通貨に対する米ドルの相対的価値の低下、即ち、米ドルの失墜である。

となれば、今後、為替市場が更なるドル安になるのは至極当然であり、今は何故か７８円台を保っているドル円相場も、いずれは「円高ドル安」に傾くことは自然の道理であろう。

これを真に阻止するには、日銀がアメリカ同様に日本円を刷り散らかせばよいのであるが、ユダ金が”実効支配”する日銀は、当然の如く「日本の国益」よりも「欧米の国益」を優先させる故、円の刷り散らかしどころか、実質ゼロ金利政策を延々と継続するだけであり、期待するだけ無駄である。

即ち、欧米が”為替安政策”にて輸出産業の優位性を保つ一方で、日本が貧乏くじを引かされるという構図が今後も継続するということである。

大手マスゴミが毎度のように日銀の政策にあーだこーだ言っているので、皆さんは日本の通貨発行銀行たる日銀が日本固有のものと信じきっているやも知れないが、それは間違いである。

日銀は欧米列強による「日本開国」以降、今に至るまでずっと欧州系金融資本に支配され続けているのである。

陰謀論的表現で言うところの、「ロスチャイルド財閥による日銀支配」である。

バブル崩壊以降の日本経済の低迷について、世間ではよく「失われた１０年」と言った表現が用いられるが、厳密に言うなら「欧米資本に搾取され続けた１０年」ということであろう。

つまり、”属国””経済植民地”たる日本は、所詮は「敗戦国」であり、欧米諸国と対等な立場などまったく程遠い扱いしか受けない存在ということである。

少し話は逸れるが、日米安保を論じる際、表向き、「対等な日米関係」といった主張を口にする政治家や評論家がいるが、そんなものはただの国民向けのポーズであり、現実的には、日米安保はそれ自体が最初から「不平等条約」であり、対等もクソもない話である。

民主党政権創成期に、小沢代表（当時）がアメリカ・ヒラリーに「真に対等な日米関係」を堂々と主張した結果、小沢一郎の身にその後起こった「政治とカネ問題」なる”集団リンチ劇”をみれば、それを本気で口にすることが如何にリスクを伴うかは言わずもがなであろう。

真に対等な日米関係を論じるのであれば、まずは一旦、不平等条約たる日米安保条約を解消しなければならないが、今のニッポンをみていると、まあそんなことが実現することはまずあり得ないであろう。

随分と前置きが長くなったが、今回のＱＥ３とアメリカ経済の実情については、以下の２つ目に取り上げた”Ｍｒ．ゴールド”豊島逸夫氏の解説が非常に的確であろうと思う次第である。

今回、「終了期限は設けず、雇用指標の持続的な改善が確認できるまで住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドル買い取り続ける」との宣言は、アメリカがもはやなりふり構わず「何でもありの世界」に突入したものである。

まさに「ヘリコプター・ベン」バーナンキの面目躍如である。

今回のＦＯＭＣを受けてこれに大きく反応したのが、金（ゴールド）相場である。

ＱＥ３が発動された瞬間、以下のグラフ（※赤線）にあるように一直線での上昇ぶりである。

”ペーパー資産”たる米ドル札は今後ますますその価値を失い、世界各地にて”戦争の火種”がチラつく現状、当面の間、”実物資産”たる金（ゴールド）の高値が続くことであろう。

文字通りの「有事の金」である。

国内金価格が「１グラム＝４７００円台」（9/15時点）にまで上昇した今、この高値水準での金（ゴールド）の現物買いはさすが推奨しないが、自身と家族を守るため、同じく”実物資産”たる水・食糧を最低限備蓄することだけは是非行なっていただきたいと思う次第である。

東日本大震災の後遺症がまだまだ深い爪跡を残す中、フクシマ由来の汚染食材が日本全土に流通すると共に、消費税増税やＴＰＰといった売国政策が平然と具現化される現状、日本は戦時中さながらの様相と考えた方がよいであろう。

そんな時に”ペーパー資産”たる現金などは何の役にも立たず、ものをいうのは”実物資産”たる水･食糧であり、貴金属といったそれ自体に価値のある”実物資産”である。

（転載開始）

◆米、量的緩和第３弾決定　円高加速に市場警戒
　2012年9月14日　東京新聞 夕刊
 
【ワシントン＝久留信一】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は十三日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融市場に大量の資金を供給することで金利低下などを促す量的緩和政策第三弾（ＱＥ３）を行うことを決めた。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を十四日から毎月四百億ドル（約三兆一千億円）のペースで購入し、住宅ローン金利など長期金利の引き下げを促す。ただ、金融市場では、米金利の低下により円高ドル安が加速するとの警戒感も出ている。　

また、これまで二〇一四年終盤まで続けるとしていた事実上のゼロ金利政策を一五年半ばまで延長することも決定。強力な金融緩和を続ける決意を示すことで、雇用環境改善と景気回復を支える。
 
ＱＥ３はＦＲＢが初めて量的緩和政策を採用した〇九年三月、二度目の採用を決めた一〇年十一月に続く三度目の量的緩和政策で、導入の時期が注目されていた。
 
ＦＯＭＣ終了後に記者会見したバーナンキ議長は「米経済は緩やかな回復軌道に乗っているようにみえるが、（高止まりしている）失業率を押し下げる力強さを欠いている」と指摘。三度目の量的緩和政策に踏み切った背景を説明した。
 
議長はさらに「労働市場にはっきりとした改善の兆しを確認できなければ、ＭＢＳ購入を続ける」と強調。「効果が確認できるまで追加的な資産買い入れや他の適切な政策手段も動員する」と述べ、雇用環境の改善に全力を尽くす姿勢を示した。
 
決定には十一人が賛成したが、リッチモンド連銀のラッカー総裁が「異例に低い水準の政策金利が正当化される可能性が高い」などとして反対した。

◆Page 1263「QE4も視野に」
　2012年9月14日　「豊島逸夫の手帖」

住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドル買い取り続ける。終了期限は設けず。雇用指標の持続的な改善が確認できるまで続ける。（オープン・エンド型QEと言われる所以。FRBがQE実施期間と雇用指標を直接リンクさせた初めてのケースだ。）
 
それでも効かなければ、更に追加的金融緩和も否定せず。その場合は、買い取り対象の証券を社債などに拡大することも考えられるのか。そこで市場筋では、「なりふりかまわず何でもやる」という意味の“kitchen sink policy”という言葉で早くも揶揄されている。動かせない台所の流し以外のものなら何でも、冷蔵庫でも皿洗い機でも買い取るのか、というココロである。米国経済が「財政の崖」を転がり落ちるような事態になった場合の「有事対応」も辞さずとの決意表明と筆者は読む。
 
財政政策が万策尽きた今、金融政策面で出来ることは何でもいつまでもする、という強い決意を市場は素直に歓迎して、株・商品総上げの「過剰流動性相場」の様相だ。
 
「“雇用が本格的に良くなるまで続ける”とは、具体的な失業率の目標数値があるのか」と事後の記者会見で問われ、「それはない」と否定している。しかし、失業率の見通しは明示している。
 
2012年　8.0－8.2%
2013年　7.6－7.9%
2014年　6.7－7.3%
2015年　6.0－6.8%
長　期　5.2－6.0%
 
この見通しに沿えば、まず、2015年の6%台という数字が最も現実的な政策目標値らしく筆者の目には映る。今回、金融引き締めへの転換期を2014年から2015年にまで延長していることとも一致するであろう。
 
仮に、2014年まで2年間24か月続けるとすれば、今回のQE3投入額は9600億ドルと、ほぼ1兆の桁に達する。新著「不安を生き抜く金読本」63ページのQE1・QE2のグラフにある点線のQE3が実線になることが確実になった。
 
学者時代に景気が悪くなれば、ヘリコプターからドル札をばら撒けばよいと発言した記録から、「ヘリコプター・ベン」と仇名されるバーナンキ氏の「面目躍如」たるFOMCそして記者会見であった。
 

さて、金価格は一時1775ドルと今年2月29日以来の高値まで急騰。ジャクソンホール→ドラギ南欧買い取り発表→米国雇用統計（8月）悪化と三段跳びで上がってきたが、昨晩は更に4段目の跳びとなった。
 
さて、問題は、ここまでQE3期待で買われたポジションの落としどころ。いつ利益確定の売りに出るか、ということだ。
 
ここで反応は真っ二つに分かれよう。
 
決算期のあるファンドは、目先の利益確定に走りたいところ。噂で買ってニュースで売りが常道だ。ギリシャからは26日にゼネストなどのニュースも入っている。欧州発のリスクオフ売りに巻き込まれる状況も十分に考えられる。その前に逃げたいという気持ち。
 
対して、決算期のない個人投資家は、QE4も視野に、じっくり持つ余裕がある。
 
そうなると、一時、利益確定の売りで下げようが、それが一巡したところで買い直され、1800ドルを試す展開と見ている。
 
長期的には、金市場の高値圏維持が2014年から2015年までは続くと、FRBが暗黙に認めたようなものと読める。そのプロセスで、2000ドルという数字も現実味を帯びてきた。
 

さて、話は変わるが、日中関係を心配している。
 
かなりヤバいと思う。連日の国営テレビ、新聞の一面トップ扱いで中国人の民意が反日で結束している。当局もデモ容認の姿勢だ。
 
今年の中国出張は、もう無いなと感じている。
 
アジアの中で日本だけがいつまで突出した生活水準を維持できるのか。地政学的問題をキッカケに日本人の多くが自問自答し始める時期であろう。

～後略～

（転載終了）

以上は「神風カムイ」より

今の米国は、何でもありの政策です。大戦争がまだ起きていないだけ良いとしなければなりません。大きな賭け（中東かアジアでの戦争）をしでかす恐れが出てきています。次元の低い売国奴・石原が尖閣問題で騒ぎ出し、日中戦争を引き起こそうと必死です。どうして誰も止めないのか不思議です。すぐ逮捕するか、病院へ入院させる必要があります。野田内閣はこの騒動をいいこと幸いに利用しようと図っています。　　　　　　　以上