尖閣問題を煽り日中関係を壊す石原都知事

尖閣問題を煽り日中関係を壊す石原都知事　～日中両政府が冷静に対処する中ひとり暴れる”ゴロツキ右翼”～

2012年09月04日 | Weblog

ＮＨＫをはじめとする大手マスゴミによるテレビ報道をみていると、未だに「尖閣問題」をトップニュースとして大々的にこれを煽り立てている状況である。

「尖閣問題」については以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、、”反中””反日”を煽り立てることで東アジアに緊張状態を創出するべく、「アメリカ戦争屋」が裏で糸を引いて演出しているものであるというのが個人的見解である。

こと今回の「尖閣問題」については、そもそも”事の発端”は石原バカ都知事が訪米中に突如として「尖閣購入」を宣言したことに端を発したものである。

”ゴロツキ右翼”石原慎太郎が訪米中に「尖閣購入」を公表したことから、この発言（発想）が石原慎太郎の独断によるものではなく、その裏側に「アメリカ戦争屋」の意向が働いていることは自明であろう。

一連のニュース報道をみていると、中国側だけでも、冷静な「北京閥」勢力による発言と、「アメリカ戦争屋」と結託する「上海閥」勢力による発言がごちゃ混ぜに報道されているため、中国の本意が見えづらいであろうが、以下に取り上げた記事にあるように、中国政府（北京閥）自体は「尖閣問題」を荒立てないよう、穏便・慎重に取り扱っているというのが実情であろう。

中国政府が中国内陸部の田舎都市を中心に行われた反日デモを抑制し、国民に冷静な対応を呼びかけたというのが事実だということである。

一方で、中国国内で”反日”を煽り立てているのが「アメリカ戦争屋」と結託している「上海閥」勢力ということである。

ここで、以下の３点目に転載したサーチナ記事にて、非常に的を射た指摘がなされているのでご注目いただきたい。

それは中国政府・外交部に所属する中国国際問題研究所の曲星所長の以下の言葉である。
それは、

「中国と日本は尖閣諸島についてはこれまでも「まったく異なる立場」を取ってきた」

「それぞれ自分の立場を主張してきた。（領有権について）私は私の主張をする。あなたはあなたの主張をする」
「君子の論争の段階にとどめてきた」

との指摘内容である。

尖閣の領有権については、お互いに言い分・主張はあるが、ひとたびこれに白黒をつけようとすれば「諍（いさか）い事」になるので、お互いこれには明確には触れないということである。

「何を弱気な」「そんな話をするのは非国民」というご意見もあるであろうが、特に外交問題においては、何事も白黒をハッキリすればいいというものではなく、グレーなままにして時期を待つというのも重要な考え方であるというのが個人的見解である。

「尖閣問題」などはまさにその典型であり、「何故、今それをハッキリさせなければならないのか？」を論理的に説明することの方が難しいであろう。

にも拘らず、日中両政府が冷静な態度を維持する中、「測量」と称して中国側を煽り立て、未だに尖閣問題を”炎上”させている中心人物は石原慎太郎である。

事の発端もこのバカ都知事であれば、外交問題にまで発展して尚、一首長の分際で未だにこれを煽り立て続けているのもこのバカ都知事である。

石原都知事は国が購入することを認める最低限の条件として「漁船が避難できる施設を整備すること」を挙げたとされるが、この発言ひとつを取ってもまったく熟慮されたものでないことは自明であろう。

何故なら、ブログ「ネットゲリラ」の管理人も指摘しているように、「漁船が寄港できる港などを設ければ”避難”を理由にした上陸を拒むのは難しく、港を使うのが中国など外国漁船ばかりとなりかねない」（政府筋）からである。

早い話、中国船がわざと船が故障したと主張した場合であれ、これを拒むことは不可能ということであり、現実問題として、中国や香港の船の港を占拠される事態が想定される故、実に稚拙な発想だということである。

石原都知事は、１０月には自らも尖閣に上陸すると発言し、「逮捕するなら逮捕してみろ」とまで抜かしているが、「尖閣上陸」よりもここまで外交問題を大きくした「国家反逆罪」で逮捕してもいいのではなかろうかと思う次第である。

※参考「【再褐】　『尖閣諸島問題』　その真相」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c237f0336cce7be2d1b6c068b2038d8b

（転載開始）

◆中国、日本の尖閣国有化けん制　現状維持要求に政府配慮
　2012年9月3日 20時11分　東京新聞

中国が沖縄県・尖閣諸島の国有化を目指す日本政府に「島に構造物を建設するなど現状を変更すれば、日中関係は深刻な影響を受ける」などと、非公式な警告を８月までに複数回にわたり伝えていたことが３日、分かった。国有化をけん制する動きとみられる。野田政権は「尖閣は日本固有の領土」として表向きは要求に応じない構えだが、一層の緊迫化を避けるため、結果として中国側の意向に配慮した対応を続けている。

日本政府は１１日にも関係閣僚会議を開き、国有化方針を正式確認する方向で調整を進めている。
（共同）

◆政府 尖閣施設整備直ちには応じず
　9月1日 8時7分　ＮＨＫニュース

政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って、島の購入を検討している東京都の石原知事が求めている漁船の避難施設の整備などには直ちに応じることはできないとする一方で、島の自然環境の保護を検討することなどで、国有化に向けて東京都側の理解を求めていくことにしています。

政府は、沖縄県の尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に維持管理するため、国有化したいとしており、地権者との交渉を進めるとともに、野田総理大臣が、国に先立って島を購入する意向を表明した東京都の石原知事と先月１９日に会談するなど、東京都側と協議しています。

この会談について石原知事は、３１日の記者会見で、野田総理大臣に対し島の実効支配を強めるため、漁船が避難できる施設を整備することが国が購入することを認める最低限の条件だと伝えたことを明らかにしました。

これについて政府は、これまでの検討の結果、「尖閣諸島はすでに実効支配している」などとして、石原知事が求めている施設整備には直ちに応じられないとする方針を固めました。

こうした背景には領有権を主張している中国などが反発し、強硬な姿勢を招くような措置は取るべきではないという判断があるものとみられます。

その一方で、政府は尖閣諸島の国有化を円滑に進めるためにも、東京都側との対立は避けたい考えで、島の自然環境の保護や灯台の整備を検討することなどで、引き続き東京都側の理解を求めていくことにしています。

◆尖閣問題煽り日中関係壊すのは石原慎太郎＝中国専門家
　2012/08/30(木) 10:41　サーチナ

中国中央電視台は28日に放送した「新聞1＋1（ニュース1＋1）」で、尖閣諸島と日中関係の問題を取り上げ、番組中で「問題の根源は石原慎太郎東京都知事」との専門家の意見を紹介した。中国新聞社など多くの中国メディアが同番組の内容を報じた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

番組は中国政府・外交部に所属する中国国際問題研究所の曲星所長をゲストとして招いた。

曲所長は、尖閣諸島を巡る日本政府の立場について「国家の運営者として、領土主権問題で譲歩することはできない。譲歩すれば、政権の座に留まっていられない」と指摘。一方で、他国と衝突して戦争に突入すれば、「民族と歴史の罪人になる」と論評。そのため、野田政権としては「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の主権問題で、譲歩することはできない。しかし、この問題が制御不能になることも望んでいない」と分析した。

一方、政権に対する反対党である自民党の立場としては、「このチャンスを絶対につかまえて、政府に無理難題を吹っかける」、「政府がしなければ、『間違いだ』と言って迫る。政府がすれば『問題を大きくした。失敗だった』と非難する」と、尖閣諸島が日本では“政争の具”になっていると主張した。

中国で、専門家や外交関係者が日中間で生じた問題について、「日本には日本の国内事情がある」と踏み込み、相手の立場への理解を促すような論調で紹介することは、それほど多くない。

さらに、個別の政治家として石原慎太郎東京都知事の名を挙げた。尖閣諸島購入を言い出したことについて、日本国政府の一員でないために「国家が支払う代償に対して、責任を負う必要はない」と批判。「政治的に煽（あお）るため、自分の仲間のため、あるいは対立する者への政治的報復のために、人目をひく挙動をしているだけ」との見方を示した。

石原都知事が、東京都として尖閣諸島を購入した後の開発構想に言及したことも、強く非難。「極めて実質的な問題」に踏み込んだとの見方を示した。

曲所長によると、中国と日本は尖閣諸島についてはこれまでも「まったく異なる立場」を取ってきたが、「それぞれ自分の立場を主張してきた。（領有権について）私は私の主張をする。あなたはあなたの主張をする」、「君子の論争の段階にとどめてきた」と指摘。「もしも石原慎太郎が尖閣諸島を購入し、島でいわゆる開発活動を始めれば、（尖閣諸島の問題は）実際に手を出した段階になる。このことが、極めて重大なことなのだ」と主張した。

曲所長は日中両国間で尖閣諸島の問題が過熱していることについて「実際のところ、原因を作ったのは石原慎太郎だ。（日中国交正常化40周年にあたる）この重要な年に、（両国関係を）妨害しよう、場合によっては中日の同盟関係を破壊しようと考えたのだ」と批判した。

写真は2012年8月15日に、靖国神社を参拝する石原慎太郎東京都知事。

～後略～

（編集担当：如月隼人）


（転載終了）

以上は「神風カムイ」より

石原都知事は、いつでも国家反逆罪で逮捕できる人間である。一番の理由は、昨年の「3.11テロ」事件を引き起こす原因を作ったことです。尖閣買収問題の発言を行なったのはワシントンですが、では何故、ワシントンに行ったのかと言いますと、その頃に、米国が「3.11テロ」攻撃を行なった理由を発表しています。日本が原子力発電は平和目的だけに限定するとの表向きな理由の裏では、核開発が秘められた目的にあったと見ていたようです。発表文の中では、「3.11テロ」が起きる約1ヶ月ほど前に、やはり石原氏が日本は1年以内に核武装可能であることを発言したので、これが決めてとなり、「3.11テロ」実行を決断したと述べています。このために石原氏は、誤解を解くための説明との理由で渡米したものと思われます。そこで、尖閣買収問題を持ち出して、日本の核武装が対米国でなく対中国であることを言うために発言して、米国側の誤解を解こうとしたものと思われます。同氏のそれまでの発言（右翼）からは当然対米国が当然と思われていたために急変した態度で反って不信な目で米から見られているようです。同氏の頭は既に癌化しています。以上