ノーベル賞受賞団体が「年間1ミリ超の女性や子供の移住保証」勧告

ノーベル賞受賞団体が「年間１ミリ超の女性や子供の移住保障」勧告

秀逸「読者情報」
いつもありがとうございます。

＿＿＿＿＿＿ここから＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

IPPNW（核戦争防止国際医師会議）は29日付けの勧告として以下を発表しています。

http://fukushimasymposium.files.wordpress.com/2012/08/20120829_ippnw_recommendations_fukushima_jp.pdf

その要旨は以下の通りです。

１．子どもや子どもを出産できる年齢の女性（妊婦ではない）が
年間１ミリシーベルトを超える事が予想される場合、
彼らが移住を選択するのであればあらゆる補償をすべきである。

２．昨年の事故から１年間で１ミリシーベルトを超える被ばくを受けたであろう人々は
国に登録すべきである（今後の健康被害の統計や補償に活用）。

３．地震発生以後福島第一原発で働いている２万人を超える労働者たちの
厳正な被ばく管理をすべきである。

４．権威ある専門家や学校教材を通じて、
放射線の危険性を軽視するような誤った情報が流布されてきたことは遺憾である。
「原子力ムラ」の腐敗した影響力が広がっている。

放射線の健康影響に関する正確で独立した情報を
タイムリーに公開していくことがきわめて重要である。

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ここでこのIPPNWの日本支部にはどのような人が含まれているかというと、

http://www.hiroshima.med.or.jp/ippnw/nihonshibu/
副支部長として福島県から丹治伸夫（福島県支部長代行）が、
顧問として重松逸造（死亡したはずですね）が、
理事として神谷研二（福島医大副学長）などが名を連ねています。

丹治伸夫氏がどのような人物かというと、
ジャック・ロシャールが参加した、
あの伊達ダイアログセミナーで「福島再生におけるコミュニティ医療の役割」
と題して発言しています。
http://www.youtube.com/watch?v=GSh1v8lLLXw&feature=youtu.be
（6：30～）　
母子避難により小児科や産婦人科の経営に影響が出ているという発言をしています。
子どもたちの健康よりも、やはり経済的な話しなんですよね。
医者の本音はそこなんでしょう。

と、IPPNWには
日本からも沢山の原子力ムラの人間が入り込んでいるにもかかわらず、
この勧告文です。

というか今まで１年以上も発言を目立たないように封じてきたと見るべきなのでしょうか。

IPPNWは83カ国、約20万の医師が参加し、
1985年にノーベル平和賞を受賞している国際組織です。

最近のテレビのニュースで
「年間１ミリシーベルト以上は移住させるべき」なんて言葉は
こえてきませんでしたよね？

学校教材（副読本）をここまで批判しているのに、
テレビや新聞はしっかり伝えているでしょうか？

学校の先生方は校長にでも教育委員会にでもこの勧告文を見せるべきです。

そして放射線の危険性を軽視する副読本による教育は、もう一度考え直すべきです。

＿激しく同意＿＿＿＿＿

教育長に９月議会で質問します。

以上は「大山こういち氏」のブログより

年間1ミリが国際的な基準です。現在の日本の基準は100ミリならｏｋだとか、50・20・10ミリ等の基準が飛び交っています。もう正常な判断ができないほどに当局の頭脳が汚染されてしまっています。犯罪行為の基準です。誰もがもう諦めつつあるような状況にあります。

全く酷い野田内閣です。これが日本の政府です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上