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2012年10月27日 (土)

福島・大熊町 避難住民に帰還方針を説明

ニュース詳細

大熊町 避難住民に帰還方針を説明
9月2日 18時52分

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原発事故の影響で立ち入りが制限されている福島県大熊町は、今後の帰還に向けたスケジュールや町の考え方について、県外に避難を続けている住民を対象に意見を聞く説明会を2日、東京で開きました。

東京電力福島第一原発が立地している大熊町は、原発事故の影響で立ち入りが制限されている警戒区域に指定され、すべての住民が避難を余儀なくされていて、政府は住民の帰還に向けて避難区域の見直しを進めています。
これを受けて町では、関東各地に避難している住民を対象に、今後の帰還に向けたスケジュールや町の考え方について意見を聞く説明会を2日、東京・新宿区で開き、およそ200人が参加しました。
説明会では大熊町の渡辺利綱町長があいさつし、「先の見えない避難生活は不安が大きいと思うが、希望を捨てず復興に進んでいくので協力をお願いしたい」と呼びかけました。
このあと、国の担当者が区域の見直しについて、町の住民のおよそ95%が少なくとも5年間は住むことができない帰還困難区域の対象になることや、見直しの時期については町と国との間で調整していると説明しました。
これに対し住民からは「見直しはいつ決まるのか。見通しを示してもらわないと避難者は疲弊するばかりだ」とか、「賠償が十分でなく不安だ」などといった意見が相次ぎました。
渡辺町長は「区域の見直しが決まらないと除染や賠償が進まない。遅くとも今月中には議会の承認を得て方針を決め、前に進めるようにしたい」と答えていました。
説明会のあと80歳の女性は「5年帰れないというが、5年たてば帰れるのか、若い人が戻らなければそれも難しいだろうし、不安ばかりの毎日を送っている」と話していました。
大熊町は2日の住民の意見を踏まえて、帰還に向けた対策を進めることにしています。

 

 
 
 
 
 

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