「トモダチ作戦の請求書」実は無償ではなかったのだ・仕事だ
【トモダチ作戦の請求書】孫崎享氏『無償でないことに愕然』2011年4月6日読売「米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円」「両政府は予算超過の場合に備え、日本側負担割合も含め、対応の協議に着手」+トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年。週刊ポスト2011年4月29日号
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【2011/4/6】6日読売「米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円」、「両政府は予算超過の場合に備え、日本側負担割合も含め、対応の協議に着手」。 「国防長官は最大約30億円と表明してた」。
金をくれでは「トモダチ」作戦でなくなる。
災害救助をPRの絶好の機会、当然無償と思っていた。読売によれば、「両政府は米側予算の超過の場合に備え、日本側負担割合も含め、対応の協議に着手」という。無償でないことに愕然とした。先ず、主力艦撤退したが、今まだ五千名程度展開しているので、早々に引き上げてもらったらいい。同じ金を使うなら日本側になすべき事は多い。
・孫崎享氏 2011年4月6日の tweets より
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年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(約1880億円)を支払い続けることを決めた。
・週刊ポスト2011年4月29日号
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『東京新聞』5月2日付社説
「外交は、純粋な善意だけで成り立つはずもない。みてきたように『トモダチ作戦』は、米国の利益に直結している」と。
・・・略・・・
日本では米軍「思いやり予算」に関する新たな特別協定が4月1日に発効した。かの「前原外相」の置き土産である。毎年1881億円を5年間にわたって日本が負担するというものだ。「トモダチ作戦」65億円が1兆円の「友情の代償」(前出『週刊ポスト』)となるわけである。
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「トモダチ」という作戦――大震災と自衛隊(2)
早稲田大学 水島朝穂 2011年5月9日
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◆ 「トモダチ」ワッペン♪
2011年04月05日
http://minkara.carview.co.jp/userid/304468/blog/21976004/
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【引用開始】
(©THE TOMODACHI PATCH Copyrighted
by Ryuta Amamiya 2011 All Rights Reseved.)
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【引用終了】
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Sarah Yamasaki 山崎淑子 prisonopera の tweets より
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【引用開始】
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続き35)駐日米国大使のルース氏「在日米軍4軍は全面的に協力したい」。予想通りの展開だ。これが何を意味するかは出版予定の拙著「監獄の歌姫」で解説されている。このタイミングの米軍災害援助隊派遣と展開が何を意味するのか?インドネシアやハイチの次に、日本で何が起ころうとしているのか?
posted at 23:46:28
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RT @yukawareiko: やった!今日初めて野田総理と細川大臣が、瓦礫を地元の埋め立てと暴風、防潮林の堤防作りに再生利用することを示唆。昨日の外国人記者クラブの会見でも、石巻の囲み取材でも、シンディが 「なぜ遠くまでお金をかけて運ぶのか。まず毒性を除去して地元の再生に」と熱っぽく語ってくれていた。嬉しい!
posted at 17:58:07
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2011年03月24日(木)
駐日米大使ルース氏がニッポンの宗主様(事実上=最高統治者)であると宣言した(に等しい)2011.3.24(木)を、私は生涯忘れない。NHK正午のニュース映像がルース大使の石巻避難所訪問を報じた。日本の皇族や総理が被災者を慰問する見慣れた光景が米大使に交代したハグハグの瞬間だった。
posted at 12:42:30
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RT @iwakamiyasumi: この訪問の直後に、思いやり予算の審議。RT@prisonopera 駐日米大使ルース氏がニッポンの宗主様であると宣言した(に等しい)2011.3.24(木)を私は生涯忘れない。NHKニュースがルース大使の石巻避難所訪問を報じた。皇族や総理が慰問する光景が米大使に交代した瞬間
posted at 16:21:52
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2012年04月11日(水)
RT @35123512: ◆宮城 水産業復興阻む異様な「規制」 大企業が土地囲いこみに熱 http://t.co/emSFRoqg 石巻では建築規制され住居復旧困難に。 民主党の復興特区は外資参入最優先。瓦礫広域処理もTP P の為。 #jnsc #seiji
posted at 13:19:10
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【引用終了】
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孫崎 享 magosaki_ukeru 氏
2011年04月06日(水) のtweets より
http://twilog.org/magosaki_ukeru/date-110406/asc
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【引用開始】
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6日読売「米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円」、「両政府は予算超過の場合に備え、日本側負担割合も含め、対応の協議に着手」。 「国防長官は最大約30億円と表明してた」。米国、今回は「日本側の負担」を求めない方が良い。今地震支援は皆善意。金をくれでは「トモダチ」作戦でなくなる。
posted at 10:25:18
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トモダチ作戦1:世間私を日米関係を厳しく見過ぎと批判するが、この私でさえ、トモダチ作戦を甘くみてた。米国は思いやり予算で全世界の外国基地支援の半分、全NATO諸国の1.6倍以上日本からもらい、災害救助をPRの絶好の機会、当然無償と思っていた。読売によれば、「両政府は米側予算の
posted at 11:42:56
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トモダチ作戦2:超過の場合に備え、日本側負担割合も含め、対応の協議に着手」という。無償でないことに愕然とした。先ず、主力艦撤退したが、今まだ五千名程度展開しているので、早々に引き上げてもらったらいい。同じ金を使うなら日本側になすべき事は多い。しかし、考えてみると、日本は基地経費を
posted at 11:47:29
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トモダチ作戦3:支払っているが戦闘費用を積み立てているわけでない。今回特段の兵器を使ったわけでない。戦闘になると米国どうするのだろう。当然経費がいる。米国支払うと思ってたがトモダチ作戦見るとそうでもなさそうだ。「トモダチ作戦」より自衛隊活動の方がいい。日本の防衛でも同じ事だ。
posted at 11:51:36
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【引用終了】
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◆米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円
読売新聞 YOMIURI ONLINE
(2011年4月6日09時51分 )
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110406-OYT1T00031.htm
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【引用開始】
・・・略・・・
両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。
・・・略・・・
【引用終了】
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トモダチ作戦「友情の請求書」
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◆トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年
NEWS ポストセブン
2011.04.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110419_17830.html
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【引用開始】
米国が2万人の“トモダチ”が駆けつけた「トモダチ作戦」は日米メディアで大絶賛された。だが、そもそも8000万ドル(約67億円)が計上された「トモダチ作戦」は無償の友情ではない。
年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(約1880億円)を支払い続けることを決めた。
「思いやり予算の延長は民主党内に反対意見が多く、与党も外務省も年度内通過を諦めていた。ところが、米軍の支援がトモダチ作戦でムードが変わったために、今なら可決できると踏み切った」(外務省元駐レバノン大使・天木直人氏)
米軍にしてみれば、海老で鯛を釣ったようなもの。「友情の請求書」こそ、現在の日米関係を象徴している。
※週刊ポスト2011年4月29日号
【引用終了】
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47 NEWS
2011/08/06 10:51 【長崎新聞】
http://www.47news.jp/news/2011/08/post_20110806105311.html
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【引用開始】
東日本大震災での米軍の支援活動「トモダチ作戦」に伴い、米海軍佐世保基地配備の艦船などに付着した放射性物質の除染に使った布などが、佐世保市の米海軍赤崎貯油所の倉庫に低レベル放射性廃棄物として保管されていることが5日、分かった。市は、事前連絡がなかったとして外務省に抗議し、廃棄物の早急な処分を申し入れた。 同作戦では米艦船24隻と航空機が東北沖などで活動。佐世保基地からは8隻が出動し、4月中旬ま… [記事全文]
2011/08/06 10:51 【長崎新聞】
【引用終了】
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47 NEWS
2011/08/13 22:26 【長崎新聞】
http://www.47news.jp/news/2011/08/post_20110813211551.html
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【引用開始】
東日本大震災に伴う米軍の支援活動「トモダチ作戦」で放射性物質の除染に使われた布など低レベル放射性廃棄物が佐世保市の米海軍赤崎貯油所に保管されている問題で、朝長則男市長らが12日、外務省を訪れ、市側に事前の通知がなかったことに抗議し、廃棄物の早期処分を求めた。 朝長市長と永山正幸市議会議長が山花郁夫政務官に面会。基地内での廃棄物保管が事前に説明されなかったことについて「甚だ遺憾」とし、「国に対… [記事全文]
2011/08/13 22:26 【長崎新聞】
【引用終了】
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◆「トモダチ」という作戦――大震災と自衛隊(2) 2011年5月9日
平和憲法のメッセージ
早稲田大学 水島朝穂のホームページ
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2011/0509.html
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【引用開始】
宮城県を中心とする米軍の活動は、仙台空港の復旧活動が特に目立った。米空軍特殊部隊の派手な降下作戦で始まり、日本側も「ミラクル」と驚くようなテンポで復旧が進んだという。米兵は仙台空港を「キャンプ・センダイ」と呼んだ(『毎日新聞』4月5日付)。これはすごいことである。これまで米軍は民間空港を自由に使用できないできたが、今後、仙台空港は「トモダチ」の使用に開かれたものとなるだろう。
孤立した気仙沼・大島の救援活動もメディアの注目を集めた。孤島状態になった大島では、LCU(上陸用舟艇)を使って東北電力の電源車を陸揚げするなど、米軍は島の救援・復旧に寄与した(『読売新聞』4月4日付)。住民から米軍への感謝の念が生まれたのも当然だろう。こうした救援活動それ自体は、住民のためになっており、評価できるものである。また、JR仙石線野蒜駅と陸前小野駅では、米兵と自衛隊員が共同で瓦礫を取り除く作業を行い、「ソウル(魂)トレイン」作戦と自称した。メディアはそうした「象徴的」で絵になる場面を詳しく報道し、「日米同盟美談」に仕立てていった。
米海兵隊専門部隊「シーバーフ」(CBIRF)145人も派遣されたが、3週間滞在後、何もせずに帰国していった。NBR 基準により、福島原発から80キロ圏外に活動が限られたため、原発から離れたところで「待機」を続けた。その間、中央特殊武器防護隊(中特防)と共同訓練を行った程度である。それも、放射能漏れ事故の現場からの人命救助や体の放射性物質を洗い流す除染の訓練である。彼らは原発事故対処の部隊ではなかった。しかし、メディアは「核戦争を想定した訓練を積んだ特殊部隊」と過大評価した。
「トモダチ作戦」で一番問題なのは、武力攻撃事態の「有事」メカニズムを大震災で「試用」したことだろう。「大震災と自衛隊」(1)でも書いたように、自衛隊の「災統合任務部隊」(JTF)と並んで、米軍は横田基地に「統合支援部隊」(JSF)を立ち上げた。陸海空軍・海兵隊の米4軍が一元的に指揮される初めてのケースとなった。その場に陸上幕僚監部の防衛部長(陸将補)が常駐していたことは重要である。日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づく日米調整メカニズムの、災害における全面的な「試用」である。「有事並み、作戦調整一体」とされる所以である(『朝日新聞』4月7日付)。
『週刊ポスト』4月29日号は「米軍『トモダチ作戦』の代償は『友情の請求書』」という記事を載せた。これは、なかなかリアルな認識を示している。例えば、4月1~3日に岩手沿岸で行われた日米共同オペレーション(一斉遺体捜索)について、参加した海自隊員の声は重要である。「米軍は空母から艦載機やヘリを飛ばすだけで、潜水して不明者を捜索するのは海自の水中処分隊と海保、消防、警察のダイバーです。津波から3週間が過ぎたから、ヘリからの捜索に意味はほとんどなかった」と。米軍にとって、空母まで動員する大作戦を展開する狙いは、果して遺体捜索のためだけなのか。
「トモダチ」という歯の浮くような言葉を使ったこと自体、沖縄基地問題でこじれた日米関係が背景にあることを示唆してはいまいか。前述の大島に上陸したのは、沖縄の第31海兵遠征軍。問題になっている普天間基地の部隊である。現場の隊員たちが被災者のために、懸命にかつ誠実に努力したことは疑いない。それだけ島民の感謝の念も深かったようだ。しかし、米軍上層部が「普天間飛行場の地理的優位性」や海兵隊の存在意義を宣伝するものだから、沖縄メディアの不評をかうことになる。
『琉球新報』3月18日は「強い違和感を覚える」として、「被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか。地震発生から3日経ての出動なのに『即応』もあるまい」と手厳しい。『沖縄タイムス』4月9日付は、海兵隊の災害救援活動を沖縄基地や海兵隊存続につなげる議論を「震災の政治利用」と批判する。
『東京新聞』5月2日付社説「日米を真のトモダチに―大震災と米軍支援」は、「トモダチ作戦」に醒めた眼差しを向け、有事司令部の災害転用、「フクシマ」を米国に波及させない「防衛」作戦、そして日本を経済大国の地位から転落させない経済的狙いを見て取る。「軍隊は外交の道具として使われる。そして外交は、純粋な善意だけで成り立つはずもない。みてきたように『トモダチ作戦』は、米国の利益に直結している」と。
そして社説は、「思いやり予算」に注目する。米政府が「トモダチ作戦」のために用意した予算は最大で8000万ドル(約65億円)である。他方、日本では米軍「思いやり予算」に関する新たな特別協定が4月1日に発効した。かの「前原外相」の置き土産である。毎年1881億円を5年間にわたって日本が負担するというものだ。「トモダチ作戦」65億円が1兆円の「友情の代償」(前出『週刊ポスト』)となるわけである。
「負担を少しでも減らすように努めるのが真の友情であろう」と『東京新聞』社説は結ぶが、日米関係の「忖度と迎合」の構造はそう変わりそうもない。
『朝日新聞』5月4日付が一面トップで伝えた「ウィキリークス公電7000点の本社分析」。そのなかで、米軍グァム移転の経費を水増しして、日本の負担率を低く装うという詐術が明らかとなった。米国のしたたかな計算と打算を見ずに、「トモダチ作戦」を米軍の純粋な支援として手放しで礼賛し、「日米同盟の深化」と扱うことには、慎重になるべきだろう。
【引用終了】
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クーリエ・ジャポンの現場から
2011.03.30
http://courrier.jp/blog/?m=201103
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【引用開始】
アメリカ班のRです
東北関東大震災が発生した翌日の3月12日、米海軍の空母ロナルド・レーガンが被災地支援のため日本沖合に到着しました。乗組員は約4400人。その内部の様子を、「タイム」誌が伝えています。
福島第1原発からの放射性物質が乗組員から検出されても、彼らは「そんなにストレスは感じていない」「不安はあったけど、命に危険はないよ」とコメントしており、頼もしい限りです。
ただ、空母が持っている物資と、被災者が必要としている物資が必ずしも一致しないのが難しいところ。乗組員たちは被災地に赴いた際、必要な物資のリストを作成して、次回そこへ行くときの参考にしています。ところがある部隊長は、これから向かう町が「米、燃料、赤ちゃん用品」を必要としているのに、自分のヘリには食糧と衣服しか載せていないことに気づきます。無線でほかのヘリと連絡を取るのですが、そのときは衣服しか載せていなかったヘリが大半。「ソーダならあるけど」と言われ、部隊長は、「パーティーを開くんじゃなくて人道支援なんだから、ソーダなんて持っていったらマヌケだと思われるよ」といら立ちをあらわにします。
必要とされていてもなかなか被災地に届けられないのが、薬品とガソリン。日本政府は、外国語が読めない住民に、外国の薬品を配ることに懸念を示しています。また安全上の理由から、空母にも日本のヘリにもガソリンを積んではいけないことになっています。ただ海上自衛隊は、薬品ラベルの翻訳にとりかかっているし、ガソリンを空輸する代替法も編み出しているとのことです。
また今回、米海軍の強襲揚陸艦も活躍しています。これは、人員やヘリコプターを上陸させることが目的の軍艦で、人道支援のため物資を届けるのに大いに役立ちます。
しかし、「アトランティック」誌によると、近年、米国ではこうした揚陸艦が時代遅れだとみなされるようになっているそうです。というのも、米海軍は上陸が不要なハイテク戦争を目指しているため、揚陸艦は予算をかけるほどの価値がない、という考えが広まっているからです。最近では、海軍兵を沖から陸へ届けるための特別なEFV(遠征戦闘車)の発注がキャンセルになっています。
ですが、米海軍の揚陸艦は、過去20年間で114件の災害支援活動を行っています。しかも、次の”メガ津波”が起きるのは米国かもしれない。地味で古臭いかもしれないが、揚陸艦を維持していかなくてはならない、と「アトランティック」誌は結んでいます。
【引用終了】
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◆日米を真のトモダチに 大震災と米軍支援
Freedom & Peaceful Life of Sex !
May 02, 2011 13:32:17
http://ameblo.jp/yumiyam1/day-20110502.html
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【引用開始】
東京新聞:社説・コラム(TOKYO Web) 2011年5月2日
http://p.tl/z1Gm
東日本大震災で米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。感謝だけで終わらせず、支援の背景を考えて真の日米関係を築きたい。
米軍は米韓合同演習に向かう途中の空母「ロナルド・レーガン」を東北沖に差し向け、原子力災害に対処する「虎の子」(北沢俊美防衛相)の専門部隊まで日本に送り込んだ。支援の狙いを分析すると、三つに分類できる。
◆有事司令部を災害に転用
一つは、自衛隊との連携を通じて、良好な日米関係を内外にアピールすることである。横田基地の在日米軍司令部に新設された「トモダチ作戦」司令部の「統合支援部隊」は、ハワイの太平洋軍司令部にある常設司令部「統合任務部隊五一九」を移してつくられた。
次には一九九七年の日米ガイドラインで合意した「日米共同調整所」を防衛省、横田基地、陸上自衛隊仙台駐屯地の三カ所に立ち上げた。
いずれも日本有事や周辺有事に活用する予定の米軍や日米の組織だが、災害に転用したのである。これにより、緊急事態に自衛隊と米軍が密接に連携できることを日米双方が確認し、そのことを中国や北朝鮮にも示したといえる。
二つ目の狙いは、オバマ米大統領が掲げた新規の原発建設を推進するクリーンエネルギー政策に影響を与えないこととみられる。米国製の原子炉を導入して稼働した福島第一原発での事故が拡大し、在日米人や米本土に放射能被害が及ぶ事態になれば、政策転換を迫られかねない。
日本政府から十分な情報が得られないと分かると、米政府は希望を募って在日米軍の家族七千五百人を帰還させ、福島第一原発の周囲八十キロを避難地域に指定した。これを受けて「トモダチ作戦」は八十キロ圏外で行われている。フクシマを米国に波及させないことに関して、米政府は徹底している。
三つ目は、日本を経済大国の地位から転落させない狙いと推測できる。下請けの部品工場が集まる東北地方の被災は、自動車メーカーなど製造業に大きなダメージを与えた。復興に巨額な費用が必要な中で長期的に輸出が滞れば、国力は衰退しかねない。
世界の勢力地図が書き換えられる場面では、自衛隊による対米支援を織り込んだ米国のアジア太平洋戦略も見直しを迫られる。中国との戦略・経済対話を進めつつ、日本、フィリピン、シンガポール、タイ、豪州といった米国の友好国による、いわゆる中国包囲網の手を緩めないのが硬軟巧みに使い分ける米国の戦略である。そこから日本が脱落する事態は想定外といえる。
復興資金の必要性から防衛費が大幅に抑制されれば、自衛隊による中国海軍の常時監視が期待できなくなり、自衛隊という緩衝材を抜きに米軍が直接、中国軍と向き合わざるを得なくなる。日本の早期復興は、米国の安全保障にとって極めて重要な意味を持つ。
軍隊は外交の道具として使われる。そして外交は、純粋な善意だけで成り立つはずもない。みてきたように「トモダチ作戦」は、米国の利益に直結している。
◆高どまりの思いやり予算
米政府は「トモダチ作戦」に用意した予算は、最大で八千万ドル(約六十五億円)と日本側に伝えた。一方、日本では在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定が四月一日に発効した。こちらは毎年度一千八百八十一億円ずつで、五年間にわたり日本側が負担する。総額は一兆円近くにもなる。
これまでの特別協定は、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費と米軍施設の光熱水料の二本立てだったが、新協定は米国の求めに応じ、提供施設整備費まで含めた。提供施設整備費は在日米軍による要求に対し、防衛省が必要性や日本の財政事情を勘案して金額を決める柔軟性があった。
九三年度の一千五十二億円をピークに年々減り続け、二〇一〇年度は二百六億円と五分の一にまで圧縮された。これにより、思いやり予算全体も九九年度を頂点に減少してきたが、施設整備費を特別協定に取り込んだことにより、思いやり予算は固定され、高どまりする。自民党政権でさえ避けてきた負担増を民主党政権はやすやすとのみ込んだ。国会では社民党と共産党が「思いやり予算は震災復興に回すべきだ」と主張したが、採用されなかった。
◆日米協議で負担減らせ
危機にひんしたトモダチ=日本は、米軍による安全・安心と引き換えに、新特別協定による財政負担や相変わらずの基地負担を背負う。負担は少しでも減らすよう努めるのが真の友情であろう。いまこそ在日米軍のあり方について日米で議論を深めるべきである。
【引用終了】
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Tags: おもいやり予算, トモダチ作戦, 米軍, 請求書, 週刊ポスト
以上は「山崎淑子の生き抜くジャーナル」より
「3.11テロ」の真相から見れば、当然のことです。結果は140~150兆円を強奪されているのです。金がなくなり、消費税増税をすぐにやったのが民主・自民・公明の3党合意です。騙されてはいけません。国民無視して全く酷いことをやるものです。マスコミも同罪です。以上
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