Ghetto machine
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繰り返し叙述したとおり、この国の崩壊要因のひとつが過剰な公債発行による財政破綻であり、債務合計はすでにGDP3倍超という天文学的な額に達しています。約1500兆円と試算されているのですが、政府保証債や地方債にからむオフバランス(簿外債務)を加えれば、実債務はこれをさらに上回ります。
債務高は米国の財政法で定められた公債の発行上限に等しく、その50%の経済規模に過ぎない日本国においては破滅的な領域となります。9年ぶりに格付けが引き下げとなり、韓国やチリよりも償還力が下回ると市場に判断されたのですが、担保である個人金融資産のグロスを債務が越えているのですから当然の評価と言えます。
プロパガンダ機関である旧メディアは、国家債務が少子高齢化に伴う社会保障支出や不況による歳入(租税)の減少であると斉一な虚説を垂れ流しているのですが、多重的な利権構造が主要因であることは語るまでもありません。2001年当時、公債発行額はすでにGDP2倍超となる1000兆円規模へ達し、俄然に財政破綻が現実味を帯びていたのですが、うち約50%は特殊法人などが発行した財政投融資債であったわけです。
換言するならば、民間経済と官製経済が相克し、あらゆる国家機能が不全状態に陥っていると言えるでしょう。なんらの付加価値も創出しない国の外郭団体という法人群が500兆円規模の債務を累積し、消費税徴収額に拮抗する12兆円規模の補助金が連年に付与され、整理・統廃合されることもなく独立行政法人へ移行し、国民は租税負担という形でとてつもない債務を背負わされています。
財政投融資債の償還については諸説入り乱れているのですが、そもそも生産活動を行っていない100社余りの外郭団体に500兆円規模の償還力が望めるわけもありません。財政投融資債が公債の部門に一括されていることから、推論規則に従えば、特別会計を通じたロンダリング(洗浄)によって国債へ置換されていると考えるべきでしょう。語るまでもなく、独立行政法人は3万余名に達する省庁OBの天下り先であり、つまるところ一般国民は官吏の貴族的待遇あるいは不労所得のため莫大な租税負担を強いられる図式です。
構造改革以降は国家コストの削減を名目として、毎年2000億円ペースの社会保障費が削減されているのですが、つまり人権や生存権にかかわる公的支出が特権階級のために抑制され、歪な社会資本配分は是正されず、むしろ政治的狡知によって絶対化されつつあるわけです。
国庫が圧迫され財政破綻に直面しながら外郭団体は解体されることもなく、補助金が抑制されることもなく、人員が削減されることもなく、莫大な運営コストを調達する財政投融資債の発行はいまだ継続されています。つまり消費税率の引き上げも、年金支給年齢の引き上げも、私学助成金カットも、後期高齢者医療制度も、生活保護パッシングも、被爆地児童の疎開拒否も、全ては国家財源が私物化された所産と言えるでしょう。
独裁政権によって債務が膨張し財政破綻となった国々は、IMFや世界銀行に支援を仰ぎ、償還のため「構造改革プログラム」を実践しているのですが、例外なく医療、教育、福祉にかかわる公的支出が削減され、国民の多くは苦しみ喘いでいます。さらに融資条件として関税撤廃、民営化、労働規制の撤廃(労働者の非正規化)などが推進されるのですから、二次腫瘍のように失業と低賃金をもたらし貧困が加速するという仕組みです。すなわち国家の債務とは権力の惨害であり、国民の絶望に他なりません。
この国はすでに破綻国家群とフラクタル(自己相似)の様相を呈しているのであり、財政規律の腐敗がもたらす普遍的な病理が蔓延しているわけです。破滅の公然化とは、我々の社会が第三世界レベルに荒廃する予示なのであり、階級闘争という歴史本質が顕在する伏線なのであり、熾烈な人権抑圧すらも行使される凶兆なのだと思います。
債務高は米国の財政法で定められた公債の発行上限に等しく、その50%の経済規模に過ぎない日本国においては破滅的な領域となります。9年ぶりに格付けが引き下げとなり、韓国やチリよりも償還力が下回ると市場に判断されたのですが、担保である個人金融資産のグロスを債務が越えているのですから当然の評価と言えます。
プロパガンダ機関である旧メディアは、国家債務が少子高齢化に伴う社会保障支出や不況による歳入(租税)の減少であると斉一な虚説を垂れ流しているのですが、多重的な利権構造が主要因であることは語るまでもありません。2001年当時、公債発行額はすでにGDP2倍超となる1000兆円規模へ達し、俄然に財政破綻が現実味を帯びていたのですが、うち約50%は特殊法人などが発行した財政投融資債であったわけです。
換言するならば、民間経済と官製経済が相克し、あらゆる国家機能が不全状態に陥っていると言えるでしょう。なんらの付加価値も創出しない国の外郭団体という法人群が500兆円規模の債務を累積し、消費税徴収額に拮抗する12兆円規模の補助金が連年に付与され、整理・統廃合されることもなく独立行政法人へ移行し、国民は租税負担という形でとてつもない債務を背負わされています。
財政投融資債の償還については諸説入り乱れているのですが、そもそも生産活動を行っていない100社余りの外郭団体に500兆円規模の償還力が望めるわけもありません。財政投融資債が公債の部門に一括されていることから、推論規則に従えば、特別会計を通じたロンダリング(洗浄)によって国債へ置換されていると考えるべきでしょう。語るまでもなく、独立行政法人は3万余名に達する省庁OBの天下り先であり、つまるところ一般国民は官吏の貴族的待遇あるいは不労所得のため莫大な租税負担を強いられる図式です。
構造改革以降は国家コストの削減を名目として、毎年2000億円ペースの社会保障費が削減されているのですが、つまり人権や生存権にかかわる公的支出が特権階級のために抑制され、歪な社会資本配分は是正されず、むしろ政治的狡知によって絶対化されつつあるわけです。
国庫が圧迫され財政破綻に直面しながら外郭団体は解体されることもなく、補助金が抑制されることもなく、人員が削減されることもなく、莫大な運営コストを調達する財政投融資債の発行はいまだ継続されています。つまり消費税率の引き上げも、年金支給年齢の引き上げも、私学助成金カットも、後期高齢者医療制度も、生活保護パッシングも、被爆地児童の疎開拒否も、全ては国家財源が私物化された所産と言えるでしょう。
独裁政権によって債務が膨張し財政破綻となった国々は、IMFや世界銀行に支援を仰ぎ、償還のため「構造改革プログラム」を実践しているのですが、例外なく医療、教育、福祉にかかわる公的支出が削減され、国民の多くは苦しみ喘いでいます。さらに融資条件として関税撤廃、民営化、労働規制の撤廃(労働者の非正規化)などが推進されるのですから、二次腫瘍のように失業と低賃金をもたらし貧困が加速するという仕組みです。すなわち国家の債務とは権力の惨害であり、国民の絶望に他なりません。
この国はすでに破綻国家群とフラクタル(自己相似)の様相を呈しているのであり、財政規律の腐敗がもたらす普遍的な病理が蔓延しているわけです。破滅の公然化とは、我々の社会が第三世界レベルに荒廃する予示なのであり、階級闘争という歴史本質が顕在する伏線なのであり、熾烈な人権抑圧すらも行使される凶兆なのだと思います。
Comment
「あらゆる国家機能が不全状態に陥っていると」全くです。この国は狂っている。以前からおかしかったのですが、3.11以降それがはっきりしました。福島原発事故から1年半、首都圏の小中学校で給食に福島産の牛乳を導入するところが出てきました。日本人は忘れっぽいのか、危機感が既になくなっている人が多いのか…。
川崎市の小学校給食で、放射性セシウムを含むとわかった県産冷凍ミカンや山形県産リンゴ缶詰を使うことについて、阿部孝夫市長は四日の会見で「危険の中で生活していることを子どもたちが知ることが大事だ」
???この市長、頭大丈夫かしら?
「米のQE3(別名:紙幣の刷り散らかし第三弾)導入決定」でアメリカ、日本とも株式市場は回復しましたが、庶民の生活が良くなるとは思えません。QE3なんてやっても意味ないと思います。得をするのはGSとか、例の連中だけでしょ?
ではまた
川崎市の小学校給食で、放射性セシウムを含むとわかった県産冷凍ミカンや山形県産リンゴ缶詰を使うことについて、阿部孝夫市長は四日の会見で「危険の中で生活していることを子どもたちが知ることが大事だ」
???この市長、頭大丈夫かしら?
「米のQE3(別名:紙幣の刷り散らかし第三弾)導入決定」でアメリカ、日本とも株式市場は回復しましたが、庶民の生活が良くなるとは思えません。QE3なんてやっても意味ないと思います。得をするのはGSとか、例の連中だけでしょ?
ではまた
国際金融資本
(ロスチャイルド金融帝国?)
↑
アメリカ政府 (国際金融資本の最大拠点)
↑
植民地傀儡日本政府
↑
日本国民 (植民地奴隷)
という収奪構造が基盤になっているのだから、日本の「国家財源」が私物化されていることなど当初から当り前。
というよりも、「国家財源」とは(この階層状の搾取構造を維持するために)国民から収奪する資産の貯蔵庫(repository)に過ぎない、と言うべきであろう。
無論、この収奪された資産は、国際金融資本にまで順繰りに「上納」されて行く、というサイホン構造になっている。
この基本構造をまず頭に置いていれば、(階層状の)搾取階級の特権や利権はしっかりと維持されたままで、(国民用の)各種の公共サービスや福祉だけがバサバサと切り捨てられて行くことなど、不思議でもなんでもない。初めからそういう仕組みになっているのだから。
「過剰な公債発行」とは、国民からとことん収奪してこの「上納金」を払い続けるための「収奪システム」に他ならない。(最終的には「国家財政」そのものが破綻するが、そんな事は「搾取階級」にとっては知ったことではない。)
マスゴミなど、しょせん、この「搾取システム」の実態を隠蔽してカムフラージュするための御用プロパガンダ・システムに過ぎないのだから、ごちゃごちゃと細かい「各論」ばかり並べたてて煙に巻き、「事の本筋」はとことん隠そうとするのが当然というものである。
日本から巨額の収奪を行っている宗主国のアメリカ(これまた、「上」に上納されるのだが)もまったく事情は同じである。
極端な「金持ち優遇税制」が長年にわたって行われており、学校、病院、交通、その他の公共サービス、福祉はどんどん削られて、一般のアメリカ国民に必要な社会インフラはガタガタになり、教育内容の極端な劣化で高校を出ても読み書きのできない若者が激増。失業者は激増して、運良く再就職できても賃金は半分近くにダウン。
中産階級も家を維持できなくなって、家族ぐるみのホームレスは百万人単位にもなり、家のない子供たち(ストリートチュルドレン)が道路や施設には溢れ返っている、というあり様。
いや、同じどころかアメリカ(の国民)は、日本よりもさらに悲惨な状態である。無論、これは遠からず(植民地の)日本も同じになるという前兆に過ぎないのだが。
EU諸国はどうなのか? 英国はアメリカ同様に「金持ち優遇税制」が行われており、貧富の差がひどい「格差社会」になっているという。フランス、ドイツなどの大陸諸国はアメリカ、英国よりはましか?
まさに、世界規模で「搾取階級」と「被搾取階級(奴隷階級)」への二分化が急ピッチで進んでいるのである。
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アメリカ政府 (国際金融資本の最大拠点)
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植民地傀儡日本政府
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日本国民 (植民地奴隷)
という収奪構造が基盤になっているのだから、日本の「国家財源」が私物化されていることなど当初から当り前。
というよりも、「国家財源」とは(この階層状の搾取構造を維持するために)国民から収奪する資産の貯蔵庫(repository)に過ぎない、と言うべきであろう。
無論、この収奪された資産は、国際金融資本にまで順繰りに「上納」されて行く、というサイホン構造になっている。
この基本構造をまず頭に置いていれば、(階層状の)搾取階級の特権や利権はしっかりと維持されたままで、(国民用の)各種の公共サービスや福祉だけがバサバサと切り捨てられて行くことなど、不思議でもなんでもない。初めからそういう仕組みになっているのだから。
「過剰な公債発行」とは、国民からとことん収奪してこの「上納金」を払い続けるための「収奪システム」に他ならない。(最終的には「国家財政」そのものが破綻するが、そんな事は「搾取階級」にとっては知ったことではない。)
マスゴミなど、しょせん、この「搾取システム」の実態を隠蔽してカムフラージュするための御用プロパガンダ・システムに過ぎないのだから、ごちゃごちゃと細かい「各論」ばかり並べたてて煙に巻き、「事の本筋」はとことん隠そうとするのが当然というものである。
日本から巨額の収奪を行っている宗主国のアメリカ(これまた、「上」に上納されるのだが)もまったく事情は同じである。
極端な「金持ち優遇税制」が長年にわたって行われており、学校、病院、交通、その他の公共サービス、福祉はどんどん削られて、一般のアメリカ国民に必要な社会インフラはガタガタになり、教育内容の極端な劣化で高校を出ても読み書きのできない若者が激増。失業者は激増して、運良く再就職できても賃金は半分近くにダウン。
中産階級も家を維持できなくなって、家族ぐるみのホームレスは百万人単位にもなり、家のない子供たち(ストリートチュルドレン)が道路や施設には溢れ返っている、というあり様。
いや、同じどころかアメリカ(の国民)は、日本よりもさらに悲惨な状態である。無論、これは遠からず(植民地の)日本も同じになるという前兆に過ぎないのだが。
EU諸国はどうなのか? 英国はアメリカ同様に「金持ち優遇税制」が行われており、貧富の差がひどい「格差社会」になっているという。フランス、ドイツなどの大陸諸国はアメリカ、英国よりはましか?
まさに、世界規模で「搾取階級」と「被搾取階級(奴隷階級)」への二分化が急ピッチで進んでいるのである。
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