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2013年1月26日 (土)

12/16不正選挙・ボーイング機トラブル・アルジェリアテロ事件は水面下でつながっていると疑え

新ベンチャー革命2013124日 No.714
 
タイトル:12.16不正選挙、ボーイング機トラブル、アルジェリア・テロ事件は水面下でつながっていると疑え!
 
1.オバマ二期目の発足にて米国戦争屋の米国内での居場所が狭まる
 
 2013121日、米ワシントンDCにてオバマの二期目の大統領就任式が行われました。米国戦争屋ネオコンによる暗殺謀略もなく、無事、就任式を終えています。このときを境に、ブッシュ政権時代にあれだけのさばっていた米戦争屋ネオコンの米国内での勢いはすっかり弱くなったという印象です。
 
 オバマの課題は米国財政をここまで悪化させた元凶・巨額の国防費をいかにリストラするかです。それなしに、米国財政危機の回復は望めないわけです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 米戦争屋にとって、このように米国内での存在感は薄れ、居場所が狭まっているように見えます。しかしながら、彼らが米国内から消滅したわけではないので、彼らは否応なしに、属国日本や韓国に向かっています。
 
 12.16総選挙における不正疑惑はその表れだとみなせます。
 
2.米戦争屋は日韓を巻き込んで戦争ビジネスを展開するしかない
 
 窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋がその配下の軍事産業を維持するのに、オバマ二期目の今後4年間は、リストラされる米国防費だけでは不十分です。その不足分は米国外から調達してくるしかありません。
 
 そこで彼らが白羽の矢を立てているのが、わが日本なのです。オバマ政権が米国で勢いづく限り、米戦争屋の対日干渉はひどくなる一方でしょう。
 
 彼らは日本国民の国富に手を突っ込んで、米軍事産業を潤す必要に迫られています。彼らの対日国富収奪作戦を成功させるために、彼らが伝統的にとってきた手法、それは、属国に米戦争屋傀儡政権を打ち立てることです。
 
 そして、12.16総選挙では、これまで以上に強引な選挙不正を指示して、思惑通り、米戦争屋傀儡政権を日本に誕生させています。
 
3.不正選挙、ボーイング787トラブル、アルジェリア・テロ事件の関連性
 
 12.16不正選挙は限りなくグレーであり、米戦争屋ジャパンハンドラーがまったくこの選挙操作に関与しなかったと考える方に無理があります。
 
 12.16総選挙の後、今度はボーイング787トラブルが発生していますが、このボーイング社は米戦争屋配下の軍事産業のひとつであり、オスプレイのメーカーでもあります(注1)
 
 彼らは日本を新型機の実験場に使用しているわけです。彼らの行動から、米戦争屋は彼らの危険なビジネスに今後、日本人を大いに活用しようと考えていることがうかがわれます。米防衛費のリストラで米国人を思うように利用できなくなっているわけですから、当然、こうなります。
 
 そして、アルジェリア・テロ事件にて、彼らの傀儡政権に対して、憲法改正や自衛隊法改正を促す口実をつくっています(注2)
 
4.米戦争屋の対日介入の狙いは何か
 
 米国での居場所が狭くなって、日本への介入を強化している米戦争屋の狙いは何でしょうか。それはひとこと、属国日本をフルに活用して、米国内で縮小された活動の穴埋めをしようということでしょう。ひとつは、(1)米軍事産業の経営維持のため、日本に米軍事産業の製品(兵器のみならず民間航空機も含む)をどんどん買わせることでしょう。次に、(2)米国で縮小される兵力の穴埋めとして、日本の自衛隊を代わりに傭兵としてフルに活用することでしょう。
 
 彼らが躍起になって日本に傀儡政権を無理やりつくろうとしているのは、上記のような目的があるからではないでしょうか。
 
5.悪徳ペンタゴンが国民にいう米国とは、オバマ政権ではなく米戦争屋
 
 日本政府もマスコミも、国民に対して、米国関連事項(日米同盟やTPPなど)を話題にする場合、米国を一体化して説明しますが、今後、彼らが国民に米国を話題にする際、それはオバマ政権を意味するのか、それとも、米戦争屋を意味するのか、充分、注意すべきです。
 
 とりわけ、日米同盟や自衛隊の国防軍化の話題で登場する米国は、米戦争屋を意味します。ところが、オバマ二期目政権において、米戦争屋は米国現政権において、もはや、正統性を失っています。
 
 今後、米戦争屋傀儡政権が日本で続く限り、日本政府やマスコミのいう米国が、オバマ政権なのか、それとも、米政権を代表しない、下野した米戦争屋なのか、われら国民はしっかり見分ける必要があります。
 
注1:本ブログNo.711ボーイング社は新型機B787やオスプレイを日本で実物実験しているのではないか』2013117
 
注2:本ブログNo.713無念!アフリカの砂漠に散った日本人:アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か』2013122
以上は「新ベンチャー革命」より
日本の政府は、ワシントン(共和党=戦争屋)からの指示に従うことが多くてそれで足りたと考えている向きがありますが、このように単純に考えて動くと間違うことになります。例えばヒラリー・クリントン国務大臣の発言で、尖閣は安保5条が適用されるような発言が日本のマスコミに報道されますが、これを真に受けると間違うことになります。ヒラリー・クリントン氏はオバマ政権内にいますが、しかし、共和党・ワシントンの意向で動いています。従って、オバマ政権としては、ニューヨーク・タイムズの主張が民主党の意向です。尖閣で戦争になってもオバマ政権は日本を助けません。中国を選択するものと思われます。日本のマスコミによる誤誘導です。注意すべきです。     以上

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