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2013年1月29日 (火)

3月NY株暴落危機、日経も

こりゃヤバイ 3月NY株暴落危機

 昨年11月16日の衆院解散から、2カ月足らずで1600円も値上がりした日経平均株価。10日の終値は1万652円だった。市場は「1万2000円までいく」とイケイケだ。

 しかし、このまま上がり続けるのか。投資のプロたちは安倍バブルの“落とし穴”を懸念しはじめている。

 ズバリ米国株だ。ダウ平均は1万3471ドルと、07年10月につけた過去最高値の1万4198ドルに迫っている。高値圏に突入しているNY市場が暴落する恐れが強まっているのだ。すでに一部のヘッジファンドは、リスク資産への投資を減らしているという。

「米国株の不安材料は3つあります」と、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう言う。

「1つ目は、歳出削減と減税停止が同時にやってくる〈財政の崖〉です。取りあえず減税停止は決着したが、歳出削減は、決着を2月に先送りしてしまった。結果によってはNY市場に打撃を与えるのは間違いない。2つ目は〈連邦政府の債務上限〉問題です。法律で約16兆ドルまでしか借金できないが、すでに上限に達している。スムーズに上限を引き上げられるかどうか。こちらも2~3月に問題が表面化するでしょう。2011年にも上限引き上げを巡ってオバマ政権と共和党が対立しています。もし、混乱したら米国債が格下げされるのは確実です」

 3つ目は〈金融緩和の停止〉だ。現在、FRBは住宅ローン担保証券を購入することで通貨の供給を増やしているが、FRBが3日に公表した議事録で、FRB内部で資産買い入れに対する懸念が強まっていることが分かった。複数の委員が“買い入れ停止”を主張したという。

「心配なのは、投資家の不安心理を示す“恐怖指数”が2007年以来の低い水準になっていることです。アメリカの投資家は、かなり楽観している。しかし、恐怖指数が低い時ほど危ない。株高のピークとなっている可能性が高いからです」(斎藤満氏)

 外資は昨年11月から日本株を買いはじめ、すでに相当な含み益を出している。米国株が危ないとなったら、一気に日本株を売って利益を得るのは間違いない。ヤマは3月にやってくる。日本の個人投資家がババを引くことになりそうだ。

以上は「(日刊ゲンダイ2013年1月11日掲載)」より

連中はいつもこの手で大衆から資金を吸い上げているのです。だから一般主婦たちが株を買い出したら、それは売り時なのです。この原則がわかれば暴落前に売り逃げできますが、しかし今は株に手を出す時期ではありません。なぜなら資本主義崩壊の時期にあるからです。                                       以上

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