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2013年1月18日 (金)

被災地で新たに要介護者5万人

被災地で新たに要介護者5万人
1月2日 6時1分

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震災や原発事故で被害が大きかった東北3県の42の自治体では、震災が起きてから新たに介護が必要になった人は5万人余りに上り、今後、どのように支援していくかが大きな課題となっています。

岩手、宮城、福島の3つ県の沿岸部と福島第一原発事故の影響で避難区域に指定されている地域の合わせて42の市町村では、震災が起きてから去年11月までに新たに介護が必要だと認定された人は、▽宮城県で2万9400人、▽福島県で1万6206人、▽岩手県で6609人と合わせて5万2215人に上っていました。
このうち、津波や原発事故の影響で過去の記録が把握できない自治体を除く38の市町村では、去年9月までの1年間だけでも合わせて2万9094人が認定され、震災前の3年前の同じ時期と比べるとおよそ4000人、16パーセント余り増えています。
市町村別では、▽福島県浪江町で震災前の3.1倍、▽富岡町で3倍、▽楢葉町で2.1倍と、いずれも原発の周辺の福島県の自治体で急増していました。
被災地では長引く避難生活による体調の悪化や将来への不安などから、介護が必要な人がさらに増え続けることが予想され、健康対策や独り暮らしの高齢者の見守りなど、支援態勢の強化が求められています。

以上は「NHK NEWS WEB」より

これらの健康被害は今後益々増えることが確実であります。主に放射能汚染による健康被害が中心になるものと思いますが政府はこれを認めず震災被害に含め放射能汚染との因果関係を認めることは避けるでしょう。何れこれは人口減少につながり4~5,000万人の減少になり、日本の人口は半減する方向になるものと思われます。これは「3.11テロ」を起こした連中の長期的な目標でもあります。                 以上

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