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2013年1月22日 (火)

中国と対立するなら露朝韓と組め

★中国と対立するなら露朝韓と組め
━━━━━━━━━━━━━━━━━

 北朝鮮が、経済発展のためにドイツと組もうとしている。北朝鮮の政府関係
者がドイツを訪れ、独の企業や学者らを集めて、北朝鮮の経済発展に必要な投
資や、法や制度の整備についてのアドバイスをくれるなら、ドイツ企業が北朝
鮮で儲けられるような特権をあげると提案した。

http://www.testosteronepit.com/home/2013/1/4/north-koreas-new-master-plan.html
North Korea's New Master Plan

 北朝鮮経済の発展や開放というと、すぐに連想されるのが「中国式経済改革
の導入」だ。だが北朝鮮政府は、中国に席巻されて属国になることを嫌がって
いる。現在、投資や貿易、操業など、北朝鮮と関係している外国企業のほとん
どが中国企業というのが実態だが、北朝鮮政府はこの実状を認めたがらず、欧
州など世界中の企業が北朝鮮とつき合いたがっているという構図を見せること
に躍起だ。昨秋、中露国境に近い羅先経済特区で開かれた国際交易会にも、欧
州やロシアの企業が多く参加していたが、実際に羅先で操業する外国企業のほ
とんどは中国企業だ。

http://tanakanews.com/120511korea.htm
北朝鮮で考えた(2)

http://tanakanews.com/120113korea.htm
北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保

 中国の言いなりになりたくない北朝鮮は、誇張によるイメージ作りを脱して
実体的に欧州企業に来てもらいたい。それが、北朝鮮がドイツで説明会を開い
た背景だった。北朝鮮側は「われわれは、経済特区を作ってその中ですべての
外国企業に自由な経済活動を許す中国式でなく、われわれが選んだ外国企業に
全土での自由な経済活動を許すベトナム式の経済開放をやりたい」と語ってい
る。先日、グーグルの会長が米国の訪朝団に混じって北朝鮮を訪問したが、こ
うした動きも、一本釣りで外国企業を誘致したい北の動きに呼応するものかも
しれない。金正恩が正月に、北の指導者として19年ぶりにテレビ演説し、経
済政策に力を入れると宣言したが、これも一本釣り戦略と関係していそうだ。

http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-20929642
Google head and former US governor in North Korea visit

http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=2013%5C01%5C02%5Cstory_2-1-2013_pg4_4
North Korean leader vows `radical' economic shift

 この手の話に接するたびに私が思うのは「日本が中国と対立し続けるつもり
なら、中国に席巻されたくない北朝鮮を日本が敵視し続けるのでなく日朝関係
を改善し、在日朝鮮人らの力も借りながら、ドイツなどでなく日本が北朝鮮の
経済発展や改革に協力し、日本の対中牽制の道具として北朝鮮を使うべきだ」
ということだ。日朝関係の改善を止めている拉致問題は、もともと日本政府が
「遺骨のDNA鑑定」というインチキなテーマを北にぶつけて関係改善を阻ん
だものだ。日本が拉致問題の解決の仕切り直しを北に提案すれば、北は応じる
だろう。拉致問題の解決は難しくない。

http://tanakanews.com/070216eastasia.htm
北朝鮮6カ国合意と拉致問題

 日本政府が拉致問題を解決したがらないのは、北朝鮮が日本の敵国であり続
けることで、在日米軍の駐留を柱とする日本の対米従属を維持しやすいからだ。
昨年末の北の人工衛星発射に際し、米当局が「ミサイルでなく人工衛星だ」と
発表したので、日本政府はしかたなく「人工衛星」と認めたが、できれば「日
米にとって大きな脅威であるミサイル」と言い続けたかっただろう。北の脅威
を妄想的に大きく見せるほど、官僚機構は「日本は対米従属が必要だ」と言い
やすい。日本にとっては、中国との対立自体が「日本が米国と組んで中国を
包囲する」という、受動的な対米従属策の一環なのだから、日本が能動的に北
朝鮮と組んで中国と対峙するなどという余計なことをしない方が良いというの
が、官僚機構の姿勢だろう。

http://tanakanews.com/121214korea.htm
北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯

▼ロシアも日本に接近したいが・・・

 中国は、北朝鮮だけでなく、その隣のロシアの極東地域でも、経済を席巻し
つつある。民族的な資質として、朝鮮人は中国人に負けない商魂を持っている
が、ロシア人はおしなべて商売が下手だ(露経済はユダヤ人が握っている)。
冷戦後、政府資金が入ってこなかったロシア極東の荒廃した状況下に、中国か
ら商人や労働者が入り込み、商売を牛耳っている。ソ連邦やロシア帝国を、社
会主義でなく資本主義で復活させたい、ナショナリズム重視のプーチン大統領
は、米国の覇権に対抗する世界戦略として中国との関係強化を推進してきた。
だがプーチンは同時に、ナショナリズムの観点から、自国の極東地域が経済面
から中国人に握られていることに脅威を感じている。

http://tanakanews.com/120316putin.htm
日本をユーラシアに手招きするプーチン

 そこで出てくる考え方は、日本が中国との対立構造を維持するつもりなら、
北朝鮮だけでなく、ロシアとも戦略的協調関係を強めるべきだということだ。
ロシアや北朝鮮が「中国が偉そうな態度をとるなら日本と組むぞ」と言えるよ
うにしてやれば、日本は露朝に恩を売って経済的な利得を得られるし、中国が
日本を尊重せざるを得ない状況を作れる。プーチン自身、日本と関係強化して
中国を牽制する戦略を以前から持ち、折に触れて日本に秋波を送り続けてきた。
プーチンはナショナリズムの観点から、北方領土問題で日本に小さな2島より
多くを返すつもりがない。尖閣諸島は日本が実行支配しているが現在無人島だ。
北方領土は、ロシアが実行支配している上、ロシア人の島民が住み、ロシア
政府は数年前から国後・択捉のインフラ整備を急速に進めている。核武装して
いるロシアから、日本が国後択捉を取り戻すことは事実上不可能だ。

http://tanakanews.com/101106russia.php
メドベージェフ北方領土訪問の意味

 半面、北方領土問題で日本が2島返還による解決を了承するか、継続審議に
して事実上棚上げすれば、中国牽制の目的で日露が接近できる。安倍首相は今
春にロシアを訪問予定で、露払いの特使としてロシアを訪問する森喜朗元首相
が訪露を前に、国後歯舞色丹を返してもらう「3島返還」の構想を表明した。
国後が返還されるとは思えないので、これは2島返還を落としどころとする日
露交渉の日本側の開始点を示したようにも見える。

 とはいえ、ここでも日本政府は、拉致問題を解決せず北朝鮮を敵視し続ける
のと同様、北方領土問題を解決せずロシアと対立的な関係を続けるのも、自国
周辺に敵が多い状態を維持して米国に頼らざるを得ない対米従属を続けるため
にやっている観がある。日本政府(官僚)にとって実は、北方領土が返ってこ
ない方が、米国という「おかみ」の下で官僚が民主主義(政治家)無視の独裁
を敷けるための対米従属を維持できる。

http://tanakanews.com/g0919japan.htm
多極化と日本(2)北方領土と対米従属

 プーチンは国家間のパワーポリティクス(国際政治力学)という国際政治の
常識に基づき、日本は地政学的に中国と対立せざるを得ず、ロシアと組みたい
だろうから、国後択捉という小さな島々をあきらめるのと考えているようだ。
だが実は、日本の権力機構(官僚)にとって、世界の常識たるパワーポリティ
クスよりも、日本が対米従属を続けられることの方が重要だ。

 プーチンにとって、日本のあり方は非常識だろう。逆に、多くの日本人にと
って、プーチンが依拠するパワーポリティクスはなじみがない。「日本の常識
は世界的な非常識。世界の常識は日本の非常識」と言われるが、北方領土問題
はそれを象徴している。日露関係だけでなく、日朝関係も基本的にちぐはぐだ。
国際的な日本人の頓珍漢さの元凶は対米従属だ。対米従属の国策を国民の目
から隠すために官僚傘下のマスコミが「別の解説」を行い、その見方(日本の
常識)を国民が軽信する結果、頓珍漢になる。対米従属を続ける限り、国際政
治の常識から見て日本はお門違いで不可解な存在であり続ける。常識を知った
上で非常識を意図的にやるなら期待できるが、今の日本は無知に基づく非常識
なのでまずい。

http://tanakanews.com/120314putin.php
多極化の申し子プーチン

 日本政府は以前から、中国との敵対維持を前提としたロシアとの関係改善を
模索しているので、安倍政権下で日露関係改善が実現するかもしれない。その
場合、ロシアに対する日本人の分析と理解や不足していることが、次の問題に
なる。日本の「ロシア通」として、商社や学界、マスコミのロシア専門家がい
るが、彼らは外務省を頂点とする「ロシア関係者村」の村人である。日本外務
省は、対米従属を重視するあまり、プーチンを権力欲ばかりの冷酷な独裁者、
悪者とだけみなし、ロシアが持つ国際政治力学的な感性や、それに基づくロシ
アの戦略を見ないようにしてきた。商社マンや学者といった「村人」たちは、
外務省様の言うとおりでございますと追従し、プーチンの悪人ぶりを心から憎
む(そぶりをする)必要があった。「村」が小さいだけに、それをしないと仲
間外れにされ、商談や研究を妨害される。だから、日本ではロシアに対する分
析や理解が深まらないできた。以前、私がプーチンの戦略について書いた時に
は「また田中宇宙が妄想してまっせ」といった言い方がロシア担当の商社マン
の間で流行ったそうだ。

http://tanakanews.com/g0116russia.htm
プーチンの光と影

http://tanakanews.com/g0112russia.htm
プーチンの逆襲

http://tanakanews.com/111219russia.php
プーチンを敵視して強化してやる米国

 中国に関しては、前近代からの漢学の伝統の上に、戦後の田中角栄以来の日
中友好を基盤とした、中国を理解しようとする動きがある。近年「中国を信用
してはならない」というマスコミの論調が席巻し、日本人が中国について理解
することをタブー視する対米従属の裏面としての新状況になってからは、中国
に対する日本人の分析力が低下しているが、それ以前の知的な蓄えがあるので、
まだ何とかなっている。ロシアについては、そのような昔の蓄えが少ない。

▼対米従属が日韓協調を阻んでいる

 アジアでは日本と並び、韓国も対米従属の国策を持っている。米政府は、国
力が隆々としていた時には、日韓を別々に対米従属させる「ハブ&スポーク戦
略」を採っていたが、国力が落ちてきた近年は、日韓に協調を強めさせ、米国
の負担を減らす戦略に転換している。昨春、調印直前まで進んだ日韓で軍事情
報を交換する、史上初の日韓安保協定も、背後に米国の希望があった。

 だがここでも、日本そして韓国の対米従属の国策が邪魔している。日韓双方
の権力中枢で根強い対米従属派は、日韓の協調が深まることで米国に関与を減
らされることを恐れている。そのため、日韓安保協定の締結直前、韓国の李明
博政権が竹島や従軍慰安婦、歴史教科書といった、日韓の対立が激化する問題
を蒸し返しつつ韓国の反日ナショナリズムを扇動し、昨年8月には李明博が韓
国大統領として初めて竹島を訪問した。日韓協定は棚上げされたが、これは対
米従属を維持したい日本政府にも好都合だった。

http://tanakanews.com/120811dokdo.php
◆李明博の竹島訪問と南北関係

 韓国に対する日本人の理解が深まる日本の「韓流ブーム」は、日韓を戦略協
調させて米軍が存在感を薄めても問題ないようにしたい米国政府の思惑に沿っ
ていた。しかし、韓国の竹島や慰安婦、日本の朝鮮学校攻撃などによる日韓の
相互敵視の拡大が、韓流ブームを乗り越えて敵対状況を涵養している。日韓の
対米従属の思惑が、米国の思惑を乗り越えている。

 安倍首相は昨年末の選挙期間中、中国だけでなく韓国に対しても敵対をいと
わない強硬姿勢を貫く態度を見せていたが、首相就任後、韓国とだけは敵対を
解く姿勢に転換した。これは、対米従属を強く重視し官僚の傀儡となる色彩が
強い安倍政権が、日韓の対立を好まない米政府の意を受けたものと考えられる。

「日韓を支配し続けたい米国が、日韓での軍事プレゼンスを低下させたいはず
がない。田中宇は間違っている」と考える人も多いだろう。しかし、日韓を傘
下に入れておきたい米国の最大の思惑は軍産複合体のものだ。彼らは、日韓が
米国製の高価な兵器を買い続けてくれるなら、直接的な軍事プレゼンスが減っ
てもかまわないと考えている。たとえば、90年代の末に、米軍が沖縄の下地
島空港への駐留を検討したときがあった。下地島空港は定期便がなく、3千メ
ートル級の滑走路があるのにほとんど使われていない。下地島は、中国大陸へ
の距離が沖縄本島より数百キロ近く、対中有事の際に米軍が使いやすいとの理
由だった。

http://tanakanews.com/b0605okinawa.htm
アメリカのアジア支配と沖縄

 しかし結局、米政府は中国との関係性を重視し、米軍を下地島に駐留させな
かった。代わりに今、日本の自衛隊が、尖閣諸島の防衛力を強化するため、下
地島空港への駐留を検討している。尖閣諸島の対立で、日本は米国製の兵器を
どんどん買い増してくれる。米国側としては、米軍が命を張って日本のために
下地島に駐留、そのための費用を思いやり予算などで日本政府に出してもらう
よりも、自衛隊が下地島に駐留し、その兵器や装備の多くを米国から買う方が、
低リスクで同じ儲けを得られる。

 米政府が「中国包囲網」に言及し、すでに沖縄などアジアにいる小規模な米
軍部隊を日本から東南アジア方面に巡業(ローテーション)するだけで、日本
や東南アジア諸国が「米国が中国を包囲してくれる」と喜び、こぞって米国製
の武器を買い増してくれる。軍産複合体にとって、今のやり方が効率的だ。米
政府のアジア重視(中国包囲網)戦略は、米政府が財政難で軍産複合体の兵器
を買えなくなっている分をアジアに売り込むためのものだとする指摘が国際的
に出ている。

http://www.atimes.com/atimes/Southeast_Asia/OA17Ae01.html
US pivot sparks Asian arms race

▼尖閣を奪われた方が対米従属に好都合

 尖閣問題などで、日本が中国と本当に対峙する気があるなら、表向き敵対的
な態度を示さず穏便にしつつ、敵のことをよく知ろうと中国研究を加速すべき
だ。だが、今の日本がやっているのはこれと正反対で、表向き敵対的な態度を
充満させ、中国を敵視する人しか専門家として生きていけない状況を作ってい
る。最近、北京などの大気汚染が国際問題になり、日本にも汚染された大気が
漂ってくるのでないかという話で、テレビでは「中国は大国なのだからしっか
りしてほしいですね」といった、中国を大国として扱った上で揶揄する態度が
主流だ。その背景には「中国と米国は大国だが、日本は小国です」という姿勢
がある。これは対米従属の一環だが、日本が自立した国家として中国と対峙し
ようとする姿勢が欠けている。

 尖閣の土地国有化で中国との対立を煽ったのは日本の方であり、尖閣で中国
と対立するのは日本の戦略だ。だが、中国は大国で日本は小国という態度の中
には、中国と一戦交える覚悟を持つ際に必要な姿勢が欠けている。おのれを知
らなければ、誰とも渡り合えない。日本は、戦略的、心理的な準備を全くせず、
中国との敵対を煽っている。

 この日本の準備不足は、尖閣問題を煽る日本側の思惑が、日米が一緒に中国
と対峙する対米従属の強化にあることから起きている。しかし、中国軍が尖閣
を奪いに来た場合、米国は、日本の自衛隊だけに応戦させ、米中戦争になるこ
とを懸念して米軍を繰り出さない可能性が大きい。日本は、いずれ尖閣諸島を
中国に軍事的に奪われかねない。

http://tanakanews.com/121104japan.htm
中国は日本と戦争する気かも

 しかし実のところ、日本が尖閣を中国に奪われることも、対米従属の観点か
らは、むしろ望ましいこととも考えられる。尖閣を奪われた場合、中国の脅威
が石垣島のすぐとなりまで迫ってくることになり、日本の官僚機構は、沖縄へ
の米軍駐留や対米従属が絶対必要だといいやすくなる。日本が尖閣を中国に奪
われることは、いざというときに米軍が日本を守ってくれないことから起きる
のだが、そうした最重要の視点は報じられず、上からの解説を鵜呑みにするだ
けの大方の日本人は疑問にも思わず「中国は怖い。米国だけが頼りだ」と悲壮
に思う心境が日本を席巻する。安倍政権は、尖閣を守れなかった責任をとらさ
れるかもしれないが、喜んで官僚の傀儡になって首相になりたい政治家は無数
にいるので、官僚機構としては、ほかの政権にすり替えるだけですむ。

 対米従属策や対中敵対策の問題は、米国の覇権が衰退しつつあり、覇権構造
が多極化し、アジアの覇権国が中国になりつつある点だ。08年のリーマンシ
ョック以来、米国(と世界)の金融システムは巨大な債券バブルの崩壊過程に
あり、連銀のドル過剰発行(QE)によって何とか延命しているにすぎない。
米政府は、自国の覇権衰退の状況をある程度把握しており、いずれ中国と和解
する策に転じるだろう。日本はその時、対米従属できなくなり、自立的に中国
と渡り合わねばならない。日本が今のうちにロシアや北朝鮮、韓国と協調して
おくなら、中国と渡り合う場合の戦略がいろいろ考えられるが、ロシアとも北
朝鮮とも韓国とも仲が悪いまま、対米従属できなくなって独自に中国と対峙せ
ねばならなくなると、全く窮してしまう。

 マスコミは安倍政権の経済政策を絶賛するが、日銀に円の過剰発行(量的緩
和)を迫ったり、財政赤字を急増させたりするアベノミクスは、企業の投資な
ど景気の好転を招かないだけでなく、連銀の量的緩和策がドルと米国債の自滅
につながるのと同様、円と日本国債の急落やひどいインフレを起こしかねない。

 官僚機構(マスコミ)の安倍礼賛のプロパガンダはとても強力なので、アベ
ノミクスを途中でやめさせることは無理だ。小沢一郎も仲間と思っていた同僚
政治家に騙されて潰されてしまった。鳩山は訪中時に尖閣問題を客観的に述べ
た罪で国賊扱いだ。対米従属を逃れようとする政治的ベクトルは、今の日本に
皆無だ。日本は、円と日本国債の自滅まで行き着くだろう。

 この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の
自滅が起きる(ドル崩壊は円崩壊より後だろう)。それらを経て、米国の覇権
が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。

 こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という
「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れ
ば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅
に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。

以上は「田中 宇氏」ブログより

今の日米同盟は日本の片思いに過ぎません。なぜなら、米国は「3.11テロ」で既に日本を攻撃したのです。同盟関係であるなら、このような事をするはずはありません。日本の官僚機構と日本政府はこの事実を怖くて直視できないでいます。米国の一番の敵は日本なのです。尖閣も中国領であると米国は言い出すことになるでしょう。中国の動きは全て米国と合意の上でのことです。米国は日本よりも中国を選ぶはずです。米国の二枚舌に惑わされることは危険です。今のままでは日本孤立しかありません。   以上

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