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« 序4:統合階級の暴走で失われた40年 (5) | トップページ | ヨウ素131によって各都道府県はどれくらい汚染されたのか? »

2013年2月26日 (火)

日米英の通過同盟 (2/3)

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G20の裏に日米英の通貨「同盟」
編集委員 土屋直也

公開日時

 

 G7声明は先週の若干の円高のきっかけになったが、実は声明こそ、円安に関する日本攻撃への「盾」となった。そして、作成過程が今回の通貨外交の重要な舞台だった。

 G7声明の作成をG7議長国の英国に持ちかけたのは「通貨戦争」との見方が膨張して、自国の金融緩和策の手足を縛られることを懸念したメンバー国のひとつ。これに日本も乗る形で、声明作りが進んだ。

 G7メンバー国の中銀はいずれも低金利政策を採っている。金融緩和策の強化をテコに進んだ円安批判が高じれば、G7各国の金融政策の制約にもなりかねない。そこがG7各国の共通の土俵になった。

 今回のG20の議長国はロシア。同国中心にG20声明での為替に関する記述が固まれば、新興国のペースにはまってしまう懸念もあった。

 しかし、G20の中核メンバーであるG7が為替問題で声明を出し、足並みがそろえば、G20会合をリードできる。G20の成功を演出したい議長国ロシアは、直前にG7声明が出れば、会合が紛糾しかねない為替問題ではリスクを避けてG7に乗るはず。そんな戦略が直前のG7声明作りの背景にはあった。実際、G20声明はG7声明から大きくはみ出すことはなかった。

 もちろん、G7メンバー国にもフランス、ドイツといった円安進行への懸念を持つ国はいる。だが、声明作りを2011年8月の前回のG7声明の「市場において決定される為替レートを支持する」といった文面をたたき台とした時点で、介入を伴わない今回の円安への批判は消えていた。

以上は「日経 WEB」より

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