東京にも隕石ミサイルが落下していた！？

2月14日 東京にも隕石ミサイルが落下していた！？

そして、キューバにも・・・
NASAは早くから
何らかの緊急事態を予告し、対策をメッセージしていた！！
それにしても、イルミナティーカードは忌まわしい・・・
何らかの関連性が否定できない！！

　いずれも爆破されたようである。

＜ロシアの上空に滞在する葉巻型UFO：http://lance-modis.eosdis.nasa.gov/imagery/subsets/?subset=WestRussia.2013045.terra.250m から、ダウンロードして、確認できる。但し、重い。250Mバイト以上ある。＞

　おそらく、

　ロシアにあれほどの被害が出なかったら、単なる、天体ショーに過ぎず、看過されていたことであろう。並の天文学者は、一笑に付すであろうが、こうした情報が出てくる以上、何らかの宇宙船がいずれも爆破、破壊して事なきを得たというのは真実のようである。

　それが隕石なのか、はたまた、ミサイルなのかは判断が付かないから、隕石ミサイルというのは要を得ている。「並の隕石」ではない。はっきりしているのは、同時多発したと言う事実と、いずれも空中で爆破され、瞬時に消滅、あるいは小片として落下乃至は燃え尽きた模様だ。

　再度書くが、イルミナティーカードは、実に予言的である。予告的と言うべきが正鵠を得ているだろう。

　いずれにしても、それらが予告され実施されたこと、そして、その首尾は最小限の被害に止まったこと、ロシアの隕石調査が急遽停止されたことなど見ると、全体としては、又しても失敗に帰したということだ。

　ロシアが調査を中止、もしくは断念したことは意味がある。

　「並の隕石」ではなかった可能性が考えられる。「並の隕石」でない場合、防空システムの限界を世界に示すことになるからだ。

　大局的に鑑みると、あちこち戦争ごっこをやっている場合ではないのであろう。そういう時代は実にとっくに過ぎている。核だ、水爆だと言っている間に、それ以上の破壊能力を人間が手にしている。

　それが、ある時には実戦で用いられている。しかし、その実体は隠されている。そういう事実があるから、オバマは核廃絶を公言しているのだ。それを多くの人々は知らない。一種のドラマを演じているのは、古い権力の残骸かも知れない。

　超高速で進入する隕石ミサイルを瞬時に爆破して、平然と飛び去る宇宙船。その武器はなんだろう。波動砲とロケットさんは表現しているが、そんな新兵器に人類は立ち向かえるものはない。

　あるいは、それに似せた兵器は開発済みなのではあるまいか？

　電磁バリヤーは、既に実戦されているから、必ずしも絵空ごとではない。

　相変わらず、ロケットさんは洞察が早く、宇宙侍が隕石ミサイルを一刀両断では、キャプチャー画像を掲載して、ロシアと東京の隕石ミサイルの破壊画像を分析している。稿末に転載しておきたい。

　ここまでしても信じない人も多かろうと思う。いろいろ、自分で検証すべきである。なら、疑いを得ない確信というものが生まれる。そうでない人は、縁なき衆生として、一万年後に会って語りたいものだ。

 【差し込み情報】

 NTTコミュニケーションズ株式会社様から、決定通知が来たが、本体継続に問題はない。メール転載厳禁とあるので転載できないが、問題記事を削除で一件落着。穏便解決！　

　不安を与えた事を、衷心よりお詫び申し上げる。

　詳報については、又書くつもり。題名も決まっている。

　それは、

　『やぶ蛇』だ。乞うご期待！！　そして、

　http://blog2.tumuzikaze.net/index.php?QBlog-20130222-2  に何故か生きている。【差し込み情報終了】。

Huge Fireball Over Japan - 1 Day Before Asteroid 2012 DA14's Close Approach - V

Re-entry Soyuzrocket February the 13th, 2013

【転載開始】イルミナティカードにも「隕石攻撃」

2013-02-16 22:34:51

atom-green-0201の投稿
テーマ：イルミナティ完全無力化

■

これ見てください。イルミナティカードの「隕石」攻撃です。イルカードに、これがあるってことは、もともと

故意にやるっていう意味ですからね。隕石がピラミッドなのはイルミナティの象徴であり、描かれている

地図がどこの国なのかが問題ですが、隕石攻撃するぞっていう意味ですね。これを見てもイルミナティが今回のロシア攻撃をやったであろう、ということは容易に想像出来ます。よその国で起きた衝突なのに

いちいちＮＡＳＡがうるさすぎるのは、自分らがやったからですよ。もう隠蔽したくてしょうがないんですね。

でも、自分たちの衛星が撮影した写真に、ハマッキーＵＦＯが写っているのを、本当に知らないのかな？

だとしたら、知らＮＡＳＡすぎですよね（笑）【転載終了】

　ロシアのケース。

　東京（埼玉）のケース。ほとんど同じだ。

以上は「つむじ風」より

隕石をＵＦＯが撃墜してたとは知りませんでした。しかしその技術が既に実在して利用可能であるのは驚きです。これは江戸時代に黒船に大騒ぎしていた頃と良く似ているようです。現在の日本で人工地震やＵＦＯ、フリーエネルギー等の実在を見れば皆驚くことばかりです。平成の黒船騒動です。日本の常識と世界の常識の違いです。　　　　　以上

 

安倍支持率のカラクリ

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2013年02月26日

本澤二郎の「日本の風景」（１２４１）

＜安倍支持率のカラクリ？＞
　安倍内閣発足２カ月の世論調査を、新聞テレビが次々と公表した。高い支持率が官邸を喜ばせている。総選挙では、有権者の１０％台の得票でしかなかった自民党である。それも公明党の固い票が投入されてのものだ。自民党１党では無理な票だった。其れが現在、国民の７割もが支持しているという？新聞テレビの世論調査結果だそうな。本当にそうなのだろうか？放射能によって脳が侵されていない正常人間には、とても納得できないだろう。一皮めくると、他愛のない事情に気付くことだろう。

＜新聞テレビの宣伝のお陰＞
　戦争中の日本の新聞は、いわゆる大本営発表という軍部のいいなり情報を垂れ流した。それを国民は信じて日本の勝利を確信した。鬼畜米英に人々は、飢えながら耐えた。神風が吹くとも信じた。
　安倍内閣に対して、ほぼ同じような報道がなされている、といったらしかられるだろうか。「危機突破内閣」という用語を考案した人物は、大本営時代をかすっていた人物が編み出したものか。確かに日本は危機であるが、安倍戦略の場合は、子供だましもいいところだ。だが、新聞テレビに惑わされてしまう無知な日本人は少なくない。
　権力は都合の悪いことは隠す・嘘をつく。それを新聞テレビが代わって演じている。それが今の日本の真実である。その結果、安倍はよく頑張っている、という印象を人々に植え付ける。
　新聞テレビの威力は、何と言っても絶大だ。老人社会の日本である。茶の間のテレビに釘づけになるお年寄りばかりだ。其の分、政府広報のような新聞テレビに騙されることになる。
　内閣高支持率のカラクリである。
＜民意反映は？＞
　読売・産経・日経とその系列のテレビは、こぞって体制支持を強く打ち出している。中立・公正・不偏不党のジャーナリズムの基本原則を放棄してしまっている。国民に奉仕するという責任を放棄してしまっている。ネット情報に触れられるお年寄りは少ない。パソコンを持っていない。操作もできない。
　朝日・毎日にしても、言うところのナベツネ化が進行して久しい。
　官僚政治の弱点は、民意を反映しない点である。財閥の代弁者になり下がっている。この財閥と官閥に従属する新聞テレビが、いまの日本のマスコミなのだ。
＜世論はメディア報道に比例＞
　世論は新聞テレビが作り上げるものだ。ＴＰＰは日本にとって深刻な事態を招くのだが、新聞テレビが一斉に政府側に立って報道する。ために国民の半数が支持している、という調査結果を大々的に吹聴している。真実を伝えない数字でしかない。そのうちに人々は副作用に飛びあがるだろう。

　時代は２１世紀である。それなのに新聞テレビは戦前に回帰して、公然と政府の広報に徹している。内情にうとい国民の多くは、新聞テレビに引きずられることになる。操作された世論が大手を振るう現在の日本ということにもなる。
　新聞テレビが安倍内閣を持ち上げると、それに正比例して内閣支持率も上がることになる。こんなことは誰でもわかることだろう。不正選挙疑惑を追及するマスコミが存在しないのも当然なのだ。
＜民意を反映しない報道＞
　民意を反映しない日本のメディアばかりである。それどころか政府が期待する世論を作り出している。これは事実上の独裁国家のやることである。民主主義のない日本である。
　戦後の日本を、平和な民主主義の確立した国と教えられてきた。しかし、それは幻想だった。幻想の時代に生きる、生きてきた日本人なのである。その責任はジャーナリズムにもある。
　「権力に屈しない」ことが、ジャーナリズムたるゆえんだ。宇都宮がいつも心配していたことだ。彼の指摘が的中した今の日本である。
　民意を反映しない報道のその先のことを考えているのだろうか。ＣＩＡのリストに乗っていた人物が、大新聞の論説主幹をしていたことに驚愕した筆者も不勉強のそしりを免れない。だから現在新聞を購入していない。
＜円安誘導副作用を知らせない新聞テレビ＞
　円札を刷りまくれば、円の価値が下がる。小学生でもわかる。安倍はそれを大々的に実施すると公約した。露骨な円安誘導である。この円安誘導公約で株屋が反応した。
　株屋と連携する安倍経済路線だ。これによって副作用がどんどん出ている。ガソリンや灯油だけではない。全ての輸入品が値上がりして家計を直撃している。そのことの深刻さを新聞テレビは報道しない。
＜株屋の意向を反映する報道＞
　「株が上がった」と連日報道している。世の中が明るくなった、と景気のよい報道に専念している。株屋向けの報道に熱心である。それも全ての新聞テレビが競って伝えている。
　市民に誤解を与えている。均衡な報道に関心を向けていない。市民判断を狂わせている。要するに富裕層・お金持ちの側に立って報道している。財界・財閥の視点に立っている。人民の人民による人民のための政治さえも、日本のマスコミは排除しているのである。それゆえの高い支持率なのである。
＜ワシントン冷遇を伝えないＮＨＫ＞
　ＮＨＫは国民に奉仕することを約束したメディアである。不偏不党でなければならない。公正な報道は義務なのだ。
　今回の安倍のワシントンへの参勤交代を、正確に報道しなかった。ワシントンは歓迎ムードとは無縁だった。米大統領は１・５時間しか会談に割かなかった。大統領夫人は、安倍夫人との対話をキャンセルした。やむなく安倍の単身訪問となった。
　首相は尖閣問題に絡めてアメリカの軍事的保護発言を期待したが、大統領は応じなかった。安倍に対して中国という名前も口にしなかった。ワシントンは北京に対して気を使っていたのだ。当り前であろう。
　こうした事実をＮＨＫは国民に伝えなかった。「ＴＰＰは成功だった」とだけ吹聴した。ＮＨＫもまた大本営報道に徹した。こうしたことも世論に反映する。政府の都合のよい世論作りに貢献している。
　知らなかったが、今のＮＨＫ会長は右翼経済人で知られるＫの子分だと事情通が語っていた。財界・財閥に支配されているＮＨＫなのだ。
２０１３年２月２６日零時１０分記

以上は「本澤二郎氏」のブログより

日本国内のマスゴミによる国民洗脳による結果です。前の戦争もマスゴミの責任ですが今回も同じくマスゴミにより日本は滅亡するのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

山下氏、長崎大に復帰へ

2013-02-25

〔フクイチ核惨事　記録〕  福島民報（６日付）　山下氏、長崎大復帰へ　福島医大は非常勤副学長に　／  毎日新聞（１３日付）＜福島健康調査検討委＞　山下座長が辞意

　民報記事（ヤフー）は　→　こちら 　毎日記事（同）は　→　こちら

　◎　民報（６日付け）はこう報じている。

　東京電力福島第一原発事故を受けて福島医大副学長を務めている山下俊一氏（６０）が４月から、休職中の長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授に復帰することが５日、分かった。現在は常勤職だが、非常勤職として副学長職にはとどまる。

　福島医大などによると、山下氏は原発事故に伴う県民健康管理調査検討委員会の座長を務めているが、交代するかどうかは未定。兼務する福島医大の放射線医学県民健康管理センター長は、後任を置く方向で検討しているもようだ。

　山下氏の休職期間は３月末まで。福島医大は学内の放射線医学の医療・研究拠点化に欠かせないとして留任を求めていた。一方、長崎大は山下氏が原爆被爆者やチェルノブイリ原発事故を調査した放射線医学の第一人者で、本県の原発事故後の健康管理体制整備に尽力した実績などから、将来の学長候補として復帰を要望していた。

　山下氏は原発事故直後の平成２３年３月に県放射線健康リスク管理アドバイザー、福島医大特命教授を務め、同７月に副学長に就任した。　

　◎　毎日（１３日付け）はこう報じている。

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、終了後の記者会見で座長の山下俊一・県立医大副学長が検討委から退く意向を示した。検討委を巡っては秘密会の開催が発覚するなど不透明な運営が問題視されていた。

　この日の検討委で県は、５月の次回検討委までに設置目的や委員の構成を見直す新たな改善策を提示する方針を示し、委員構成では「客観性」を重視するとした。このため終了後の会見で、山下氏が県から委託を受け調査する県立医大の副学長と、委託元である県の検討委座長を兼任する点について客観性を疑問視する質問が出た。山下氏は「判断は県に預けている。両方の立場を兼ねているが、私がこの場にとどまるのは不適切だ」と述べた。

　山下氏は震災直後、長崎大から県立医大に移り、座長に就任。検討委を巡っては秘密会のほか議事録から内部被ばくに関する記述を削除し公開するなど問題が次々と発覚。県は外部委員を増やすなどの改善策を示したが、県弁護士会が「抜本的改善にほど遠い」と委員派遣要請を断るなど、批判が収まらなかった。

Posted by 大沼安史  at 01:00 午後   | Permalink

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以上は「大沼安史氏ブログ」より

福島県民の健康調査で出鱈目な調査をして批判された御用学者です。健全な学者を選び再度正しい健康調査を実施して、福島県民の健康を守る必要があります。今後福島県民に汚染被害が出れば、これは全て山下氏の責任によるものです。　　　以上

　民報記事（ヤフー）は　→　こちら 　毎日記事（同）は　→　こちら

　◎　民報（６日付け）はこう報じている。

　東京電力福島第一原発事故を受けて福島医大副学長を務めている山下俊一氏（６０）が４月から、休職中の長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授に復帰することが５日、分かった。現在は常勤職だが、非常勤職として副学長職にはとどまる。

　福島医大などによると、山下氏は原発事故に伴う県民健康管理調査検討委員会の座長を務めているが、交代するかどうかは未定。兼務する福島医大の放射線医学県民健康管理センター長は、後任を置く方向で検討しているもようだ。

　山下氏の休職期間は３月末まで。福島医大は学内の放射線医学の医療・研究拠点化に欠かせないとして留任を求めていた。一方、長崎大は山下氏が原爆被爆者やチェルノブイリ原発事故を調査した放射線医学の第一人者で、本県の原発事故後の健康管理体制整備に尽力した実績などから、将来の学長候補として復帰を要望していた。

　山下氏は原発事故直後の平成２３年３月に県放射線健康リスク管理アドバイザー、福島医大特命教授を務め、同７月に副学長に就任した。　

　◎　毎日（１３日付け）はこう報じている。

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、終了後の記者会見で座長の山下俊一・県立医大副学長が検討委から退く意向を示した。検討委を巡っては秘密会の開催が発覚するなど不透明な運営が問題視されていた。

　この日の検討委で県は、５月の次回検討委までに設置目的や委員の構成を見直す新たな改善策を提示する方針を示し、委員構成では「客観性」を重視するとした。このため終了後の会見で、山下氏が県から委託を受け調査する県立医大の副学長と、委託元である県の検討委座長を兼任する点について客観性を疑問視する質問が出た。山下氏は「判断は県に預けている。両方の立場を兼ねているが、私がこの場にとどまるのは不適切だ」と述べた。

　山下氏は震災直後、長崎大から県立医大に移り、座長に就任。検討委を巡っては秘密会のほか議事録から内部被ばくに関する記述を削除し公開するなど問題が次々と発覚。県は外部委員を増やすなどの改善策を示したが、県弁護士会が「抜本的改善にほど遠い」と委員派遣要請を断るなど、批判が収まらなかった。

〔フクイチ核惨事 記録〕 福島民報（６日付） 山下氏、長崎大復帰へ 福島医大は非常勤副学長に ／ 毎日新聞（１３日付）＜福島健康調査検討委＞ 山下座長が辞意

　民報記事（ヤフー）は　→　こちら 　毎日記事（同）は　→　こちら

　◎　民報（６日付け）はこう報じている。

　東京電力福島第一原発事故を受けて福島医大副学長を務めている山下俊一氏（６０）が４月から、休職中の長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授に復帰することが５日、分かった。現在は常勤職だが、非常勤職として副学長職にはとどまる。

　福島医大などによると、山下氏は原発事故に伴う県民健康管理調査検討委員会の座長を務めているが、交代するかどうかは未定。兼務する福島医大の放射線医学県民健康管理センター長は、後任を置く方向で検討しているもようだ。

　山下氏の休職期間は３月末まで。福島医大は学内の放射線医学の医療・研究拠点化に欠かせないとして留任を求めていた。一方、長崎大は山下氏が原爆被爆者やチェルノブイリ原発事故を調査した放射線医学の第一人者で、本県の原発事故後の健康管理体制整備に尽力した実績などから、将来の学長候補として復帰を要望していた。

　山下氏は原発事故直後の平成２３年３月に県放射線健康リスク管理アドバイザー、福島医大特命教授を務め、同７月に副学長に就任した。　

　◎　毎日（１３日付け）はこう報じている。

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、終了後の記者会見で座長の山下俊一・県立医大副学長が検討委から退く意向を示した。検討委を巡っては秘密会の開催が発覚するなど不透明な運営が問題視されていた。

　この日の検討委で県は、５月の次回検討委までに設置目的や委員の構成を見直す新たな改善策を提示する方針を示し、委員構成では「客観性」を重視するとした。このため終了後の会見で、山下氏が県から委託を受け調査する県立医大の副学長と、委託元である県の検討委座長を兼任する点について客観性を疑問視する質問が出た。山下氏は「判断は県に預けている。両方の立場を兼ねているが、私がこの場にとどまるのは不適切だ」と述べた。

　山下氏は震災直後、長崎大から県立医大に移り、座長に就任。検討委を巡っては秘密会のほか議事録から内部被ばくに関する記述を削除し公開するなど問題が次々と発覚。県は外部委員を増やすなどの改善策を示したが、県弁護士会が「抜本的改善にほど遠い」と委員派遣要請を断るなど、批判が収まらなかった。

アメリカ5大湖のうち、ふたつの湖の水位が過去最低に

2013年02月11日

アメリカ五大湖のうちのふたつの湖の水位が過去最低に

アメリカ含む世界では、嵐とか大雪とか、あるいは洪水といった報道が多いのですが、実はアメリカでさらに深刻な問題が「干ばつ」なんです。

かなり前の記事ですが、 In Deep に、

・米国で極端な寒波と同時に進行している激しい干ばつ
　2011年01月25日

というのがあり、そこには、アメリカの気象局 NOAA が出した2011年の「干ばつの予測」を日本語にしたものを置いています。下のものです。




上の図で色わけの大体の感じはおわかりになると思いますが、下の図は、今回ご紹介する「五大湖のふたつの湖の水位が過去最低に」という米国の報道の中で示された今年 2013年のアメリカの「干ばつの展望」です。




ひとめで、「悪化している」ことがおわかりかと思います。


洪水や大雨や相次ぐ嵐の裏側では、この２年の間にアメリカの干ばつはさらに進んでいたようです。

こういうこともありまして、今回の五大湖の水位の報道もわりと大きく取り上げられていました。

アメリカの五大湖は実は私も場所や、それぞれの名前をよく知らなかったので、Wikipedia で調べてみると、下のような分布になっているようです。




▲ 上の赤で囲んだ「ミシガン湖」と「ヒューロン湖が、今回、観測記録で最低の水位となったのだそう。今回観測にあたったのは、アメリカ陸軍の工兵司令部。五大湖の水位は 1918年から記録されているとのことです。

Wikipedia の説明も抜粋しておきます。

五大湖（英: Great Lakes）は、アメリカ合衆国及びカナダの国境付近に連なる5つの湖の総称。そのうち4つの湖上を両国の国境線が通る。水系は接続しており、上流から順にスペリオル湖、ミシガン湖、ヒューロン湖、エリー湖、オンタリオ湖の5つの湖からなる。塩湖以外では世界最大級の面積を誇る。また、五大湖・セントローレンス川水系は世界最大級の淡水水系である。

その世界最大級の面積を誇る淡水湖の水位がどんどんと下がっています。

AP 通信の記事をご紹介します。

---

2 Great Lakes hit lowest water level on record
AP 通信 2013.02.06


アメリカ五大湖のうちのふたつの湖の水位のレベルが過去最低記録を破る




▲ 五大湖のミシガン湖とヒューロン湖の、2012年から2013年までの推移の変遷。


五大湖のうちのふたつの湖の水位が、これまでの記録の最低水位を破ったことを、調査にあたったアメリカ陸軍工兵司令部（ United States Army Corps of Engineers ）が発表した。

五大湖の記録の管理は 1918年からおこなわれており、今回の観測で、ミシガン湖とヒューロン湖のふたつで過去最低の水位の記録を破った。これまでの最低水位は 2012年 1月に記録された 29インチ（約 87センチ）だったが、今回の観測では、17インチ（約 50センチ）となった。

他の３つのスペリオル湖、エリー湖、オンタリオ湖の水位も平均を下回った。


「私たちは極端な状況におかれている」


と、工兵司令部のキース・コムポルトウィックズ氏は述べる。


水位の低下は、魚の産卵、あるいは貨物船などの往来を含めて、大きな経済的損失を生むとコムポルトウィックズ氏は言う。

最近では海岸線の露出が大きくなっており、ビーチを好む観光客たちの足も遠のき始めている。




この水位の低下の原因を「人災だ」という人たちもいるが、科学者たちは、湖の水位のレベルは自然の中の循環にコントロールされていると述べる。

五大湖の水位の問題に関する議論は長くかかりそうだが、しかし、行動をおこさないといけないレベルにまでなっていることも事実だ。

現在、主にヒューロン湖の海岸線の不動産を所有するグループが、ヒューロン湖とミシガン湖の水の流出を遅らせるための行動を求めている。その行動を起こすために議会の承認を待っているが、莫大な予算がかかると考えられ、2015年までは予算案としては受け入れられないという。

---

タグ：干ばつ 2013年からの地球 五大湖 ミシガン湖 水位 ヒューロン湖

以上は「宇宙の中の地球と太陽系」より

「地球大異変」の中の一つです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本と中国を戦争に誘導しようとする勢力に要注意

日本と中国を戦争に誘導しようとしている者がいる！作られた日中戦争というシナリオに注意！

2013年02月12日 23時31分36秒

NEW !
テーマ：政治経済

TVをつけると、「日中の領土問題から戦争へ」というような内容の番組が報道されていますが、このような日中戦争の煽りには要注意してください。意図的に作られたプロパガンダの可能性が高いと考えられます。

みなさんはご存知でしょうか？
日中の火種となっている尖閣諸島は五島あり、そのうち大正島、久場島の２島は今も米軍が射爆場として管理し、野田首相が「国有化」方針を決めたのは、米軍管理の２島をのぞく３島だけということを。

１９７２年の「沖縄返還」の時に表向きは尖閣諸島も日本に返還されましたが、当時のニクソン大統領は「主権問題にかんしては立場を表明しない」と述べ、今日までアメリカ自体が尖閣諸島の日本領有権を認めていない状況なのです。


☆アメリカに奪われた尖閣諸島　　本誌編集部　　
URL　http://gekkan-nippon.com/?p=4137
引用：
なぜアメリカは尖閣諸島を欲したのか
　久場島と大正島の米軍への提供は、昭和47年５月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定２条１（ａ）の規定に基づき決定されたものである。
　同時に、日米地位協定では２条３において、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」とも定められている。
　30年以上も使用していないのだから、アメリカはもはや島を必要としていないはずである。それにも関わらずアメリカが返還しようとしないのはなぜか。
　ここで注目すべきは、それが決定された昭和47年５月15日という年月日である。すなわち、アメリカは沖縄返還と同時に尖閣諸島の提供を求めたのである。
：引用終了


アメリカが尖閣諸島を管理している理由は簡単です。日本と中国の間に火種を残しておきたかったからです。実は尖閣諸島だけではなく、アメリカは竹島や北方領土に関しても同様のトラップを意図的に残しています。

１９５６年の日ソ交渉では重光外相が「歯舞、色丹の２島返還」で平和条約を締結しようとしていましたが、米国務長官の圧力により「４島返還」に要求を変更せざるを得なくなり、交渉を潰された話は有名です。

アメリカの日本への基本方針は以下の3つであるということを認識すると、アメリカのこのような行動が分かりやすく理解できると思います。

一つ　日本がアメリカ以外と同盟を結ばないようにする。
二つ　沖縄などを軍事基地として利用し、アジアを牽制する。
三つ　日本の余剰資金などをアメリカに提供させる。

さらに、近年になってからはアメリカは世界に展開している軍の大幅な見直しをしています。これに伴い、アメリカ派遣軍の代わりを同盟国に委任するという案も付け加えられており、現在の安倍政権が掲げている自衛隊改正案と沿っていることがわかります。

アメリカが日本と中国に適度な紛争状態を望んでいることは、以下の「アーミテージレポート」や「対日超党派報告書」などにも書かれています。


☆アーミテージレポート
URL　http://tameike.net/pdfs1/inss.PDF
引用：
【安全保障】
33. 日米両国はアジアに極めて深い利害関係を有しており、21 世紀における両国関係について共通の認識とアプローチを策定することが緊急の課題である。
アジアにおける紛争の可能性は、目に見える現実の日米防衛関係によって劇的に低下している。

米国は日本国内の施設・区域の使用を許されていることにより、太平洋から湾岸地域に至るまでの安全保障環境に影響を及ぼすことができる。

新たな「日米防衛協力のための指針」は共同防衛計画の基盤となっているが、これは太平洋を越える同盟関係において、日本の役割を拡大するための終着点ではなく、出発点となるべきである。
また、冷戦終結後の地域情勢が抱える不確実性によって、2 国間の防衛計画は一層、弾力的なアプローチが必要となっている。


34. 日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは、同盟への協力を進める上での制約となっている。これを解除することにより、より緊密で効率的な安保協力が可能になるだろう。これは日本国民だけが決断できることである。

米国は、これまで日本の安保政策の性格を形成する国内的な決定を尊重してきたし、これからもそうあるべきである。しかし、ワシントンは日本がより一層大きな貢献を行い、より平等な同盟のパートナーとなろうとすることを歓迎する旨を明らかにしなければならない。
：引用終了



☆日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏！！
URL　http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html
引用：
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

2008年04月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。

　このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html

2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち

拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

　かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。

　そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。
：引用終了


そもそも、尖閣諸島の発端となっているのは1971年に地下資源埋蔵の可能性が国連によって確認されたことです。中国も台湾も地下資源の存在を国連が指摘するまでは、尖閣諸島の領有権を主張していませんでした。
国連という組織はアメリカの関係者が多くいる組織です。アメリカが意図的に裏から国連に発表させるように仕組んだ可能性があると私は思います。

しかも、国連が尖閣諸島に資源があると指摘した時期は沖縄返還すらされてない時です。沖縄返還は1972年。国連による尖閣諸島の埋蔵資源指摘が1971年。

これは果たしてこれは偶然でしょうか？

私はこの点について非常に疑問を感じています。もしかすると、中国を含めアジア各国の指導者は全員騙されているのかもしれません・・・。

もちろん、資源がゼロというわけではありませんが、サウジアラビア並というような情報には誇張が加えられているかもしれないということです。

いずれにせよ、日本のマスコミにアメリカの影響が及んでいることは紛れも無い事実であり、マスコミの報道を安易に信用するのは注意した方が良いと言えるでしょう。


あやつられた龍馬―明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン


日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)


アメリカの巨大軍需産業 (集英社新書)


ロスチャイルドの密謀


〈図説〉最新アメリカ軍のすべて (Rekishi gunzo series―Modern warfare)


黒い絆　ロスチャイルドと原発マフィア


イルミナティ 世界を強奪したカルト


イルミナティ 悪魔の13血流―世界を収奪支配する巨大名家の素顔

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以上は「正しい情報を探すブログ」より

現在日本と中国で揉めている尖閣問題を敢て作り出したのは、石原慎太郎です。米国ＣＩＡに脅されて動いているのです。「３．１１テロ」で米国とイスラエルが日本を攻撃する切っ掛けを作ったのが「３．１１テロ」の起こる1ヶ月ぐらい前に発言した石原の言葉「日本は一年以内に核保有国になる」（この言葉は英国の新聞3/9の記事）で最終決断したようです。従って、「３．１１テロ」の東日本大災害の犯人は石原です。その結果東京も放射能汚染の街になってしまったのです。責任逃れのために言い出したのがこの「尖閣買収問題」です。何処までも酷い極悪人の石原です。暴走老人の上狂った人間です。何をしでかすか分かりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

同じ日本人として恥ずかしく悲しい記事「8、000ベクレル堆肥ブランド化」

怪記事!　福島県鮫川村で「8000ベクレル堆肥をブランド化」

　2013年2月6日 23:00　 

汚染された廃棄物で堆肥を

福島県鮫川村が稼働を停止していた同村「堆肥センター」を今月下旬にも再稼働させる。2日に「福島民友」が報じたこんなニュースが「怪記事」としてネット上で物議を醸している。同センターでは8000ベクレル/kgを堆肥原料の基準にするという。

落ち葉の汚染は8500ベクレル

鮫川村は福島県内にある山村。人気の特産物などもない中、山林の落ち葉に目を付けた同村は2007年から堆肥の製造と、その堆肥を使った農作物のブランド化を目標に、堆肥センター設立に向け動き出した。

5年間の研究開発をへて、2012年には稼働する予定だったが、その矢先に福島第一原発で事故が発生。村内の山林では、落ち葉から8500ベクレル/kgという高濃度のセシウムが検出された。

農林水産省の基準では、出荷可能な堆肥のセシウム濃度基準値は400ベクレル/kg以下となっている。村では堆肥センターの稼働を見合わせてきたが、「福島民友」の記事によると、今月下旬にもいよいよ稼働するとのこと。堆肥の原料とする一般廃棄物の基準値を8000ベクレル/kgに定められた。

村の存亡がかかる予算3億円の事業

鮫島村は過疎の村である。人口は右肩下がりで減少し続けており、2008年で4078人。そんな村にとって、総予算3億円を計上した堆肥センターは、村の存亡をかけた一大事業だ。

セシウムごときでやめられない、というのが本音だろうが、8000ベクレル/kgという基準値は、一般廃棄物として埋めていいかどうか、の基準に用いられる数値であり、食品の肥料に利用できるものではない。

農水省の実験によると、稲作では土壌のセシウム濃度の10%程度がコメに移行することがわかっている。5000ベクレル/kgの土壌で作ると、500ベクレル/kgのコメができるというのだ。

8000ベクレル/kgの廃棄物を使えば、製造される堆肥では、当然セシウムは凝縮され、濃度が高まる。農産物の生産に用いれば、大量のセシウムが畑を汚染し、農作物を汚染することになる。

化学肥料を減らし、村産の堆肥を使った農業により、農産物のブランド化を目指す、というのが鮫川村の方針だが、取り返しのつかない「逆ブランド化」が発生する前に、事業の停止を決断すべきだろう。



◆鮫川村
http://www.vill.samegawa.fukushima.jp/index.php

Amazon.co.jp : 鮫川村 に関連する商品

不払いの傷深し　かんぽ生命4月の新学資保険発売ギブアップ(2月6日)

備品の1／4が消えた　ほとんど信じられない厚労省関連施設(2月6日)

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「マイナンバー」導入に不安の声「メルトダウンするかも」(2月6日)

以上は「google」より

何故、このようなことになるかと思うに、汚染された落ち葉を東電が買い上げることをしないために、地元民は生活費のためにやむを得ずこの方法を考えたものと思います。しかし、これほど高く汚染された堆肥を買って利用する人が存在するのかどうか心配です。購入して利用する人は多分この酷い汚染を知らないで利用するものと思われます。作られた野菜等は当然汚染されますので最終的には汚染された食品を知らないで誰か食する事になり健康を害することにつながります。ですから、これは最初から汚染された堆肥はつくらず売らないことが大事です。そのための保証は東電・政府が対策を立てる必要があります。そのために政権交代した安倍内閣の仕事です。　　　　　　　　　　　　以上

米国で原発の閉鎖相次ぐ

Wednesday, January 30, 2013

米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転(1/30 ウォール・ストリート・ジャーナル)

• by 東京江戸川放射線
• 21:46
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　1950年代には、原子力発電は安価な電力の供給源と期待された。しかし現在、米国の電力会社は予想もしなかった事態に直面している。一部の天然ガスの発電所では発電コストが原発よりも安くなっているのだ。このため、発電会社の中には原発の閉鎖を考えるところも出てきている。

　米国のほとんどの原発は、歴史的な安値に落ち込んでいる天然ガス発電所と熾烈な戦いを演じている。天然ガス発電所は、一部の小型原発や高コストの修理が必要な原発よりコスト面で有利となっている。米国では、原発の発電量の約40％は自由市場で売電されているが、自由市場では石炭火力発電所も天然ガス発電所との競争に四苦八苦している。

　UBSインベストメント・リサーチによると、財務的にぜい弱と見られている原発は、エクセロン社所有のイリノイ州クリントン原発（運転年数25年）とニューヨーク州ギナ原発（同43年）、さらにエンタージー社のバーモント州ヤンキー原発（同40年）とニューヨーク州フィッツパトリック原発（同38年）。また、修理費用が高額になると見込まれているのは、エディソン・インターナショナル社のカリフォルニア州サンオノフレ原発と、デューク・エナジー社のフロリダ州クリスタルリバー原発で、いずれも現在は運転を停止している。

　閉鎖を発表する会社も出てきている。ドミニオン・エナジー・リソーシズ社は昨年10月に、ウィスコンシン州ケワウニー原発を13年半ばに廃炉にすると発表した。同原発は、運転許可期間をあと20年も残している。同社は廃炉にする理由として、同原発を利用するよりも公開市場で電力を購入した方が安上がりなことを挙げる。

　エクセロンも、ニュージャージー州オイスタークリーク原発を、運転許可の失効まで10年を残して、19年に閉鎖する計画だ。ただ同社広報担当者は、「現在の市場環境ではそれ以外の原発については、閉鎖は計画していない」としている。

　連邦政府の試算によると、エネルギー源別の発電の固定費用は天然ガスがメガワット当たり約1万5000ドルで、石炭が3万ドル、原発が9万ドルとなっている。原発はこのほか警備費用がかさみ、放射性物質を扱うため装置導入コストも高くなる。

　一方、原発では燃料費はコストとして大きくない。これに対し、天然ガス発電では燃料費は最大のコスト要因だが、現在それが急落している。エネルギー情報局（EIA）によれば、米国の昨年のスポット物天然ガス価格は平均31％低下し1英熱量単位（BTU）当たり2.77ドルとなった。

　原発は1年半ごとの定期点検以外休まずに稼働するため電力の市場価格が高ければ利益を出しやすい。しかし電力価格の低下には弱い。原子力による発電量は昨年の1～11月に前年同期比2.5％減少した。一方、天然ガス発電所の発電力は24％増加した。

　天然ガス価格の下落に伴い電力の卸売価格も低下しており、昨年の米市場の卸売価格は15～47％下落し、最大で2008年の半分に落ち込んだ。消費者もこの恩恵を受けているが、送電費用が上昇していることもあり恩恵は一部にとどまっている。

　今後も原発の閉鎖が相次げば、電力会社は温暖化ガスの削減が困難になる。議会やオバマ政権が温暖化ガス削減を打ち出せば、「原発の価値が高まる」と、非営利環境保護団体の天然資源保護協議会（NRDC）のDan Lashof氏は言う。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578272933366137440.html

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以上は「東京江戸川放射線」より

原発廃止は何れ世界の流れになります。原発を新規に稼働させる国は、意識の低い国のやることです。要は後進国のやる事なのです。日本も意識の遅れた国で原発事故を起こしてもなお原発にこだわる低脳の為政者を持つ国民は悲劇です。以上

ＮＨＫ新大河ドラマ「八重の桜」の楽しみ方（2/4）

NHK新大河ドラマ「八重の桜」を楽しむ完全理解ガイド

（週刊朝日 2013年01月25日号配信掲載） 2013年1月16日(水)配信

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「今回の大河は話題だから見たんだけど……。いきなり女性の主人公が銃を持っているし、会津弁も聞き取りづらくて、ちょっと歴史に詳しくない初心者には内容がよくつかめなかった」（４０代女性）

　確かに、綾瀬演じる主人公の山本（新島）八重は、これまであまりスポットの当たらなかった人物。今後のドラマを楽しむためにも、八重の人物像の予習をしたほうがよさそうだ。

　会津藩の砲術師範・山本権八のもとに生まれた八重は、大柄でがっちりした体形だったという。性格も男勝りで鉄砲に強い関心を持っていた。

　初回は、そんな八重が１８６８年、鶴ケ城に籠城し、新政府軍と戦う会津戦争の場面から始まった。まさに“幕末のジャンヌ・ダルク”といわれた八重の姿だ。男たちのなかで、綾瀬が細い腕で銃を構える姿にちょっと違和感を覚えるが、これは実話なのだという。

『幕末のジャンヌ・ダルク新島八重』（新人物文庫）の著書がある歴史家の好川之範氏は言う。

「実際の八重も、『八重を戦場に出すな』と止められていたにもかかわらず、鳥羽・伏見の戦いで死んだ弟の血染めの紋付きを着、米南北戦争で使われた当時の最新式スペンサー銃を抱えて戦いました。幕末、烈女と呼ばれる女性は数多く現れましたが、銃を持って戦った女性は八重しかいません」

　だが、奮闘もむなしく、会津藩は死者３千人もの犠牲者を出し、全面降伏する。

「昔“薩長”、今“東電”と言っていいでしょう。鶴ケ城の戦いで大きな犠牲を払った会津藩は、震災後の福島と重なるところが大きい」（同前）

続きを読む　：　東日本大震災から約２年、「…

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以上は「週刊朝日」より

幕末の会津の悲劇は、藩の重役の意識の遅れが致命的となっています。時代の変化について行けない思考の柔軟性に欠けていたようです。頑固の気質が悪い方に出たのです。平和の時代が続くうちは頑固は良いのですが、今のように時代の変化が激しい時は欠点となり悲劇となります。今の平成も、大激変期にあります。21世紀の宇宙時代に突入しつつありますがこの時代において、相変わらず、放射能と戦う姿勢は二度目の会津の悲劇となります。会津人が放射能汚染で消滅の危機にあるのが理解できない人々がいることに衝撃を受けている一人でもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

序6：新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク （7）

	序６．新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク
000601
	【共同体社会を実現するのは、共同体企業のネットワーク】 序２で、これまでの私権社会を動かしてきたのは、武装勢力や金融勢力であることを明らかにしたが、それでは、次の共認社会を動かす中核勢力は、どのような勢力になるのだろうか？ 共認原理の社会とは、万人が状況を共認し、課題を共認し、規範を共認することによって統合される社会であり、そこでは、社会を統合するのは、共認力となる。 (共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の信者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。) 従って、共認社会の中核勢力とは、何らかの新たな共認勢力である。
000602
	そう書けば、何のことだか掴み所がないが、個々の集団を超えた超集団的な地平にあって、社会を統合する共認勢力は、すでに存在している。 それは、大学とマスコミである。 そして、それらの教宣機関こそ、自我を暴走させ、人類を滅亡の淵に追い込んだ、民主主義や市場主義をはじめとする近代思想の砦である。 従って、大学やマスコミに代わる新しい共認勢力こそが、共認社会の中核勢力となる。 では、それは、どのような勢力で、どのようにして形成されてゆくのか？
000603
	序２で明らかにしたように、人々が目指している新しい社会とは、共認社会であり、その基礎単位は、共同体企業である。 従って、それを実現するのにもっとも適した運動体は、共同体として先行する企業群の何らかのネットワーク以外にはない。 この企業ネットワークは、リセット後の大混乱のなかで、一気に勢力を拡大して新政権を樹立する運動の中核勢力となるが、そのためには、この新勢力がリセット前に登場し、ある程度まで次の共認社会を導く理論面および組織面の準備を整えておく必要がある。
000604
	果たして可能なのか？ まだ、一定の時間が残されているとして、その実現基盤を考えてみよう。 もっとも根底的な実現基盤は、序２で示した私権収束から共認収束への人々の意識潮流の大転換である。 それに伴って、人々の活力源も、私権欠乏(自分の地位や財産の欠乏)から共認欠乏(人々の期待に応えて得られる充足の欠乏)に大転換した。 いまや大半の経営者が、これまでの私権圧力では社員の活力を引き出せなくなったことを、肌で感じている。さらに過半の経営者にとって、これからは「社員の活力の高い会社が勝つ」「女が元気な会社が勝つ」という状況認識は常識となっており、従って、社員の活力の上昇が中心的な戦略目標となっている。
000605
	【企業の共同体化を妨げているのは、古い観念】 このような意識潮流or土壌のなかから、共同体志向の企業も次々と生まれてきている。 しかし共同体志向の企業は決して多くはない。まして、明確に共同体を目指す企業は、ごく少数である。 それは何故か？ 時代が未だその段階まで来ていないからか？それとも、単に古い認識から脱却できずに、認識転換が遅れているだけなのか？ 共同体企業として先行する類グループの実感のなかから、その答えを導き出してみよう。 我々は、’72年、類設計室を設立し、これまで水準以上の利益率を維持しながら、いくつかの新事業を加えて拡大してきた。 そのことが実証しているように、貧困が消滅し私権が衰弱し始めた’70年の段階で、すでに共同体を建設することは可能だったのである。 追随する企業がほとんどいなかったのは、共同体を導く新理論が存在しなかったからだろう。
000606
	しかし、実は私は、この40年近い期間、「共同体の時代である」と感じたことは一度もない。ようやく「共同体の時代がきた」と実感できるようになったのは、’10年である。 それは、潮流が変わったからであるが、おそらくそれは、’02年、私権収束を導いてきた私権観念(私権を正当化してきた観念群)が瓦解し、人々が収束先を見失って収束不全に陥ったところが起点になっている。 それ以降、一気に潜在思念の期応収束と課題収束が強まると共に、近代を貫いてきた否定(意識)と要求(意識)も息の根を止められて終息した。 このとき共同体は、本当の実現過程に入ったと言えるだろう。 ただ、それが、会議体制に代わる社内ネットの活性化として開花するのに、さらに10年近くを要したということだろう。 実際、共同体志向の企業が目に見えて増えてきたのは、’02年以降である。
000607
	以上から判断して、共認収束を強める人々の潜在思念の出口に蓋をし、その前進を妨げているのが古い観念であることは明らかであり、従って、各企業が一直線に共同体に向かえないのも、認識転換が遅れているからに過ぎないと見ていいだろう。 従って、旧観念に代わる新しい認識さえ与えられれば、中小企業を中心に多くの企業が共同体への転換を模索し始めるだろう。 また、原発災害を契機に、多くの経営者が守りに入ったが、危機対応策の一つとして、そろそろ共同体企業のネットワーク化を考えるべき時期にきている。これも追い風となるだろう。
000608
	【企業を共同体化してゆく社会事業】 今、時代は、私権原理から共認原理への大転換の真っ只中にある。より正確に言えば、すでに’02年頃に、人々の潜在思念は、私権収束から共認収束へと転換している。 従って、いまや大半の経営者が、自覚的にor無意識に、社員の活力上昇⇒共同体化を志向しているが、実際にはなかなか上手くいかない。 上手くいかないのは、古い認識が邪魔をして、大きな認識転換が出来ないからである。大きな認識転換が出来なければ、当然それに付帯する様々な転換も出来ない。 他方、共同体として40年近く先行している類には、様々な充足事例や方法論やそれらを支える構造認識が蓄積されている。それらは、間違いなく有用な情報or認識として求められており、必ず商品化できるはずである。それは、社会変革を事業化する試みとなる。
000609
	しかし、経営コンサルがやっているような、講師１人：社員30人の研修では、ほとんど効果が上がらない。効果を上げるためには、講師１人：社員６人くらいでの研修が必要だが、それでは膨大な講師人工がかかり、社員研修としては高額すぎる商品となってしまう。 それよりもっと問題なのは、企業を共同体化するのに、社員が一方的に聞くだけの研修スタイルは適していないという点である。おそらく、企業を共同体化してゆくためには、その企業が主体的に参加することが必須条件となる。 従って、相手企業が週１回３時間の社内研修の時間を設けることを条件に、テキスト＝ネットの経営板を読み、議論し、発信する形を取る。この経営板には、様々な共同体企業の成功事例や方法論やそれを支える認識群が掲示される。いわば、社内ネットの社会的な共有版のような形である。(もちろん、各社の社内ネットは夫々に存在するが、経営板の佳作を各社の社内板に自動的に配信するのも、活性化に有効な一手だろう) そうすれば、かなり安価で、かつ各企業が主体的に参加する共認形成の場が形成できる。
000610
	各企業のこの共同体化を軌道に乗せるためには、経営者の賛同はもちろんだが、それとは別に、若手経営幹部1人を責任者(リーダー)として、選任してもらう必要があるだろう。 また、社員研修の進め方etcで、とりわけ上手くいっていない事例は、なかなか外(経営板)に出せない場合が多い。従って、経営板とは別に、各企業の相談に応じる、指導担当が必要になる。 さらに、各企業のリーダーには、理論研修も必要になるが、それは希望する企業だけでもいいだろう。 以上から、各企業に対する共同体化の商品としては、『経営板と指導料で社員１人当り月1000円。』、希望する企業には、『別にリーダー研修(週1回)月1万円。』という形になると思われる。 もちろん、この企業ネットワークを構築してゆくためには、この共同体化の商品を各企業に売り込む営業専任や、各社リーダーを教育する研修専任が必要になる。 それは、とりあえず類グループが中心になって展開するしかないが、半専任のネットワークビジネスのようなポイントシステムも検討に値する。
000611
	【共同体化の最大の敵は民主主義】 上で述べたように、共同体化が上手く進まないのは、認識転換が出来ていないからであるが、企業を共同体化してゆく時に、その足をひっぱる最大の妨害者は、何事も批判し要求することしかできない社会派＝民主主義者である。 問題なのは社員だけではない。むしろ、多くの経営者が「民主主義」に囚われて、共同体化の方針を誤っている。共同体化が上手くいかない最大の原因は、経営者自身の頭に巣くう「民主主義」にあるといっても過言ではない。 従って、その点での認識転換が最初に必要になる。
000612
	序３で既に述べたが、改めてその点を鮮明にしておこう。それは、一言で尽きる。 『民主主義者は金貸しの手先であり、従って、共同体の敵である。』 もちろん、彼らは金貸しに騙されて「民主主義は絶対正しい」と信じ込まされている犠牲者でもあるが、そもそも彼らが「民主主義」に強く収束したのは、彼らが批判と要求しかできない小児体質or観念病だからである。 批判(要求)するだけならガキでも出来るが、これでは何をするにも周りの足を引っ張るばかりで、まったく戦力にならない。 そのことは、経営者なら、言われるまでもなく良く分かっている。ところが、民主主義を全的に否定し切れていないので、組織方針を誤ってしまう。 新理論が不可欠な由縁である。 もちろん、それ以外にも転換しなければならない認識群はたくさんある。 だからこそ、共同体企業のネットワークが必要になる筈だが、それは経営者の必要意識がどこまで醸成されているかにかかっている。デフォルト前の段階では、ネットワークの必要意識は小さいかもしれないが、リセット後は間違いなく急上昇する筈である。 以上は「るいネット」より

ＴＰＰ交渉と米国議会にとっての問題点は！

米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」 部分訳

米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」 部分訳

The Trans-Pacific Partnership Negotiations and Issues for Congress
January 24, 2013,(PDFへのリンク)

CRS Report for Congress
Prepared for Members and Committees of Congress
Congressional Research Service
のごく一部、「日本」という項目のみの翻訳。

Congressional Research Service日本の国立国会図書館のウェブには「米国議会図書館議会調査局」

2013年1月24日

日本135

TPP交渉加盟の可能性を巡る日本との二国間協議は、日本がTPPへの事前的関心を表明して以来、続いている。米日二国間の貿易上の課題は、根が深く、解決が困難な為、長期間続いたままだ。例えば、アメリカの自動車メーカーは、日本市場が、デトロイトのビッグ・スリー自動車メーカーが製造した自動車の輸入を冷遇していると長年主張してきた。自動車メーカーは、特に輸入自動車を差別する日本の税体系と安全規格に言及している。136 アメリカの保険会社は、ある種の保険を販売するにあたって、国有郵便事業の日本郵便の保険子会社と比べ、競争上不利な立場にあると主張している。業界代表と一部議員は、日本が、こうした問題に十分対処しない限り、アメリカ合州国は日本をTPPに歓迎すべきではないと発言している。とは言え、農業等の他部門は、TPPを、日本の大きな市場へのアクセスを強化し、同時に日本参入の為のより重要な条約を作る好機だと考えている。

日本の国内政治も問題を複雑にしている。長年、農業部門の強い反対と、政治的まひ状態のおかげで、2009-12の間、与党だった中道左派の民主党が、TPP交渉への日本参加を推進すべきか否かの最終合意に至るのを妨げてきた。同様な問題が、2012年12月衆議院選挙後、政権についた自由民主党にも影響すると予想される。農業団体の支持に大きく依存している自民党は、もしいくつかの例外を認めないのであれば協定への参加に反対だと主張している。
米日関係強化を外交政策の最優先課題とした安倍晋三首相自身は、日本を交渉に参加させたいと思っているだろうと多くの観測筋は考えている。とは言え、2013年7月の次の選挙(日本の参議院)以前には、彼はそうしようとしない可能性が高い。TPP加盟推進という決断は、良く組織された日本のTPP反対派を刺激し、自民党を分裂させ、参議院での敗北をもたらす可能性があろう。

大本営広報部による予定通りのTPP加盟判断、絶賛報道。

ＴＰＰ賛成６３％に増　内閣支持上昇７２％　共同通信世論調査2013.2.24 19:29

共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から１０ポイント増の６３・０％に上った。

かつてこの国の人々、無謀な「戦争に突入する政府・軍を、提灯行列で絶賛した」。というような新聞写真記事をみたような記憶がある。今の大本営広報部、太平洋戦争時のレベルと変わらない。大本営広報部、重大な戦犯の一員だろう。

前回、ポチのご主人は大日本帝国軍だった。今回は宗主国ジャパン・ハンドラー様か。

「米日の絆」なるもの、正気で考えれば、絆ではなく、首輪あるいは、くびき。
Wikipediaの「くびき」を見ると、冒頭は以下のように書いてある。

くびき（軛、衡、頸木）とは、牛、馬などの大型家畜（輓獣）を犂や馬車、牛車に繋ぐ際に 用いる木製の棒状器具である。

「米日の絆」日本の庶民を宗主国大企業・政治家の用に、こきつかう為の道具くびきだと解釈するほうが日本語としてまともだろう。

「核汚染不沈空母」から逃げ出しようのない、人体実験中の庶民をこきつかう為の「大企業のための日本自治領改造計画発進」。

首相、CSISで、ナイ氏、アーミテージ氏、グリーン氏という、実質的な日本支配者の皆様を前に、日本は一流国にとどまります。と演説した。

なんのことはない、CSISが発行した日本改造指示書、第三次ナイ・アーミテージ報告書のご指示を全て受け入れますという発言にすぎない。

皆様、第三次ナイ・アーミテージ報告書をお読みになったこと、おありだろうか? 慄然とする命令文書。Independent Web Journalが先日、この第三次ナイ・アーミテージ報告書日本語翻訳を公開された。

この文書の内容、意図について解説する興味深い記事「日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ」先に翻訳してある。

2013年2月25日 (月)  TPP・ACTA | 固定リンク

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「TPP・ACTA」カテゴリの記事

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• アジアにおける戦争の危機(2013.02.16)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今回の安倍総理訪米時のニュースで日本国内は大騒ぎしていますが米国内では小さな記事で済ましています。全く自民党はまたも国民を騙して日本を崩壊させようとしています。日本の農業団体も一杯食わされているようです。属国日本は遂に米国に吸収合併されようとしています。日本国の滅亡です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」 部分訳

The Trans-Pacific Partnership Negotiations and Issues for Congress
January 24, 2013,(PDFへのリンク)

CRS Report for Congress
Prepared for Members and Committees of Congress
Congressional Research Service
のごく一部、「日本」という項目のみの翻訳。

Congressional Research Service日本の国立国会図書館のウェブには「米国議会図書館議会調査局」

2013年1月24日

日本135

TPP交渉加盟の可能性を巡る日本との二国間協議は、日本がTPPへの事前的関心を表明して以来、続いている。米日二国間の貿易上の課題は、根が深く、解決が困難な為、長期間続いたままだ。例えば、アメリカの自動車メーカーは、日本市場が、デトロイトのビッグ・スリー自動車メーカーが製造した自動車の輸入を冷遇していると長年主張してきた。自動車メーカーは、特に輸入自動車を差別する日本の税体系と安全規格に言及している。136 アメリカの保険会社は、ある種の保険を販売するにあたって、国有郵便事業の日本郵便の保険子会社と比べ、競争上不利な立場にあると主張している。業界代表と一部議員は、日本が、こうした問題に十分対処しない限り、アメリカ合州国は日本をTPPに歓迎すべきではないと発言している。とは言え、農業等の他部門は、TPPを、日本の大きな市場へのアクセスを強化し、同時に日本参入の為のより重要な条約を作る好機だと考えている。

日本の国内政治も問題を複雑にしている。長年、農業部門の強い反対と、政治的まひ状態のおかげで、2009-12の間、与党だった中道左派の民主党が、TPP交渉への日本参加を推進すべきか否かの最終合意に至るのを妨げてきた。同様な問題が、2012年12月衆議院選挙後、政権についた自由民主党にも影響すると予想される。農業団体の支持に大きく依存している自民党は、もしいくつかの例外を認めないのであれば協定への参加に反対だと主張している。
米日関係強化を外交政策の最優先課題とした安倍晋三首相自身は、日本を交渉に参加させたいと思っているだろうと多くの観測筋は考えている。とは言え、2013年7月の次の選挙(日本の参議院)以前には、彼はそうしようとしない可能性が高い。TPP加盟推進という決断は、良く組織された日本のTPP反対派を刺激し、自民党を分裂させ、参議院での敗北をもたらす可能性があろう。

大本営広報部による予定通りのTPP加盟判断、絶賛報道。

ＴＰＰ賛成６３％に増　内閣支持上昇７２％　共同通信世論調査2013.2.24 19:29

共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から１０ポイント増の６３・０％に上った。

かつてこの国の人々、無謀な「戦争に突入する政府・軍を、提灯行列で絶賛した」。というような新聞写真記事をみたような記憶がある。今の大本営広報部、太平洋戦争時のレベルと変わらない。大本営広報部、重大な戦犯の一員だろう。

前回、ポチのご主人は大日本帝国軍だった。今回は宗主国ジャパン・ハンドラー様か。

「米日の絆」なるもの、正気で考えれば、絆ではなく、首輪あるいは、くびき。
Wikipediaの「くびき」を見ると、冒頭は以下のように書いてある。

くびき（軛、衡、頸木）とは、牛、馬などの大型家畜（輓獣）を犂や馬車、牛車に繋ぐ際に 用いる木製の棒状器具である。

「米日の絆」日本の庶民を宗主国大企業・政治家の用に、こきつかう為の道具くびきだと解釈するほうが日本語としてまともだろう。

「核汚染不沈空母」から逃げ出しようのない、人体実験中の庶民をこきつかう為の「大企業のための日本自治領改造計画発進」。

首相、CSISで、ナイ氏、アーミテージ氏、グリーン氏という、実質的な日本支配者の皆様を前に、日本は一流国にとどまります。と演説した。

なんのことはない、CSISが発行した日本改造指示書、第三次ナイ・アーミテージ報告書のご指示を全て受け入れますという発言にすぎない。

皆様、第三次ナイ・アーミテージ報告書をお読みになったこと、おありだろうか? 慄然とする命令文書。Independent Web Journalが先日、この第三次ナイ・アーミテージ報告書日本語翻訳を公開された。

この文書の内容、意図について解説する興味深い記事「日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ」先に翻訳してある。

習近平氏”北の暴走”でメンツ潰され正恩氏に激怒！

習近平氏、“北の暴走”でメンツ潰され正恩氏に激怒　友好より安保上の脅威

2013.02.14

習近平総書記（ＡＰ）【拡大】

　核実験に踏み切った北朝鮮と、その後ろ盾となっていた中国との関係に微妙な変化が起きている。金正恩第１書記の新体制で突き進む核武装に中国が激怒し、警戒感を募らせているというのだ。「このまま暴走すれば、習近平総書記率いる中国にとっても安全保障上の脅威になる恐れが出てきた」（専門家）。大国が恐れる北暴走のシナリオとは－。

　国際社会の制止を振り切り核実験を強行した北朝鮮。「３回目となる今回の爆発規模は、ＴＮＴ火薬換算で６～７キロトン程度に及ぶと推計される。２００６年の時は０・８キロトンで、０９年は３キロトン。倍々ゲームで威力を強めている。ミサイルの核弾頭に転用するため不可欠の小型化に成功とも主張し、技術力は飛躍的に向上している」（防衛省関係者）

　日米韓同様にこの様子を苦々しく思う国がある。中国だ。

　「経済制裁で苦しむ北に支援物資を送るなど中国は、友好関係を保ってきた。核開発についても表面上は自制を求めてきたが、それはあくまで国際社会に向けたポーズで、ある程度、黙認せざるをえないのが実情だった」（外交筋）

　ところが、その構図が変化してきたという。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国政府は、今回の核実験を好意的にとらえていない。むしろ『しゃくに障ってしようがない』というのが本音だろう」と指摘する。

　実際、中国側の反応は過去の北によるミサイル発射や核実験のときとは違う。

　消息筋によれば、中国は外務省などを通じて北に実験中止を再三要請。その申し入れにも関わらず、実験が断行されたことで、北京駐在の北の大使館高官を外務省に呼び出して不満を表明した。中国が北朝鮮と行う羅先、新義州・黄金坪の特区の共同開発を白紙化する独自制裁に踏み切る可能性もあるとも伝わる。

　背景には何があるのか。

　「今回の実験で、中国が北の核を安全保障上の脅威だと認識し始めた。核の小型化が実現したとみられることで、北と国境を接する中国への持ち込みが可能になり、警戒感が高まっている」（宮崎氏）

　そもそも北と中国の関係は危ういバランスの上に成り立ち、中国軍は有事に備え、中朝国境に位置する瀋陽軍区に精鋭部隊１８万人を配置。５年前に習近平氏が副主席（当時）就任後、真っ先に訪問したのも北だった。

　こうした点を踏まえても、中国が北との関係に神経をすり減らしていることがわかる。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏も「中国が北をコントロール下に置いていると思いがちだが、実態は違う。むしろ北が外交的にうまく立ち回って、自分たちを有利な状況に持っていっている。中止を要請したにもかかわらず実験を強行された習氏はメンツを潰された。国内の体制強化に専念したい習氏にとって、北の暴走が大きな懸案事項になりつつあるのは間違いない」と話す。

　習氏が激怒したという核実験。北は中国の火薬庫になりつつある。

■関連記事
　⇒北朝鮮、米国から譲歩引き出す思惑？　中国の影響力低下
　⇒暴走北朝鮮、生物兵器も準備　非公式に実験　金正日氏の遺言通り…

以上は「ＺＡＫ　ＺＡＫ」より

北朝鮮の核開発が、イスラエルの支援で進んでいることは中国も掴んでいるので、困る事態になっています。このまま進めば北朝鮮は中国より勝れた核兵器を保有することになり、かえって危険になりかねないジレンマにあります。今や、北朝鮮は中国の言うままにはならなくなっています。それよりも米国などの指示で動きつつあるのです。今回の核実験もいち早く米国には事前に通知しています。表向きの報道とは全く違うのです。以上

原発事故からもうすぐ2年、進まぬ除染

原発事故からもうすぐ２年－進まぬ除染！住宅は２％？

　環境省は除染の進行状況を発表しています（１）。これを福島県で集計したら除染が完了した住宅は11,584
戸でした。福島県の住宅戸数は約７０万戸（２）ですので２％にもなりません。
　環境省が発表した除染状況を(=^・^=)が集計した結果を以下に示します。

　表―１　福島県除染進捗のまとめ


計画数に対しては、住宅は１５．３％が実施されていますが、あくまで計画数であって対象数ではありません。計計画数を付くなくすれば、いくらでも割合は高くなります。そので(=^・^=)なりに調べたら
　①福島県には約７０万戸の住宅があります（２）
　②会津地方はほぼ除染の対象外です（１）が、福島県のデータ（３）を集計すると約１０万世帯あります。
　③除染対象は約６０万戸です（②－①）
除染実施済みは、
　　２％（１万１千６百÷６０万）
です。
　果樹、水田などは除染率は高くなっています。ただしこれは計画に対しです。そこで福島県伊達市について(=^・^=)なりに調べてみますた。

　表―２　伊達市の総数と除染実施数

　※水田、畑、果樹地の面積は（４）、道路延長は（５）による。住宅戸数は世帯数で代用しデータは福島県による（２）。

　なんか除染はまったく進んでいないみたいです。

＜余談＞
　このペースでいったら、除染に５０年はかかりそうです。近くの原発が事故っても除染など期待してはいけません。もう一つ不思議な事があります。福島県伊達市を管轄するJA伊達みらいさんはそんｐHP（６）で
　「管内全ての果樹園面積約２２００㌶・全樹木数約３７０００本を、一本一本丁寧に洗浄または粗皮削りを行いました。」
よいっています。でも環境省はこの倍以上の４,６４１haを除染したと主張しています。(=^・^=)にはよくわかりません、。
　

-参考にさせて頂いたサイト様－
（１）除染情報プラザ：環境省
（２）福島県　ストック
（３）福島県ホームページ - 組織別 - 福島県の推計人口
（４）伊達市の農業：農業：産業・ビジネス：福島県伊達市ホームページ
（５）patmap都市情報 | 伊達市(福島県)の交通情報:道路,主要道,市町村道
（６）農作物放射性物質低減対策の取り組み - JA伊達みらいのホームページ

以上は「めげ猫「タマ」の日記」より

幾ら除染しても、現状では福島原発からの放射能飛散が続く限り、無理です。除染しても後から後から汚染される状況にあるために現状では不可能なことです。汚染地域から脱出するしか方法がありません。汚染地域に居続ければ何れ被曝して死亡するだけです。まだ生きたい人は移住するしか道はありません。この理屈が分かる人は生き延びることが出来ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福島原発事故時、在日米軍の飛行隊がグアムに避難していた

福島原発事故時、在日米軍の飛行隊がグアムに避難していた！米国は知っていた放射能汚染の実態！

2013年02月06日 20時47分21秒

NEW !
テーマ：福島原発事故と放射能

福島原発事故から２年近くが経過して放射能汚染の全体像がハッキリとしてきましたが、アメリカはこのような放射能汚染の実態についてかなり前から知っていたようです。
以下の記事によると、アメリカ軍は福島原発事故直後にヘリ部隊以外の全飛行隊をグアムに避難させていたとのことです。


☆〔米調査報道で判明！〕　「フクイチ核惨事」　★　米海軍の厚木基地　ヘリ部隊を除いて全飛行隊が放射能雲を逃れ、グアムに避難・撤退していた！　ヘリ部隊も「トモダチ作戦」参加のため三沢に移動　／　厚木基地の空中線量　通常の１５０９倍、３００ＣＣＰＭ　／　ヘリのラジエターからはなんと６００００・ＣＣＰＭを検出！／「アツギはすべて被曝した。水も土も空気も」／　厚木放棄も想定！　基地の軍人の乗用車に名前、電話番号を書き置いて脱出！　
URL　http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2013/02/post-6dbc.html
引用：
　米国の「ニュージャージー・ニューズルーム.コム（NEWJERSEYNEWSROOM.CO）」（１月３１日付け）に掲載された、ジャーナリスト、ロジャー・ウィザースプーン氏の調査報道記事、「フクシマ救援作戦の消えない遺産：アメリカ人の放射能汚染（Fukushima Rescue Mission Lasting Legacy: Radioactive Contamination of Americans）」で、米海軍厚木基地の飛行隊が、「トモダチ作戦」に従事するヘリ部隊を除いて、放射能雲を避け、全部隊がグアムに避難・移動していたことが明らかになった。
　→　http://www.newjerseynewsroom.com/nation/a-lasting-legacy-of-the-fukushima-rescue-mission-part-1-radioactive-contamination-of-americ

　（大沼　厚木基地はヨコスカ母港の空母「ジョージ・ワシントン」の艦載機の基地でもある。「ジョージ・ワシントン」は、ヨコスカの陸上作業員を急遽、乗艦させ、太平洋上に脱出したことがわかっている。アツギのその他の全飛行部隊がグアムに脱出したことが明るみ出たことで、「フクイチ核惨事」の恐ろしい実態があらためて確認された形だ！）

　ヘリ部隊も三沢基地に移動して救援活動に参加したが、三沢基地の降雪で、厚木に舞い戻り、作戦を続行した

　フクイチ放射能雲により、厚木基地の空中線量は２００～３００ＣＣＰＭ（通常は５～１０ＣＣＰＭ）に跳ね上がった。
　ヘリのラジエターからは６００００・ＣＣＰＭを検出した。
　これは放射能から完全防護が必要となる５０００・ＣＣＰＭの１２倍もの激しい汚染である。

　ヘリ部隊の上級整備兵のマイケル・セバウム氏は、「（厚木基地）はすべて被曝した。水も土も空気も」と証言した。

　厚木を最終的に放棄する可能性も高かったので、基地の軍人はその乗用車のダッシュボードに名前と電話番号を書き置いて、脱出したという。

　→　http://www.newjerseynewsroom.com/nation/a-lasting-legacy-of-the-fukushima-rescue-mission-part-1-radioactive-contamination-of-americ
：引用終了


当ブログでは前に紹介しましたが、福島原発事故直後に厚木基地から逃げ出す米軍家族を撮影した映像もありましたね。
これを考えると、上記の米軍飛行隊撤退という情報はかなり信憑性が高いものであると考えられます。以下は、厚木基地から脱出する在日米軍の家族を撮影した動画です。


☆Navy Provides Departure Support for Family Members

↓放射能測定中

↓放射能検査を受ける在日米軍の親族たち

↓検査結果を記録中？

↓飛行機に積まれていく荷物。

↓避難する人たちが次々に飛行機に搭乗しています。

↓飛行機が離陸。



実際、福島原発事故直後にアメリカ軍が記録していた関東地方の水の放射能汚染データというものが実在しています。
アメリカ軍のデータには、関東地方は最大で1リットル辺り100ベクレル近い汚染が確認されたと書かれているのです。日本政府が公開している情報と比べてみると数値が高く、これを見ると避難を決定するのも頷けます。


☆Yuri Hiranuma‏@YuriHiranuma
URL　https://twitter.com/GuciYama/status/280194440734326784/photo/1
引用：
@tokaiama 【重要資料】RT @GuciYama　米軍資料より「飲料水モニタリング　関東各地の汚染推移」 pic.twitter.com/SUJJaaYn 　元データ　http://www.rgchps.org/wp-content/uploads/2011/04/RGCHPSDARWG-Rademacher.pdf …

：引用終了


☆アメリカ軍関東地方の水汚染情報
URL　http://www.rgchps.org/wp-content/uploads/2011/04/RGCHPSDARWG-Rademacher.pdf




キロ１００Bqという数値は福島原発事故前は低レベル放射性廃棄物に指定されるほどの汚染値です。今は食品の放射能基準値がキロ１００Bqとなっていますが、本来はこの数値は極めて危ないラインなのです。
未だに「汚染は軽微で安全」と言い切ってしまうような方を見受けますが、放射能に安全と断言できるような値が無いことは米科学アカデミーの資料や東京大学アイソトープ総合センターの研究結果などを見れば誰でも分かることです。


☆低線量被曝でも発がんリスク「放射線に安全な量はない」結論米科学アカデミー
URL　http://ameblo.jp/souldenight/entry-10873590367.html
引用：
低線量被曝でも発がんリスク
―米科学アカデミーが「放射線に、安全な量はない」と結論

米国科学アカデミーは「放射線被曝には、これ以下なら安全」といえる量はないという内容のBEIR-VII（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）を発表した。
（ http://www4.nationalacademies.org/news.nsf/isbn/030909156X?OpenDocument 、 http://books.nap.edu/catalog/11340.html ）

報告書は、放射線被曝は低線量でも発がんリスクがあり、放射線業務従事者の線量限度である5年間で100ミリシーベルトの被曝でも約1%の人が放射線に起因するがんになる、とまとめている。

また、BEIR委員でもあり、仏リヨンにある国際がん研究機関所属のE.カーディスらが中心になってまとめた15カ国の原子力施設労働者の調査が、「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」誌2005年6月29日号に掲載された。
（ http://bmj.bmjjournals.com/cgi/content/full/331/7508/77?ehom ）

この調査でも、線量限度以下の低線量被曝で、がん死のリスクが高まることが明らかになった。
：引用終了


☆内部被曝の真実と尿検査「低線量被曝でも危険」児玉龍彦



ですので、私はアメリカ軍がとった避難という行動は適切であり、「ただちに健康に影響が出るものではない」と言い切ってしまった日本政府の行動の方が問題だと思います。
もはや、日本政府を信用していては危ないということです。福島原発事故のような大きな事故が再び発生した時は、日本政府よりもアメリカ軍の動向に注意しておいた方が良いかもしれません。


☆福島原発事故を伝えたアメリカ　NRC（原子力規制委員会）議事録を公開
以上は「正しい情報を探すブログ」より

このように東京を含めた東日本地域は放射能汚染で被曝しているのです。当時の菅政権が嘘偽りを並べて国民を騙して被曝させたのです。それでも誰もその責任を感じていません。同じ日本人とは思えません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本の報道の自由度が22位から53位へランクダウン

Thursday, January 31, 2013

日本の報道自由度が大幅後退、前年の22位から53位にランクダウン。50位の韓国にも劣る閉鎖的国家へ転落(Press Freedom Index 2013)

• by 東京江戸川放射線
• 06:19
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日本は原発事故の報道規制が影響して、前年の22位から31ランクダウンの53位！
47位台湾、50位韓国よりも自由度が低い閉鎖的な国家へ。



http://en.rsf.org/spip.php?page=classement&id_rubrique=1054

NHK “報道の自由度”日本５３位に大幅後退

ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表し、日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなどとして前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。

「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、今回は１７９の国と地域が対象となりました。
このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」などとされ、前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。
これについて「国境なき記者団」は、「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘しています。
ほかの国や地域の順位を見ますと、１位のフィンランドを筆頭にヨーロッパ諸国が上位を占め、アジアでは、民主化が進むミャンマーが、当局による検閲が行われなくなったなどとして前の年から１８順位を上げ、１５１位とされたほか、中国がほぼ横ばいの１７３位、北朝鮮は変わらず１７８位でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015163951000.html

関連記事

• 日本の報道自由度が大幅後退、前年の22位から53位にランクダウン。50位の韓国にも劣る閉鎖的国家へ転落(Press Freedom Index 2013) (01/31)
• 中部電力浜岡5号機の廃材を再利用、「放射性廃棄物」扱いで埋設コストがかかるため、2万5千トンを金属資源として売却(1/30 日本経済新聞) (01/30)
• 東京都の人口が初めて自然減、死者が出生を上回る。葛飾区、足立区、北区、板橋区、大田区などで大幅減(1/28 東京都総務局統計部) (01/29)

以上は「東京江戸川放射線」より

日本の53位も甘いぐらいです。北朝鮮並の部分もありそうです。日本のマスコミの嘘を言い放題なのでその分が誤解されて順位を嵩上げしているようです。今後もますます悪くなるばかりです。何しろ「３.１１テロ」の権力犯罪を隠蔽しているから当然発言を規制するのです。真実を言えばそれは「嘘」だとして今後は逮捕もありうる事になるでしょう。警察国家になります。米国は既に警察国家になっています。かっては民主と自由の国の模範的な国でしたが、今や、逆になり暗黒と不自由で正義の通らない国に転落しています。やがて日本の行く末もこのようになります。　以上

安倍内閣に都合悪いらしく資料の部分が消されてしまいました。民主党も悪かったが自民党は余計悪いようです。株式が上昇していますので今は喜んでいますがこの先は暗黒のインフレ地獄が待ち構えています。

日米英の通貨同盟 （3/3）

Ｇ20の裏に日米英の通貨「同盟」
編集委員　土屋直也

　作業の過程で通貨戦争への過度の懸念のにおいを消し、結果的に日本をサポートしたのは米国と英国だ。声明が出た12日に、ラエル・ブレイナード米財務次官（国際担当）が安倍政権の経済政策、アベノミクスに関し「支持する」と発言したのも、その文脈の延長線上にある。22日に予定されている日米首脳会談でも為替問題は話題にすらならない公算が大きい。

　英中銀、イングランド銀行のキング総裁が13日に会見で「政府が国内経済成長を支えるために金融政策を活用すれば、為替相場に影響が出る。そうした影響は容認すべきだ」と金融緩和に伴う通貨安はやむを得ないとしたのも、やはりＧ７声明作りでの同国の立場を反映している。

　声明作成で、特にキーパーソンをひとりあげるとすれば、米国のブレイナード財務次官だろう。８日に国務次官補（東アジア・太平洋担当）を退任した夫のカート・キャンベル氏との間には３児をもうけた母でもあり、オバマ政権のパワーカップルと呼ばれてもいた。米メディアの一部は米通商代表部代表の候補のひとりに取りあげたりしているが、今回の辣腕ぶりから見ても、現職を続けるなら国際金融をリードし続けるだろう。

　日本への名指し批判が回避されたとの見方から、15日の米国市場で円は東京市場終値に比べ１円程度下落し93円台半ばとなった。Ｇ20閉幕後の週末の海外市場でもその水準で推移した。

　今回のＧ７声明の副産物は何だろうか。作成作業を通じて、結果的に日米英の連携関係が強まった面があることだろう。通貨外交での「同盟」関係のような基盤になっていく可能性がある。

　1980年代末、ロンドンで講演した中曽根康弘元首相は「英国、米国というアングロサクソンを根に持つ国と同盟関係にあった時はいつも日本は繁栄していた」と語ったことがある。通貨外交でのこととはいえ、安倍政権には幸先がよいといえなくもない。

以上は「日経ＷＥＢ」より

ＮＨＫ新大河ドラマ「八重の桜」の楽しみ方（1/4）

NHK新大河ドラマ「八重の桜」を楽しむ完全理解ガイド

（週刊朝日 2013年01月25日号配信掲載） 2013年1月16日(水)配信

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「ならぬことは、ならぬのです！」。凛々しい綾瀬はるかの声で幕を開けたＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」。“大河史上最低”の平均視聴率１２・０％（関東地区）だった前作「平清盛」から一転、１月６日放送の初回は視聴率２１・４％（同）とまずまずの滑り出し。ドラマをもっと楽しむために、最新の見どころをご紹介しよう。

　前作の“失敗”を反省してか、今回のＮＨＫの意気込みには並々ならぬものがあるようだ。

「清盛が『画面が汚い』と酷評されたこともあり、今回の撮影ではＮＨＫの方針として“映像”にはかなり気を使っています。加えて、綾瀬さんの可愛く明るい部分も引き立てようと心がけているようです」（芸能事務所関係者）

　評論家の佐怒賀三夫氏もこう話す。

「あまりの事前ＰＲの多さに閉口しましたが、前作と同じ轍を踏まないようにＮＨＫの努力が感じられました。色彩やスペクタクルなシーンの使い方など、力の入れ方が前作とは格段に違い、主演の綾瀬も清潔で良い。今は女性が主役のほうが華やかで当たる気がします。０８年に『篤姫』がヒットしたように、時代にマッチしているのでしょう」

　豪華俳優陣の評価も上々のようで、なかでも初回で八重の兄・覚馬（西島秀俊）が入門した「佐久間象山塾」は、長谷川博己演じる八重の最初の夫・川崎尚之助や、小栗旬演じる吉田松陰などイケメン度が高い。昨今の視聴率に大きくかかわるＢＬ（ボーイズ・ラブ）好きの“腐女子”層も、歓喜しているんだとか。

　一方で、大河“初心者”たちからは、こんな声が上がっているのもまた事実。

続きを読む　：　「今回の大河は話題だから見…

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以上は「週刊朝日」より

会津の「ならぬことは、ならぬのです」に示されるように、頑固者でもあります。これには長短両面の性質があり、この性質をその時代にどう活かせば良いかが勉強になる番組でもあります。幕末の会津の悲劇は、忠君愛国の証でもありましたが、しかし犠牲者がたくさん出ています。歴史には二度がないためにやり直しが出来ません。当時は江戸幕府の鎖国をめぐり開国か鎖国かで争っていますが、現代も、平成の開国（ＴＰＰ）が良いのかどうかが争われています。菅内閣の開国（ＴＰＰ）方針に対して反対が多い東北地方が「３.１１テロ」で攻撃を受けています。今は会津は放射能汚染と戦う羽目になっています。幕末は籠城で薩摩・長州軍に対峙して敗北をしました。今回の敵は放射能汚染です。前回と同じく籠城（汚染地域に敢えて住む）で放射能と戦っています。果たして今回は放射能と戦い勝てるかどうか見ものです。今の福島の頑固は相変わらず変化していないように見受けられます。大変惜しい頑固気質です。戦う相手は放射能ではなくてほかのものにしたほうが良いのではないかと思われます。歴史に学ぶのが良いのです。だからＮＨＫは今八重の桜を放送することになったものと理解したいのです。いろいろ理解の仕方があります。以上　　　　　　　　　　　　　

序5：破局後の経済は？その時、秩序は維持できるのか？（6）

	序５．破局後の経済は？その時、秩序は維持できるのか？
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	【目前に迫ってきた国債暴落の危機】 東北大震災と原発事故によって日本は大打撃を受け、ＧＤＰは急落し、２ヶ月連続貿易赤字が続いている。当然、円安になるはずである。にもかかわらず、円高が進んでいる。 いったい、円高＝円買いを仕掛けている金貸しの狙いは何なのか？ 実は、過去にも今回と似たような、おかしな円高状況があった。 それは、'90年バブル崩壊後の円高状況である。バブル崩壊で日本経済は大打撃を受け株価が暴落していったが、その暴落の間５年半に亘って株価下落と反比例するように円高が進んでいった。これは、金貸し勢が日本の銀行や優良企業の底値に落ちた株式を買い占めるために、強力な円買いに入った結果であると見てまちがいない。
000502
	「日本の国債はその95％を日本が保有しているので暴落しない」という話をよく聞くが、その話は重大なポイントを見落としている。日本国債を保有している日本のメガバンクは、既に外資(金貸し)に支配されている可能性が高い。とすれば、日本の国債も米欧の国債と同様に、いつでも暴落させることができる。 '95年阪神大震災の後の円高も同様である。震災で打撃を受けて日本の株価が急落してゆくのをチャンスと見た金貸しは、円買いを進めて日本の銀行株・優良企業株を買い占めていった。(なお、阪神大震災もオウムサリン事件も、金貸しの仕業であるという説が、一部には出回っている。大災害を起こして大量の円売りを誘っておいて、買い進めるという寸法である。)
000503
	とすれば、東北大震災と原発災害にもかかわらず、円高が進んでいる今回の状況も、同様の構図だと考えられる。 では、今回の金貸し勢のターゲットは何か？ 国債の暴落は貨幣価値の暴落と同義である。従って、米国債デフォルトの刻限が迫っているのだとしたら、その前に金貸しは全ての準備を整える必要がある。だから、当然、資源や金(ゴールド)や他の安全な通貨の買いに入るはずであるが、今の所、金貸しが円以外にこれらの買いに入っている兆候は見られない。金や豪ドルは上がっているが、金貸し勢が出動するには市場規模が小さすぎる。原油や鉱石の価格は横ばいで、食糧価格は天候の影響で１～２割程度上昇しているにすぎない。 ここで、「現物価格が上がっていないので、当分デフォルトは無い」と見るのは、決定的な誤りである。むしろ逆で、資源価格が上がらないのは、金貸しが米国債デフォルトに向けて、既に数年前に石油・鉱石・食糧を牛耳る企業群の支配を終えているからである。
000504
	したがって、今回の原発事故以降の円買いは、米国債デフォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落という経済破局にむけた最終局面の動きであると考えられる。 その狙いは何か？ どうやら金貸しにとっては、日本の国債だけが暴落しないという状況は都合が悪いらしい。とすれば、金貸し勢は、世界中の国債暴落＝旧紙幣価値の崩壊を計画していることになる。したがって日本国債も同時に暴落させる必要がある。 そのための日本国債買い、それこそが金貸しの狙いであり、不自然な円高の理由であろう。 実際、短期国債市場では、数ヶ月続けて外資による毎月50兆円の買い越しが続いている。それだけの短期国債を買い占めていれば、短期国債を暴落させることで、(もともと彼らが支配しているメガバンクが所有する)長期国債をも暴落させることは可能である。 米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見て、まちがいないだろう。 そして、日本国債をも暴落させようとする今回の仕掛けから見えてくるのは、世界中の国債を暴落させた上で、全世界一斉に新紙幣に切り替えるという金貸し勢の計画である。
000505
	【国債暴落→リセット後の世界経済】 では、その場合、世界経済はどうなるのか？大胆に予測して見よう。 米国債のデフォルトを皮切りに、世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから１～２週間で預金封鎖が強行される(但し、ex月50万円までは引き出し可)。 国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価が２倍→３倍→５倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状態が、１～２ヶ月続くだろう。 この期間、旧貨幣価値の崩壊を目論む金貸しにとって重要なのは、紙幣が紙屑化すると人々に思わせることである。そのために物価が日毎に上昇してゆく超インフレが演出される。預金封鎖も紙幣を紙屑化するための一手段であり、それによって人々の貯金は霞のように消えてしまったも同然となる。
000506
	そういう状況に追い込んでおいて、１～３ヶ月後に世界中で一斉に新紙幣が発行される。ここで、旧紙幣は新紙幣とは交換不可とすることで、旧紙幣は完全に紙クズになる。(※新１：旧100といった低い交換比率でも、交換される限りは通貨単位が変わるだけ、つまり単なるデノミと同じで、それでは何も変わらない。) 交換不可とすることで、国債をはじめCDS債権etcあらゆる貸借関係は消滅する。旧紙幣や旧国債の価値はゼロとなるが、企業の銀行借入や家計のローンetc全ての借金もゼロとなる。 同時に、新紙幣を配給する。たとえば、国民１人当たり100万円程度、企業には時価総額の１割相当が配給される。(この場合、国債価格が０になっただけではなく、株価も簿価／時価の比率まで下落するので、金融市場＝博打場の住人たちはその金融資産のほとんどを失うことになる。)
000507
	これは、新紙幣によって金融経済(＝国債経済)をリセットして、実物経済に再転換させ、それによって市場を延命させようとする計画だろう。(18世紀初頭の実物経済の拡大から今日の金融経済の崩壊まで、概ね200年間かかっているので、金貸したちも新興国を足場に概ね200年くらいの延命は可能と読んでいるのだろう。) この仕組みは、一見、金貸しもその資産を放棄したかのように見えるし、国民にも企業にもほぼ均等にお金を配るので、ある意味では共産主義的な政策のようにも見える。 しかし、旧紙幣資産や国債資産がリセットされても、土地や現物資産の所有権は従来のままであり、また株式価格は簿価レベルに低下するものの各企業における株式保有比率は変わらないので、金貸しは企業支配権をそのまま保持し続ける。つまり、土地や企業の所有権はそのまま存続する。 これは、あい変わらず持てるものが圧倒的に有利な仕組みである。
000508
	【金貸し勢の甘い読み】 しかし、この計画を実現させるには、いくつかの条件がある。 新紙幣に対する信認をスムースに形成するためには、まず旧紙幣は紙屑化すると思わせなければならない。そのためには、物価とりわけ食料価格を２倍から５倍へと段階的に超インフレ化させる必要があり、そのために、１ヶ月毎に人工災害が引き起こされる。(そのような人工災害の実験の一つが東北大震災と原発事故であった疑いが濃厚である。) すでに、ケム・トレイルと呼ばれる気象操作のための化学物質が数年前から盛んに航空散布されており、その頻度が年々増えている。こうして、１ヶ月に１回程度、計画的な人工災害が引き起こされ、そのたびに食糧価格が上昇し、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットされても仕方がないorむしろその方が良いという大衆共認が作り上げられてゆく。
000509
	ところが、世界的な食料不足を演出するための、世界的に影響を与えることのできる災害となると条件は限られてくる。地震や旱魃や洪水は局地的な災害であり、世界的に影響を及ぼすには大型の火山噴火が最も好都合であろう。 金貸し勢は、一年間に亙ってマイナス0.5℃～マイナス1℃になる程度の人口災害、つまり食糧生産高8割くらいを想定していると予想される。 その場合、食糧価格は、自然需給に任せていても2倍に上昇するが、現実には至る所で農家の売り惜しみや流通業者の買占めが横行するので、簡単に３倍～５倍に高騰してゆく。
000510
	従って、食糧価格を沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。 その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高い。 むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなる。
000511
	しかし、金貸し勢にとって、無から有を生み出す打ち出の小槌である中央銀行は、全ての力の源泉であり、彼らが中央銀行を廃止するとは考えにくい。 もちろん、金貸し勢とその配下の試験エリートたちは、アメリカが借金国に転落した’85年以来、25年に亙ってリセットのシミュレーションを重ねてきた。とりわけ、世界バブルが崩壊した’08年以降、集中的に思考実験を繰り返してきたはずである。 しかし、彼らはあらゆるリスクを十分計算したつもりでいるが、最後の所は常に自分に都合のいい判断に流れる。今回も、「中央銀行を存続したままでも、秩序は維持できる」というのが彼らの結論だが、その甘い判断が彼らの致命傷となるだろう。
000512
	【秩序崩壊し、壊滅してゆく個人主義国家】 旧国債も旧紙幣も紙クズとなったリセット以降、食糧価格が２倍～5倍に高騰しているなかで、果たして秩序は維持できるのだろうか？ それは、新紙幣と食糧配給制という新秩序が信認されるかどうかにかかっているが、それは各国の国民性or民族性による。 日本をはじめ、東南アジアや南米やアフリカ、あるいは欧州やロシアの一部etc、共同体質が比較的残存している国々or民族は、政府の食糧供出令と配給制に従うだろう。従って、秩序が維持される可能性が高い。 しかし、米・中をはじめ、欧州やロシアの過半etc、骨の髄まで個人主義に染まり共同体質がほとんど残存していない国々or民族の場合、農家の過半が供出に応じず、流通業者の大半が買占めに走る可能性が高い。従って、食糧不足による大暴動は必至となる。
000513
	とりわけアメリカは、禁酒法の下で密造業者＝マフィアが繁殖したような国である。従って、闇市場が蔓延り、食糧不足に陥った人々が暴動→略奪に走るのは必至であるが、その暴動→略奪の規模は、金貸し勢(とりわけディビット・ロックフェラー)が準備しているようなFEMA程度で鎮圧できるものではなく、軍の出動が不可避となる。 しかし軍は、同胞を銃撃するような教育は受けていないので、射殺命令は貫徹されず、なかには大衆側に寝返る部隊も出てくる。 他方、暴動・略奪集団も当然武装し、鉄道や送電線etc、もっとも弱い環を破壊してゆく。そうなると、軍の力をもってしても制圧できなくなり、逆に食糧不足に陥った軍が崩壊し、各部隊そのものが略奪集団化してゆく。 かくして、至る所で殺し合いが発生し、アメリカは数百万→数万→数百の略奪集団が割拠する無法地帯と化し、リセットから三年後には人口は1／5に激減しているだろう。 また、中国は現在でも暴動が頻発しており、食糧３倍～５倍で秩序が維持できるわけもなく、アメリカ以上に暴動→殺し合いが激化し、人口が1／10に激減している可能性も充分にある。 しかも、秩序崩壊するのは米・中だけではない。おそらく、欧州やロシアの半分、さらにアジアや南米やアフリカの一部でも崩壊する国が、次々と出てくるだろう。
000514
	【崩壊一歩手前での旧勢力と新勢力の闘い】 それでは、日本をはじめ、秩序を維持できそうな国は、どうなるだろうか？ 本来は国家紙幣が不可欠だが、官僚やマスコミや政治家＝旧勢力が認識転換できるとは考えにくい。従って、中央銀行の体制のまま、リセット後の経済運営にあたることになる。 リセット後は、農業や介護や新エネルギーに対する大型の助成が必要になり、直ちに財源が問題になる。しかし、中銀体制の場合、現状でも大赤字なわけで、新財源などある訳もなく、大量の赤字国債を発行する以外に手はない。 その場合、中央銀行が銀行に新紙幣を供給して新国債を買い支えさせるので、新国債の価格を安定させることは可能である。しかし、旧国債と旧紙幣が紙くずになったばかりであり、新国債の価格など誰も信用しない。 新紙幣が信認されるかどうかは、食糧価格を沈静化できるかどうかにかかっている。しかし、またぞろ赤字国債を発行しているようでは、新紙幣も信認されず、従って物価は鎮静化しないだろう。
000515
	従って、米・中をはじめ、世界中の国々が次々と秩序崩壊し、国内の物価も高騰したままで、秩序崩壊の一歩手前というギリギリのところで『中央銀行廃止→国家紙幣』を掲げる新勢力が登場し、政権を握れるかどうかがカギとなる。 この状況では、迷走を続ける旧勢力に代わって新勢力が一気に勢力を拡大して政権をとる可能性は充分あるが、秩序崩壊の一歩手前での際どい闘いとなるだろう。 当然、リセット前に新勢力が登場し、事前にある程度の備えが出来ていた方が、秩序を維持したまま新しい社会に移行できる可能性は高くなる。 しかし、そのような新勢力は、果たして登場するのか？ 登場するとしたら、それは、どのような勢力なのか？ 次にそれを明らかにしていこう。 以上は「るいネット」より

アジアにおける戦争の危機

アジアにおける戦争の危機

wsws.org

2013年2月12日

最近の二つの解説記事は、アジアにおいて吹き出しつつある新たな世界大戦の危機に関し、国際的支配層の中で高まりつつある緊張感を強調している。いずれも、この地域、特に中国と日本との間の極めて緊迫した、海での紛争を指摘し、1914年の第一次世界大戦勃発を容赦なくもたらした、競合する利害と同盟が強化されてゆく様子と比較をしている。

1月30日のフォーリン・ポリシー誌の“ 21世紀の海のバルカン？”と題する論文(訳注:原文メンバーでないと読めない)で、元オーストラリア首相ケヴィン・ラッドはこう主張している。“東アジアはもはや平時ではない。東シナ海と南シナ海では、対立する領土権の主張で緊張が高まり、地域は次第に、一世紀前のバルカンの21世紀海上版としてのよみがえり、海上の火薬庫の様相を呈しつつある。国家主義的な雰囲気が地域全体で高まりつつあり、国内政治で、より対立的でないやり方をとる余地は狭まっている... 安全保障の上、地域は1975年のサイゴン陥落以来のあらゆる時より不安定だ。”

2月4日のフィナンシャル・タイムズの“太平洋に影を落とす1914年の記憶”(注:Japan Business Pressに翻訳記事がある。太平洋に影を落とす1914年の記憶)という記事で、評論家ギデオン・ラックマンも同じ主張をしている。彼はこう書いている。“第一次世界大戦時、強硬手段を取る連中の、ちらつくモノクロ映画は遥か彼方のことのように思える。とは言え、今日の大国が、1914年にそうなったように、戦争に再び巻き込まれることは決してないという考え方は、余りに楽観的過ぎる。中国、日本とアメリカとの間で高まりつつある緊張には、ほぼ一世紀前に勃発した激しい紛争に通じるものがある。”

記事の調子は甲高いわけではない。二人の著者は世界大戦が差し迫っていると考えているわけでもないが、慎重な評価の中で、あり得ないとしているわけでもない。最も差し迫った火種は、日本では尖閣、中国では釣魚として知られている東シナ海の岩だらけの小島を巡る領土問題だ。昨年9月、東京が島嶼を“国有化”して以来、紛争海域と空域における、中国と日本の艦船や航空機による益々危険な作戦行動は、あからさまな紛争を引き起こしかねない衝突の危険性を高めている。

12月の日本の選挙後、危機は悪化した。ラックマンが書いている通り“日本の新内閣には中国との対決を好む強硬派民族主義者が多い”ためだ。最新のエピソードとして、先週東京は、中国海軍艦船が照準用レーダーを日本の標的に二度ロックオンしたと非難し、痛烈な公的否定と非難合戦に、再度火がついた。

ラッドとラックマンは、地政学的緊張の高まりと国粋主義の噴出の本当の原因、つまり深化するグローバルな経済崩壊には一切触れていない。何より、彼等は、日本やフィリピンの様な同盟国に一層積極的に対中国領土権を主張するよう意図的にあおっているオバマ政権の役割と、その“アジア旋回”を糊塗している。ワシントンは、北京を標的として、オーストラリア、インド、韓国と日本を含めた地域全体の、軍事同盟と、基地と、戦略的パートナーシップ体制を作り上げている。

二十年前のソ連崩壊後の、平和と繁栄の新時代に関する、ブルジョア連中の勝ち誇った態度は消え去って久しい。冷戦の終焉は、あらゆる大国の確執や競争心を解き放ち、それが、世界中で、原料、市場や低賃金労働を奪い合う新新植民地主義をあおっている。世界政治最大の不安定化要因は、軍事上の優位性を利用して、経済的衰退を埋め合わせようという必死のあがきで、次から次へと戦争をしているアメリカ帝国主義だ。

オバマの“アジア旋回”は、この地域、特に中国を、世界中で競合しているグローバル企業用の巨大低賃金労働基地に転換することと密接に関係している。中国の影響力を弱体化させようとする、ワシントンのアジア中での戦略的行動は、環太平洋戦略的経済連携協定TPPという集団をまとめあげ、交易条件を支配することで、経済的覇権を維持しようという取り組みと密接に関係している。

1914年の世界情勢に例えてラックマンは書いている。“現在の中国は100年前のドイツ同様、現行の大国[アメリカ合州国]が自国の興隆を妨害することに専念するのを恐れる新興勢力だ。”地球上で原料や市場をあさり回る中、中国がドイツ同様、大国、何よりアメリカと競合するようになるのは事実だ。しかしながら、ドイツと異なり、中国は帝国主義大国ではない。中国のエネルギーや鉱物の膨大な輸入は、グローバル超大企業に所有されていたり、供給したりしている巨大製造会社に向けられている。その規模にもかかわらず、中国経済は外国からの投資、外国のテクノロジーや、アメリカ帝国主義が支配する世界資本主義の秩序に、完全に依存している。

ラッドもラックマンも、合理性と共通の経済的利害が戦争に勝るという希望で、記事を締めくくっている。しかしながら、そうした希望は、ラックマンが引用した、10月に北京と東京へのトップ・レベルのアメリカ派遣団参加者、ハーバード大学教授ジョセフ・ナイの発言で骨抜きにされている。“1914年との類似性について議論した”ナイは語っている。“当事者のいずれも戦争を望んでいるとは思わないが、我々は双方に意思疎通の不良や衝突について警告した。抑止は通常、合理的行為者同士の間で機能するが、1914年の主役達も合理的行為者だった。”

ナイの見解は、戦争は主観的な意図の問題ではなく、客観的な、社会的、経済的な力によって突き動かされるのだという事実を指摘している。1914年の後、当時最も先見の明があったマルクス主義革命家、レーニンとトロツキーは、戦争は、資本主義の破綻と、戦争と革命の新時代、帝国主義の時代が始まる予兆だと判断した。戦争の勃発は初の労働者国家を樹立し、国際的労働者階級の戦いに大きな弾みをつけた1917年10月のロシア革命をもたらした。

20世紀、経済的、技術的、政治的に大きな変化が起きたが、資本主義の基本的矛盾はそのままだ。世界経済と時代遅れの国民国家制度との間の矛盾、社会化された生産と、あらゆる経済活動の、私的利益への従属との間の矛盾。世界大戦と蛮行への落ち込み防ぐことができる唯一の社会勢力は世界の労働者階級であり、自由企業体制の廃絶と、世界規模で計画する社会主義経済の樹立だ。それには、20世紀の労働者階級の戦略的体験の教訓、何よりマルクス主義というプログラムを目指した国際トロツキスト運動の長期戦の教訓を徹底的に吸収することが必要だ。

Peter Symonds

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/02/12/pers-f12.html
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耕助のブログ、2月15日記事、何と、No.1026 1913年との類似化 。シンクロニシティ?

wsws、傍目八目。

大統領が一般教書演説でTPPに触れた日、グアムでの秋葉原事件とそっくり事件。
新聞一面大半がグアム事件。脇に小さく一般教書演説TPP記事。
テレビ報道もグアムばかり。

日本国民全員、そして未来の国民全員に永遠に影響する理不尽極まりないTPP、実態が隠されたまま推進されるのは、更に恐ろしい。属国エリート以外ほぼ全員被害者。

尖閣への中国艦船の動きと、大気汚染だけは詳しく報じてくれる。

宗主国ATM兼、放射能汚染不沈空母、鉄砲玉供給源と化すのだろうか。

「こういう憲法でなければ、めぐみさん守れた」首相発言、壊憲による鉄砲玉供給宣言。いじめを口実に、道徳を教科書化するという。鉄砲玉精神涵養策。

「週刊誌はいい加減」と首相は言ったが、大本営広報部こそいい加減。提灯新聞記事は読まず、提灯TV報道は消している。

とはいえTPP加盟を勧める論説、怖いもの見たさに読んで、時間を無駄にした。
山ほどある問題点の対策も示さず、参加し情報を得て交渉すべきという出鱈目。

TPP・ACTAなりなんなり、該当カテゴリーの記事が自動的に末尾につけられる。的外れではない。しかし本当にお読みいただきたい、例えば下記記事は出てこない不思議。アクセス数に関係するのだろうか? 以前、自分が書いた関連記事リンクを貼った所、ルール違反とかで、このブログが突然閉鎖されたのを思い出す。危険かもしれないが、自分で貼らなければ読んでいただけない。

• TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉
• TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国の主権を引き渡すもの
• TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

繰り返すが売国政治家や大本営広報部、御用学者、御用評論家の言辞は下のどちらか。

• 本気でそう思っているのであれば、度し難いIQ。
• 本気でそう思っていなければ、詐欺師。

• イラン核開発計画は無条件に悪で、先制攻撃が必要だ。
• 北朝鮮核兵器開発、韓国、日本を脅しての属国化、武器売り込みに大切だ。

大本営広報と違う視点を報じている、IWJ Independent Web Journal 2013/02/14 孫崎享氏インタビューをお勧めする。

北朝鮮の核実験をうけて、岩上安身が孫崎享氏へインタビューを行った。米国のターゲットである北朝鮮が、米国の思惑通りに動いてしまっていること、尖閣問題が米国にうまく利用されていることなど、お話は多岐に及んだ。

※掲載期間終了後は、サポート会員限定記事となります。

とある。掲載期間終了後であれば会員になってご覧を。孫崎説、良い情報は只ではない。

• 尖閣列島や北朝鮮を巡るアメリカの二枚舌、乗る属国政府のひどさ

等について孫崎氏の明快な分析が伺える。孫崎氏、

• 良い情報は只ではないこと
• マスコミが劣化している現在、真実を知るには、ソーシャル・メディアしかないこと

も再三強調されている。

2013年2月16日 (土)  TPP・ACTA, アメリカ軍・基地, 中国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の二枚舌外交に乗り売国奴的に動く政治家たちが日本にも沢山います。自分さえよければ日本がどうなろうが知ったことはない態度です。国民の税金で暮らしている役人さえこのような売国奴が沢山います。石原の発言で起こった尖閣問題も、根は同じです。この問題で日中間をこじらせて戦争に持ち込むことに懸命です。連中はいざ戦争になっても後ろで指図で何ら死ぬことはありません。犠牲者はいつも国民です。このような石原のような酷い連中を選挙で投票する国民がいるのですから、日本の後進性は如何ともしがたいところです。結果核戦争になり家族が死んでもまだわからない連中なのです。福島原発事故による放射能汚染も同じ構図です。汚染事故がまだ解消もしていないのに再稼働とか新規原発を推進しようとしている連中はまともな人間ではありません。しかしこの連中も選挙で選ばれて来ているのですからもうどうしようもありません。自殺行為です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

wsws.org

2013年2月12日

最近の二つの解説記事は、アジアにおいて吹き出しつつある新たな世界大戦の危機に関し、国際的支配層の中で高まりつつある緊張感を強調している。いずれも、この地域、特に中国と日本との間の極めて緊迫した、海での紛争を指摘し、1914年の第一次世界大戦勃発を容赦なくもたらした、競合する利害と同盟が強化されてゆく様子と比較をしている。

1月30日のフォーリン・ポリシー誌の“ 21世紀の海のバルカン？”と題する論文(訳注:原文メンバーでないと読めない)で、元オーストラリア首相ケヴィン・ラッドはこう主張している。“東アジアはもはや平時ではない。東シナ海と南シナ海では、対立する領土権の主張で緊張が高まり、地域は次第に、一世紀前のバルカンの21世紀海上版としてのよみがえり、海上の火薬庫の様相を呈しつつある。国家主義的な雰囲気が地域全体で高まりつつあり、国内政治で、より対立的でないやり方をとる余地は狭まっている... 安全保障の上、地域は1975年のサイゴン陥落以来のあらゆる時より不安定だ。”

2月4日のフィナンシャル・タイムズの“太平洋に影を落とす1914年の記憶”(注:Japan Business Pressに翻訳記事がある。太平洋に影を落とす1914年の記憶)という記事で、評論家ギデオン・ラックマンも同じ主張をしている。彼はこう書いている。“第一次世界大戦時、強硬手段を取る連中の、ちらつくモノクロ映画は遥か彼方のことのように思える。とは言え、今日の大国が、1914年にそうなったように、戦争に再び巻き込まれることは決してないという考え方は、余りに楽観的過ぎる。中国、日本とアメリカとの間で高まりつつある緊張には、ほぼ一世紀前に勃発した激しい紛争に通じるものがある。”

記事の調子は甲高いわけではない。二人の著者は世界大戦が差し迫っていると考えているわけでもないが、慎重な評価の中で、あり得ないとしているわけでもない。最も差し迫った火種は、日本では尖閣、中国では釣魚として知られている東シナ海の岩だらけの小島を巡る領土問題だ。昨年9月、東京が島嶼を“国有化”して以来、紛争海域と空域における、中国と日本の艦船や航空機による益々危険な作戦行動は、あからさまな紛争を引き起こしかねない衝突の危険性を高めている。

12月の日本の選挙後、危機は悪化した。ラックマンが書いている通り“日本の新内閣には中国との対決を好む強硬派民族主義者が多い”ためだ。最新のエピソードとして、先週東京は、中国海軍艦船が照準用レーダーを日本の標的に二度ロックオンしたと非難し、痛烈な公的否定と非難合戦に、再度火がついた。

ラッドとラックマンは、地政学的緊張の高まりと国粋主義の噴出の本当の原因、つまり深化するグローバルな経済崩壊には一切触れていない。何より、彼等は、日本やフィリピンの様な同盟国に一層積極的に対中国領土権を主張するよう意図的にあおっているオバマ政権の役割と、その“アジア旋回”を糊塗している。ワシントンは、北京を標的として、オーストラリア、インド、韓国と日本を含めた地域全体の、軍事同盟と、基地と、戦略的パートナーシップ体制を作り上げている。

二十年前のソ連崩壊後の、平和と繁栄の新時代に関する、ブルジョア連中の勝ち誇った態度は消え去って久しい。冷戦の終焉は、あらゆる大国の確執や競争心を解き放ち、それが、世界中で、原料、市場や低賃金労働を奪い合う新新植民地主義をあおっている。世界政治最大の不安定化要因は、軍事上の優位性を利用して、経済的衰退を埋め合わせようという必死のあがきで、次から次へと戦争をしているアメリカ帝国主義だ。

オバマの“アジア旋回”は、この地域、特に中国を、世界中で競合しているグローバル企業用の巨大低賃金労働基地に転換することと密接に関係している。中国の影響力を弱体化させようとする、ワシントンのアジア中での戦略的行動は、環太平洋戦略的経済連携協定TPPという集団をまとめあげ、交易条件を支配することで、経済的覇権を維持しようという取り組みと密接に関係している。

1914年の世界情勢に例えてラックマンは書いている。“現在の中国は100年前のドイツ同様、現行の大国[アメリカ合州国]が自国の興隆を妨害することに専念するのを恐れる新興勢力だ。”地球上で原料や市場をあさり回る中、中国がドイツ同様、大国、何よりアメリカと競合するようになるのは事実だ。しかしながら、ドイツと異なり、中国は帝国主義大国ではない。中国のエネルギーや鉱物の膨大な輸入は、グローバル超大企業に所有されていたり、供給したりしている巨大製造会社に向けられている。その規模にもかかわらず、中国経済は外国からの投資、外国のテクノロジーや、アメリカ帝国主義が支配する世界資本主義の秩序に、完全に依存している。

ラッドもラックマンも、合理性と共通の経済的利害が戦争に勝るという希望で、記事を締めくくっている。しかしながら、そうした希望は、ラックマンが引用した、10月に北京と東京へのトップ・レベルのアメリカ派遣団参加者、ハーバード大学教授ジョセフ・ナイの発言で骨抜きにされている。“1914年との類似性について議論した”ナイは語っている。“当事者のいずれも戦争を望んでいるとは思わないが、我々は双方に意思疎通の不良や衝突について警告した。抑止は通常、合理的行為者同士の間で機能するが、1914年の主役達も合理的行為者だった。”

ナイの見解は、戦争は主観的な意図の問題ではなく、客観的な、社会的、経済的な力によって突き動かされるのだという事実を指摘している。1914年の後、当時最も先見の明があったマルクス主義革命家、レーニンとトロツキーは、戦争は、資本主義の破綻と、戦争と革命の新時代、帝国主義の時代が始まる予兆だと判断した。戦争の勃発は初の労働者国家を樹立し、国際的労働者階級の戦いに大きな弾みをつけた1917年10月のロシア革命をもたらした。

20世紀、経済的、技術的、政治的に大きな変化が起きたが、資本主義の基本的矛盾はそのままだ。世界経済と時代遅れの国民国家制度との間の矛盾、社会化された生産と、あらゆる経済活動の、私的利益への従属との間の矛盾。世界大戦と蛮行への落ち込み防ぐことができる唯一の社会勢力は世界の労働者階級であり、自由企業体制の廃絶と、世界規模で計画する社会主義経済の樹立だ。それには、20世紀の労働者階級の戦略的体験の教訓、何よりマルクス主義というプログラムを目指した国際トロツキスト運動の長期戦の教訓を徹底的に吸収することが必要だ。

Peter Symonds

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/02/12/pers-f12.html
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耕助のブログ、2月15日記事、何と、No.1026 1913年との類似化 。シンクロニシティ?

wsws、傍目八目。

大統領が一般教書演説でTPPに触れた日、グアムでの秋葉原事件とそっくり事件。
新聞一面大半がグアム事件。脇に小さく一般教書演説TPP記事。
テレビ報道もグアムばかり。

日本国民全員、そして未来の国民全員に永遠に影響する理不尽極まりないTPP、実態が隠されたまま推進されるのは、更に恐ろしい。属国エリート以外ほぼ全員被害者。

尖閣への中国艦船の動きと、大気汚染だけは詳しく報じてくれる。

宗主国ATM兼、放射能汚染不沈空母、鉄砲玉供給源と化すのだろうか。

「こういう憲法でなければ、めぐみさん守れた」首相発言、壊憲による鉄砲玉供給宣言。いじめを口実に、道徳を教科書化するという。鉄砲玉精神涵養策。

「週刊誌はいい加減」と首相は言ったが、大本営広報部こそいい加減。提灯新聞記事は読まず、提灯TV報道は消している。

とはいえTPP加盟を勧める論説、怖いもの見たさに読んで、時間を無駄にした。
山ほどある問題点の対策も示さず、参加し情報を得て交渉すべきという出鱈目。

TPP・ACTAなりなんなり、該当カテゴリーの記事が自動的に末尾につけられる。的外れではない。しかし本当にお読みいただきたい、例えば下記記事は出てこない不思議。アクセス数に関係するのだろうか? 以前、自分が書いた関連記事リンクを貼った所、ルール違反とかで、このブログが突然閉鎖されたのを思い出す。危険かもしれないが、自分で貼らなければ読んでいただけない。

• TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉
• TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国の主権を引き渡すもの
• TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

繰り返すが売国政治家や大本営広報部、御用学者、御用評論家の言辞は下のどちらか。

• 本気でそう思っているのであれば、度し難いIQ。
• 本気でそう思っていなければ、詐欺師。

• イラン核開発計画は無条件に悪で、先制攻撃が必要だ。
• 北朝鮮核兵器開発、韓国、日本を脅しての属国化、武器売り込みに大切だ。

大本営広報と違う視点を報じている、IWJ Independent Web Journal 2013/02/14 孫崎享氏インタビューをお勧めする。

北朝鮮の核実験をうけて、岩上安身が孫崎享氏へインタビューを行った。米国のターゲットである北朝鮮が、米国の思惑通りに動いてしまっていること、尖閣問題が米国にうまく利用されていることなど、お話は多岐に及んだ。

※掲載期間終了後は、サポート会員限定記事となります。

とある。掲載期間終了後であれば会員になってご覧を。孫崎説、良い情報は只ではない。

• 尖閣列島や北朝鮮を巡るアメリカの二枚舌、乗る属国政府のひどさ

等について孫崎氏の明快な分析が伺える。孫崎氏、

• 良い情報は只ではないこと
• マスコミが劣化している現在、真実を知るには、ソーシャル・メディアしかないこと

も再三強調されている。

ヴァチカンにあるサンピエトロ聖堂、法王退位で稲妻

ヴァチカンにあるサンピエトロ聖堂　法王退位で稲妻

確かに唐突であった・・・
だが、予見されていなかったわけではない！！
真偽の程は、確認しようもないが、
ヴァチカンの権力が大きく揺らいでいることは、
想像に難くない・・・！

　真偽は、各自検証頂くこととして、一応、確認は済んだので転載しておきたい。もう一度、書く。真偽は分からないが、情報は正鵠を得ている。

　何せ、ヴァチカンはカトリックの総本山で、誰知らぬなき超有名であるが、その裏で、おどろおどろしい陰謀と不義の噂が絶えない。NWOの総本山がヴァチカンにあるとさえ言われて久しい。

　表のキリスト教の総本山でありながら、実は古くからフリーメーソン（イルミナティー）に支配されていると囁かれ、悪魔教の総本山でもあると言われている。その真偽は知れないが、確かに聖職者の不正と不義は後を絶たない。

　それも年貢の納め時であろうか？

　最初の一報では、そんなことが頭をよぎったのであるが、調べてみると益々そんな気がしてきた。いよいよアセンションは本物になってきた感が強い。そのスピードは人智を超えているようだ。

　大きく世界は変貌しつつある。

　良いことか、そうでないかは別にして、地殻変動が進んでいる。私は、注目する一員として、納得できるし、良いことが進行していると確信している一人である。

　しかし、記事が真実として考えると、次期法王も相当に難儀な憂き目を負っていると言うことだ。誰がなるかは知らないが、逮捕は免れないと言うことになる。

　何とか体を保つために、妥協は図られるであろうが、このままのヴァチカンでは済まないだろう。さらに注目していたい。

【転載開始】
法王ベネディクトはイースターまでに予想された逮捕と教会の富の没収を避けて辞職した。（※リンクとRed Briteは転載者）
２０１３年２月１２日
スピリチュアル
Desprtanto me より【転載】
　　
Despertando me

法王ベネディクトはイースターまでに予想された逮捕と
教会の富の没収を避けて辞職した。 ２０１３年２月１２日


法王ベネディクトはイースターまでに予想された逮捕と教会の富の没収を避けて辞職した。２０１３年２月１２日
http://americankabuki.blogspot.jp/2013/02/pope-benedict-resigned-to-avoid-arrest.html#more

http://lightworkersxm.wordpress.com/2013/02/12/itccs-why-the-pope-retired-for-real-kevin-annett-european-governance-issued-an-arrest-warrant-and-closure-and-seizure-of-vatican-assetts-here-are-all-the-notices-and-dates/
Pope Benedict resigned to avoid arrest, seizure of church wealth by Easter – Diplomatic Note was issued to Vatican just prior to his resignation

http://lightworkersxm.wordpress.com/2013/02/12/itccs-why-the-pope-retired-for-real-kevin-annett-european-governance-issued-an-arrest-warrant-and-closure-and-seizure-of-vatican-assetts-here-are-all-the-notices-and-dates/

ブラッセル発：
歴史的に前例の無い法王としてのジョセフ・ラッツインガーの今週発表された辞職は、ヨーロッパ政府のラッツインガーに対する逮捕状の発行が見込まれることと、イースターまでの間にバチカンの資産の先取特権が認められるという見通しによって強いられたものであった。

ブラッセルにある教会と国家の犯罪に関する国際法廷（ＩＴＣＣＳ）は法王ベネディクトの突然の退位によって、以下の詳細の開示をせざるを得なくなった。

１　　２０１３年２月１日（金曜日）に、コモンロー法廷が提示した証拠を基にして、ＩＴＣＣＳは、ヨーロッパ国家及びその裁判所の代表との間に、ジョセフ・ラッツインガー、つまり法王ベネディクトの人間に対する犯罪と犯罪実行指令という犯罪に関して、逮捕状を発行するという合意に達した。

２　　この逮捕状は２０１３年２月１５日（金曜日）に”Ｈｏｌｙ　Ｓｅｅ”事務所宛に発行されることになっていた。これによって、ラッツインガーが関係国に入国したら、彼を犯罪に対する疑惑のために拘束させることになった。

３　　これらの国の政府は２０１３年２月４日（月曜日）にバチカン国の国務長官である、タルチシオ・ベルトーン宛に逮捕状が発行されることになり、バチカン当局が逮捕を実行するよう要請することを通知する外交文書を発行した。ベルトーン宛のこの外交文書には回答が無く、６日後に法王ベネディクトは辞職した。

４　　法廷とこの国との間の取り決めでは、この国の裁判所を通じて、２０１３年３月３１日（日曜日）のイースターにローマカソリック教会の資産及び富に対して民間訴訟に関わる先取商業特権が発効する。この先取特権に0は、国際法と国際犯罪裁判所のローマ法に準拠して、公共の資産として教会の資産を一般市民が補償の対価として占有し、公共の世界的な”イースター再生利用キャンペーン”を行うことも含まれている。

５　　これは私たちの裁判所の決定であり、この国家の政府はローマ教皇事務所からの出立次第、ジェセフ・ラッツインガーの人間に対する犯罪の疑いでの逮捕を実行すべきことを指令している。

６　　更に、ジョセフラッツインガーの後継の法王も同じ罪で告発、逮捕を行うべきことが決定されている。又、先取り商業特権とローマカソリック教会に対する”イースターの再利用キャンペーン”は計画通り実施すべきことも決定されている。

結論として、私たちの裁判所は、法王ベネディクトのバチカン銀行（ＩＯＲ）との共謀による犯罪活動はバチカンの最高位の官僚による彼の追放が余儀ないものであることを認めている。しかし私たちの情報源によると、国務長官のタルチシオ・ベルトーネは彼に対して上述の国の政府から２０１３年２月４日に発行された逮捕に関する外交文書に対応して、ジョセフ・ラッツインガーの辞職をただちに決定したとの事である。

私たちはバチカン株式会社を廃止と、その主要官僚、及び人間に対する反税の責を負う司教を逮捕、及び現在進行している児童虐待と児童売買の犯罪疑惑に関する私たちの法的かつ直接的な努力を支援するよう要請するものである。

イースター再利用キャンペーンイベントに付いての更なる情報は今週私たちのオフィスから発行される。
翻訳　Taki　【転載終了】

Lightning strikes St Peter's Basilica as Pope resigns

【転載開始】ヴァチカンにあるサンピエトロ聖堂　法王退位で稲妻

ヴァチカンでは、ベネディクト16世の退位が発表されたが、神秘的な自然現象がそれを彩ることとなった。住民らは11日、近く退位するとの宣言がなされた後、雷が始まったという。そして稲妻が会堂を打った。ＢＢＣニュースが伝えた。

信者らの一部はこれは神の意思だと考えている。ベネディクト16世が退位の意向であることは、カトリック教徒らの間に動揺を生んだ。ある人々は退位は教会分裂の原因になると考えている。というのも600年前、グリゴリオ12世の退位の後にそのようなことが起こったからだ。また17世紀、アイルランドの聖マラキが行った予言、つまりベネディクト16世が最後の法王となる、ということも懸念されている。

ローマ法王が正式に退位するのは、2月28日の現地時間で20時。ベネディクト16世は現在85歳。彼は2005年4月に法王となったが、選出された時点でクレメンス12世以来 最高齢の法王だった。【転載終了】

投稿者 飄平 日時 2013-02-14 18:13   アセンション | リンク用URL

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以上は「つむじ風」より

ヴァチカンの腐敗は、底なしで再起も危ぶまれるほどの状況のようです。本当に最後の法王になるかも知れません。腐敗は何処の社会も今や同じようです。しかしこれが人類の水準なのかも知れません。神様などいません。皆同じ人間なのです。従って、身分に上下ありません。皆平等なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

在日米軍の兵士の子供たちも症状に苦しみだした

2013-02-11

〔ＥＮＥニュース〕　「在日米軍の米兵の子どもたちの多くが、（厚木基地の）わたしの息子をを含め、症状に苦しみ始めている。わたしの息子は３ヵ月間、吐き続けた。１日１５～２０回も。原因不明だ」　米海軍厚木基地のヘリ部隊　上級整備兵のマイケル・セバーン氏が米国のラジオで証言／◇　在日米軍の家族（子どもたちにも！）にも被曝症状が現れ出した！？　在日米軍の日本本土撤退につながるかも……？？　「トモダチ水兵洋上被曝訴訟」の「陸上被曝」への拡大も？？？　

  →　記事はこちら 　　→　ソースはこちら

　Title: 70,000 US Service Personnel Exposed To Radiation: Operation Tomodachi 3/11

　Source: Nuked Radio with RadChick

  Date Published: Feb 9, 2013　

  Michael Sebourn, Senior chief mechanic for the helicopter squadron based at Atsugi, Japan:

Many of them stayed [in Japan] including mine and had medical issues develop. […]

My son went on a vomiting fit of about 3 months long and it was the only thing wrong with him.

Every day he would go to school and he would start throwing up uncontrollably and they would send him home. […]

He would vomit 15-20 times a day and nobody could figure out what was wrong.

以上は「大沼安史氏」ブログより

勿論、日本人だけでなく在日米軍も放射能汚染の影響は同じく受けています。日本人よりも米国人の方が余計に影響は大きいと思われます。米軍引き上げにつながることも充分ありうることになります。「３．１１テロ」は米軍自体が攻撃したので自業自得でもあります。以上

  →　記事はこちら 　　→　ソースはこちら

　Title: 70,000 US Service Personnel Exposed To Radiation: Operation Tomodachi 3/11

　Source: Nuked Radio with RadChick

  Date Published: Feb 9, 2013　

  Michael Sebourn, Senior chief mechanic for the helicopter squadron based at Atsugi, Japan:

Many of them stayed [in Japan] including mine and had medical issues develop. […]

My son went on a vomiting fit of about 3 months long and it was the only thing wrong with him.

Every day he would go to school and he would start throwing up uncontrollably and they would send him home. […]

He would vomit 15-20 times a day and nobody could figure out what was wrong.

〔ＥＮＥニュース〕 「在日米軍の米兵の子どもたちの多くが、（厚木基地の）わたしの息子をを含め、症状に苦しみ始めている。わたしの息子は３ヵ月間、吐き続けた。１日１５～２０回も。原因不明だ」 米海軍厚木基地のヘリ部隊 上級整備兵のマイケル・セバーン氏が米国のラジオで証言／◇ 在日米軍の家族（子どもたちにも！）にも被曝症状が現れ出した！？ 在日米軍の日本本土撤退につながるかも……？？ 「トモダチ水兵洋上被曝訴訟」の「陸上被曝」への拡大も？？？

  →　記事はこちら 　　→　ソースはこちら

　Title: 70,000 US Service Personnel Exposed To Radiation: Operation Tomodachi 3/11

　Source: Nuked Radio with RadChick

  Date Published: Feb 9, 2013　

  Michael Sebourn, Senior chief mechanic for the helicopter squadron based at Atsugi, Japan:

Many of them stayed [in Japan] including mine and had medical issues develop. […]

My son went on a vomiting fit of about 3 months long and it was the only thing wrong with him.

Every day he would go to school and he would start throwing up uncontrollably and they would send him home. […]

He would vomit 15-20 times a day and nobody could figure out what was wrong.

「1億円の人造人間」完成

「1億円の人造人間」最先端の人工臓器や義肢を集め作成

世界から集めた最先端の義肢や人工器官・人工内臓を組み合わせて、高さ2mの人造人間が作成された。人工血液が流れ、音声も発する。

TEXT BY PHILIPPA WARR
TRANSLATION BY MIHO AMANO/GALILEO

WIRED NEWS (ENGLISH)

ロボット工学者たちが、およそ63万ポンド（9,000万円）に及ぶ人工臓器や義肢を集めて、バイオニック人間を作り出した。

このプロジェクトは、英国の公共TV局「チャンネル4」の番組「バイオニック人間の作り方」の一部として行われたもの。番組ではホスト役に、生まれつき左手がなく義手を使っている社会心理学者ベルトルト・マイヤー博士を迎え、世界中の最先端技術を集めて、高さ2mの人造人間を作り上げた。

身体は人間と同じ形で、義肢と、人工血液が流れる機能的人工循環系を備えている。体内には人工膵臓、肝臓、脾臓、気管が収まっている（リンク先に詳しい解説図がある）。また、外界とコミュニケーションを取れるように、スティーブン・ホーキング博士が使用している音声ソフトウェアを、受賞歴のあるインターネット・チャットボット・プログラムと一緒に使用している。

こうした借り物のパーツは、ロボット工学メーカーShadow Robot社のリチャード・ウォーカーとマシュー・ゴッデンによって、公益信託団体の「Wellcome Trust」の支援を受けて組み立てられた。2月7日に番組で公開されたあと、ロンドンの科学博物館で3月11日まで展示される。

マイヤー博士によると、バイオニック技術は5、6年前から爆発的な発展を遂げているという。同氏は、ジョンズ・ホプキンス大学で開発されている、運動の自由度が26（自然の腕は27）というすぐれた義腕について指摘し、「それよりもはるかに進化した腕がそのうち登場すると考えている」と語る。「ただしそういう時代には、健康体であっても、その能力を増強させるためにバイオニック技術を利用することもあり得る。それがいいことなのかどうか、わたしにはまだわからない」

「われわれはもしかしたら、生物的進化の限界を超える最初の可能性を、かいま見ているのかもしれない。それは諸刃の剣だとわたしは思う」

以上は「ｗｉｒｅｄ　ｎｅｗｓ」より

将来は、人間と同じように活動できる人造人間となるでしょう。便利ですが反面怖いことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヨウ素131によって各都道府県はどれくらい汚染されたのか？

ヨウ素131のよって各都道府県はどれくらい汚染されたか？

投稿日: 2013年1月30日 作成者: kawane

　独立行政法人国立環境研究所　地域環境研究センター大原利眞氏、森野悠氏が、2011年8月25日『東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について』を公表しています。

『東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について』

　ここでは、乾性沈着（Dry）および湿性沈着（Wet）によって各都道府県がどれくらい放射能汚染されているかのシュミレーションが掲載されています。しかし、このデータは各都道府県の総面積あたりのデータであり、１m2あたりの汚染度ではありません。各都道府県がどのような危険度にあったのか、判断するために川根が1m2あたりのヨウ素131の沈着量として計算しなおしました。

乾性沈着：大気中のガスや粒子が、拡散や重力、化学的な力などによって地面や海面に降下すること。
湿性沈着：ガスや粒子が雨や雪に取りこまれて地面や海面に降下すること。

ヨウ素131の拡散シュミレーション

（ヨウ素131の地表近くの拡散シュミレーション　2011年3月12日～23日）。国立環境研究所作成

以上は「内部被曝を考える市民研究会」より

今後の健康被害が出る比率に参考になる良い資料です。これはヨウ素だけですが、放射能はこれ以外にもたくさん種類がありますので合わせて考える必要があります。以上

日米英の通過同盟 （2/3）

マネー底流潮流

有料会員限定 記事 閲覧本数 ： 今月のこれまでの閲覧本数1本  登録会員の方は月20本まで閲覧できます。

Ｇ20の裏に日米英の通貨「同盟」
編集委員　土屋直也

公開日時

　Ｇ７声明は先週の若干の円高のきっかけになったが、実は声明こそ、円安に関する日本攻撃への「盾」となった。そして、作成過程が今回の通貨外交の重要な舞台だった。

　Ｇ７声明の作成をＧ７議長国の英国に持ちかけたのは「通貨戦争」との見方が膨張して、自国の金融緩和策の手足を縛られることを懸念したメンバー国のひとつ。これに日本も乗る形で、声明作りが進んだ。

　Ｇ７メンバー国の中銀はいずれも低金利政策を採っている。金融緩和策の強化をテコに進んだ円安批判が高じれば、Ｇ７各国の金融政策の制約にもなりかねない。そこがＧ７各国の共通の土俵になった。

　今回のＧ20の議長国はロシア。同国中心にＧ20声明での為替に関する記述が固まれば、新興国のペースにはまってしまう懸念もあった。

　しかし、Ｇ20の中核メンバーであるＧ７が為替問題で声明を出し、足並みがそろえば、Ｇ20会合をリードできる。Ｇ20の成功を演出したい議長国ロシアは、直前にＧ７声明が出れば、会合が紛糾しかねない為替問題ではリスクを避けてＧ７に乗るはず。そんな戦略が直前のＧ７声明作りの背景にはあった。実際、Ｇ20声明はＧ７声明から大きくはみ出すことはなかった。

　もちろん、Ｇ７メンバー国にもフランス、ドイツといった円安進行への懸念を持つ国はいる。だが、声明作りを2011年８月の前回のＧ７声明の「市場において決定される為替レートを支持する」といった文面をたたき台とした時点で、介入を伴わない今回の円安への批判は消えていた。

以上は「日経　ＷＥＢ」より

安倍首相の主治医の座で内紛か？（3/3）

安倍首相「主治医の座」をめぐり慶大医学部で内紛勃発！

（週刊朝日 2013年02月01日号配信掲載） 2013年1月23日(水)配信

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「末松さんは若いときに内科の経験がありますが、専門は、活性酸素とヘム代謝の病態生化学を研究する生化学者です。診療の責任者が専門医じゃないなんて、安倍首相をはじめ、患者さんや、医師たちを侮辱してますよ」（臨床教授）

　日比教授自身も声を震わせ、こう抗議したという。

「自分の下にはどこに出しても恥ずかしくない准教授が２人もいるのに、医学部長がわざわざ候補となることは納得できない。信頼していた人にこのような形で裏切られ、非常に残念だ」

　結局、この日の議論は収拾がつかず、末松学部長の選考委員交代は、出席した教授の投票で決めることになった。結果は「可」２５人、「否」１６人、白票１人で、交代が認められたという。反対した教授の一人は憤りを隠さない。

「そうまでして、安倍首相の主治医になりたいのか、めちゃめちゃですよ。こんな暴挙がまかり通るのは、末松学部長が自分に近い同級生などを次から次へと教授にし、地固めをしてきたからです」

　実は、末松学部長を巡る“恩讐”はいまに始まった話ではない。０９年に５１歳の若さで大学のトップである塾長選に出馬した際も、こんな騒動が起きていた。

「結果は落選だったのですが、当時、警視庁に摘発された企業と慶大医学部の癒着が指摘された問題で、その責任は末松学部長にあるという内容の怪文書がばらまかれ、週刊誌などでも追及された。右翼団体にも名指しで街宣をかけられる騒ぎでした」（慶大関係者）

　以来、医学部は“内紛含み”だったというのだ。

　本誌の取材に日比教授は、

「教授会の内容について、外部にお伝えすることはできません」

　末松学部長はこう答えた。

「事実と異なることを申し上げます。人事上のことなので、これ以上のことはお答えできません」

　安倍首相の心配の種がこれ以上、増えないことを祈るばかりだ。

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関連ニュース

• アルジェリアで日本人ら41人拘束で情報錯綜(@niftyニュース 週間ダイジェスト)

バックナンバー記事

• B787致命的バッテリートラブル5年前に予見されていた！ （週刊朝日 2013年1月23日(水)）
• NHK新大河ドラマ「八重の桜」を楽しむ完全理解ガイド （週刊朝日 2013年1月16日(水)）
• 体育館を凍り付かせた暴力教師「恐怖のビンタ」 （週刊朝日 2013年1月16日(水)）
• 遺言を書こう 代筆やパソコンで作成すると無効に 旧字、実印で信頼性を高めよう(2) （週刊朝日 2013年1月9日(水)）

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以上は「週刊朝日」より

序4：統合階級の暴走で失われた40年 （5）

		序４．統合階級の暴走で失われた40年
000401
	【市場主義の暴走と市場崩壊の危機】 何も実現できなかったのは、市民運動だけではない。同じ近代思想を信奉する統合階級も同じである。 先進国は、すでに’70年頃に、私権社会から共認社会への根底的な転換点を迎えていた。私権欠乏が衰弱したことによって、市場は縮小してゆくしかなくなっていたのである。 しかし、この社会をリードする学者や官僚やマスコミや政治家＝旧勢力は、この新しい状況の本質をまったく把握できず、「市場拡大は絶対」というイデオロギーに凝り固まって暴走してゆく。 彼らは、不足する需要を補うために、大量の国債を発行して、見せかけの市場拡大に血道をあげてきた。実際、元々ゼロだった国の借金は、’70年代から急速に増大してゆき、いまや1000兆円にも達しようとしている。 この、国家による1000兆円もの投入資金をGDPから差し引けば、経済は実質マイナス成長となる。つまり、上述したとおり、’70年豊かさの実現を以って、市場は縮小するしかなくなっていたのである。 にも関わらず、「市場主義」に凝り固まった統合階級は、ひたすら借金を膨らませることで資金を作り、それを市場に注入し続けてきた。
000402
	しかし、物的欠乏≒需要は衰弱してゆくので、いくら資金を注入してもそのお金は実体経済には回らず、投入した資金の大半はジャブジャブにダブついてしまう。このダブついた資金は、結局、土地や株式etcの投機商品にしか向かわない(∵土地や株式は、供給がほとんど増えないので価格が上昇する一方となる)。かくして、国債経済＝借金経済は、必然的に実体から遊離したバブル経済を生み出す。 しかし、バブルは必ず崩壊する。バブル経済の先頭に立たされた日本のバブルは、’90年に崩壊し、その後、ITバブル等を媒介して作り出された世界中の金融バブルは、’08年に崩壊した。 しかも、ここに至ってもなお、世界中の統合階級は「市場を拡大するために」大量の国債を発行して、資金を市場に注入し続けている。その結果、ついに発行し過ぎた国債の暴落＝市場崩壊の危機が目前に迫ってきた。 まさに無能の極みであるが、ここで、社会の統合を担う受験エリートたちの無能さを、大衆はしっかりと頭に刻みつけておく必要があるだろう。 同時に、大衆は、「もはや彼らには任せておけない。自分たちで統合課題を担うしかない」と、そろそろ腹をくくる必要がある。
000403
	【失われた40年】 本当は、’70年、豊かさが実現された時、「市場は拡大を停止するしかなくなった」のだという現実を直視し、素直に『ゼロ成長』戦略を打ち出していれば、現在見るような経済危機に陥ることもなく、また国際競争力を失うこともなかったのである。 この世には、医療だけではなく、農業や介護や新エネルギーの開発etc、市場ではペイしないが、社会的に絶対必要な仕事がいくらでもある。市場に資金を注入するなら、すでに飽和状態に達した物的消費ではなく、あるいは福祉と称して非生産者にバラ撒くのではなく、市場ではペイしないこれらの類的生産を刺激or支援する方向に資金を注入することもできた筈である。 このように、物的需要(の喚起)から類的供給(の喚起)へと舵を切っておれば、日本経済はバブルにも経済危機にも陥らず、次代をリードする国家市場を実現し、世界にそのモデルを提示し得た筈である。
000404
	問題は、統合階級が、国債投入なしには市場を維持できないという事実、つまり自由市場など絵空事であって、現実には、国家によって支えられた国家市場しか存在しないのだという事実から目を背らし、「自由競争・自由市場」という幻想を捨てようとしなかった点にある。要するに彼らは、事実に反する(彼らには都合のいい)イデオロギーに固執し続けてきたのである。 彼らには、この失われた40年を総括して、せめて「自由競争・自由市場など幻想」であり、「現実には国家に支えられた市場しか存在しない」のだという事実くらいは、素直に認めてもらいたいものである。それさえ学習できないのなら、この失われた40年は全く無駄になる。
000405
	【偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち】 しかし彼らは、この期に及んでも、円を売り、デフォルト寸前の米国債を買い続けている。どう考えてもおかしい。彼らは、この40年(少なくとも20年)ものあいだ、何も学ばずに、頑なに「市場主義」にしがみ付き続けてきたことになるが、彼らはなぜ、変われないのか？ もちろん、「市場主義」を捨てれば、地位を失うからであるが、それだけではない。病状はもっと深刻である。 彼らが無能化したのは、私権圧力が衰弱したからであり、従って、’90年代→’00年代→’10年代と時代が下がるにつれて顕著になっていくが、画然と無能化したのは、団塊の世代が各部局のトップの座について以降である。
000406
	彼らは、大半が貧困＝本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。 又、彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。 従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の制度の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存の制度によって与えられた特権の維持という目的以外の目的意識など生まれようがない。 かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた'00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。 これは、権力の自家中毒であり、それは麻薬中毒よりももっと恐ろしい結果を社会にもたらすことになるが、もちろん彼らには、中毒患者であるという自覚はない。だから、止まらない。
000407
	それは、彼らがエリート意識に塗れて、完全に大衆とは断絶してしまったからである。 事実、人々が脱私権⇒共認収束を強めてゆく中にあって、一人、統合階級だけは、全く逆に、ひたすら私権追求と権力支配の道を驀進してきた。 しかしそれは、人々の私権欠乏が衰弱し、私権の監視圧力がほとんど働かなくなった空白地帯での進撃に過ぎなかった。言わば、誰もいなくなった空間での一人勝ちである。要するに、彼らは偽ニッチの罠に嵌ったのである。 それも知らずに支配の快感に酔いしれている姿は、もはやアホ丸出しと言うしかない。
000408
	【追い詰められた支配勢力と静観する大衆】 しかし、逆に言えば、統合階級がここまでアホだということは、大衆がいつでも彼らに取って代われる準備が整ったということを意味する。 明らかに支配勢力は、根底から瓦解しつつある。一体、支配構造に何が起きているのか？ 改めて、社会の大枠から(＝構造認識を駆使して)、現在の支配勢力がおかれている状況を押さえておこう。 私権の終焉とは、力の原理の終焉であり、それは、資本主義の終焉を意味する。 従って、追い詰められた金貸しの危機感は半端ではない。近年の統合階級を含む支配勢力の狂気のごとき暴走も、直接的には全て追い詰められた金貸しの焦りに発している。 また私権の終焉とは、私権統合の終焉であり、私権統合の結晶体である統合機関が機能不全に陥り、崩壊してゆくのは、必然である。
000409
	このように、力の原理を基盤としてきた勢力が、ことごとく機能不全に陥り衰弱してゆくなかにあって、共認形成の場を牛耳るマスコミだけは、共認収束の潮流にのって力を伸ばし、一気に第一権力にのし上がった。 今や、マスコミの作り出す「世論」次第で、特定の政治家や官僚や企業を潰すことは簡単に出来るし、政策や政党支持率を動かすことも容易にできる。 これまで、社会を動かしてきた財界や政治家や官僚etc旧勢力の命運は、今や、マスコミの共認形成力に委ねられている。 逆に言えば、金貸し勢をはじめとする旧勢力の命綱となり、大衆支配の最後の武器となったのがマスコミである。 そのマスコミが、この10年来、「中立公正」という看板をかなぐり捨てて、目に余る偏向報道を繰り返し、好き放題に情報を捏造しデマを流し続けていることは、今や誰の目にも明らかになってきたが、このマスコミの暴走は、そうしなければ一年も持たないところまで、金貸し勢をはじめ旧勢力が追い詰められている証である。
000410
	従って、今やマスコミさえ倒せば、旧勢力は全面崩壊する。 時代はそこまで来ている。 しかし、大衆はすでに私権から脱して共認社会を目指しているので、私権の多少には関心がないし、いまどき私権力を肥やすことしか頭にない統合階級など、自分たちとは関わりのない別人種だと見なしている。 とりわけ、共認収束の先頭に立つ日本人は、すでに私権から脱却したので、日本では何の運動も起きてこない。 従って、統合階級の暴走は止まらない。このままでは、破局は必至である。 果たして、私権社会から共認社会への大転換の時は来るのか？ （まずは、このまま破局に突入した場合の状況を、大胆に予測してみよう。） 以上は「るいネット」より

持病再発？安倍首相：連日の予算委トイレ中座

持病再発？安倍首相 連日の予算委トイレ中座

【政治・経済】

2013年2月13日 掲載

「あと３分」が待てなかった

　長時間の国会質疑はやはり酷だったか。先週から国会論戦が本格的にスタートした途端、安倍首相の体調を不安視する声が大きくなっている。

　１２日の予算委員会。質疑の途中で突然、安倍が席を立って委員会室から出ていってしまったのだ。
「あれ？　総理がおられないんですが……」

　定数削減と行革について質問中だった民主党の後藤祐一議員はすっとんきょうな声を上げ、困惑顔でこう続けた。
「ここで総理に聞こうと思っていたのですが、トイレに行かれているようですので……。（代わりに）行革大臣におうかがいします」

　あと３分も待てば、後藤の質問は終わったのに、それすら待てないほど安倍はトイレに行きたかったのか。

　先週金曜日の予算委でも、みんなの党の江田憲司幹事長が質問している最中に、トイレに行くため退席し、１０分近く委員会室に戻ってこなかった。

「普通は休憩時間に行くものだし、他の大臣への質問が続くタイミングならまだしも、自分の答弁中にわざわざトイレ中座しようとは思いません。よほど我慢できなかったのでしょう。総理の重責がストレスになって、早くも持病が再発したのではないかと心配しています」（自民党関係者）

　安倍の持病である「潰瘍性大腸炎」は、腹痛や激しい下痢を引き起こす難病だ。服薬で症状を抑えられるが、ストレスで悪化し、再発を繰り返すことが多いという。

　６年前の安倍は、トイレにこもる時間が長くなり過ぎて職務に支障が生じ、首相を辞任した。新薬のおかげで病気を抑えることに成功したと猛アピールして首相に返り咲いたものの、２回連続で予算委をトイレ中座とは……。政権ブン投げの前兆とみられても仕方ない。周囲が心配するのも当然だ。

以上は「日刊ゲンダイ」より

大腸がんが再発しつつあるのかも知れません。命が欲しければ早く辞職するべきです。ストレスが一番悪いのです。何か心配事でもあるのかも知れません。悪いことはするものではありません。すぐに体にそれは症状として現れるのです。　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

全国瓦礫処理、必要量激減で３月末で打ち切りか？

Tuesday, February 12, 2013

最近話題にならなくなったガレキ処理、必要量激減で、広域処理の大半が3月末で打ち切り。旗振り役の環境省は早期撤退(2/11 東京新聞)

• by 東京江戸川放射線
• 02:55
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　宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の６分の１にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視された。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013021102000132.html

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• このエントリーのカテゴリ : ガレキ処理
• 以上は「東京江戸川放射線」より
• 瓦礫が数十年分あるからと言ってはじめた全国処理が、今度は瓦礫不足で早々と終了するようです。これは最初から嘘で始めた結果だからです。全国を放射能汚染させる為の作戦なのです。これはワザワザそうしなくても既に放射能汚染されているのです。福島原発からの気流により汚染は飛散されているのです。それを全国的に広めて以前より放射能汚染されていたとしたいのでしょう。汚染による保証を少なくする為の陰謀です。日本政府は酷いことをやるものです。　　　以上

四重らせん構造のＤＮＡがヒトの細胞にあると証明

四重らせん（Quadruple Helix）構造の DNA がヒトの細胞にあると証明

四重構造を可視化したヒトの細胞核と染色体。

◆2月6日

　1月のニュースであるが、重要な情報なので掲載しておく。2009年4月26日号「アシュリーのケース：遺伝子構造の異常と進化」で指摘したように、既にこの3重ないしは4重らせん構造DNAというものは予見されていたものだったが、それが発見された、というニュースである。タイトルは「発見された」となっているが、実際は存在が証明された、という内容だ。そのニュースを翻訳（抄訳）したものがあったので、拝借したものが下記の内容だ。
（元のニュースのURL：http://nanopatentsandinnovations.blogspot.jp/2013/01/astounding-quadruple-helix-dna.html）

　下記のニュースでは、癌対策に有効、ということが指摘されているが、実際はもっとずっと意義の深いもののようだ。つまり「アシュリーのケース：遺伝子構造の異常と進化」の記事内容にあるような、アシュリーの老化のように、老化が普通の人間の10倍のスピードで老化するのがDNAの異常からくるものだとすれば、3重、4重のらせん構造を持つDNAの働きは逆に人間の老化を遅らせることも可能なのではないか、ということだ。それは細胞の老化や不死化というものがDNAと関連しているからだ。

　この点について、興味深いことを伊勢白山道氏が指摘しているので、紹介しておきたい。新しい時代がきつつあると言えるのではないだろうか。　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●驚き！： 四重らせん（Quadruple Helix）構造の DNA がヒトの細胞にあると証明
http://oka-jp.seesaa.net/article/314725948.html
【1月21日　In Deep】

ジェームス・ワトソンと、フランシス・クリックが「DNA の二重らせん」について記述した論文を発表したのは 1953年のことだった。

その記念碑的発見から 60年目の今、ケンブリッジ大学の研究者たちが、いわゆる「グアニン四重鎖」（G-quadruplexes ）、あるいは G4-DNA 、として知られているヒトゲノム内に存在する「四重らせん構造の DNA 」の存在を証明する論文を発表した。

これらは DNA を構成する４つのうちで通常「Ｇ」と記されるグアニンのビルディングブロックに富んでいる DNA 領域に形成されていた。

今回の発表の結果を導くまでには 10年の歳月がかかっている。

当初は計算上での合成からはじまり、研究室での実験とモデリング、そして、ついにはヒトの癌細胞での特定の作業を通じて、論文発表に辿り着いた。

論文は、本日（2013年1月22日）発表される「ネイチャー・ケミストリー」に掲載される。

そして、四重らせん構造は、細胞分裂とその生産と極めて密接で重要な関連があることがわかった。この研究は癌治療の新世代への道を開きそうだ。

四重鎖は、複製された DNA 構造に「罠」をしかけるように細胞分裂を阻止しており、このことにより、癌細胞の爆発的な増殖を止めることができると科学者たちは確信している。

研究者のケンブリッジ大学のシャンカー・バラスブラマニアン（ Shankar Balasubramanian ）博士は、以下のように述べた。

「現在の多くのガン治療が DNA を対象としていますが、しかしその基本的な働きがどのようなものはわかっていないのです。私たちは、いまだにゲノムのどこで反応しているのかさえわからないのです。なので、（DNA をターゲットにした現在のガン治療は）散弾銃を撃つようなアプローチであったのです（正確に狙った治療ではないということ）」。

「今回の四重らせん構造の DNA の研究は、ガン細胞の激増を選択的に防ぐことができる新しい方法のキーになるかもしれません。そして、それがヒトの細胞自身の中に存在したということはとても印象的です」。


●感謝の気持ちが決めさせる
http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20130204
【2月4日　伊勢白山道】

・・・略
この四重らせん構造の遺伝子の組み合わせを計算して証明するために、約１０年間を要したそうです。
実は以前から遺伝子の組み合わせ次第で、人類の遺伝子は１２重らせん構造まで形成することが可能であることが分かっています。

そして現時点では、遺伝子が「三重らせん構造」を形成すれば「安定する」可能性が高いことも、一部の学者で予想されています。これを遺伝子DNAのTriplex構造、またの名を三重鎖DNA構造と言います。
このブログの初期からの重要テーマに「３本　遺伝子」（http://luce-tabi.jp/index.php?word=%E2%97%87%E2%97%86%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E7%99%BD%E5%B1%B1%E9%81%93+%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90+3%E6%9C%AC&type=and&sort_flg=0&encode=utf-8）
があります。
今の人類の遺伝子は「二重らせん構造」が主体ですが、これから「三重らせん構造」に移行して行くと感じます。では「三重らせん構造」に遺伝子が進化すれば、人類はどうなるのでしょうか？

（１）　信じられないような免疫力を持ち、異常に寿命が延びると思います。
実は古史古伝や神話には、ある特定の人物の寿命が異常に長く、数千年間も生きたという矛盾が散見されることがあります。これは表記の間違いや、固有名称の引き継ぎとして片付けられていますが、間違いではない可能性を感じます。
　
私の感得では、初期人類の遺伝子は「１２重らせん構造」だったのが、ある事情により（鬼門金神の北への幽閉・押し込め。特定エネルギー体の干渉が欠落して起こった）
二重らせん構造まで人類は「劣化した」と感じます。

（２）　従来の人類が有しなかった意識力・念動力を持ちます。
神話の「天の鳥船」（あまのとりふね）という円盤型の巨石の乗り物の存在や、人類が意識力を無くす直前の最後の時期に造られたピラミッドやモアイ像の形成の秘密が分かります。

現時点では、このような話は夢物語の笑い話なのですが、このような変化を最初に起こし始めるのは、日本に住む人類からだと感じています。・・・以下略

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ｒｏｃｋｗａｙ　ｅｘｐｒｅｓｓ」より

「３.１１テロ」事件により、福島原発事故の放射能汚染が東日本を広く環境汚染しています。この汚染地域に4、000～5、000万人がそのまま暮らす世紀の人体実験が行われています。この中から、放射汚染に強い人類ができかどうか可能性を探っているのです。放射能に強い人類が生まれてくれば、これは人類の未来に明るい兆しが出てくるのです。日本人が将来の人類のためにその捨石になっているのです。特に福島県人にはご苦労さまと言いたいところです。せめて現代の放射能にも強い新島八重が生まれることに期待したいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

偽ＵＦＯデイスクロージャー「ブルービーム計画」本物は2013年半ば頃？

偽UFOディスクロージャー [ブルービーム計画] (本物は2013年半ば頃？）

2012-11-13 11:25:58

テーマ：世界

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以上は「ａｍｅｂａ」より

最近良くＵＦＯなどが見かけられていますが、これはあるいは偽のＵＦＯかも知れません。このようなことも考慮して見る必要がありそうです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

日米英の通貨同盟 （1/3）

Ｇ20の裏に日米英の通貨「同盟」
編集委員　土屋直也

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　週末にモスクワで開かれた20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、「通貨の競争的な切り下げを回避する。競争力のため為替レートを目的としない」とする声明を採択して閉幕した。

　一見すると為替政策で制約を掛けられたようにみえなくもないが、日本への名指し批判を回避できた。それだけではない。声明には「金融政策は経済の回復を引き続き支援するべきである」との文言が盛り込まれ、緩和強化は「容認」されてもいる。

　よほどの局面でなければ為替介入は封印せざるを得ないとはいえ、金融政策での自由度は確保できた。安倍政権下での通貨外交の初戦の勝敗をあえて判定するなら、「勝利」と言っていいだろう。

　円相場の推移を復習してみよう。昨年11月14日の野田佳彦前首相の衆院解散発言の時点では円相場は１ドル＝79円台だった。それが先週末は92円台。３カ月間で約13円、15％以上の下落となった。

　ユーロ高にたまりかねたドイツから１月下旬に懸念表明が相次ぎ、欧米メディアも「通貨戦争・勃発」で論調が出そろっていた。きっかけは明らかに円安で、安倍政権の金融緩和策に対しては風当たりが強くなっていた。先進国の「超」金融緩和策にもともと批判的な新興国を含むＧ20会議は「日本たたき」の場になりかねないリスクがあった。

　市場にも「日本が標的にされかねない」との不安が漂っていた。そのため、「為替を政策目的にしない」との７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）声明が12日夜に公表されると、円は94円台から93円台へと跳ねた。さらに週末にかけては92円台へ。相場は市場の不安を反映した動きになった。

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売り、次の主役は　Ｇ20では円安批判回避（2:01） ［有料会員限定］

• 円安・株高の観測続く　Ｇ20受け勢い鈍化の見方（17日 0:23） ［有料会員限定］
• 「通貨安競争を回避」Ｇ20声明　日本批判避ける（16日 23:59更新）
• 通貨摩擦の再燃拭えず　Ｇ20、新興国に懸念強く（16日 23:39）
• Ｇ20の財政再建目標　日本は例外扱い（16日 21:55）
• Ｇ20共同声明の要旨（16日 23:18）

以上は「日経　ＷＥＢ」より

これは実質現代における通貨戦争の一種です。ただ言い方を変えたに過ぎません。今後の実質経済動向に注目されます。一時的な時間かせぎであり、傾向的には経済衰退に向っているのは間違いないのです。過去の経済推進では必ず行き詰まります。21世紀の新たな経済政策を実行しない限り成功しません。その覚悟が安倍政権には見られません。早晩行き詰まることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍首相の主治医の座で内紛か？（2/3）

安倍首相「主治医の座」をめぐり慶大医学部で内紛勃発！

（週刊朝日 2013年02月01日号配信掲載） 2013年1月23日(水)配信

3ページ中 2ページ目

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　慶大医学部では昨年７月から日比教授の後任を選ぶ消化器内科の教授選考委員会（計６人の教授で構成）が立ち上がり、“極秘”で選考作業が進められていた。だが、奇しくも安倍氏率いる自民党が大勝した衆院選投開票日の翌１２月１７日に開かれた医学部教授会で、こんな“バトル”が繰り広げられたという。

　本誌が入手した議事録案や複数の出席者への取材から、その詳細がわかった。

　当初、教授会で議長を務める末松誠・医学部長が議案を淡々と読み上げていたが、途中で議長役がＡ教授に代わると唐突に、

「（後任を選ぶ）教授選考委員会の委員交代について提案があります」

　と発言。これはつまり、選考委員だった末松学部長が、自分が後任教授の候補者になるために委員を交代する、という動議だった。

　日比教授が、

「納得できないので、きちんと説明してほしい」

　と言うと、選考委員のＢ教授がこう説明した。

「対象者の数が少なく、今の消化器内科の准教授は教授に昇格させるには不十分であり、選考委員の一人を選考対象として推薦した」

　そして、沈黙していた末松学部長が口を開いた。

「選考対象者として推薦を受けたので、それを受けた。自分が消化器内科の候補者となる意思があるので、履歴書と業績目録を提出した。それ以後の選考委員会からは退席している」

　会場の臨床講堂からは一斉にざわめきが起き、こんな批判の声が上がった。

「途中まで選考にかかわった人間が途中から候補者になることで、選考がフェアに行われない危険性があるのではないか」

　そもそも臨床医ではなく、基礎医学の教授である末松学部長が、さらに消化器内科の候補者になることも疑問視されたという。

続きを読む　：　「末松さんは若いときに内科…

3ページ中 2ページ目

以上は「週刊朝日」より

序3：市民運動という騙し、民主主義という騙し（4）

序３．市民運動という騙し。民主主義という騙し。
000301
	【市民運動という名のペテン】 過去、’60年安保闘争にせよ、’69年全共闘運動にせよ、大衆の願いは実現された例がない。さらに遡れば、明治維新やフランス革命も同様であって、実現されたのは、金貸し(金融勢力)支配の体制だけであり、それらの革命に身を投じた若者たちは、金貸しに乗せられ踊らされてきただけであった。 それも当然で、すでに序２で明らかにしたように、近代社会を動かしているのは金融勢力であって、決して大衆ではないからである。 従って、「市民運動」は、甘言で染められたペテンであると断じざるを得ない。 しかも、この甘言を信じた結果、多くの有為の若者が出口のない袋小路に追い詰められ、自滅していった。これは騙し、それも、社会変革のすべての可能性の芽を摘み取る、皆殺し的な騙しである。
000302
	その後、市民運動は、’70年、貧困の消滅(豊かさの実現)を契機に急速に衰弱していった。つまり、市民運動は、貧困の圧力→私権圧力が強いときにはそれなりに盛り上がり、私権圧力が衰弱するや否や衰退していったわけで、これは、市民運動が私権欠乏をエネルギー源にしていたという証である。 私権欠乏に立脚している限り、どれだけ市民運動を続けても、私権社会が永久に続くだけであって、私権社会から共認社会への転換など、実現するわけがない。 同じことは、それらの運動を導いてきた思想についても言える。 マルクス主義を含む近代思想を生み出したのは、金貸し(金融勢力)である。ところが、市民運動の活動家たちも、同じ近代思想に立脚している。 同じ思想に立脚しながら、社会を変革することなど出来るわけがない。
000303
	あるいは、こうも言える。市民運動の活動家たちは、もっぱら大衆の意識の変革に期待してきた。逆に云えば、彼らは「大衆の意識」以外に何の実現基盤も持ち合わせていなかった。 しかし、現実の大衆は、金貸しが支配する検定教科書とマスコミによって、ほぼ完全に近代思想に染脳されてしまっており、近代思想に代わる新たな思想なしには、大衆の意識が変革されることなどありえない。 本当に社会変革を実現するには、まず、大衆の意識潮流を掴み、そこにどのような実現可能性があるのかを摘出しなければならない。ところが、彼らは、あたかも大衆に期待しているかのようにひたすら大衆に訴えかけていたが、実は、彼らが大衆の意識潮流を深く追求した痕跡はどこにも無い。これでは、本当の所は、大衆にさえ何も期待していなかったのだと言わざるを得ない。要するに、彼らは、自分に都合のいいイデオロギーを大衆に押し付けようとしていただけであり、彼らに在るのは、甘言で染められた自己正当化のイデオロギーだけであった。
000304
	大衆の意識を注視し続けていた私は、45年前、活動家たちに対して、マルクス主義に代わる新理論の必要を提起した。しかし、新理論の構築に取り組もうとした者は、(ごく少数を除いて)殆ど誰もいなかった。そして、次々と、大企業に就職し、あるいは学者になっていった。その後、彼らに残されたのは、社会変革に対する深い不可能視だけである。 それだけを見ると、彼らは本気で社会変革を実現する気などなかったようにも見えるが、むしろ、近代思想に代わる新理論の構築は、不可能に近いほどの超難課題であったということだろう。
000305
	【金貸しの暴挙にお墨付きを与えるだけの議会】 今、改めて、大衆はなぜ現実に社会を動かすことが出来なかったのかを総括すると、その原因は、大きく分けて二つある。 まず一つは、すでに序２で明らかにしたように、古代であれ近代であれ、私権社会は力の原理によって統合されており、力の頂点に立つ武装勢力や金融勢力が、官僚や神官(学者やマスコミ)を支配し、彼らが大衆を法制支配＋共認支配することによって、現実世界を動かしているという厳然たる事実である。 従って、この支配構造を突き破るためには、その力の原理をも根底から解体してゆく新しい統合原理の実現基盤が発掘されなければならない。 その実現基盤こそ、’70年貧困の消滅によって実現された、私権原理から共認原理への転換である。
000306
	しかし、それだけでは不十分で、大衆が社会を動かすことが出来なかった原因はもう一つある。 それは、人々の変革期待をそこに収束させ、封印してきた議会と民主主義である。 上記の支配構造において注目すべきは、古代も近代も、支配構造が基本的には同じであることだが、さらに注目すべきは、その中での古代と近代の違いである。 古代と近代の一番大きな違いは、社会の統合力＝制覇力が、武力から資力に移行したことだが、もっとも注目すべきことは、それに伴って、議会が登場したことである。 では、学者やマスコミが近代民主社会の象徴or要として称揚して止まない議会というものは、社会統合の仕組み上、どこに位置しているのか？ 古代と近代の二つの時代の統合＝支配の仕組みを図解化してみれば分かるが、驚くべきことに、議会は王侯・貴族と、まったく同じ位置にくる。 しかし、改めて考えてみれば、近代でも実権は官僚機構と教宣機関(大学とマスコミ)が握っており、議会は、王と同じく、名前だけのお飾りになっていることは周知の事実である。
000307
	市場社会では、本当の権力は金融勢力が握っている。金融勢力が官僚と学者とマスコミを支配し、彼らを通じて大衆を近代思想に染脳した上で、その大衆に選ばせたものが議員である。当然、左も右も金貸しの操り人形ばかりとなる。 したがって、議会とは、金貸しの操り人形たちの演舞場に過ぎない。 したがって、民主主義の建前上「国権の最高機関」たる議会の役割は、当然のことながら、金融勢力の暴走行為にお墨付きを与えることだけとなる。 事実、議会は中央銀行制度をはじめ、第一次・第二次大戦、バブル経済等、すべての主要な局面で、金融勢力の暴走にお墨付きを与えてきただけであった。
000308
	【民主主義と共認原理】 とすれば、いったい民主主義とは何だったのか？ 私はこれまでも、新理論を構築するためには、近代思想を全的に否定する必要があると考えてきた。そして、「自由」「個人」「人権」等の架空観念を、近代思想の要と見てきた。 しかし、これまで民主主義については(その怪しさを重々知りつつも)、全的には否定し切れないでいたが、近代思想の本丸は実はこの「民主主義」にあったのではなかろうか。 実際、庶民レベルでは「個人」や「人権」という言葉はあまり使われなくなったが、「民主主義」だけは根強く支持されているし、今もアメリカが他国を侵略する口実は、「民主主義(ではない国は破壊すべき)」である。
000309
	人々が民主主義を肯定視する理由は、その「民が主」という主張が、いかにも共認原理に立脚しているもののように感じられるからである。私が全的に否定し切れなかった理由も、そこにある。 だが、「民主主義」は、本当に共認原理に立脚しているのだろうか？ それを、人類本来の共同体の共認原理と突き合わせてみることによって、明らかにしていこう。 共同体では、まず第一に、自然の摂理に学び、部族の歴史に学び、先人の経験に学ぶことが、根本規範となっている。 従って第二に、共同体では、成員の誰もが自分たちの置かれている状況と課題を熟知している。 従ってまた第三に、何かを決めるのは、全員合意が原則であり、緊急時etcの長老一任も、この全員合意の延長上にある。
000310
	それに対して「民主主義」は、そもそも始めから共認原理を踏み外してしまっている。それは、成員の大多数が、ほとんど何も学ばず、何も知らないという点である。これでは共認原理はまともに作動しない。 例えば法律については、それが日常のあらゆる生活を規制しているものであるにもかかわらず、(専門家以外)誰も知らないし、社会がおかれている状況についても、大半の成員がほとんど知らない。 とりわけ、市民運動を中心的に担ってきたのは若者であったが、学びの途上にあり殆ど何も知らない未熟者が、いったいどうして何かを主張し、評価を下すことが出来るのか、何かおかしいと感じないだろうか？
000311
	【民主主義は、自我の暴走装置である】 何も知らずとも、主張し判断できる主体は、一つしかない。それは、自我・私権の主体である。自我・私権の主体なら、ほとんど学ばず、ほとんど知らなくても、己に都合のいい理屈を並べたてることは出来る。子どもの言い訳や屁理屈と同じである。 また、民主主義は、自我・私権に立脚しているので全員合意は望めない。だから、多数決で決着をつけるしかなくなるが、この多数決もまた、民主主義が自我・私権に立脚したものであることの証拠である。
000312
	事実、民主主義は、何よりも「発言権」や「評価権(議決権)」を優先させ、『まず学ぶ』という人類の根本規範を見事に捨象している。だから、「民主主義は正しい」と信じ込まされた人々は、『まず学ぶ』という根本規範を踏みにじり、身勝手な要求を掲げて恥じない人間と化す。 その先鋒となったのが、金貸しが生み出した共認支配の専門家たち＝学者や評論家やジャーナリストである。彼らは現実と直対することから逃げて、もっぱら書物から学んで専門家となった連中である。逆に言えば、彼らは現実から何も学ばず、従って、現実を改善してゆけるような実現の論理を持ち合わせていないので、何事も批判し要求することしかできない。 だから、彼らは一様に、民主主義を根拠にして人々にも同じように批判し要求するようにそそのかしてきた。その結果が、自我ばかり肥大させ、何も実現できない(＝批判と要求しかできない)無能化された人々である。
000313
	要するに、金貸し勢は、「民主主義」を人々に吹き込むことによって、人々の自我をどんどん肥大化させると共に、どんどん無能化した上で、自分たちの好きなように染脳してきたわけである。 こうして民主主義は、『学び』をないがしろにし、「発言権・議決権」を優先(＝批判と要求を優先)させることによって、とことん自我を暴走させると共に、とことん人々を無能化させてきた。 かくして、民主主義に導かれて暴走してきた近代社会は、ついに経済破綻と地球破壊の底なし沼に沈み、そこから這い上がれなくなってしまった。いまや、人類は滅亡の一歩手前にある。 それは、民主主義が自我の暴走装置であり、とりわけ金貸しの暴走を正当化する自我＝悪魔の思想であることの、疑問の余地のない証であり、もはや、この期におよんで民主主義を正当化する一切の言い訳は通用しない。
000314
	以上で明らかなように、民主主義は、決して共認原理に立脚しているのではない。それどころか、民主主義は、共認原理を破壊する自我原理に立脚している。それが、民主主義の正体である。（※自我原理とは：リンク） (そもそも、「民が主」というのも自我発の言葉であって、共同体の人々が「自分たちが主」などと言うわけがない) 人々の意識の変革は、民主主義の正体を見抜くことから始まる。 すなわち、制度としての民主主義は自我の暴走装置であり、思想としての民主主義は自我＝悪魔の思想であることを見抜いて、民主主義を全的に否定すること。全てはそこから始まる。 そうして初めて、人々は人類本来の共認原理に立ち戻ることが出来るようになる。
000315
	ここで改めて、マルクスを含む近代の思想家たちに、その限界と突破口を提示しておこう。 社会を変えるためには、まず、現実世界を動かしている力の構造を解明し、さらにその構造をもっと根底から突き破ってゆけるような、実現基盤を発掘しなければならない。そうして初めて、現実を動かす変革方針を提示することができる。 近代の思想家や彼らを踏襲する学者や評論家やジャーナリストに欠落しているのは、そのような実現の論理である。 すでに提示したように、実現の論理は、彼らとは全く逆の実現基盤と実現方針を発掘した。改めて、それを掲げておこう。 時代はすでに、私権原理から共認原理に転換した。 重要なのは抽象的な「社会変革」ではなく、現実の生産体の変革である。 つまり、もっとも身近な現実の場である職場を共同体に改革してゆくこと、本当の変革はそこから始まる。
	以上は「るいネット」より

箱根山の地震活動が活発、1ヶ月で1,300回の揺れ

箱根山の地震活動が活発！１カ月で１３００回の振動を観測！プレートの圧力が高まっている可能性！

2013年02月16日 16時49分52秒

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テーマ：地震と災害

先週に「箱根山で強い地震を観測」とお伝えしましたが、箱根山での地震活動について調べてみたところ、この付近では先月から継続して地震活動を観測していることが判明しましたのでご紹介します。
以下は防災科学技術研究所が公表している地震の観測地図です。これを見るとわかりますが、箱根山の場所ではしばらく前から複数の地震活動を観測しています。


☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja

＊過去３０日間の地震地図。赤丸で囲んだ場所が箱根山。


☆箱根山
URL　http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&rlz=1T4WQIB_jaJP521JP522&um=1&ie=UTF-8&q=%E7%AE%B1%E6%A0%B9%E5%B1%B1&fb=1&gl=jp&hq=%E7%AE%B1%E6%A0%B9%E5%B1%B1&hnear=%E7%AE%B1%E6%A0%B9%E5%B1%B1&cid=0,0,16976839540024187973&sa=X&ei=8lYYUcLDA82kkwWK6IG4Dg&ved=0CKEBEPwSMAc



箱根山は有史以来の噴火記録は残っていませんので、富士山とは比べ物にならないほど膨大なエネルギーを溜め込んでいると推測されます。
ですので、巷では富士山のほうが騒がれていますが、実際の被害で言えば箱根山の方がずっと危険性が上ということなのです。
ただ、破壊力がある分、噴火の周期も遅いので、そう簡単には噴火しないと考えられています。


☆１カ月で地震１３００回に「山上がり」箱根山噴火カウントダウン
URL　http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130216-00000004-a_aaac
引用：
温泉地として有名な箱根の山が不気味な動きだ。先月中旬から地震活動が活発化し、噴火寸前に見られる「山上がり」（山体膨張）も観測されている。神奈川県温泉地学研究所によると、１月１５日～２月１４日に起きた地震の総数は１３００回以上。今月１０日には、箱根のロープウエー駅で震度５の揺れが起き、ネット上でも騒ぎになった。

「１月中旬から周辺地震の数が増え始め、その後は増えたり落ち着いたりを繰り返している状況です。１０日にはＭ２．３の大規模地震が起こっています。群発地震の増加は火山活動中の変化の可能性が高く、熱水や火山性ガスなどの流体の蓄積が原因と考えられます」（同研究所担当者）

　火山周辺では、０１年、０６年、０８～０９年にも膨張が見られている。その上、噴気異常も起きていて、「いよいよカウントダウンか」という声が聞こえるのだ。

　箱根山が最後に噴火したのは、約３０００年前。このときに大涌谷や芦ノ湖ができたとされている。

　長い間休んでいた分、噴火時のパワーは大変なものになりそうだ。地殻変動解析を専門とする元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏がこう言う。
「箱根山は富士山噴火の時より大規模な噴火を起こしています。このときは山の原形がなくなるほど崩れた。威力が強いのです」
：引用終了


地震活動の状況などから、箱根山での噴火はまだ先であると予想されます。もちろん、突発的な火山ガスの噴出程度ならばあるかもしれませんが、現時点の状況では大規模な噴火にまではならないと私は思います。

それよりも、日本全体のプレート活動との関係が非常に気になりますね。箱根山の位置と日本のプレート地図を比較してみるとわかりますが、箱根山というのは各プレートのエネルギーが集中している場所にあるのです。


☆気象庁世界のプレート
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html




なので、箱根山で地震が相次いで発生しているということは、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレート、ユーラシアプレートの４つが強く押し込んでいる可能性があるということなのです。

プレートが強く押し込んでいるということは歪が増加して、新たな巨大地震が発生する可能性が上昇します。当ブログでは何度も書いていますが、麒麟地震研究所やラドン濃度では東日本大震災に匹敵する巨大地震の前兆を観測しています。


☆麒麟地震研究所‏@kirinjisinken
URL　https://twitter.com/kirinjisinken　
引用：
観測機1フルレンジ99999のデータです。振り切っています。ここ半年間では最大クラスの長時間継続反応です。巨大地震の継続反応の一つだとしてもこの反応の影響で大きな地震が発生する可能性があります。警戒が必要です。 #jishin pic.twitter.com/EcVrdRnn

：引用終了


☆ラドン濃度計測情報
URL　http://lll.physics.gifu-u.ac.jp/~radon/index.html
岐阜県飛騨市神岡 「割石温泉」
↓2月3日～2月9日



どうにも、この箱根山での地震活動増加は、いずれ来るであろう巨大地震の兆候のように私には感じられます。各種データから、関東東部沖から伊豆諸島周囲のラインで巨大地震が発生する可能性が高いと考えられますが、まだ、発生時期に関しては断言できるよう状態ではありません。


↓大地震が発生する可能性がある場所。



今後も各種情報には要注意しておきましょう。

以上は「正しい情報を探すブログ」より

これは、箱根山周辺か富士山の噴火がいよいよ近いと思われます。この揺れの回数は尋常ではありません。小生も所用があり熱海の湯河原に今年の１月に宿泊したことがありましたが、夜中に地下から突き上げるような衝撃音が１時間に一回程度ありました。やはり地下で何か動いていることを実感したことがあります。地元の人は充分注意が必要です。以上

ＥＭＰカタストロフ：ヘリテージ財団・電磁パルスの脅威を報告

2013年02月12日

EMP カタストロフ： 米国の保守を代表するヘリテージ財団のメンバーが再び電磁パルスの脅威を報告

▲ EMP 攻撃の様子をイラスト化したもの。Ark News より。「どのように EMP攻撃から身を守るか」ということが書かれてある英語のページです。
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今回の本記事は、米国の保守派の財団が、米国の政権に「 EMP （電磁パルス）兵器の脅威」について進言していて、そのことをご紹介します。２年以上前ですが、同じ財団の記事を書いたことがあります。


ところで、昨日の記事はこんな奇妙な国って他にないかも： 北朝鮮のソフィーが教えてくれた偉大なインフォメーションという、北朝鮮に行った Google の会長の娘さんのブログなどをご紹介したものでしたが、今日（2月12日）の昼前に、北朝鮮は核実験をおこなったようです。

北朝鮮で揺れ 核実験の可能性
NHK 2013.02.12

韓国の通信社「連合ニュース」は先ほど、昼前に、北朝鮮で人工的な揺れが観測されたと伝えました。韓国の大統領府や国防省は、核実験が行われた可能性があるとみて確認を急いでいます。連合ニュースは、地震の規模はマグニチュード５．１と伝えています。

核実験に関して、韓国などの報道ベースでも「北朝鮮、核実験秒読み （東亜日報 2013.02.04）」等と言われていたので特に驚くことではないでしょうが、個人的に少し驚いた点があるとすると、マグニチュードだけを見ると、「前回の核実験の威力より十倍から数十倍大きかった可能性がある」ということです。

まあ、北朝鮮の核実験のニュースは普通にテレビなどで大きく報道されるでしょうので、特に詳しくふれるつもりはないですが、二次的な資料として関連するものを掲載しておきます。

北朝鮮の核実験は「メインの実験ではない」ような気が

上の NHK のニュースを見た後、アメリカ地質調査所（ USGS ）のリアルタイム世界の地震を見ました。

下のようになっていました。



赤で囲んだ部分が、該当する地震で、時間は日本時間で今日の正午少し前です。


震源地の場所は下の左側の地図の赤いところです。




北朝鮮の核実験場のある豊渓里（プンゲリ）という場所と一致しますので、核実験と考えるのが妥当なようです。ここは、ふだん自然の地震が起きる場所ではありません。

上の USGS の観測では、マグニチュードが「5.1」となっていますが、過去の北朝鮮の核実験でのマグニチュードは、おおむね、4～4.5程度でした。

核実験のマグニチュードにふれた過去記事として、かなり以前の記事ですが、


・北朝鮮の核実験は白頭山の噴火のトリガーになりうるか
　2010年10月31日


というものがあります。

これは、自由アジア放送の「核実験が白頭山の火山噴火の引き金になる可能性は少ない」という記事を翻訳したものですが、その中に、

2009年 におこなわれた第２回核実験の地震規模はマグニチュード 4.5で、第１回目の核実験の時も同じ位の規模だった。

とあります。

今回はマグニチュードの換算で 5.1へと上がっています。

4.5から 5.1ならさほど違わないと思われるかもしれないですが、実際の自然での地震の場合ですと、確かにさほど変わらないといっていいかと思うのですが、「人工的な揺れ」と考えますと、この差はかなりあると感じます。

マグニチュードのエネルギーの大きさは一概に比較できるものではないですが、たとえば、Wikipedia によりますと、

地震のエネルギーが1000倍になるとマグニチュードが2増えることを意味する。逆に、マグニチュードが1大きいとエネルギーは約32倍大きい。

とあります。

つまり、細かい部分はともかく、「マグニチュードが１増えると、２倍のエネルギーになる」というものではないということです。たとえば、マグニチュード４とマグニチュード５では 32倍のエネルギーの差があるということになりそうです。

まして、2011年の日本の東北の大地震のように、マグニチュード９などというものとなりますと、「マグニチュード７の1000倍のエネルギーの地震」ということになることになります。


今回の北朝鮮の核実験は、一概には言えないものの、以前の核実験より、破壊力の放出の点ではかなりパワーアップしたということも言えるかもしれません。

しかし、それでも、私は核実験は北朝鮮の実験目的のメインではないと思います。

メインは、やはり長距離のミサイル実験かと。

そして、北朝鮮側の理想としては、前回のミサイル実験と同じように「ミサイルが空中分解して失敗するミサイル実験」を目指しているかもしれません。

このあたりの意味については過去記事の、


・「 EMP 攻撃シミュレーション」だったとすると完全な成功を収めたように見える北朝鮮のミサイル実験
　2012年04月17日


などを参考にしていただれば幸いです。



  ▲ 上記の記事より。


また、上の記事では、1997年にアメリカ下院の「国家安全委員会」の公聴会に提出された資料からの下の文章を載せています。

電磁波兵器が北米大陸の中央部上空 50kmの高さで爆発した場合、半径 770kmに及ぶ地域が破壊される。

そして、上空 200kmの高さで爆発すれば半径 1,600 kmに至る地域が破壊され、上空 480kmの高さで爆発すれば、半径 2,360 kmに及ぶ地域が破壊されることが示された。



▲ 1997年にアメリカ議会に出された EMP 攻撃の被害想定図。

1997年といえば、今から16年も前のことですが、その頃より米国の国家安全委員会は、この「 EMP 」というものに対して脅威をもっていたことがわかります。

そんな中、昨日の記事でもご紹介しましたが、北朝鮮の「祖国平和統一委員会」という、つまり当局ですが、唐突に YouTube に『銀河9号に乗って』 というストーリー仕立ての動画をアップしています。

その動画は、地球の周囲の宇宙を飛び回る宇宙ロケットの中から地球のいろいろな場所の「未来」の夢を見る北朝鮮の男性の夢の内容が描かれます。

その中には下のように、「アメリカの都市が廃墟化しているシーン」もあります。



▲ 字幕として、「アメリカのどこかで黒煙が上がっているのが見える。おそらく強権と侵略戦争の悪の巣窟が、私のつけた火で燃えているのだろう」というようなクレジットが流れます。


この動画がアップされた日は2月3日です。

翌日の2月4日には、北朝鮮は全土に「準戦時体制」を宣言し、そして、その１週間後の今日、核実験をおこないました。

2012年4月、韓国の朝鮮日報は「アメリカ本土を射程に収めた北朝鮮の核ミサイル （韓国語）」という記事を掲載しましたが、上の YouTube の動画の妙に生々しい表現を見ても、何らかの完成か、あるいは準備完了といったものがあるのかもしれません。


いずれにしても、今や、米国、中国、ロシアなどの大国から、北朝鮮、イラン、イスラエルなどまで、もっとも研究に力を入れていて（予算ベースでは安いので目立たない）、また「リアルな懸念」を抱いているのは、サイバー攻撃であり、そして、EMP や、過去記事にもしたマイクロ波ミサイルというようなものも含む、インフラ破壊攻撃だと思っています。

これらはすべて「人類文明終焉戦争」に直結するものです。
過去のドンパチ戦争とは意味合いを異にします。


ところで、最近、米国の BBS などを見ていると、聖書の「ルカによる福音書」21章を引き合いに出す人が多くなってきました。

「ルカによる福音書」21章はこのようなことが書かれてあるものです。

21章5-6節（神殿の崩壊を予告する）

ある人たちが、神殿が見事な石と奉納物で飾られていることを話していると、イエスは言われた。「あなたがたはこれらの物に見とれているが、一つの石も崩されずに他の石の上に残ることのない日が来る。」


21章8--11節（終末の徴）

イエスは言われた。「惑わされないように気をつけなさい。わたしの名を名乗る者が大勢現れ、『わたしがそれだ』とか、『時が近づいた』とか言うが、ついて行ってはならない。戦争とか暴動のことを聞いても、おびえてはならない。こういうことがまず起こるに決まっているが、世の終わりはすぐには来ないからである。」

そして更に、言われた。

「民は民に、国は国に敵対して立ち上がる。そして、大きな地震があり、方々に飢饉や疫病が起こり、恐ろしい現象や著しい徴が天に現れる。」



21章25--28節（人の子が来る）

「それから、太陽と月と星に徴が現れる。地上では海がどよめき荒れ狂うので、諸国の民は、なすすべを知らず、不安に陥る。人々は、この世界に何が起こるのかとおびえ、恐ろしさのあまり気を失うだろう。天体が揺り動かされるからである。

そのとき、人の子が大いなる力と栄光を帯びて雲に乗って来るのを、人々は見る。このようなことが起こり始めたら、身を起こして頭を上げなさい。あなたがたの解放の時が近いからだ。」

というわけで、なんだか妙に長くなってしまいましたが、北朝鮮のことを少し書きました。


ここから今回の本文ですが、一応、ここまでの話とも関係しています。

以前、

・米国の保守系シンクタンクが「米国は電磁パルス攻撃で壊滅する」と報告
　2010年11月30日

という記事を書いたことがあります。この保守系シンクタンクというのはヘリテージ財団というもので、Wikipedia によれば、「小さな政府、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ」という政策機関だそう。

上の記事から２年以上が経過しましたが、このヘリテージ財団の関係者が再び、 EMP の脅威についての発表をおこなったという記事をご紹介します。兵器だけではなく、太陽フレアによる EMP に関しても含まれているようです。

そして、わかることは、下の記事を読む限り、米国も EMP に対してのインフラへの予防措置はあまり取っていないようです。これは意外でした。

まして、米国以外の国は「丸腰」同様だと思います。

ただ、企業レベルでは対策はある程度とっていると思いますが。
（わからないですけれど）

では、ここからです。

---

LIVE-STREAMED REPORT ON EMP CATASTROPHIC THREAT
WND （米国） 2013.02.05

EMP の壊滅的な脅威についてのヘリテージ財団の専門家の報告





ミサイルと核の装置へのアクセス権限を持つ独裁者たちの「行動」によって、あるいは、太陽活動によって、多数の死者を生みながら米国が 19世紀の文明の時代へと戻っていくというような可能性が現在提示されている。

電磁パルス、あるいは EMP と呼ばれるこの脅威についての講演を、著作『見捨てられた国家 - 米国のカタストロフの脅威が迫る』の作者であるマイケル・マルーフ（ Michael Maloof ） 氏が、ワシントン D.C. にあるヘリテージ財団の本部で 2月 5日におこなった。

米国の WND テレビでは、マルーフ氏の「 EMP による米国のエネルギー網へ与えるダメージ」についての講演をライブストリームで放映する。

講演では、太陽フレアや、敵国による核デバイスによる攻撃のいずれかによって、もたらされる可能性のある EMP の被害の脅威に対しての準備について、米国政府の対策の無策を述べている。

マルーフ氏は、長年、米国が電気網を含む重要なインフラが EMP に対して無防備であることについて警告を発し続けているが、同じ警告はアメリカ国防長官や、セキュリティ分析の専門家、また、多くの科学者たちにより警告されている。

しかし、現実では、アメリカ政府の政策立案者たちは経済問題を優先しており、国家安全保障上の最大の脅威でもあるこの EMP に対しての予防措置は先送りにされ続けている。

米国議会では数年前に、 EMP によるインフラへの影響についての問題提起がなされた。

送電網が脅かされるだけではなく、通信、銀行や金融システム、そして、水や食糧の供給が脅かされるなどの一般の家庭へも影響を及ぼす。また、軍事システムと輸送システムも同様だ。

しかし、議会は脅威の本質的な部分を見ようとはしていない。

今回講演するヘリテージ財団のマルーフ氏は、アメリカ国防総省で 30年のキャリアを持つだけではなく、コーカサス地方や中央アジアの国境警備と特殊部隊の訓練トレーナーとしても名高い。

米国防総省時代は、マルーフ氏はセキュリティ・オペレーションの監督官だった。国家の安全保障と核拡散の懸念、あるいはテロの問題といったものに対して援助国のチームを率いた。


マルーフ氏によれば、現在の EMP の脅威に関しては、まず太陽活動が最大期を迎える時期にさしかかっていることによる太陽フレアでの EMP 。そして、もうひとつは、米国本土の上空に対しておこなわれる高高度の核攻撃（ EMP 攻撃）だ。

第三世界の独裁者たちによる核やミサイルなどによる脅威の実現性をマルーフ氏は懸念している。

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（訳者注） このマルーフ氏の講演のほぼ１週間後の本日、北朝鮮による核実験がおこなわれました。次には「また失敗するミサイル実験」をまたやるのかどうか。あるいはマルーフ氏の言うような「本番」をも想定しているのか。

そのあたりは当人たち以外にはわからないことかもしれません。

タグ：EMP ヘリテージ財団 高高度核爆発 電磁パルス攻撃 北朝鮮 ルカによる福音書 プンゲリ 核実験のマグニチュード

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

北朝鮮が前回打ち上げたロケットで失敗としていることがありますが、これは失敗ではなくて実は成功しているのです。目的がＥＭＰ爆弾のテストだったからです。ＥＭＰの実験とは公表できないために、敢て失敗としたのです。このときにも日本は騙されているのです。全て米国からの情報に頼りきりだから騙されるのです。　　　　　　　　　　　　　以上

ヘーゲル新国防長官人事で決まる近未来の極東情勢

タイトル：中国の尖閣挑発も北朝鮮の核挑発も米国内の軍事覇権争奪を巡る暗闘の結果にすぎない：ヘーゲル氏の新国防長官人事の米議会承認如何で決まる近未来の極東情勢

１．北朝鮮が地下核実験の準備中？

　マスコミ報道によれば、北朝鮮は2013年2月16日のキムジョンイル生誕記念日までに地下核実験を行う可能性が高いようです。北はすでに2回の地下核実験を行っていることになっています(注１)。過去、北は核実験の前にミサイル発射実験を強行しています(注２)が、直近では、2012年12月に宇宙開発ロケットに偽装したミサイル発射実験を行っていますので、近々、核実験を行う可能性が高いと言われています。

　米国サイドからその準備中の人工衛星写真が公開されています。

　北の核ミサイルの射程距離は1万キロであり、米国本土が射程内に入るという報道もあります(注３)。北の核攻撃ターゲットは米国本土であるかのような報道です。

　これを聞いて、米国民はどう感じるのでしょうか。現実に米国民は至って冷静ですから、北が大陸間弾道核ミサイルを米国本土に向けて発射するとは思っていないのでしょう。一般の米国民はなぜ、北朝鮮が米国を敵視しているのか、よく理解できないのではないでしょうか。米国は国連WFP(世界食糧計画)を通じて北に食糧支援しているのに、なぜ、核ミサイルで狙われなければならないのか、確かに北朝鮮の対米威嚇は理解不能です。

２．イランやイラクが核をもつことに猛反対する米国戦争屋ネオコンは、なぜ、北朝鮮の核保有を黙認しているのか

　周知のように、米国戦争屋ネオコンはイランやイラクの核保有を厳しく警戒していますが、北朝鮮の核保有は黙認しています、なぜでしょうか。

　この素朴な疑問に日本のマスコミはまったく答えていません。またこのような疑問すら湧かない国民はもはや思考停止状態といえます。

　ところで、本ブログの見方では、世界各国の核保有に非常に神経質なのは、米国戦争屋および親イスラエルのネオコンです。イランやイラクの核保有に彼らが警戒するのは、オモテムキいろいろ屁理屈をつけても、本音では、イスラエルの安全保障のため以外の何者でもありません。

　一方、イランやイラクが核をもちたがるのは、敵対するイスラエルが核を保有しているからです。ただし、イスラエルは核保有国と国連などで正式に認められていませんが・・・。

　世界各国の核保有の是非に関する米戦争屋ネオコンの論理は、核技術は自分たちが開発した技術であるから、自分たちの核保有は正当化されるが、自分たちの仮想敵国の核保有は断じて許さない！という理屈です。だから、反米国家イランなどは彼ら西欧の論理は非対称だと非難するわけです。

　しかしながら、彼ら米戦争屋ネオコンの本音では、上記の非対称な理屈を、彼らが“ならず者国家”とみなす北朝鮮には適用していないのです、だから、彼らは北の核保有を黙認しているということです、口では一応、非難していますが・・・。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

３．北朝鮮は米国戦争屋ネオコンにとって真の脅威国ではない

　本ブログの見方では、北朝鮮は米国戦争屋ネオコンにとって、真の仮想敵国・イランやイラクと違って、本音ではまったく仮想敵国でもないし、脅威国でもないというものです。その証拠に、あれだけ北が核脅威を喧伝し、核挑発しても、米国戦争屋ネオコンはそれを黙認してきたからです。

　しかしながら、もし、イランやイラクが、上記、北朝鮮と同様な核脅威挑発を彼ら米戦争屋ネオコンに向かってやったら、それこそ今頃、イランもイラクも米戦争屋ネオコンに全滅させられているはずです。

　われら国民は、日本を私物化している米戦争屋ネオコンの核脅威論のダブルスタンダードの矛盾に気付くべきですが、彼ら米戦争屋ネオコンのプロパガンダ機関になりさがっている悪徳ペンタゴン・日本のマスコミは例によって、その矛盾に全く触れようともしません。われら国民は、マスコミの偏向性に気付くべきです。

４．米国戦争屋ネオコンにとって北朝鮮の存在価値とは

　本ブログの見方では、極東にて日韓両国を私物化する米戦争屋ネオコンにとって、北朝鮮は敵役国(お敵さま)にすぎません。彼らの配下・極東米軍駐留の正当化のために、北朝鮮脅威はなくてはならぬ必須条件なのです。そこで、米国民や日韓国民を欺くために、北朝鮮脅威が常に演出されるわけです。

　要するに、米戦争屋ネオコンは、水面下で北の軍部とつながり、必要に応じて、米国民や日韓両国民を脅かしてもらっているということです。上記、食糧支援はそのためにお礼という位置づけです。

５．核弾頭を北朝鮮が単独で開発できるはずがない

　ところで、そもそも、あの貧乏国家・北朝鮮はなぜ、核技術をもっているのでしょうか、かつて北がソ連の属国時代にソ連が核技術を教えたという見方も成り立ちますが、あのケチなソ連が、属国にすぎなかった北朝鮮に易々と核技術を教えるとは思えません、なぜなら、属国・北朝鮮に核を持たせることはソ連にとって何の利益もないからです。そこで、通説では、核保有国のパキスタン経由で北は核技術を入手したということになっています(注４)。それはまったくウソではありませんが、それだけでは実用的な核技術をもつのは難しいと思います。

　ちなみに、米戦争屋ネオコンはブッシュ政権時代にインドとパキスタンの核保有を認めていますが、これは、インドとパキスタンを対立させて分断統治するためです。いざとなれば、両国間で核戦争を起こさせれば、地球の人口減に貢献できることも視野に入っているでしょう。

　さて、北の核技術に関する本ブログの見方、それはズバリ、北朝鮮は米戦争屋ネオコンから核技術を入手していると思います(注５)、だから、北はいくら核挑発しても、米戦争屋ネオコンから核攻撃されることがないのです。

　米戦争屋ネオコンにとって、彼ら本来の仮想敵国であった旧ソ連が崩壊した今、北の核脅威は、ソ連崩壊後も日韓両国に駐留し続ける極東米軍の予算獲得に必須条件なのです。

６．キムジョンイルは、米戦争屋ネオコンの敵役に嫌気が差したので息子に交替させられた？

　2011年12月、北の将軍様キムジョンイルが処分され、今、息子のキムジョンウンに交替させられていますが、本ブログの見方、それは、キムジョンイルが米戦争屋ネオコンの呪縛から脱しようとして、中露に接近したからでしょう。

　キムジョンウンは、米戦争屋ネオコンと水面下でつながる北の軍部に操られているパペットです。さらに言えば、ジョンウンはスイス留学時代から、米戦争屋ネオコンの得意技“MKウルトラ”(注６)洗脳技術ですでに洗脳されているでしょう。

７．中国海軍の尖閣挑発も北朝鮮の核挑発も同根

　昨今の中国海軍の尖閣挑発(注７)も、今回の北の核挑発(注３)も、米戦争屋ネオコンと水面下でつながる中国軍事勢力および北朝鮮軍事勢力が実行していることは明らかであり、いずれも、極東米軍の存在意義を米国民に認識させ、オバマ政権の計画している米国防予算のリストラによる極東米軍の縮小・撤退を回避する狙いがあるのでしょう。

　ところで、最近、米韓の軍事演習（2013年2月4日～6日）(注８)が日本近海で行われています。上記の中朝の挑発行動と見事に同調していますが、この米韓軍事演習は不自然なほどタイミングがよいです。

　同時期、オバマ二期目政権が新国防長官に指名したアンチ戦争屋ネオコンの権化・チャック・ヘーゲル氏の議会承認人事議案に共和党内の米戦争屋ネオコン連中が猛反対しています(注９)。

　以上からわかるのは、中国の尖閣挑発も北朝鮮の核挑発も、結局、米国内での米戦争屋ネオコンvsアンチ米戦争屋のオバマ二期目政権の暗闘の結果にすぎないということです(注１０）。

　当面、オバマ大統領によるヘーゲル氏の新国防長官指名議案が米議会で承認されるかどうかが、近未来の極東情勢を左右するのではないでしょうか。

注１：北朝鮮の核実験(2009年)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93_(2009%E5%B9%B4)

注２：北朝鮮によるミサイル発射実験(2012年)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%99%BA%E5%B0%84%E5%AE%9F%E9%A8%93_(2012%E5%B9%B4)

注３：時事ドットコム“北朝鮮ミサイル「射程1万キロ」＝米本土、圏内かー韓国分析・核実験準備も”2012年12月12日

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012121200730&g=int

注４：北朝鮮核問題

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%A0%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C

注５：本ブログNo.689『貧困小国・北朝鮮の核技術もミサイル技術も日韓国民の血税で賄われている疑惑あり：北朝鮮脅威を煽る似非右翼候補に絶対投票するな！』2012年12月9日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31031312.html

注６：MKウルトラ計画

http://ja.wikipedia.org/wiki/MK%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%A9%E8%A8%88%E7%94%BB

注７：本ブログNo.718『尖閣挑発は中国の罠：日本の有事にアメリカ様は救世主となってくださるのか、親米右翼のみなさん！』2013年2月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31411097.html

注８：AFP BB News“米韓が合同軍事演習、日本海”2013年2月4日

http://www.afpbb.com/article/politics/2925662/10217668

注９：excite ニュース“ヘーゲル氏は国防長官にふさわしいのか？米公聴会「大荒れ」の理由”2013年2月4日

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20130204/Newsphere_3844.html

注１０：本ブログNo.716『オバマ政権内の反戦主義閣僚と米国戦争屋の暗闘開始：極東米軍リストラのために北朝鮮脅威に終止符が打たれるかも』2013年2月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31380269.html

以上は「新ベンチャー革命」より

何れにせよ、オバマ政権は日本より中国重視ですから、日本有利に進むことはないでしょう。良くても現状維持が精々です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ペルーのマチュ・ピチュ遺跡で「地下に通じる秘密の扉」が発見される

2013年02月07日

ペルーのマチュ・ピチュ遺跡で「地下に通じる秘密の扉」が発見される

実は今日は他の記事の翻訳をしていて、少し前に挫折したところです（苦笑）。

翻訳を挫折したのは「地球が宇宙のリボン状の謎の力で動かされている」という NASA のニュースです。

地球と太陽系が「謎の力」で動かされている

NASA はいろんなことをやっているのですが、太陽系の調査ミッションの中に IBEX という人工衛星ミッションがあります。

トイレの INAX ならすぐ思い出せますが、NASA の IBEX ミッションはトイレとは関係なく、 Interstellar Boundary Explorer の略で、日本語にすると「星間境界の探査計画」というような感じでしょうか。

これは、Wikipedia によれば、

IBEX は NASA の人工衛星で、太陽系と星間宇宙との境界付近の地図を作成しようとしている。

というものです。

その「太陽系と星間宇宙との境界付近の地図」の例としては下のようなものがあります。ちょっと縮小すると文字などがまったく見えませんが、NASA  のこちらにオリジナルの大きさの地図があります。




それで、上の地図に「緑のベルト」のような色で示されたものがありますが、ここが、どうやら、その「宇宙空間の謎の力」で、そこに地球、あるいは太陽系が動かされているというような話らしいのです。

地図の中に「太陽向点」という単語が出てきますが、これは「太陽、または太陽系の進んでいる方向」ということなんですが、何かこう地球が太陽系と共に動かされているらしい・・・のです。
さっきから「らしい」という言葉が続きますが、いくら訳しても意味がわからないのですよ（苦笑）。訳していても、

＞  リボンは、太陽風からの中性水素原子が銀河磁場を局所的に横切る特殊な場所に存在すると仮定されており、この中性原子は磁場の影響を受けると考えられている

みたいな部分が次々と出てきて、ついには、「自分で何を書いているのかわからない状態」に陥りまして、翻訳を諦めました。

なので、これに関しては NASA のオリジナルのニュースのリンクと、それを紹介した科学ニュースのリンクを示しておきます。

・A Major Step Forward in Explaining the Ribbon in Space Discovered by NASA’s IBEX Mission
IBEX ミッションで発見された宇宙のリボンの解明に向けての大きな前進
　NASA IBEX 2013.02.05

・Earth Moving In Mysterious Ribbon Of Energy
「地球は宇宙の謎のリボンによるエネルギーで動かされている」
　Ideas, Inventions And Innovations　2013.02.05


まあ、いずれにしても、何かとんでもない巨大な力によって、地球というより、太陽系ごと私たちは宇宙の中で「どこかへ」動かされているということのようですよ。


というわけで、今回はもうひとつの今日の興味深いニュースのほうを。

マチュピチュの「地下への階段」はどこに通じているのか

ペルーのマチュピチュ遺跡に「地下に通じると思われる秘密のドアの存在」があり、探査等によりその扉は地下の複数の空間に通じることが確認されたという話で、つまり、その秘密の扉は地下室、あるいは「地下の何か」に通じているということのようです。


ところで、マチュピチュの場所は地図ではペルーの下の赤で囲んだところです。





そして、この「ペルー」というのは、地球でいうと、「大体、日本の裏側」なんですね。



▲ 「世界遺産を見に行こう」というサイトにある図より。


ペルー旅行記というサイトにも、

「幼い頃、日本の裏側には、人里離れた山奥に、大昔の人々が高度な文明をもって造った神秘の遺跡が眠っていると聞いてから、漠然と憧れていた古代都市、マチュピチュ」

というような記述があったりして、日本との関連としても夢があります。


とはいえ、上で「大体、日本の裏側」と大体としたのは、正確には違うからです。

Antipodes Mapという、「地球の正確な裏側」を表示でできるサイトがあります。そこで確かめてみました。

下の地図がそうですが、どうも、マチュピチュの地球の裏側は、カンボジアのベトナムとの国境近くのあたりになるようですね。




しかし思えば、カンボジアも「遺跡群」の宝庫の国でもあります。

下の地図は「アンコールワットの遺跡群」という地図ですが、マチュピチュの地下を地球の裏側まで掘り進めると、このどこかに遺跡に辿りつく位置ではありそうです。





ちなみに、日本のほとんどの地域は、その裏側は大西洋上の海の中のようです。
下は東京の地球の裏側の正確に位置を示したものです。






しかし、このペルーやチリなどの南米は、前回の記事などで載せました太平洋を囲む火山帯を共有していて、そういう意味では「近い」とも感じます。



▲ 「世界の変化の兆し」としてピックアップされる2013年1月前半の出来事より。


というわけで、ここから記事です。

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Secret Door Found At Machu Picchu. May Lead To A Fortune In Inca Gold And Silver
IIAI 2013.02.06


マチュピチュで秘密のドアが発見された。これは、インカの財宝へと導く可能性がある


フランスの考古学者のシエリー・ジャミン（ Thierry Jamin ）博士は、アマゾンでインカ族に関する恒久的な手がかりを探すために、この15年間以上にわたり、南ペルーの捜索可能なすべてのジャングルを探検している。



▲ ペルーにあるプシャロ遺跡（ Pusharo ）の顔面彫刻の前のシエリー・ジャミン氏。


ジャミン博士は、いくつかの要塞、埋葬の儀式跡、中央広場、そして数百の建物からなる小さなインカの都市や、多くの道路、広場など、 2009年から 2011年の間にクスコの北に位置する驚くべき遺跡を 30ほど発見している。

そして、ジャミン博士は、今回、マチュピチュで信じられないような発見の旅へと出た。




▲ マチュ・ピチュ遺跡。


数ヶ月前、ジャミン博士とそのチームは、アメリカの探検家ハイラム・ビンガムによって1911年に発見されたインカの特異な都市マチュピチュで、そのメインの建物の地下部にある奇妙な「避難所」のような存在の可能性に気づいた。

博士は、そこは密封されている「扉」だと考え、フランスの専門家とコンタクトを取り、 2011年 8月に予備調査を開始した。





ジャミン博士はクスコのいくつかの埋葬地を調査しており、そのクスコの地元の考古学者を伴い、マチュピチュのその場所へ何度か足を運んだ。

予備調査の結果、そこには考古学的に明らかに「密閉された入り口」があることがわかった。

そして、2011年12月には建物の地下に「空洞」が存在することを確認すると、チームは導電率測定器を使っての地球物理学的調査を行う許可を得るために、リマにあるペルー文化庁に書類を提出した。ライセンスは数ヶ月後に発行された。

そして、2012年4月9日から4月12日までおこなわれた調査により、電磁探査により地下室の存在を確認することができた。

しかも、ひとつではなく複数の地下室が。

正面には地下への階段があることも確認された。ふたつの主要な地下へのルートがあり、それは特定の部屋へと通じているものだと思われた。

シエリー・ジャミン博士は、現在、次のステップの準備を進めている。

それは、５世紀以上前にインカ族によって封印されたその入り口を開くことだ。

2012年5月22日に、チームは、埋葬室を開く作業を続行することの許可を要請する書類を公式にペルー当局に提出した。

---

（訳者注） ここに入るためには、その入り口の開口部あたりを開けるための作業（場合によっては、その破壊も含むと思われます）が必要で、考古学者たちがペルー政府に、この作業の承認を求める書類を提出した、ということまで書かれたところで記事は終わっています。

内部へ入ることができるかどうかはペルー当局の許可次第ですが、まあ・・・入らなくてもいいのかなという気もしますけれど。

記事にあるように、発見したのはフランス人なんですけど、地上はスペイン人に侵略されて、地下はフランス人に探検されるというのも、なんとなく違和感を感じるという部分もあります。

それに・・・何だか、「地下には地下の掟」がありそうだし。

タグ：マチュ・ピチュ 地球の裏側 IBEX 宇宙のリボン 太陽向点

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

遺跡にはいろいろと細工が施されていることがあるようです。この秘密の扉を開ければ何が発見されるのか楽しみです。インカの黄金があるかも？　　　　　　　　　以上

今年起きる「天の川銀河中心での大規模な衝突」は何をもたらすか

2013年02月03日

今年起きる「天の川銀河中心での大規模な衝突」は銀河系全体に何かをもたらすのか

今回は、タイトルにした「天の川銀河の中心での巨大ガス雲とブラックホール天体の大規模な衝突」についてのドイツのマックスプランク研究所からの発表をご紹介します。

その前に「最近の地質関係のニュース」を少し記します。

非常に地質活動の活発化が際だって始まった今年

2013年 1月も終わりましたが、この 1ヶ月だけ見ても、実は「地球の中の活動」がとても活発だったことがわかります。

米国の災害サイトの集計では、2013年1月だけで、世界で 44の火山の噴火があったそうですが、これを昨年（2012年）と比較すると、2012年は１年間での火山噴火の数が 77でしたので、今年は記録的な数の火山の噴火となりそうな始まりではあります。


特に、今年に入ってからのカムチャッカの異常に激しい火山活動などを見ましても、カムチャッカと地質的に連なっている日本列島での火山活動も懸念される部分はありそうです。最近のカムチャッカの火山の噴火に関して、短く抜粋しておきます。

カムチャッカ　３つの火山が一度に噴火
VOR 2013.01.22



カムチャッカ半島では、シヴェルチ、キズィメン、プロスキイ・トルバチクの３つの火山が一度に噴火している。中でもトルバチク火山は、最も警戒を要するものの１つで、付近を飛行する航空機にとっての危険度はオレンジ。

シヴェルチ火山は、ガスを含んだ火山灰の柱をいくつか立ちのぼらせたが、その高さは、最高で海抜４千９百メートルにも達した。

上に「カムチャッカと地質的に連なっている日本列島」と書きましたが、実際には下の図のピンクの部分のように、ニュージーランドから南米のチリの南端のほうまで太平洋をグルッと囲んでいる Ring of Fire （火の輪 / 環太平洋火山帯）と呼ばれる地帯は、火山と地震を共有しているような地帯です。




特に、カムチャッカ半島は世界でもインドネシアと並んで火山の多い場所で、下の図は過去記事に載せたカムチャッカのすべての火山の分布図に、現在噴火している火山を示したものです。



▲ 過去記事「カオス化した地球の気候」より。



また、昨晩（ 2月2日）、北海道を震源とする地震がありましたが、地震に関しても、特にここ数日は上の環太平洋火山帯を中心として顕著な動きがあります。




上はテレビ朝日サイトのものですが、実は、この数日、世界中で同じ規模の地震が相次いでいます。


1月27日から昨日の北海道の地震まで、「５日間でマグニチュード６規模の地震が９回起きている」のです。場所は全部違う場所ですが、環太平洋火山帯が表です。この短い期間の中で、まったく違う場所で M6 がこれだけ起きるのは、それほど頻繁にあることではないと思います。

下の図がこの５日間に起きた比較的大きな地震です。赤の四角が震源地です。四角の大きさはマグニチュードで、北海道の四角の大きさ（マグニチュード6.4）と比較するとわかりやすいかと思います。

2013年1月27日から2月2日までの５日間の M6級の世界の地震



▲ Earth reeling from nine major earthquakes, striking in 5 days より。





いろいろなものが「内部から噴出」しているように見えるから

まあ・・・上の火山や地震というのは「地下から噴出してくる」というような地質のできごとではあります。でまあ、私自身は、「地球の現象と人間社会の関係に関しての考え方は十分にオカルティスト」でありまして、今は「いろいろなものが噴出してくる時期なのだ」と認識しています。

噴出してくる中にはイヤなものも多いと思います。
地球でも社会でも。

実際、今の日本の社会の報道で語られるニュースの見出しを見ても、それらを感じますが、私は、自分でイヤな気分になりそうな報道は見ないようにしているので、詳しいことはわかりませんけれど、いろいろと「見出しだけ」はみます。

十代のアイドルの女の子が丸坊主になって謝罪しているようなニュースの見出しを見るだけでも心が萎えます。


なんだか日本はどんどんひどいことになっていて、あまりのひどさに最近は失笑すらします。特に「なにかひとつあると、全部それにむすびつけてヤッつけてしまう」という風潮」はわりとコワイですね。

このあたりは、実は過去記事の、「殺され続ける詩人シナ」の山本七平さんがシェークスピアの脚本と自分が経験された敗戦後の状況とを比較した部分によく出ています。

簡単に書くと、「どうだっていい、同じ〇〇だ、やっちまえ」という概念ですけれど、まあしかし、大きなヒステリー状況の中では、反対の意見というのは「存在しないこと」になるのが歴史から見る社会です。

なので、噴出するまでし続けるしかないというの宿命なのかもしれないです。


まだまだ「噴出」は続きそうな気がします。

今年の中頃、私たちの銀河系の中心部で起きるとされる「大衝突」

さて、ここから今回の本題です。「銀河系の中心での大規模衝突」に関しての話です。

発表したのはこのブログでも過去に何度か出てきたドイツを代表する学術研究機関のひとつであるマックス・プランク研究所の中の「地球外物理学研究所」で、これは、世界中の天文学者たちの注目を浴びる「今年最大の近隣宇宙イベント」のひとつでもあるはずです。

でマックス・プランク地球外物理学研究所については、下に抜粋をしておます。

マックス・プランク地球外物理学研究所

マックス・プランク宇宙物理学研究所は、1963年にマックス・プランク物理学・天体物理学研究所のサブ研究所として設立された。

研究活動は、主に軌道上の宇宙望遠鏡を用いて、銀河系やその他の宇宙に存在するブラックホールの観測が行われている。また、軌道上のX線望遠鏡であるROSATの運営、保守を行っている。

今年に入ってから、銀河の関係の記事として、


・私たちの銀河系の近隣銀河の中心が突然の爆発的崩壊！　この事態に困惑する天文学者たち
　2013年01月09日


など、近隣の銀河系での崩壊や異変などについてのことを書いたことがありますが、私たちの銀河系の中心でも異変が進んでいるようです。

また、昨年のことですが、


・天の川銀河の中央から「太陽の 400万倍のエネルギー」の超巨大フレア（爆発）が放たれたことが確認される
　2012年11月08日




という記事もありました。

地球と社会だけでなく、「銀河も噴出を始めている」というような感じはあります。

それではここから本記事です。

---

Unavoidable Cosmic Collision Coming This Year At Galactic Center Say Astronomers
IIAI 2013.01.30


今年、天の川銀河の中心で起きる衝突は避けられないと天文学者たちは述べた




▲ 銀河中心のブラックホールに巨大なガス雲が近づいている。


巨大なガス雲が、私たちの天の川銀河の中心近くにあるブラックホールへの衝突のコースをとっている。

これから起きるであろうことは、巨大なブラックホールがどのように物質を吸い込んでいくのかをリアルタイムで目撃することのできる興味深い機会となる可能性がある。

この銀河中心付近にあるブラックホールとも考えられている天体は、天文学では「いて座A*」と呼ばれており、私たちの銀河系の中央にある明るくコンパクトな天文電波源で、天文学者たちを魅了し続けるもののひとつだ。

2013年の中頃までには、こ「いて座A*」からほんの 36光年しか離れていない場所を巨大なガス雲が通過すると考えらていれる。 36光年は、 400億キロメートルと等しい距離で、天文学の上では非常に近い距離といえる距離だ。

ドイツのマックス・プランク研究所の地球外物理学研究所の天体物理学者ステファン・ギレッセン（ Stefan Gillessen ）博士は、過去20年に渡って、このブラックホールを観測し続けている。

「この20年間で、いて座A*に近づいた天体は２つだけ存在しました。それらは無傷で、いて座A*の近くを通過しました。しかし、今回は違います。多分、ガス雲は、ブラックホールの巨大な力により、完全に引き裂かれると思われます」

と博士は述べる。




▲ Wikipediaより。


いて座A*が超大質量ブラックホールであるという仮説が現在の説だが、ブラックホールは真っ黒で、光や物質 を発しない ので、直接観測することはできない。
なので、見ているものはブラックホール自体ではなく、いて座A*の近くにブラックホールが存在するという仮定で観測されている。


この銀河の中心にあると考えられているブラックホールは超巨大ブラックホールと呼ばれるもので、その質量は太陽の 何十億倍に相当する巨大な質量を持っている。

また、すべての銀河の中心には、このような非常に大きなブラックホールがあると考えられている。

しかし、これらのブラックホールの起源に関しては今でもよくわかってはいない。天体学者たちにわかることは、そこで起きるであろうことだけだ。

それだけに、観測から提供される結果は重要で、今年の中頃に差し迫っている巨大ガス雲とブラックホールの衝突は、科学者たちにとって大きな興味となっている。

---

タグ：カムチャッカの火山活動 環太平洋火山帯 マックス・プランク研究所 地球外物理学研究所 いて座A* 天の川銀河の中心 2013年の天の川銀河 太陽系と銀河系

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今の地球は78万年ぶりの「地球大異変」期を迎えていますので、何が起きても不思議ではない時期にあります。最悪には人類が全て滅びることも十分有りうる状況にあるのです。たまたま運良くそれが起きないだけのことであります。このことを前提に物事を考えて行くことが重要です。今までの温暖な地球ではないのです。これからは荒々しい地球が普通のこととなるのです。四季のある懐かしい気候は過去のことになります。今までの気候がいわば異常であり、これからの荒々しい気候が本来の地球の気候であります。　　以上

中国敵視は日本を孤立させる

★中国敵視は日本を孤立させる
━━━━━━━━━━━━━━━

　１月２４日、国連が、尖閣諸島が中国外縁の大陸棚の一部であるとする中国
の主張について、今年７－８月に検討会合を開くことを決めた。国連は海洋法
条約で、陸地に引き続く傾斜が穏やかな海底を大陸棚と呼び、陸地が属する国
の領海（陸地から１２海里）の外にあるが、漁業や資源開発などその国の経済
利権が認められる排他的排他水域にできるとしている。中国は国連に、尖閣諸
島が中国の大陸棚の一部と認めさせることで、地理的な観点からみて尖閣諸島
が中国の領土であるべきだという話にしようとしている。

http://www.reuters.com/article/2013/01/24/us-japan-china-islands-un-idUSBRE90N16Z20130124
U.N. to consider validity of China's claim over disputed islands

　かりに今夏、国連が尖閣諸島を中国の大陸棚の一部だと認めたとしても、そ
れで国連が尖閣を中国領と認めたことにはならない。だが、尖閣が地理的な本
来性として中国の一部だと国際的に認められると、中国の「尖閣諸島は本来中
国の領土なのに、日本は、中国が弱体化していた日清戦争中に、どさくさ紛れ
に尖閣を自国領だと閣議で勝手に決定し、それ以来不法占領している」という
主張が補強される。

http://www.tanakanews.com/121011japan.htm
尖閣で中国と対立するのは愚策

「尖閣は本来、中国領であるべきなのに、日本が帝国主義時代に奪ったまま占
領している」という中国側の見方が国際的に定着しかねない。日本側の見方は
「中国は１９８０年代に海底ガス田が見つかるまで、尖閣の領土権をほとんど
主張していなかったくせに、今になってとんでもない詭弁を発している」とい
うものだが、その見方は国際的に少数派に転じていきかねない。「尖閣は、今
でこそ無人島だが、以前は日本人が住んでいた」という日本側の主張も、中国
側からすると「日本は、中国から奪った島に入植を試みていただけだ」となっ
てしまう。

http://tanakanews.com/121104japan.htm
中国は日本と戦争する気かも

　ここ数年、国連ではＢＲＩＣＳや発展途上諸国の発言力が増加し、米英から
主導権を奪いつつある。安保理常任理事国もである中国は以前から、国連で途
上諸国の利益を代弁する国を自認している。９１１以来、米国の覇権戦略が自
滅的に失敗しているのに反比例して、中国が国連で発言力を増している。中国
は、尖閣に関する中国の大陸棚の主張を検討する国連の委員会に大きな圧力を
かけるはずだ。

http://tanakanews.com/080928UN.htm
国連を乗っ取る反米諸国

　米国は９１１以来、単独覇権の姿勢で、国連を軽視して隠微な政治工作を怠
り、力任せに動かそうとする姿勢で、その結果、国連を中国など途上諸国に乗
っ取られた。日本は米国に頼りにくくなっている。尖閣問題が、日中対立の激
化によって安保理に出てくるような大問題に発展したら、米国は日本に味方し
て、中国主導の案に拒否権を発動してくれるだろう。だが、パレスチナ問題の
イスラエル非難決議を米国が拒否権発動で潰し続ける姿に象徴されるように、
米国の拒否権発動で守ってもらう国は邪悪だと見られるようになっている。

http://tanakanews.com/130109israel.htm
悪者にされるイスラエル

　日本人は、尖閣を奪おうとする中国こそ侵略国だと思うが、世界はそのよう
に見ず、むしろ尖閣は「日本が帝国主義的に奪った領土」と見られそうだ。日
本は、中国の巧妙な外交策によって、孤立させられる方向にある。日本が突っ
張っていると、南京大虐殺や従軍慰安婦など「戦争犯罪」問題と連動させられ、
国際的に悪者にされる傾向が強まる。日本はこれまで経済力があったのでアジ
ア諸国から尊重されたが、日本の経済力が落ちて中国の経済力が増す今後は、
その点も変わりそうだ。

http://tanakanews.com/121128japan.php
◆日中韓協調策に乗れない日本

　日中は話し合おうとする姿勢を見せるが、それはたぶん日中双方の政府の本
心でない。中国は習近平政権になって「いつでも戦争できる態勢」をめざし、
軍の幹部を大幅に入れ替えている。

http://stratrisks.com/geostrat/104901
Inside China: War hysteria blamed on U.S.

　日本では安倍政権が、伝統的に親中国である連立与党の公明党の要人を中国
に派遣し、習近平は安倍と会ってもよいと言ったという。だが日本側では、安
倍の特使が訪中するのと同時期に、安倍の外交顧問役である米国筋と親しい外
務省の元高官が香港で中国人を集めたシンポジウムで中国批判の講演を発し、
日中の敵対を扇動した。日中とも、和解姿勢は表向きだけだ。

http://www.scmp.com/news/china/article/1132602/shinzo-abes-adviser-blasts-china-barbed-hong-kong-speech
Abe's adviser blasts China in barbed Hong Kong speech

http://www.businessweek.com/news/2013-01-24/abe-s-envoy-gives-letter-to-xi-in-bid-to-ease-japan-china-spat
China's Xi Agrees to Consider Summit, Japan Envoy Says

　力任せの外交が目立っても、米国が本気で中国包囲網策を続けてくれるなら、
まだ日本にとって安心だ。だが、米オバマ政権がいつまで中国包囲網策を続け
るのか、口だけで実体が薄くなるのでないか、懸念が増している。中道派
（国際協調派）のジョン・ケリーが米国無長官になり、同じ傾向のチャック・
ヘーゲルが国防長官になりそうだが、２人は、米国が効率的に世界の諸問題を
解決できるよう、途上諸国を率いる大国となった中国の協力を得るのが良いと
考えている。

http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324624404578255382220771310.html
The Asian Pivot Under New Management

http://tanakanews.com/130112Hagel.php
◆２期目のオバマは中国に接近しそう

　米国は、外交軍事面で中国と敵対的だが、経済面では密接につながっている。
米国企業にとって中国は巨大な生産拠点・投資先であり、米国が中国を経済
制裁すると米国も大打撃を受けるので、制裁できない。米国の中国包囲網は
持続困難な、中途半端な戦略だ。

http://thediplomat.com/2013/01/25/contradictions-at-the-heart-of-the-pivot/
America's Pivot: One Big Contradiction

　米政府は、尖閣を日米安保条約の範囲内だと言っているが、その根拠は尖閣
が日本の実効支配下にあるからであり、尖閣が中国側に奪われた状態が続くと、
尖閣は中国の実効支配下に移り、日米安保から外れてしまう。安倍首相は就任
してすぐ訪米したかったが、米国側から延期を要請された。その理由は、日中
の対立が激化し、安倍の訪米を許すと、オバマが日本の肩を持った感じが強く
なり、米国が中立を保てなくなるからだと米国で報じられた。

http://www.nytimes.com/2013/01/19/world/asia/china-japan-island-dispute-escalates-to-air.html
As Dispute Over Islands Escalates, Japan and China Send Fighter Jets to the Scene

　日本政府は、尖閣の土地を国有化して中国との対立をあえて煽ったが、その
本意は、日中対立を米国の中国包囲網策の一環として機能させ、日米同盟が中
国と敵対する態勢を作ることで、日本の対米従属を強化することだ。実際のと
ころ米国は、経済面で中国とつながっており、本格的に中国と敵対し続けられ
ない。米国の中国包囲網はあやふやな戦略なのに、日本はそれに頼って中国と
の敵対を強め、国際的に孤立しそうになっている。経済的にも、米国が中国と
の密接な関係を維持しているのに、日本だけ経済界が中国に投資できない敵対
関係を作ってしまい、自滅的に国民生活の窮乏を加速している。

http://www.presstv.ir/usdetail/286003.html
USA considers scenario of war with China

　米国の単独覇権戦略の失敗と反比例して、中国の国際影響力が拡大している。
先日は、トルコのエルドアン首相が「ＥＵが入れてくれないなら、トルコは
上海協力機構に入れてもらう」とテレビ番組で発言し、物議を醸している。上
海機構は中国が主導し、ロシア、中央アジア諸国などが加盟する、ユーラシア
西部の安全保障や経済協力の国際機関だ。上海機構には、インドとパキスタン、
アフガニスタン、イランなどが正式加盟の手前のオブザーバーで参加し、トル
コはそれらの国々の外側にいる友人的な「戦略パートナー」になっている。

http://en.haberler.com/erdogan-s-shanghai-organization-remarks-lead-to-252885/
Erdogan's Shanghai Organization Remarks Lead To Confusion, Concern

　エルドアンは昨年７月ロシアのプーチン大統領と会った時に「上海機構に入
れてくれたらＥＵのことは忘れる」と語ったが、トルコ政府は事後に、あれは
冗談だったと釈明した。ＥＵがトルコを加盟させるとは思えないので、トルコ
が上海機構に入る話は、今後さらに真剣味を増し、いずれ実現しそうだ。

http://www.europolitics.info/external-policies/erdogan-shanghai-cooperation-organisation-an-alternative-to-eu-art347569-41.html
Erdogan: Shanghai Cooperation Organisation an alternative to EU

　トルコは、米英主導のＮＡＴＯに加盟している。ＮＡＴＯは反ロシア的な国
際安保組織で、９１１後のアフガニスタン駐留によってユーラシア西部への影
響力行使をめざした。米英主導のＮＡＴＯと、中露主導の上海機構は、ユーラ
シア西部の覇権を争う関係にある。トルコが上海機構に入ることは、ＮＡＴＯ
を捨てることになり、トルコが米英（米ＥＵ）の側から中露（アジア）の側に
鞍替えするという、地政学的な転換を表している。

　実際のところ、トルコが上海機構に入ることは、ＮＡＴＯを捨てることにな
らない。ＮＡＴＯは来年のアフガン撤退後、実質的な影響力を大幅が減少する
だろう。最悪の場合、ＮＡＴＯの組織は残るが、事実上の解散状態になる。
ＥＵはユーロ危機対策の口実で政治統合を進め、その一環として軍事統合を加速
している。ＥＵの軍事統合が具現化すると、米国が西欧を守るのが基本構造だ
ったＮＡＴＯは不必要、もしくはＥＵの自主的な外交安保策にとって邪魔にな
る。ＥＵは、ＮＡＴＯがアフガン撤退後に機能低下することや、財政難の米国
が欧州を含む世界から軍事撤退していくことを視野に入れて軍事統合を進めて
いる感じだ。

http://tanakanews.com/120131euro.php
ユーロ危機からＥＵ統合強化へ

　ＥＵにとってＮＡＴＯが不必要・邪魔になるのなら、ＮＡＴＯの機能低下は
不可避であり、トルコが加盟し続ける意味もなくなる。ＮＡＴＯが有名無実化
するなら、トルコは別の安保策を考えねばならない。トルコはもともと中央ア
ジアから民族大移動してきた伝説的歴史（歴史的伝説）があり、中央アジアに
地政学的な関心がある。ＮＡＴＯが無力化するなら、上海機構に早めに入った
方が良いと、トルコ政府が考えるのは当然だ。

http://www.thestate.com/2013/01/26/2605940/eyeing-rich-bounty-china-in-line.html
China could prove ultimate winner in Afghanistan

　上海機構は、もともと中国が中央アジアを経済支援しつつ、中央アジアのイ
スラム主義運動が中国の新疆ウイグル地区に波及するのを防ぐことを、ロシア
の了解をとりつつ進めるための組織だった。だがその後、９１１でＮＡＴＯが
アフガンに侵略し、その占領が失敗に向かうとともに、上海機構は、ＮＡＴＯ
撤退後のアフガンを中露主導で国際共同管理することが目的の一つになってい
る。ＮＡＴＯのアフガン撤退後、インド、パキスタン、イランというアフガン
に関心を持つ諸国が上海機構に正式加盟を許されるだろう。そこにトルコも入
る可能性が増している。インドが上海機構に入ったら、中国包囲網から事実上
離脱することになる。

http://indrus.in/articles/2013/01/02/india_and_the_sco_can_they_tango_21389.html
India and the SCO: Can they tango?

　西アジアの全体で、米英の影響力が低下し、中露主導の上海機構の力が増す
だろう。イランは中露との結束を強めて国家存続の可能性が増す。米オバマ政
権は、イスラエル右派の妨害を振り切ってイランと和解したいようだが、その
裏には、イランを制裁しても効果が薄れるばかりか、中露の利権を拡大して米
国の不利が増すだけの現状がある。シリアもアサド政権が存続しそうで、これ
また中露の傘下にある。米国やサウジが支援した反政府派（アルカイダ）はシ
リアの政権を取れそうもない。キッシンジャーは、シリア安定化のためロシア
と協調せよと米政府に提案している。

http://gulfnews.com/news/region/syria/us-needs-to-work-with-russia-to-end-syria-fighting-kissinger-1.1137857
US needs to work with Russia to end Syria fighting - Kissinger

　オバマ顧問の米シンクタンクは最近、オバマの任期の４年間に、サウジアラ
ビアの王政が、反政府運動の激化による国内混乱の末に転覆される可能性が高
いとする報告書を出した。サウジ王政は昨年から、スンニ派の王政がシーア派
の多数派国民を弾圧するバーレーンの混乱が飛び火して、表向き安泰に見えて
実は危機の状態になっている。

http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/jan/19/riedel-brookings-saudi-tyranny-mali
Brookings' Bruce Riedel urges intensified US support for Saudi despots

　世界最大の産油国であるサウジが混乱すると、石油価格の高騰など世界経済
を混乱させるだけでなく、中東における米国の影響力が低下し、イランやエジ
プト系の反米イスラム主義が強くなり、これまた地政学的な大転換になる。中
東北部のトルコやイランの転換、南部（アフリカ）のマリやリビアでのイスラ
ム主義の台頭（内戦激化）と合わせて考えると興味深い。

http://tanakanews.com/121216NWO.php
◆きたるべき「新世界秩序」と日本

　話が広域化しすぎたが、ユーラシア全域で、米国の影響力が低下し、中国の
影響力が増しているのが見てとれる。ＥＵも、ドイツが米国から金塊を引き出
す決定をしてドルを揺さぶる半面、中国との戦略関係を強化しており、中露な
どＢＲＩＣＳと途上諸国が台頭する多極型の新時代への軟着陸をめざしている
感じだ。米英覇権の中枢にいた英国ですら、儲けを失いたくないロンドン金融
界が中国に働きかけ、オフショア市場最大の人民元取引市場をめざしている。

http://tanakanews.com/130122gold.php
ドイツの金塊引き揚げがドル崩壊を誘発する？

http://stratrisks.com/geostrat/10511
Bank of England ready to set up first G7 yuan swap

　東南アジアでは、中国の台頭と米国の撤退によって自国周辺の政治バランス
が変わることを恐れているフィリピンやベトナム、インドネシアなどが、日本
の中国敵視策を歓迎し、日本が中国に対抗して東アジアの新たな政治均衡を作
ってほしいと考えている。しかしその裏で、今後米国が財政破綻などによって
東アジアでの軍事的影響を減じたとしても、日本が中国包囲網を維持するつも
りなのか、各国とも懸念があるはずだ。東南アジアの後ろのオーストラリアで
は、日本の中国包囲網提案に乗るべきでないとする提案が学者から出されてい
る。

http://www.theage.com.au/opinion/society-and-culture/right-now-we-dont-need-an-alliance-with-japan-20121210-2b5hj.html
Right now, we don't need an alliance with Japan

　すでに書いたように、最近の日本の中国敵視策は、対米従属維持策の一環で
あり、米国を軍事面で日本や東アジアに引き留めておくことが主目的だ。米国
が軍事的に東アジアから撤退する場合、その後も日本が果敢に中国敵視を続け
るかどうか、非常に怪しい。米国が出て行った場合に中国との関係をどうする
かというシナリオ自体、日本政府は検討していないかもしれない。日本が、米
国が軍事撤退するかもしれないという前提で対中国政策を考えるなら、そもそ
も尖閣紛争で中国と敵対するやり方をとらず、中国を批判しつつ協調するよう
な、もっと微妙な策をとったはずだ。中国と敵対するなら、ロシアや韓国、北
朝鮮に協調を働きかけることも必要だが、現実は逆方向だ。

http://tanakanews.com/130118japan.htm
中国と対立するなら露朝韓と組め

　米国が撤退し、日本が事実上の対中無条件降伏をするような、みっともない
結果にならないだろうか。かつて、欧米からの自立をうたった「大東亜共栄圏」
に期待して参加したのに、日本の豹変的な敗戦で裏切られた経験を持つ東南
アジアの人々は、それを懸念しているはずだ。最近の日本の、脇が甘い中国敵
視策を見ていると、日本がいずれ窮して再びみっともない豹変をしそうだと感
じられる。日本人自身の間に豹変の懸念が全くないことも、おのれを知る努力
をしない戦略的脆弱さを感じる。

http://tanakanews.com/121220japan.php
◆一線を越えて危うくなる日本

以上は「田中　宇氏」ブログより

今の国際情勢を見ると、衰退しつつある米国に追従している国々・英国・日本・イスラエルはいずれも困難な情勢に向かいつつあります。これらの国々は世界からは、悪の国と見られつつあり、日本も既に、「３.１１テロ」「アルジェリア人質事件」「ボーイング787・電池故障」などで攻撃の対象になっています。今後ますます世界から悪の国とみられるようになるでしょう。今の日本国民はそれを自覚していないことが大きな問題です。日本のマスコミが真相を知らせないからこのような事態になるのです。　　　　　　　　　以上

安倍首相の主治医の座で内紛か？（1/3）

安倍首相「主治医の座」をめぐり慶大医学部で内紛勃発！

（週刊朝日 2013年02月01日号配信掲載） 2013年1月23日(水)配信

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安倍首相が全幅の信頼をおく日比教授（手前） [拡大]

　夫人と手をつなぎ、１月１６日から３泊４日の日程でさっそうと東南アジア歴訪へ出かけた安倍晋三首相（５８）。留守中にアルジェリア邦人拘束事件が発生したため、予定を切り上げて１９日未明に慌てて帰国したが、腸に持病を抱え、ストレスに弱いとされるだけに、さぞ肝を冷やしたことだろう。

　実はこの外遊にも、主治医である慶応大学医学部内科学（消化器）の日比紀文（としふみ）教授が同行していた。

　安倍首相は１０代で難病の「潰瘍（かいよう）性大腸炎」を発症して以来、慢性的に下痢、血便などに悩まされ、３０年以上も慶応病院消化器内科で治療を受けている。

　昨秋には、主治医の日比教授と日本消化器病学会の情報誌で対談し、自身の闘病をこうふり返っていた。

〈（２００６年９月からの首相時代は）想像していたより何十倍もの激務でした。機能性胃腸症にかかり、お粥と点滴で栄養補給しながら、海外諸国を訪問するようなありさまでした〉（「消化器のひろば」から）

　しかし、現在の健康状態は、新薬「アサコール」が画期的に効いて寛解状態が続いており、〈この４０年間で初めての「何もない」状態〉（同前）だという。

　実際、慶応病院関係者もこう証言する。

「安倍首相は最近、本当に体の調子がよく、最近は検査に来るか、薬を取りに来る程度だった。今回の外遊へも、念のため“最後のご奉公”で日比教授がついていったようです」

　この「最後」というのは、日比教授が３月末で定年を迎えるからなのだが、すると自ずと安倍首相の担当も後任に引き継がれる可能性がある。実はいま、この「首相の主治医」の座を巡って、慶大医学部内で泥沼の“内紛”が勃発しているというのだ。

続きを読む　：　慶大医学部では昨年７月から…

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以上は「週刊朝日」より

どうもまた胃腸病が再燃しそうです。日本のためにはもっと健康な人物が就任すべきです。健康な精神は健康な体からです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

序2：私権時代から共認時代への大転換（3）

000200
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		序２．私権時代から共認時代への大転換
000201
	【現実世界を動かしている力の構造】 市場社会の崩壊と大転換の時が迫っているが、この危機を乗り越え新しい社会を実現するためには、まず、この現実世界を動かしている力の構造を知らなければならない。 従って、まずはじめに、現実世界の力の構造とその現在の状態を明らかにしておこう。 私有制度に基づく社会では、誰もが、私権(地位や財産)の獲得を目指して争う。教科書に載っているいわゆる文明社会とは、誰もが私権(の獲得)に収束することによって統合された、私権統合の社会に他ならない。（※収束＝統合とは：リンク） 当然、そこでは私権の獲得に必要な力がものを言うことになり、力の弱い者は力の強いものに従うしかなくなる。力の原理である。 私権社会は、このような力の原理によって統合されている。 その力とは、武力闘争の社会では武力であり、市場競争の社会では資力である。それらの力は、社会を統合する統合力であると同時に、闘争相手を倒す制覇力でもある。 この力を体現した勢力が、武装勢力や金融勢力であり、これら中核勢力がこれまでの社会を動かしてきた。
000202
	では、これら中核勢力はどのようにして社会を動かしてきたのか、その支配構造を古代と近代のそれぞれについて少し具体的に見てみよう。 古代初期、王国が誕生した段階では、武装勢力を率いてきた部族長が王となり、将たちが貴族となって、国を治めていた。 ただし、部族長は、もともと祭祀を司る長でもあったが、王国が誕生する前後に、祭事は神官(後に教団)に委ねられてゆく。次に、国の規模が大きくなると、政治も官僚に委ねられていった。 そして、教団勢力が大衆の共認支配を担い、官僚勢力が大衆の法制支配を担うことによって、現実に社会を動かすと共に、その権力をどんどん拡大していった。 その結果、王は、形の上では最高権力者だが、それは表向きだけで、実権は官僚や教団が握って好きなように社会を動かすようになり、王は彼らが進める彼らに都合のよい施策に、お墨付きを与えるだけの存在にまで形骸化する。要するに、名前だけのお飾りである(日本の天皇がその典型)。
000203
	それに対して、市場社会では、金貸しが、官僚を支配し、教団に変わって登場した学者とマスコミを支配し、そして官僚機構が大衆を法制支配し、教宣機関(大学・マスコミ)が大衆を共認支配している。 こうして見ると、古代と近代では、社会統合と大衆支配の仕組みは、基本的にはまったく同じであり、ただ統合力＝制覇力が、武力から資力に変わっただけである。 なお、武装勢力は、国家が成立するまでの戦争状態では序列の頂点にいるが、国家が確立すると官僚に実権が移る。その後も戦争状態よりも平和な期間の方が長いので、官僚が実権を握り続ける。そうなれば、再度、戦争状態になっても官僚支配は変わらず、武装勢力は官僚の下orよくて横並びの位置に止まる。 それに対して、金融勢力が君臨する市場では、市場競争が恒常的に存在している。従って、市場社会では、金融勢力が常に頂点に君臨し続ける。しかし、金貸しは決して社会の表には出てこない。その結果、古代より近代の方が、支配勢力の力の蓄積はより巨大なものとなり、かつ、表からは見え難くなっている。
000204
	ロスチャイルドやロックフェラーに代表される金融勢力＝金貸しは、近世以来、配下に諜報・工作機関を持ち、目星をつけた政治家や官僚や学者を、一般的には利益誘導によって、勝負所では買収と脅迫を使い分けながら、支配し続けてきた。その力は、王室さえも操れるほどである。 マスコミにいたっては、利益誘導や脅迫による支配だけではなく、金貸しが直接的に経営し支配しているケースが多い。要するに、力の頂点に君臨する金貸しが、政治家や官僚や学者やマスコミ等の統合階級を支配し、その統合階級が大衆を法制支配＋共認支配しているというのが、現代社会の基本構造である。
000205
	【力の原理から共認原理への大転換】 この世界を変えるには、現実を動かしている力の構造を解明するだけではなく、さらに、その力の構造を根底から突き破ってゆくような実現基盤が、発掘され提示されなければならない。 その実現基盤は、何か？ 力の原理が働くには、一つの大きな前提条件がある。それは貧困(飢餓)の圧力である。貧困の圧力が働いているからこそ、誰もが私権に収束し、力の原理が貫徹される。 実際、古代～近代を貫いて、紛れも無く人類は常に貧困の圧力に晒されてきた。だからこそ、力の原理が支配する私権社会になったのである。
000206
	ところが’70年頃、先進国では物的な豊かさがほぼ実現され、貧困の圧力が消滅してゆく。その先頭に立つことになったのが、日本である。 貧困が消滅すると、私権を獲得しようとする欲求＝私権欠乏が衰弱してゆく。 従って、物的欠乏も衰弱し、市場は縮小せざるを得なくなる。 また、私権圧力が衰弱すると、誰も必死に働こうとはしなくなり、全般的に活力が衰弱し、指揮系統も機能しなくなってゆく。 この私権の衰弱を象徴しているのが、労組の衰退である。実際、賃上げを主要な目的としてきた労働組合は、’70年、豊かさが実現するやいなやたちまち衰弱していった。その原因が、私権圧力の衰弱にあることは明白だろう。 しかし、それは同時に、私権欠乏に基づく、統合階級に対する監視圧力をも衰弱させることになり、その後の(特に’90年以降の)統合階級の暴走とその結果としての格差の拡大を許す原因ともなっている。 こうして、豊かさが実現されたがゆえに(私権の監視圧力が衰弱し)、格差が拡大するという、分かり難い社会が出来てしまったわけである。
000207
	貧困の圧力に基づく、私権を獲得しなければ生きていけないという否も応もない強制圧力＝私権圧力の衰弱とは、力の原理の衰弱に他ならない。 力の原理が衰弱していけば、人々が、その強制から脱して、人類本来の共認原理に回帰してゆくのは必然である。（※共認原理とは：リンク） かくして人々は、’70年以降、最も深い潜在思念の地平で、次々と私権収束から脱して共認収束を強めていった。 この共認収束の潮流は、半世紀以上は続く大潮流であり、現在は転換の途上であるが、すでに10年以上前から、大多数の人々にとって、周りの期待に応える充足こそが、(私権充足に代わる)最大の活力源になっており、いまやこの期応充足の土壌から生み出された課題収束が、最先端の意識潮流として、顕現している。 さらには、このような共認収束の大潮流の中から、共認原理に則った共同体を志向する企業も次々と生まれてくるようになった。
000208
	つまり、この40年の間に、人々は、もっとも深い潜在思念の地平で、私権収束から共認収束への大転換を成し遂げたのである。 それは、社会の根底的な統合原理が、私権原理から共認原理へと転換したことを意味する。 物的な豊かさが実現された以上、私権収束⇒私権統合の社会が終焉し、共認収束⇒共認統合の社会、すなわち、人々が、状況を共認し、課題を共認し、役割や規範を共認し、それらの共認内容に収束することによって統合される社会に移行してゆくのは必然である。 現在の、意識潮流の先に人々が求めているものも、間違いなく共認社会(古い言葉で言えば、共同体社会)であると言えるだろう。
000209
	【必要なのは地に足をつけた共同体企業の建設】 共同体社会というと、「社会」の方に目が向かい勝ちだが、重要なのは共同体社会の構成単位＝原点となる、集団＝企業である。 普通の人にとって、もっとも身近な現実の場は職場である。そこには常に大きな圧力が加わっており、従って、誰もがエネルギーの大半をそこで費やしている。従って、現実を改革したいのなら、まず己の現実の職場を改革すべく尽力すべきだろう。 現実に強い圧力が加わっている職場では何も言えない者が、直接には己に何の圧力も加えてこない「社会」に向かって何を主張しても、それは逃避行為でしかない。当然そんな主張は、すべて偽物である。 本当に社会を良くしたいのなら、まず、もっとも身近な現実の場である職場をどうすれば改善できるのかを提示し、その上で、社会をどうするかを提示すべきだろう。 現実の職場を何一つ改革できない、ただの口舌の徒に、社会を語る資格はない。
000210
	今必要なのは、遠く離れた抽象的な「社会」ではなく、現実に密着した生活の拠点たる職場を共同体に作りかえること、つまり、企業の共同体化である。この企業の共同体化から、地に足をつけた新しい共同体社会の構築が、着実に進行してゆく。 統合階級が牛耳る上辺の「社会」がどれほど迷走しようとも、現実の地に共同体を建設することは可能であり、むしろ社会が崩壊に向かっているとすれば、なおさら共同体の建設こそが崩壊を突き抜けて新しい社会を実現してゆく唯一の突破口になるはずである。 すでに、私権原理から共認原理への転換に伴って、共同体を志向する企業が、次々と生まれてきている。それに、貧困が消滅して私権圧力が衰弱し始めた40年前に、すでに、共同体・類グループが登場しており、企業を共同体化する上で必要な様々な成功事例や方法論やそれを支える新しい認識群が蓄積されている。 それを応用すれば、割と簡単に企業を共同体化することができるはずである。 すでに、社会の統合原理は、私権原理から共認原理に転換した。それに伴って、企業も共同体に転換してゆく時代に入ったのである。 それでは、共同体社会を実現してゆくにあたって、まず、これまでの社会運動はなぜ社会を変えられなかったのか、簡単に総括しておこう。 以上は「るいネット」より

安倍政権の危険な陰謀を国民は知らねばならぬ！

安倍首相の50兆円外債購入ファンド設立構想→日本を亡国へ導く対米マネー献上の恐るべきカラクリ

故・吉川元忠・神奈川大教授は
『円がドルに呑み込まれる日』の中で下記のように書いている。

　「『円のドル化』で国民の富が毟られている！」。
国民の富が、米国によって毟（むし）られていくのです。
「軍事同盟より怖い日米経済同盟。日本を亡国へ導く対米マネー献上の恐るべきカラクリを暴く」。

　日本国民が一生懸命に働いて稼いで蓄えた金は、米国にむしられて、米国政府と米国の大資本のために使われているのです。

これを日本政府が、喜んでやっているのです。

吉川教授は、『円がドルに呑み込まれる日』でこのカラクリを暴き出しています。

吉川教授は
米国による日本資産搾取戦略を「新帝国循環」と表現して、厳しく批判。

「新帝国循環」＝安倍首相の５０兆円外債購入ファンド設立


「新帝国循環」

１「新帝国循環」は特別会計の外国為替資金特別会計の資金を使い、円売りドル買いを行う。

２　購入したドルで米国債を買う。

３その結果最終的に日本の資産が米国に奪われる。



安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。
（ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。）
→日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れる目的で外債購入ファンドを検討。

植草一秀氏は５０兆円の外債購入ファンドを
新たに日本政府が５０兆円の資金を米国に上納する売国政策の画策と断じている。

５０兆円の外債購入ファンド。
（購入の大半は米国債となる見通し）


１　外債購入ファンドの資金を使い、円売りドル買いを行う。

２　購入したドルで米国債を買う。

３その結果、最終的に日本の資産が米国に奪われる。


「新帝国循環」

（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、

（２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、

（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、

（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、

（５）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、

（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。

　　　なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤かであり、到底、返済できないからである。
　　　ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

完璧ですなあ。
国民の財産は奪われ、その手先となる財務省や日銀、政治家は割り勘勝ちする。



http://enzai.9-11.jp/?p=13747
安倍晋三首相は成人の日の（1/14）、おなじみのアメリカ大使館の目の前のホテルオークラの「山里」にて、「ミサイル屋」として知られる大物米国政治フィクサー＝アメリカのトム・ダシュル下院院内総務と、共和党系のトーケル・パターソン元米NSCアジア上級部長（ブッシュ政権時）と会食したとの報道。

その12時間後には、
【安倍政権、米国債50兆円（外債）の購入確約！】
と、ブルームバーグ英語ニュースで報道。
なんという絶妙なタイミング！

国民と自民党との約束
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf





http://blog.goo.ne.jp/ucandoittaku/e/0a2988e83b03571d6cbd6bb695d64257
ドル買い介入で日本国民の財産を流出させる「新帝国循環」
2011-08-08 01:00:00 | 備忘録

（「国富消尽」。吉川教授は直後に急死された）

アメリカの債務上限問題。
８月２日に向けて民主党と共和党がポーカー・ゲームが行われた。
政治パフォーマンス合戦の後は予想通りの手打ちで又しても問題先送りとなった。

そうなるとは思っていてもビビりますなあ。
覇権国家アメリカの基軸通貨であるドルの刷りすぎ。
いずれは大幅な減価になるんでしょうね。

アメリカにとっては痛くも痒くもない。
刷りまくったドルで世界中からモノを買っていた。
借用証書だね、ドルは。
その価値が下落して困るのは売った人達。

アメリカにとっては借金踏み倒しだ。
つまりは買ったものは富として残る。
覇権国の常套手段だ。
大英帝国はインドからの輸入代金をポンド建てインド証券で決済、ルピーを切り上げて踏み倒した。

だから、いつドルが大幅に切り下げられても不思議は無い。
しかしそれは同時に覇権の返上。
ドルの価値が下落すれば、外国で戦争するどころか、日本などに基地を持って世界の警察官なんかやってられなくなる。
大きな変化だ。
しかし歴史の必然でもある。

まあそんなわけで、米国債暴落の危機は今後ずっと付きまとう。
個人的には、有り余ったカネで膨れ上がった株価や石油などの商品のバブルが破裂するとき、
巻き戻しでかなりのドル高になる気がする。
一時的にだ。
それでも、その後のドル下落は避けられない。

さてそんな中での急激な円高。
不美人競争の生き残りだ。
自国の通貨安がいいとは一概に言えないが、先の大恐慌でも各国は自国の通貨を安値に誘導して製造業を守った。
近隣窮乏化作戦だ。

日本は相も変わらず政官報の財政赤字プロパガンダで緊縮財政。
世界中がカネを刷りまくっている中で財政規律を守る。
そんな円が安全資産として買われるのは当然。

円高誘導と同じことだ。
円高になれば輸入品価格が下がりデフレが進む。
景気は落ち込み税収は減り財政赤字は拡大する。
まさに自国窮乏化政策。

連中の言い分はインフレ懸念とか国債暴落、過剰な円安。
あのなあ。
世界で最も安定し金利の低い日本国債。
問題はデフレ。
デフレからの脱却が緊急の政策課題だし急激な円高の是正こそ必要だ。

つまりは円をもっと刷って、価値を低めに誘導すべきだ。

しかし、何たる倒錯。
政府日銀は下がり続けるドルを買い支える。
重力に抵抗して！
国民の税金で！

そして手元に残る米ドルは米国債に変えられる。
日本国民の財産は一時的な円高介入の名のもとに将来著しく減価することが確実な米国債になっている。
下がるものは売るんだよ、買うんじゃなくて。
アホ違う？

こんなことは、何年も前から周知の事実。
仲間の誰に聞いてもそうだという。
何故だ。

日本はアメリカの属国だから、だそうだ。
属国でない中国は米国債の他に石炭・石油・レアメタル等の資産を買いまくっている。
日本はただただアメリカに貢ぐのか。

故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環を「新帝国循環」と言うらしい。
山本尚利氏が解説している。


（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、
（２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、
（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、
（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、
（５）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、
（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。
　　　なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤かであり、到底、返済できないからである。
　　　ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

完璧ですなあ。
国民の財産は奪われ、その手先となる財務省や日銀、政治家は割り勘勝ちする。
悲しい現実だ、と思う。

そうでないと思う人の説得力のある反論を聞きたいがお目にかかることは無いですな。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-55d0.html
いま、再び日本政府によるＳＷＦ創設が水面下で画策されている。

新たに日本政府が５０兆円の資金を米国に上納する売国政策の画策である。

現在の円安・株高のシナリオがこのＳＷＦ創設と組み合わされている可能性がある。

２００２年から２００４年にかけて、日本政府が米国に資金を供与して日本株の暴落と暴騰が演出されたのと類似した図式である。

こうした日本から米国への巨大利益供与事案について、日本の主権者国民は、まず事実を認識し、これを絶対に阻止する活動を本格化させなければならない。



http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html
ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか－外債購入ファンド構想で

　　１月14日（ブルームバーグ）：日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。
野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で３度目のリセッション（景気後退）に陥っており、外債購入となればここ４カ月間で12％下落した円をさらに押し下げるとみられる。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は月450億ドル（約４兆円）相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5％値下がりした。
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は８日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。ＦＲＢはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。


http://blog.livedoor.jp/standupjoe1/archives/50224272.html
森田実氏のHP転載


2005.4.3（その１）
2005年森田実政治日誌［88］

小泉・竹中政治を否定することなくして日本の未来なし【その２】――吉川元忠神奈川大学教授の憂国の訴え――『円がドルに呑み込まれる日』は全国民が読むべき本です
「（日本の）財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か基本的な問題があるのではないだろうか。それは……円・ドル関係の矛盾である。しかもそれを是正しようとせず対米関係を慮るばかりで……その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっている」（吉川元忠『円がドルに呑み込まれる日』「はじめに」より）

　『マネー敗戦』の著者、吉川元忠（きっかわ・もとただ）神奈川大学教授の新著『円がドルに呑み込まれる日』（徳間書店、2005.2.25刊）が出版されました。
　全国民に読んでほしい本です。ここには真実が書かれています。政府、大新聞、大マスコミが隠しつづけている日本の政治・経済の深層が描かれています。いまの日本で最も大切なことは、国民が真実を知ることです。現在の日本の最大の悲劇は、真実が国民に知らされていないことにあります。
　本書の帯にはこう書かれています――「『円のドル化』で国民の富が毟られている！」。国民の富が、米国によって毟（むし）られていくのです。さらにこうつづきます――「軍事同盟より怖い日米経済同盟。日本を亡国へ導く対米マネー献上の恐るべきカラクリを暴く」。
　日本国民は、「小泉・竹中」政権の主導のもとに地獄に向かって道を急いでいるのです。この地獄への道を賞賛しているのが日本のマスコミです。まことに愚かです。
　日本国民が一生懸命に働いて稼いで蓄えた金は、米国にむしられて、米国政府と米国の大資本のために使われているのです。これを日本政府が、喜んでやっているのです。吉川教授は、本書でこのカラクリを暴き出しています。

　「竹中は米国のエージェント」であり「トロイの木馬」である（吉川氏）
　吉川教授は、「竹中金融相がなぜ登場したのか」について、次のように述べています（p.112）。
《邦銀やさらにはその不良債権処理によって焙り出されてくる問題企業・物件を米系ハゲタカ・ファンドが入手する。さらにゆくゆくは郵政民営化によって旧郵貯・簡保資金を米系金融機関の意のままに、結局は米国内で使わせるためのエージェントが竹中氏ではないか……》 　もう一つ重要な指摘があります。
《アメリカ側が編み出した戦略は、むしろ日本政府の中枢に基本的にその意志に沿って動いてくれる「エージェント」を送り込むことだった……。つまりは竹中平蔵氏という「トロイの木馬」が日本に送り込まれたということである。》
　鋭い指摘です。日本国民のためでなく、米国政府のために働いている（とみられている）竹中平蔵氏の本質がズバリ述べられています。

　日本の現状への強い危機感
　吉川教授は「はじめに」の終わりにこう書いています。
《国内の状況を見ると、ＴＶのニュース番組や経済の専門紙においてすら、もはや借金漬けで動きのとれないアメリカ経済やドルの行方といった問題は存在しないかの如くで、相変わらず「アメリカ経済の成長率は？」といったところに重点がおかれている。日本人が「大本営発表」を信じ込まされ、言論統制されてメディアも総沈黙し、挙げ句の果てに惨めな敗戦に引き込まれた第二次世界大戦と、どこか似ているとはいえないだろうか？
　日本や国民の将来は、残された時間に何とかこの状態を脱し、転換の歩みを進めていけるかどうかにかかっている。》
　国民が、“日本の真実”を一日も早く知り、いまの小泉・竹中政治がどんなに危険なものであるかを知る上で本書は有益な本です。
　日本が「小泉・竹中体制」主導のもとで地獄の道を進んでいることに早く気づかないと、たいへん悲惨なことが起こるおそれが強いのです。

以上は「世界の真実の姿を求めて」より

安倍政権樹立後、円安と株高で国民は騙されていますがその裏では大変なことが日米間で行なわれているのです。急激な円安にも関わらず米国が逆にそれを支持するとは少しおかしいと思うのが普通です。今の、アベノミクスは米国と打ち合わせして進めているのです。ですから日本の急激な円安にも米国は一切文句を言わないのです。裏では日本から巨額の献金があるから何も言わないのです。50兆円だけで済みません。今後、限度なく続ける模様です。日銀の2％のインフレ達成まで続けるものと思われます。幾らになるか検討もつきません。国富の損失です。これを安倍政権が行なっているのです。　　以上

尖閣挑発は米中合意の上での罠か？

タイトル：尖閣挑発は中国の罠：日本の有事にアメリカ様は救世主となってくださるのか、親米右翼のみなさん！

１．尖閣周辺にて日中艦船の軍事衝突が起こる可能性が高い

　尖閣諸島の領土問題を巡って、日中軍事衝突の危機が現実化しています(注１)。この近海では日本の艦船と中国の艦船が毎日、にらみ合いをやっているわけですが、この状態が続けば、偶発的に軍事衝突に至るのは時間の問題です。

　具体的には、中国側が日本側を挑発攻撃し、それに対する反撃の形で、日中艦船の撃ち合いとなるシーンが容易に想像できます。

　今の海戦は先手必勝ですから、先制攻撃を仕掛けた方が勝つ可能性が高いわけです。

　中国海軍はすでに尖閣乗っ取り作戦を練っているのではないでしょうか。

２．尖閣周辺にて日中海戦が勃発したら在日米軍はどうするのか

　われら国民の多くは日米同盟があるので、もし、中国艦船が自衛隊艦船を攻撃したら、在日米軍が中国艦船を撃退してくれるはずと思っているかも知れません。日本には親米右翼が大勢いて、中国や韓国に対して強気の発言をしますが、なぜ、彼らはそうなのでしょうか。彼らはいざとなれば、アメリカ様が日本の守ってくださると信じているのでしょうか、もしそうなら、振り込め詐欺の被害に遭うお年寄りと同レベルでしょう。

　日本の有事にアメリカ様が救世主になってくださるかどうか、非常に疑問です。

　現在、アメリカでは、アンチ米国戦争屋のオバマ政権と、下野している米戦争屋の暗闘が繰り広げられています(注２)。中国海軍が盛んに日本を挑発しているのは、日本の背後に控えるアメリカ様の軍事覇権流動化のスキを突いているということです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

３．日中軍事衝突でアメリカが日本の味方をしなければ、日本は負ける

　今の自衛隊は先制攻撃ができないため、中国軍から先制攻撃を仕掛けられたら負ける可能性が非常に高いといえます。つまり、自衛隊は米軍との連合を組まない限り、中国軍に勝てる見込みはないのです。このことは日本に蔓延する親米右翼もわかっています。そして、彼らは、有事の際、米軍は日本の味方をしてくれると信じて疑いません。

　ところで、親米右翼のアイドル・石原慎太郎氏が対中挑発を決行した米国戦争屋系シンクタンク・ヘリテージ財団はチャイナマネーを取り込んでいるという記事(注３)が存在します。この記事を観て、親米右翼のみなさんはどう思うのでしょうか。

　一連の尖閣騒動は、すべて、中国軍が尖閣海域の地下資源権益を日本から奪い取るための罠かもしれないのです、そして、日本は彼らの罠に嵌っている可能性があります。

４．親米右翼のアイドル・石原慎太郎氏は米国戦争屋と中国軍事勢力に踊らされただけ

　上記の記事(注３)を書いた春名幹男氏は、石原氏はヘリテージ財団がチャイナマネーを取り込んでいることを知らなかったのではないかとみていますが、本ブログもその見方に同感です。

　それならば、石原氏は狡猾な米戦争屋および、彼らと水面下でつながる中国軍事勢力にまんまとだまされたということです。彼は米戦争屋の極東分断統治戦略(注４)と、中国軍事勢力の尖閣乗っ取り作戦に利用されただけの哀れな存在だったのです。

　米戦争屋は80年代に仕掛けたイラン・イラク戦争と同じ手口(注４)で、今、日中軍事衝突を演出しているとみなすべきです。

　ちなみに、80年代のイラン・イラク戦争時代、イラクの味方だった米戦争屋は、2003年、イラクを攻撃しています、彼らにとって、今日の友は明日の敵なのです。

　親米右翼のみなさん、それでも、米戦争屋を信じるのですか。

　また、親米右翼のお仲間・悪徳ペンタゴン・マスコミは米戦争屋の指示通り、日中軍事衝突を煽っているようです(注５)。

 良心的な軍事評論家・神浦元彰氏の証言から、日本のマスコミは米戦争屋のプロパガンダ機関であることが明白です。

　このような悪徳ペンタゴン・マスコミに洗脳されて、日本には親米右翼が量産され、安倍政権を支えています、なんと哀れな日本国なのでしょうか、心底、情けない。

注１：本ブログNo.717『尖閣にて日中軍事衝突が避けられない情勢：米国戦争屋のポチ・石原・前東京都知事の高笑いが聞こえるようだ』2013年2月7日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31405499.html

注２：本ブログNo.716『オバマ政権内の反戦主義閣僚と米国戦争屋の暗闘開始：極東米軍リストラのために北朝鮮脅威に終止符が打たれるかも』2013年2月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31380269.html

注３：「日々担々」資料ブログ“石原の「尖閣購入発表」の舞台に中国マネー[春名幹男「国際情勢を読む」]”2012年11月1日

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7305.html

注４：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

注５：神浦元彰　@kamiura_jp “「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」とTVで話して欲しい・・・”2013年2月5日

以上は「新ベンチャー革命」より

米韓軍事訓練でいつも北朝鮮を挑発していますがこれも米国の戦略の一つです。米国と北朝鮮は裏でつながっていて、米国の指示で北朝鮮は動いています。以前、米韓軍事訓練中に韓国軍艦が沈没した事件がありましたが、これは北朝鮮による攻撃で沈没したとされていますが、真相は米軍による攻撃（テロ）だったのです。偽装作戦で南北朝鮮戦争を狙っていたのですが失敗したようです。これと同じ構図なのが尖閣問題です。騙されていた韓国が今の日本です。日本も騙されようとしているのです。「３．１１テロ」で騙されてまだ目が覚めないようです。死んでもわからない連中が政治をやっているのです。以上

原子力規制委員会ー日本原電の言いなりなら関西消滅

原子力規制委員会－日本原電の言いなりなら関西消滅！

「敦賀原発の真下にある断層は活断層である」というのが、調査に当たった専門家たちの共通見解です。
しかし、原子力規制委員会は、最終報告書を上げるばかりになっているにも関わらず、先延ばしにすることに決めたようです。

早くも馬脚を現した原子力ムラのゼニゲバ委員長、田中俊一。
この濁った虚ろな目をした老人は「死神」と言うほかない。

ゼニゲバたちが原子力規制に関わっている恐ろしい国

デタラメ男が委員長を努めていた「原子力安全委員会」が「原子力規制委員会」と看板をかけ替え、不倫官僚・オズラ西山の「原子力安全・保安院」が「原子力規制庁」に名前を変えただけで、その実、以前より腐敗の度は激しく進んでいます。

何より、原子力ムラの言いなりの田中俊一という「死神」が委員長に椅子に座ったことが大きいでしょう。

「活断層である」と断定した専門家の評価報告書(最終報告書の一歩手前のもの)を事前に日本原電に渡した原子力規制庁のNo.3と言われている名雪哲夫。
50を過ぎて、こんな子供のような表情ができるとは、羨ましいやら情けないやら。



名雪哲夫審議官がやったことは、国民を欺き、私たちの生命を脅かす凶悪犯罪です。
彼は、今回のことが発覚しても形式だけの訓告処分を受けて、出身官庁の文部科学省に戻されるのです。

訓告とは、上司から「君、気をつけてくれたまえよ」と、お小言を頂戴するだけの大甘処分のこと。
国家公務員法上の処分記録にも残らないので、当人にとっては痛くも痒くもないどころか、文部科学省に戻れば、「省益を守ろうとしたいいヤツ」ということになるのです。これが魔窟・霞ヶ関の常識。

ありとあらゆる手口を使って福島の住民を放射能の雲の中に引き戻そうとした細野豪志が胸を張って言っていた「ノーリターン・ルール」など、安倍政権になってからはどこへやら。原子力規制庁は名前を変えても無法者の集団であることには変わりがないのです。



まあ、文字通りマフィアのようないかつい顔やら、愚鈍を絵に描いたような顔やら、国民の命などどうでもいい連中は、その悪念が顔にしっかり出ています。

日本原電の星野知彦開発計画室長は、「資料がオープンになる前に、先生方のご了解が得られたら、原子力規制委員会から資料を手に入れることができることになっていた」と証言。

原子力ムラの飼い犬の悲しい性なのか、よくもこんなことを臆面もなく言えるものだ。

斑目春樹が最後の委員長となった原子力安全委員会と、不倫スキャンダルで除染担当に飛ばされたオズラ西山のいた原子力安全・保安院では、「先生方の了解が簡単に取れて」、星野知彦が言うように、このような調査結果が真っ先に電力会社に“奉納”されていたのですから、いまでも、それが通用すると思っているようです。

善悪の区別もつけられず、道徳、モラルなど最初から存在していないのが狂人集団・原子力ムラの住人たちです。
その犯罪的悪しき慣習が、規制側のトップとしてもっとも不適切な男・田中俊一の無気力を装った巧妙な采配によって、しっかり温存されていることが分かったのです。

では、「先生方の了解が得られる」という「先生方」とは誰なのか－－－。

下は、2月6日午前、原子力規制庁で行われた記者会見での死神委員長・田中俊一の発言です。



この腐りきった死んだ目をした男、田中俊一は「日本原電から評価報告書を公表前に見せて欲しい、という働きかけはなかった」と言っていますが、よくもいい年をして、そんな大嘘をつけるものです。

内々で、両者が歩み寄った形で評価報告書が日本原電側に渡ったことは疑いのないことでしょう。

このとき、先に原子力規制委員と原子力規制庁の主だったメンバーで会合を開いて、「電力事業者と面会するときは、どんな場合でも二人以上で会うこと」を内規として明記することにしたことを報告しました。
まったく大の大人が幼稚園じゃあ、あるまいし。

この記者会見に出ていたジャーナリストの田中龍作氏が次のように質問したそうです。

筆者(田中隆作氏)は「面会のルールを厳しくしたところで（事業者と規制庁職員が）外で会えばどうしようもないではないか？」と尋ねた。

田中委員長は「そこまで（外で会わせない）は自分の子供にもできない…（中略）…アウトローが出ないという約束（保証）を私はできない」と開き直った。

規制庁の職員はいやしくも国家公務員だ。無法者予備軍に税金から給料が支払われているのである。開いた口が塞がらないとはこのことだ。

(以上、田中龍作ジャーナルから)

この死神委員長は、「これからも、名雪審議官のような犯罪者が出てくるだろうが、それは俺の知ったことではない」と言っているのです。信じられない発言です。

原発などチンプンカンプン、なぜ元警視総監などが規制庁のトップなったのか

下の動画は、原子力規制委員会のメンバーと原子力規制庁長官らが会合を行い、今後、どのようにして、こうした犯罪行為を防いだらいいのか話し合ったときの模様です。

さすがに義憤を抑え切れなかったのか、原子力規制委員会の5人のメンバーのうち、唯一、良識派で科学的知見を最重要視する、当然といえば当然の立場を取っている東大名誉教授の島崎邦彦氏が口火を切りました。



2:45～
島崎邦彦委員:

…………二番目のコメントは、敦賀発電所敷地内破砕帯の評価報告書案についてです。

この報告書案を事業者(敦賀原発の所有者である日本原電)に見せるように小生が言うはずがありませんし、実際、言っておりません。



有識者のみなさまも、マスコミから取材がありますが、適切に対応していただいており、報告書案を見せるようなことは一切しておりません。

それにもかかわらず情報が漏れた。

敦賀発電所敷地内破砕帯が問題となっている最中に、当事者の日本原電が、(名雪哲夫)審議官と会っていたという。

日本原電の人は、(自分たちが)日本原電だと、ちゃんと名乗って審議官に対面している。

それで、審議官の仕事の内容(事務局として、日本原電他、電力会社の窓口的役割)も、(原子力規制庁の)組織内の人間も知っているわけです。

ですから質問したいのですが、このようにたびたび(日本原電側から)面会の要望があるということに対して、「おかしい」と思う人は、いないんでしょうか。

池田克彦長官:

はいっ、その点については、確かにご指摘のとおりだと思います。
各審議官の行動態様につきまして、実は私ども把握しておりません。



そういう意味で、今回、システムを変えて、どういう者がどういうふうに面談しているか、それを把握しようと改造しているところでございます。

(こんなことは、ものの10秒で解決できることでしょうに)

島崎邦彦委員:

それはよくわかるのですけれども、周辺にも人がいるわけで、名雪審議官が孤立しているわけではないと思うんです。
特定の人に対して申し上げることではなくて、むしろ、組織全体として、そういう厳しさが欠けていたのではないか。

やっばり、「おかしい」と思う人があって当然ですし、「おかしい」からといって、注意するなり何なり、そういうことで未然に防ぐことができたのではないかというのが、私の根本的な疑問でありまして、もちろん、このように直していただくのは当然だとは思いますけれども、その前に考えることがあるんではないかというふうに思います。



それで、今回の規則なんですけれども、われわれ委員は、いわゆる儀礼的なご挨拶があるときも、秘書さんが横にいて、必ず二人で会っている、ということですね。

ある意味、われわれは常に監視されているような状況であって、決して(電力会社の人間と)個人で会うようなことができない状況にあるわけです。

ですから、電気事業者に会うときは、当然二人で、何であろうとも二人で会うべきだ、というのが私の意見であります。

池田克彦長官:

分かりました。
それでは、今の島崎先生のご提案のとおり、内規をその方向で変えるというということで至急、作業をさせていただきたいと思います。

原子力規制庁職員:

具体的的にはですね、まず初めに、非規制者と会う場合、規制者側との面会では、やむをえない場合を除いては二人以上で会う、という原則を作ると。



そこを、うまく明確化するということと、面談の概要を記録として残して、ホームページで記録するというのは…それも、すべてということではなくて、それも規制上に関連する事項に話が及んだ場合には公開をする、そういうとことでよろしゅうございますでしょうか。

(※つまり、原子力規制庁という組織は、自分たちで何が悪いのか理解できないし、綱紀粛正もできない子供たちの組織なのです)

田中俊一委員長:



それじゃあ、そういうことで、今回、こういう改正をするということで、了解いただいたということでよろしいでしょうか。

よろしいですか。はい、ありがとうございます。

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日本原電との癒着について問われたものの、原子力規制庁の職員の不祥事にして、今回は、うまく逃げ切った田中俊一。

なんと、この死神は、
「事前に評価報告書を漏らしたのは、名雪審議官個人の考え違いが原因で、原子力規制庁全体の組織としての問題ではない」と、のたまわった。

元警視総監で初代原子力規制庁長官になった池田克彦も、これに便乗した形で責任を逃れたのです。
元警視総監が聞いて呆れる。

この無駄に太った池田克彦から見えるものは、自己保身の事なかれ主義だけ。



最後に、原子力規制委員会の島崎邦彦氏が、
「この漏洩問題、(名雪審議官)個人の問題ではなく、組織全体の体質の問題。

原子力規制庁の人々のほとんどが、原子力安全・保安院と原子力安全委員会から、そっくりスライドしただけで、結局何も変わっていない、という世間の見方がある」と、下を向きながら田中俊一と元警視総監の無駄に太ったデブ、池田克彦にチクリと皮肉を。

原発推進側のマスコミでさえ、「活断層調査の結論引き延ばし」の裏には何かがあると勘付いた

日本原電は、一刻も早く敦賀原発を再稼動させないと収益はゼロのままです。
それどころか、活断層であると断定した(今回、漏洩した)評価報告書が最終報告書として作成され、公になってしまえば、敦賀原発は法律によって廃炉にしなければならなくなります。

その瞬間に、金を生み出してくれる原発は一転して不良資産になってしまうのです。
そうなれば、電力事業者9社の出資した日本原電は一銭の収益も上げることなく、今後、数十年に及ぶ廃炉作業にかかる費用を負担することになります。(できないのでそれは結局国民の税金から出すことになるのです)


これらの人間たちは、安倍政権が自民党の今までの原発利権を取り戻すために、その犯罪的行為を放任している連中です。だから、やりたい放題。

しかし、見たところ、島崎邦彦委員も原子力ムラに取り込まれつつあるようです。晩節を汚すような軽率なことはやらないほうがいい。確実に東大不名誉教授と言われるはずです。

誰がどう考えても、この死神・田中俊一が「活断層である結果報告」の発表を引き伸ばしたことは、あまりにも不自然すぎて、またまた田中俊一が日本原電と内密に連絡を取り合っているのではないかという疑惑が浮かんでいます。

彼は「黒」です。

そうした中、この疑惑解明の突破口を開こうと、市民監視団体が動き出しました。

規制委検討チーム、電力会社などから４５００万円受け取る――４人のメンバー解任を要請
(週刊金曜日　2月8日)

大飯原発活断層調査の結論を引き延ばし批判を浴びている原子力規制委員会（田中俊一委員長）に、新たな批判が向けられている。

同委員会の新安全基準検討 チームの六人の外部専門家のうち四人が電力会社などから多額の寄付金を受け取っていたとして、「原子力規制を監視する市民の会」は1月18日、東京・六本 木にある原子力規制委員会を訪れ、4人の解任を求める要請書を提出した。

解任を求められたのは、同検討チームの
・山口彰・大阪大学大学院教授、
・阿部豊・筑波大学大学院教授、
・山本章夫・名古屋大学教授、
・杉山智之・独立行政法人日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主幹
の4人。

外部専門家として委嘱される前の昨年10月、4人が原子力規制委に提出した「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」によると、直近三～四年間に三菱重工業や東京電力などから四人合わせて少なくとも4500万円を受け取っていた。

…………高速増殖炉「もんじゅ」を推進する文部科学省の原子力科学技術委員会の委員を兼任し、「規制」と「推進」の両方の立場に身を置く山口彰氏について「案の定、露骨に電力会社に有利な発言を繰り返しています」と批判。

…………原子力規制委広聴広報課の佐藤暁課長は本誌の取材に対し、「電力会社などから寄付金をもらっていても、委員一人ひとりの意見を聞いて、最終的に委員会がとりまとめるので中立性を担保できると考えている」と回答。

「市民の会」の杉原浩司さんは「どんな理由をつけても、彼らをメンバーにしていることで、規制 委自体の信頼は失墜している」と指摘している。

（片岡伸行・編集部、１月25日号）

面白いのは、大手新聞を始めとする他のメディアも、今頃になって一斉にこの話題を取り上げだしたことです。



もう再調査の余地がないほど専門家たちがしっかり調査をやった結果、「活断層である」という確かな最終報告が出ているのに、公表を無期限に先延ばしにした死神委員長の裁定は、明らかにその背景に「原子力ムラからの賄賂の存在がある」と確信したのでしょう。

この4人は、全国の原発を再稼動させるための新安全基準を策定する検討チーム6人のうちの4人が、電力関連会社数社から、実質、賄賂を受け取っていたという事件です。

この問題は、去年7月、国会で大きな問題となっています。
事故後も東電から多額の顧問料・国会で「恥知らず」の罵声

今回、敦賀原発の最終報告書を、いつまでも作らせない田中俊一の不自然な動きに不信感を抱いた市民グループが、「全国の原発を再稼動させるための新安全基準も、イカサマに違いない」と確信したわけです。

そして、マスコミも、これはいくらなんでも見過ごせない、ということで動き始めたのです。

テレビの生放送中に、美輪明宏氏に一喝された経済産業大臣の茂木敏充と、安倍晋三は、なんといっていたか。
「我々、自民党の安全基準は、民主党のつくったものより数段ハードルを上げたものです」。

これを、安倍と茂木の二人は、テレビに出るたびに言っていたことを思い出してください。

しかし、その安全基準を決めるのは、去年国会で追及されたゼニゲバ学者たちなのです。
外部専門委員ということで、てっきり贈収賄を受けていたこれらの学者はメンバーからはずされていたものと思っていました。

ところが、安倍内閣は、この犯罪学者たちをそのままにしたまま、新安全基準を作ろうとしていたのです。

これでも、安倍晋三、そして自民党の連中がどんな人間たちなのか、まだ気がつかないというのであれば、すでに日本は本当に終っているのかもしれません。救いようのないB層によって。

しっかりしなければならないのは、上の記事でまとめた贈収賄の常習犯は、最高裁に告発までされている「学者の顔をしたれっきとした犯罪者」であるということを再認識することです。

特に、山口彰と阿部豊は、どうやら原発マネーに群がるタチの悪いチンピラ学者のようです。毎回、名前が出てきます。

今回の電力会社などから多額の寄付金を受け取っていた新安全基準検討チームの4人の中にも、やはり、この二人は入っています。



この最後の杉山智之は、原子力規制委員会の委員、更田豊志の元の職場(日本原研・安全研究センター出身)にいる人間。
なるほど、なるほど。

しかし、今回発覚した分については、あくまで透明性・中立性の確保に関する自己申告書に記入した分だけです。



まだまだ、多額の原発マネーが、これらのクズたちに渡っていることは確実です。

電力会社から渡った「研究費」、「請負」という名目の金にしても、このうちの何割かが「(わけの分らない)経費」として私的流用されているのは当然のことです。だから、実質は賄賂です。

それにしても、毎回毎回、本当に懲りずに同じ名前が出てくるものです 。

それでも、「これは利益相反ではない」と言い張る、原子力規制委広聴広報課の佐藤暁課長とは、福島県の放射能被災者の要求を封じ込めるために、悪魔が人間の形をした霞ヶ関からやって来た男です。



徹底的に冷酷になれる悪魔のような男、佐藤暁の名前を決して忘れてはならないのです。


福島の子供を逃がさない冷血な極悪官僚、佐藤暁の尊大な態度

佐藤暁は、2011年から二度三度、福島県民との形式的な対話を繰り返してきましたが、毎回地元民の要望を一切無視。

「私たちには避難する権利さえ与えられないのか」という福島県の被災者の質問に、平然と無表情で通した男です。

冷血官僚・佐藤暁－【福島報告】 「国が安全と認めた所には留まって頂く」 霞が関役人の冷酷

原子力規制庁は何度やっても駄目なのだから、この際、一気に解体して、すべてこうした犯罪職員を辞めさせなければ、この国は確実にこうしたクズ連中によって破壊されてしまうでしょう。

そして田中俊一の身辺を徹底的に洗えば、必ず法律に触れる「癒着の痕跡」が次々と出てくるでしょう。

しかし、彼らは守られるです。
そのために、原子力規制庁長官に、無駄に太っているデクノボー、池田克彦という元警視総監を据えたのだから。

上の動画にあるように、原子力規制委員会の島崎邦彦氏とのやり取りを見れば、池田克彦が原子力規制庁長官としての役目を果たせるような人間でないことはすぐに分かるはずです。

そして、「日本列島など知ったこっちゃない」と、学者、専門家とは名ばかりの品性下劣なゼニゲパが、相変わらず原発マネーに群がっている構図は、ここが日本の核の魔窟であることを示しています。

日本全体を考えない福井県の原発立地の人々のエゴイズム－これが原発が麻薬といわれるゆえん

さらに絶望的なのは、福井県の原発立地の人々の危機意識のなさと視野狭窄の野蛮な土着文化です。

「俺たちさえ良ければいい」。

1月に、「活断層の可能性」を指摘した原子力規制委員会に対し、県や立地自治体の議会、首長らが猛反発、意見書を提出しました。

意見書では、規制委の破砕帯調査を「少人数の専門家が、事業者と十分な議論をすることなく、短期間の現地調査による独自の見解のみで判断」していると批判。

福井県の原発立地の人々は、事業者と原子力規制委員会が相談すれば「活断層である」という最終決定が覆ると思っているのです。

活断層の真上の敦賀原発を動かせば、東日本は放射能の上塗りになることは確実です。
巨大地震が本当に迫っているというのに、なぜ分らないのか。

日本は未開の原住民が住むアマゾンではなく、文明国である。
いつまで甘えているのか福井県の原発乞食たち。

【関連記事】
原子力規制委の非常識「外部識者に6000万円」原発マネー
電力業者と癒着体質の原子力規制委員会（大貫 康雄）

以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

このような無責任な連中が自分勝手な結論を出して、結果が福島原発事故放射能汚染を引き起こして東日本全域を駄目にしたのに誰も責任を取らないシステムなどナンセンスです。結果に責任を持つ組織にしなければ何時になっても無責任なことに終始してしまいます。福島原発を認めた委員会はどのように責任を取ったのか無責任のままです。これが日本の実情なのです。今後も無責任体制で原発再稼働ＯＫを出して再度原発事故を起こしてもまた誰も責任を問われないことになりそうです。原子力村からの献金はやはり貰い得くなのです。返金の必要も無く結果責任も問われずでこれ程上手い商売はありません。以上

アメリカの対アフリカ戦争の隠された思惑”アルカイダとの闘いによる”中国封じ込め

2013年2月 4日 (月)

アメリカの対アフリカ戦争の隠された思惑:“アルカイダとの闘いによる”中国封じ込め

Ben Schreiner

Global Research

2013年1月29日

アジアの成長と活力を利用することが、アメリカの経済的、戦略的権益にとって極めて重要だ。ヒラリー・クリントン

フランスのマリ軍事介入は、一見したところ、アメリカのアジア“旋回”とほとんど無関係のように思える。しかし国連が承認した、アフリカが率いる介入を支えるもののはずだったフランスの作戦は、“数週間の仕事”から“マリ完全再征服”へ、フランスの問題として始まったものは、今や欧米介入と化した。そして、それは更に、より広範な戦略的権益を紛争へと引きずりこんだ。アメリカのアジア旋回という原則によって形作られる戦略的利害が、次第に明らかになりつつある。

拡大する介入

フランスの介入として始まり、地域全体に広がりつつあるマリ危機を巡る地政学的様相が明らかでないのは、ロンドンやワシントンの公式声明と同様だ。

イギリスのデヴィッド・キャメロン首相が宣言した通り、マリ危機は“何カ月ではなく、数年、数十年単位の対応さえ必要だろう。”そのような騒ぎを支援して、イギリスは無人監視航空機に加え、特殊部隊員チームをマリに派兵してフランスに加わったと言われている。

ワシントンでは、アフリカのサヘル地域全体で長期戦争を行うことについての話も始まった。あるアメリカ当局者は、欧米のマリ介入について話し、こう警告した“長期間かかるだろうが、期間は数年かかる可能性がある。”

こうした発言は退任する米国務長官ヒラリー・クリントンのものと酷似している。

“北部マリのサイズを見れば、現地の地形を見れば、砂漠だけではなく、洞窟もあるので、進行中の脅威は極めて深刻なものになるだろう”とクリントンは述べた。“似たようなことがあったような気がする。我々は戦いをしている。だが、これは必要な戦いだ。北部マリが安全な隠れ場になるのを許すことはできない”

ロサンゼルス・タイムズによると、安全な隠れ場という繰り返し文句はペンタゴンの廊下中でも鳴り響いている。

“ペンタゴンや軍首脳の中には、より積極的なアメリカの行動が無ければ”タイムズは報じている。“マリは、2001年9月11日のテロ攻撃前のアフガニスタンの様な、過激派の安全な隠れ場になりかねないと警告するむきがある。”

アメリカ国民が果てしない“対テロ戦争”の新しい戦線が始まるのに備える中、アメリカの介入は加速している。

ワシントン・ポストが報じている通り、アメリカは現在“他のアフリカ諸国から兵員を輸送する航空機”と共に、フランス戦闘機への“空中給油”を行っている。

アメリカの諜報機関当局は、一方で“フランス戦闘機が過激派標的を見つけ、攻撃するのを支援する為のデータを”提供する計画の策定を始めたと言われている。これも、ペンタゴンのタカ派が無人機攻撃使用を執拗に要求し続けている中でのことだ。

実際、ニュー・ヨーク・タイムズは、アメリカが“現地のアルカイダ部隊や、他のイスラム教過激派集団に対する非武装監視任務を強化する為の無人機基地を、北西アフリカに設置する計画の準備を”始めたと報じている。

同紙は基地となりそうな場所はニジェールだとし、ペンタゴンは“もし脅威が悪化すれば、ある時点でミサイル攻撃を行う可能性を排除していない”と報じている。

あるアメリカ当局者は、北部アフリカに、恒久的無人機基地を設置するという決断は“マリ任務に直接関係しているが、アフリコム[米国アフリカ軍司令部]のより永続的なプレゼンスが必要になる可能性がある。”と、タイムズに語った。

とはいえ、北部マリのアルカイダの脅威が、欧米の介入や恒久的なアメリカの駐留が必要な程、切迫しているという考え方そのものが、明確に定義されたものから程遠い。フォーリン・ポリシーの編集長ブレーク・ハウンシェルが述べている通り“イスラム・マグレブのアルカイダが …アメリカ合州国にとって、どのような脅威になっているのかは決して明らかではない。”

実際、マリのアルカイダが欧米に対する脅威となっているという考え方そのものが、お決まりの文句「安全な隠れ場」を前提としている。つまり外国の介入が無ければ、アルカイダは、北部マリを欧米諸国内に攻撃をしかける為の拠点として利用するだろうという信念だ。

“しかし”スティーブン・ウォルトが疑問を呈しているように“マリの過激派がフランス、アメリカ合州国、あるいはどこか他の国への攻撃を計画しているという、本当の証拠が何かあるのだろうか? 例えあったにせよ、彼等にそのような活動を遂行する意欲と技能があるという、しっかりした証拠があるのか、あるいは、攻撃が成功した場合の影響は、フランス(や他の国による)彼等を根絶する為の取り組みの費用よりも大きいのか? また、マリ介入が、実際に、過激派の注意を、中央政府ではなく、仲裁人に向けてしまう可能性もある。”

後者の質問に対する答えは、隣国アルジェリアでの、残虐な人質籠城事件があった、この時点では、極めて明らかに見える。フランス大統領フランソワ・オランドが主張している通り、フランス介入に対する報復は、“マリ介入という私の決断が正当化されたことの更なる証拠”を与えたに過ぎない。

介入は、むしろ自己充足的な論理前提としていたように見える。外見から判断して、無限ループの中で、必然的に更なる問題と危機を生み出すように思われる介入は、やがて、最初の介入と、更なる介入を正当化するものと断定される。要するに介入は介入を生むのだ。

便利な脅威

だが、欧米の指導者達が、最新の介入の正しさを確認する為、詳しく調査する一方、マリ軍の能力についての疑念は増している。ニュー・ヨーク・タイムズが報じている通り、アメリカによる大々的な訓練にもかかわらず、マリ軍の“脆弱で機能不全な軍隊は、マリ危機の解決策の一部というよりも、原因といえる位である”ことは証明済だ。

マリでの欧米の“願望”は、エコノミスト誌が主張している通り“できるだけ多数の最も狂信的な聖戦戦士を殺害し、暴徒連中が再結集したり、新兵を採用したりする前に、北部の町にマリと隣国の兵士達を配備することだ。”

そうした“願望”であれば、戦いの話は数十年単位で計るべきことがわかる。

アメリカ・アフリカ軍司令官、カーター・ハム陸軍大将でさえもが、マリで欧米が直面している限界を認めている。

“現実的には”ハム陸軍大将は最近語っている。“恐らく、できる最善のことと言えば、アルカイダが、現在[そこを]支配している様には、領土を支配することができないよう、封じ込め、粉砕することだ。”

しかし、アメリカ当局者がマリにおけるアルカイダの脅威をまくしたてると、我々はどうしても、アメリカ国防長官レオン・パネッタの2011年の主張を思い出してしまう。当時、パネッタは、アメリカは“戦略的にアルカイダを打ち負かすことが射程内にある”と宣言した。ところが、欧米がリビアとシリアでイスラム戦士を支援した後、便利なアルカイダ妖怪は、疑いなく、欧米人の心を再度悩ませるに十分な程に覚醒したのだ。

もちろん、あらゆる、うらはらな公式発表にもかかわらず、アルカイダを打ち負かすことは、そもそも、決してアメリカの本当の狙いではなかった。結局、打ち負かされたアルカイダというのは、実際ワシントンにとって、ある種戦略上の失敗を意味しよう。それは、アメリカから、代理戦争の歩兵の供給源を奪ってしまうことになろうし、世界中への軍隊配備を正当化することに、ワシントンを苦闘させるようになるだろう。結局、贈り物を与え続けてくれているアルカイダの脅威は、打ち負かすには、余りに有用なのだ。

中国封じ込め

欧米に成果をもたらしつあるアルカイダの脅威を見るのには、マリ介入を見るだけで十分だ。北部マリでのアルカイダとの戦闘への全員の注目が、アメリカと欧米の従属的パートナー連中による中国封じ込めという大戦略追求に完璧な隠れ蓑を与えたのだ。中国がアフリカ中で、益々欧米利権を打ち負かすのを見れば、欧米における、突然の新植民地主義の衝動も納得しやすくなる。

スタンダード・チャータード銀行のアフリカ地域研究部長ラジア・ハンによれば、アフリカと中国間の貿易は 年間2000億ドルに近づいており、過去十年、平均年33.6パーセントの率で増大してきた。しかも数年の内に、EUもアメリカも越えて、アフリカが中国最大の貿易相手となるのは明らかだ。

こうしたこと全てをワシントンは忘れていない。次期アメリカ国務長官予定者ジョン・ケリーは、上院指名承認公聴会で、アメリカが故意に背後で動いているのを認めた。

“中国とアフリカに関しては、中国はアフリカ中にいる、つまりアフリカの到る所にいる。そして彼等は長期契約で、鉱物を買い占めている。ありとあらゆるものを”とケリーは発言した。“しかも、そうしたことでは、我々が関与していない場所もある。言いたくはないが。だから、我々は関与せねばならない。”

2010年、WikiLeaksが公開した外交電信で、アフリカ担当国務次官補ジョニー・カーソンは、ケリーの懸念と同じことを言っている。実際カーソンは、中国のことを“モラルが無く、極めて攻撃的で悪質な経済上の競合相手だ”とまで言った。

アフリカにおける中国投資の増大を巡るそうしたアメリカの嘲りが、8月のクリントン国務長官アフリカ歴訪の際、公式に放送された。クリントンは中国への明らかな批判として歴訪時にこう語った。“他の国々と違い、‘アメリカは、見て見ぬふりをして、資源を流れ出るままにした方が容易な場合でも、民主主義と普遍的人権を擁護する。’”

(アメリカが訓練したマリ軍の人権侵害が、そうした偉ぶった声明をも最新の嘘にしてしまうのだが。)

クリントンのジャブに応え、中国国営の新華社通信は、クリントン歴訪は“少なくとも一部は、中国の大陸とのかかわりを傷つけ、そこでの中国の影響力を抑えことを狙っている”とやり返した。

アメリカの封じ込めに対する懸念を念頭に、北京はフランスのマリ介入は更なる欧米介入の道を開くものと解釈している。中国社会科学院の賀文萍は“フランス軍’のマリ介入は、新たなアフリカ介入主義を合法化する一例となる”と警告している。

そして実際、中国に200億ドルの投資を損失させ、現在のマリ介入のお膳立てを促進した、欧米によるリビア騒動同様、そうなるだろう。アメリカが、アジアの(つまり中国の)成長と活力を利用するためには、アメリカの太平洋の世紀を強化するためには、アメリカは、アフリカの成長と活力も利用しなければならない。

アメリカの中国封じ込めは、そこで、ある種アフリカへの旋回を必要とする。ただしアフリカ旋回は、融通無碍な“対テロ戦争”という錦の御旗の下で管理されことになるもののようだ。

ベン・シュライナーは、ウィスコンシンを本拠とするフリーランス・ライター。bnschreiner@gmail.com または彼のウェブ・サイトで連絡がとれる。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/hidden-agenda-behind-americas-war-on-africa-containing-china-by-fighting-al-qaeda/5320939

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北京の大気汚染が深刻だという。はるばる汚れた大気が来るのを心配するのは結構だが、大本営広報部におかれては、同じ熱意で、自国の放射能汚染を追求して欲しいもの。

下記は、同様な趣旨で、より詳細な記事のようだ。

Obama’s Geopolitical China ‘Pivot’: The Pentagon Targets China
By F. William Engdahl
Global Research, February 02, 2013
Global Research 24 August 2012

新刊の中公新書「経済大陸アフリカ 資源、食料問題から開発政策まで」平野克己著を今読んでいる。第1章は、中国のアフリカ攻勢。第6章は、日本とアフリカ。

• 大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー 2009年2月15日
• 日本の首相、NATOに対中国支援を求める 2013年1月17日
• 計画的な出来事:フランスのマリ侵略、アルジェリアに飛び火
• 老害政治家が、ワシントンで叫んで、無理やり激化させた尖閣問題

を読むと、「対中国世界包囲網」という建前の?構図にひきこまれる様子が見える?
宗主国が張った蜘蛛の巣に、がんじがらめにされる様子が見えてくる?

お釈迦様の手のひらの外へは飛び出せなかった孫悟空を思い出す。

独立をはたさないまま、軍隊と集団自衛権(先制攻撃権)を認めれば、世界最大の傭兵部隊完成。属国の金と血による帝国運営推進。TPPも、その一環。関税だけの話ではない。宗主国の紙屑、国債の代わりに、金を購入していれば、世界は変わっていただろう。もちろん、属国には選択肢はあたえられない。50兆円の国債を発行し、つまり、宗主国の国債を購入して、貢ぎ続ける売国政府。それを支持するゾンビーの皆様。

事件がおきると、すぐに自衛隊法改正と言い出した姿、9・11発生から間もなく「愛国者法」が成立したのとそっくり。お読み頂きたい記事がある。

2013年02月03日 本澤二郎の「日本の風景」(1270)<臭い日揮社員殺害事件>

かつて、大本営広報（別名マスコミ）は決してふれることのない年次改革要望書、実態、日本改造指示文書の悪辣さが『拒否できない日本』で明らかにされた。

第3次アーミテージレポートも年次改革要望書と同じ穴のむじな、土蜘蛛の巣だろう。

その第3次アーミテージレポートが全文翻訳されている。快挙。是非ご覧を。

• IWJ　2013/02/03 「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
• 同じく、IWJの2013/01/31 中田考氏インタビューは必見。非常に長いが、イスラム問題について、目からうろこ確実。無料公開期限後は会員限定になるという。

IWJ，Independent Web Journal、大本営広報と違い会費・カンパの価値ある希有な活動。
イスラムを考える時の必読書と思っていた中田考氏の『イスラームのロジック』講談社メチエ、品切れ？とは知らなかった。素人が簡単に読める本ではないが、中古でしか買えない不思議。

放射能汚染不沈空母に閉じ込められた庶民、税金を巻き上げられ、インフレで資産を奪われ、係累を侵略戦争に引っ張りだされる。神社は宗主国侵略戦争推進の為に建立されたのか? 属国を言祝ぐ為の旗・歌なのか?

2/2朝刊、国際面「フランスのマリ介入で周辺過激派結束」 記事。翻訳記事と大違い。

一面では、強きを助け、弱きをくじく、アベコベ・ブードゥー経済による株上昇を言祝いでいる。二面には輸出業者と金融業の喜びがかかれている。金持ちの、金持ちによる、金持ちの為の政府広報部。

人さまの株の上昇や輸出増大を祝う「朝三暮四」の世界。

石油ファン・ヒーター暖房の為、灯油価格上昇直撃中。二台使っていたが一台にした。恥ずかしながら暖房する部屋を削らした。電気もガスもあがるだろう。パンもそばも。円安、輸出に無関係、大きな株資産などない年金生活者にメリット皆無だろう。

円高は、庶民にとっては、悪いだけのものではなかった。円安になっても年金は上がらない。わずかな預金の金利もあがらない。自動的に損害となる。

大本営広報宣伝は理解できないが、「円安恐慌」菊地真著の内容はすっと頭に入る。

被害を受ける人数と利益をこうむる人数と政策は無関係。権力の側が利益をえる施策をするのが御用政治家、官僚、労組幹部、マスコミ、学者諸氏の任務。いやでも大本営広報で繰り返しご尊顔が報じられた先生、典型であられた。

現政権周辺の学者先生・顧問、多くが郵政破壊政権時の皆様。昔の名前ででています。結果は想像するまでもない。チリ・ピノチェット政権シカゴ・ボーイズ日本版。

大本営広報部がはやしたてるブードゥー経済、インチキと断定する理由は単純。

大本営広報部がこぞってはやしたてるもので、庶民にとって、有り難いものがあった記憶小生には皆無だったからにすぎない。終始一貫、大本営広報業務。

• 日米同盟
• 原発 (ごみ記事宣伝のトップが先頭で推進した)
• 民営化 (大勲位による国鉄労組潰しは典型的)
• 消費税
• 小選挙区制度・二大政党推進
• 911郵政破壊選挙(投票日前の悪夢の様な社説の一節、死ぬまで忘れない。)
• 郵政破壊
• 政権交替(かな漢字変換で、後退とでてきた。)
• 第三極・異神の怪育成
• 集団自衛権
• TPP
• ブードゥー経済理論
• 96条壊憲から始まる、現行憲法破壊=完全属国化

冒頭でご紹介したのと同じ方の記事、2013年02月02日 本澤二郎の「日本の風景」(1269)<オバマ変身>、題名の、変身なるものにこそ同意できないが、それ以外、

• ＜5人の日本調教師＞も
• ＜59年目の被爆島・マーシャル諸島住民の悲劇＞も
• ＜殺されながら、拠出金1番＞にも

びっくりするほど同感。
同じように考えるジャーナリストがおられるのを嬉しく思う。
ただし、その「考えている内容自体」、悲しい事実であるのを残念に思う。

2013年2月 4日 (月)  911関連, NATO, アメリカ, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, テロと報道されているものごと, 中国 | 固定リンク

« フランス、ニジェール・ウラン鉱山保護の為、派兵 | トップページ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

中国は、世界第二位の経済大国になったために、大量に資源を必要としています。そのために、早くからアフリカに目をつけて、資源外交をしてきてアフリカから大量の資源を輸入しています。ここに目をつけて、現在、フランスやアメリカがアフリカに侵略して、資源を横取りしようと図っているのが最近の動きです。日本が第二次世界大戦に突入する切っかけも米国による日本への資源封鎖が元でした。欧米の中国に対する資源封鎖の動きは、第三次世界大戦への動きに成りかねません。最も「９.１１テロ」「ロンドンテロ」「３.１１テロ」等を引き起こした連中は、最初からこの第三次世界大戦を目論んでいるのです。うかつにこの手に乗ると大規模な人口削減にされかねません。アジア・中東・アフリカが中心です。50億人の削減です。もちろん日本も消滅です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Ben Schreiner

Global Research

2013年1月29日

アジアの成長と活力を利用することが、アメリカの経済的、戦略的権益にとって極めて重要だ。ヒラリー・クリントン

フランスのマリ軍事介入は、一見したところ、アメリカのアジア“旋回”とほとんど無関係のように思える。しかし国連が承認した、アフリカが率いる介入を支えるもののはずだったフランスの作戦は、“数週間の仕事”から“マリ完全再征服”へ、フランスの問題として始まったものは、今や欧米介入と化した。そして、それは更に、より広範な戦略的権益を紛争へと引きずりこんだ。アメリカのアジア旋回という原則によって形作られる戦略的利害が、次第に明らかになりつつある。

拡大する介入

フランスの介入として始まり、地域全体に広がりつつあるマリ危機を巡る地政学的様相が明らかでないのは、ロンドンやワシントンの公式声明と同様だ。

イギリスのデヴィッド・キャメロン首相が宣言した通り、マリ危機は“何カ月ではなく、数年、数十年単位の対応さえ必要だろう。”そのような騒ぎを支援して、イギリスは無人監視航空機に加え、特殊部隊員チームをマリに派兵してフランスに加わったと言われている。

ワシントンでは、アフリカのサヘル地域全体で長期戦争を行うことについての話も始まった。あるアメリカ当局者は、欧米のマリ介入について話し、こう警告した“長期間かかるだろうが、期間は数年かかる可能性がある。”

こうした発言は退任する米国務長官ヒラリー・クリントンのものと酷似している。

“北部マリのサイズを見れば、現地の地形を見れば、砂漠だけではなく、洞窟もあるので、進行中の脅威は極めて深刻なものになるだろう”とクリントンは述べた。“似たようなことがあったような気がする。我々は戦いをしている。だが、これは必要な戦いだ。北部マリが安全な隠れ場になるのを許すことはできない”

ロサンゼルス・タイムズによると、安全な隠れ場という繰り返し文句はペンタゴンの廊下中でも鳴り響いている。

“ペンタゴンや軍首脳の中には、より積極的なアメリカの行動が無ければ”タイムズは報じている。“マリは、2001年9月11日のテロ攻撃前のアフガニスタンの様な、過激派の安全な隠れ場になりかねないと警告するむきがある。”

アメリカ国民が果てしない“対テロ戦争”の新しい戦線が始まるのに備える中、アメリカの介入は加速している。

ワシントン・ポストが報じている通り、アメリカは現在“他のアフリカ諸国から兵員を輸送する航空機”と共に、フランス戦闘機への“空中給油”を行っている。

アメリカの諜報機関当局は、一方で“フランス戦闘機が過激派標的を見つけ、攻撃するのを支援する為のデータを”提供する計画の策定を始めたと言われている。これも、ペンタゴンのタカ派が無人機攻撃使用を執拗に要求し続けている中でのことだ。

実際、ニュー・ヨーク・タイムズは、アメリカが“現地のアルカイダ部隊や、他のイスラム教過激派集団に対する非武装監視任務を強化する為の無人機基地を、北西アフリカに設置する計画の準備を”始めたと報じている。

同紙は基地となりそうな場所はニジェールだとし、ペンタゴンは“もし脅威が悪化すれば、ある時点でミサイル攻撃を行う可能性を排除していない”と報じている。

あるアメリカ当局者は、北部アフリカに、恒久的無人機基地を設置するという決断は“マリ任務に直接関係しているが、アフリコム[米国アフリカ軍司令部]のより永続的なプレゼンスが必要になる可能性がある。”と、タイムズに語った。

とはいえ、北部マリのアルカイダの脅威が、欧米の介入や恒久的なアメリカの駐留が必要な程、切迫しているという考え方そのものが、明確に定義されたものから程遠い。フォーリン・ポリシーの編集長ブレーク・ハウンシェルが述べている通り“イスラム・マグレブのアルカイダが …アメリカ合州国にとって、どのような脅威になっているのかは決して明らかではない。”

実際、マリのアルカイダが欧米に対する脅威となっているという考え方そのものが、お決まりの文句「安全な隠れ場」を前提としている。つまり外国の介入が無ければ、アルカイダは、北部マリを欧米諸国内に攻撃をしかける為の拠点として利用するだろうという信念だ。

“しかし”スティーブン・ウォルトが疑問を呈しているように“マリの過激派がフランス、アメリカ合州国、あるいはどこか他の国への攻撃を計画しているという、本当の証拠が何かあるのだろうか? 例えあったにせよ、彼等にそのような活動を遂行する意欲と技能があるという、しっかりした証拠があるのか、あるいは、攻撃が成功した場合の影響は、フランス(や他の国による)彼等を根絶する為の取り組みの費用よりも大きいのか? また、マリ介入が、実際に、過激派の注意を、中央政府ではなく、仲裁人に向けてしまう可能性もある。”

後者の質問に対する答えは、隣国アルジェリアでの、残虐な人質籠城事件があった、この時点では、極めて明らかに見える。フランス大統領フランソワ・オランドが主張している通り、フランス介入に対する報復は、“マリ介入という私の決断が正当化されたことの更なる証拠”を与えたに過ぎない。

介入は、むしろ自己充足的な論理前提としていたように見える。外見から判断して、無限ループの中で、必然的に更なる問題と危機を生み出すように思われる介入は、やがて、最初の介入と、更なる介入を正当化するものと断定される。要するに介入は介入を生むのだ。

便利な脅威

だが、欧米の指導者達が、最新の介入の正しさを確認する為、詳しく調査する一方、マリ軍の能力についての疑念は増している。ニュー・ヨーク・タイムズが報じている通り、アメリカによる大々的な訓練にもかかわらず、マリ軍の“脆弱で機能不全な軍隊は、マリ危機の解決策の一部というよりも、原因といえる位である”ことは証明済だ。

マリでの欧米の“願望”は、エコノミスト誌が主張している通り“できるだけ多数の最も狂信的な聖戦戦士を殺害し、暴徒連中が再結集したり、新兵を採用したりする前に、北部の町にマリと隣国の兵士達を配備することだ。”

そうした“願望”であれば、戦いの話は数十年単位で計るべきことがわかる。

アメリカ・アフリカ軍司令官、カーター・ハム陸軍大将でさえもが、マリで欧米が直面している限界を認めている。

“現実的には”ハム陸軍大将は最近語っている。“恐らく、できる最善のことと言えば、アルカイダが、現在[そこを]支配している様には、領土を支配することができないよう、封じ込め、粉砕することだ。”

しかし、アメリカ当局者がマリにおけるアルカイダの脅威をまくしたてると、我々はどうしても、アメリカ国防長官レオン・パネッタの2011年の主張を思い出してしまう。当時、パネッタは、アメリカは“戦略的にアルカイダを打ち負かすことが射程内にある”と宣言した。ところが、欧米がリビアとシリアでイスラム戦士を支援した後、便利なアルカイダ妖怪は、疑いなく、欧米人の心を再度悩ませるに十分な程に覚醒したのだ。

もちろん、あらゆる、うらはらな公式発表にもかかわらず、アルカイダを打ち負かすことは、そもそも、決してアメリカの本当の狙いではなかった。結局、打ち負かされたアルカイダというのは、実際ワシントンにとって、ある種戦略上の失敗を意味しよう。それは、アメリカから、代理戦争の歩兵の供給源を奪ってしまうことになろうし、世界中への軍隊配備を正当化することに、ワシントンを苦闘させるようになるだろう。結局、贈り物を与え続けてくれているアルカイダの脅威は、打ち負かすには、余りに有用なのだ。

中国封じ込め

欧米に成果をもたらしつあるアルカイダの脅威を見るのには、マリ介入を見るだけで十分だ。北部マリでのアルカイダとの戦闘への全員の注目が、アメリカと欧米の従属的パートナー連中による中国封じ込めという大戦略追求に完璧な隠れ蓑を与えたのだ。中国がアフリカ中で、益々欧米利権を打ち負かすのを見れば、欧米における、突然の新植民地主義の衝動も納得しやすくなる。

スタンダード・チャータード銀行のアフリカ地域研究部長ラジア・ハンによれば、アフリカと中国間の貿易は 年間2000億ドルに近づいており、過去十年、平均年33.6パーセントの率で増大してきた。しかも数年の内に、EUもアメリカも越えて、アフリカが中国最大の貿易相手となるのは明らかだ。

こうしたこと全てをワシントンは忘れていない。次期アメリカ国務長官予定者ジョン・ケリーは、上院指名承認公聴会で、アメリカが故意に背後で動いているのを認めた。

“中国とアフリカに関しては、中国はアフリカ中にいる、つまりアフリカの到る所にいる。そして彼等は長期契約で、鉱物を買い占めている。ありとあらゆるものを”とケリーは発言した。“しかも、そうしたことでは、我々が関与していない場所もある。言いたくはないが。だから、我々は関与せねばならない。”

2010年、WikiLeaksが公開した外交電信で、アフリカ担当国務次官補ジョニー・カーソンは、ケリーの懸念と同じことを言っている。実際カーソンは、中国のことを“モラルが無く、極めて攻撃的で悪質な経済上の競合相手だ”とまで言った。

アフリカにおける中国投資の増大を巡るそうしたアメリカの嘲りが、8月のクリントン国務長官アフリカ歴訪の際、公式に放送された。クリントンは中国への明らかな批判として歴訪時にこう語った。“他の国々と違い、‘アメリカは、見て見ぬふりをして、資源を流れ出るままにした方が容易な場合でも、民主主義と普遍的人権を擁護する。’”

(アメリカが訓練したマリ軍の人権侵害が、そうした偉ぶった声明をも最新の嘘にしてしまうのだが。)

クリントンのジャブに応え、中国国営の新華社通信は、クリントン歴訪は“少なくとも一部は、中国の大陸とのかかわりを傷つけ、そこでの中国の影響力を抑えことを狙っている”とやり返した。

アメリカの封じ込めに対する懸念を念頭に、北京はフランスのマリ介入は更なる欧米介入の道を開くものと解釈している。中国社会科学院の賀文萍は“フランス軍’のマリ介入は、新たなアフリカ介入主義を合法化する一例となる”と警告している。

そして実際、中国に200億ドルの投資を損失させ、現在のマリ介入のお膳立てを促進した、欧米によるリビア騒動同様、そうなるだろう。アメリカが、アジアの(つまり中国の)成長と活力を利用するためには、アメリカの太平洋の世紀を強化するためには、アメリカは、アフリカの成長と活力も利用しなければならない。

アメリカの中国封じ込めは、そこで、ある種アフリカへの旋回を必要とする。ただしアフリカ旋回は、融通無碍な“対テロ戦争”という錦の御旗の下で管理されことになるもののようだ。

ベン・シュライナーは、ウィスコンシンを本拠とするフリーランス・ライター。bnschreiner@gmail.com または彼のウェブ・サイトで連絡がとれる。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/hidden-agenda-behind-americas-war-on-africa-containing-china-by-fighting-al-qaeda/5320939

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北京の大気汚染が深刻だという。はるばる汚れた大気が来るのを心配するのは結構だが、大本営広報部におかれては、同じ熱意で、自国の放射能汚染を追求して欲しいもの。

下記は、同様な趣旨で、より詳細な記事のようだ。

Obama’s Geopolitical China ‘Pivot’: The Pentagon Targets China
By F. William Engdahl
Global Research, February 02, 2013
Global Research 24 August 2012

新刊の中公新書「経済大陸アフリカ 資源、食料問題から開発政策まで」平野克己著を今読んでいる。第1章は、中国のアフリカ攻勢。第6章は、日本とアフリカ。

• 大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー 2009年2月15日
• 日本の首相、NATOに対中国支援を求める 2013年1月17日
• 計画的な出来事:フランスのマリ侵略、アルジェリアに飛び火
• 老害政治家が、ワシントンで叫んで、無理やり激化させた尖閣問題

を読むと、「対中国世界包囲網」という建前の?構図にひきこまれる様子が見える?
宗主国が張った蜘蛛の巣に、がんじがらめにされる様子が見えてくる?

お釈迦様の手のひらの外へは飛び出せなかった孫悟空を思い出す。

独立をはたさないまま、軍隊と集団自衛権(先制攻撃権)を認めれば、世界最大の傭兵部隊完成。属国の金と血による帝国運営推進。TPPも、その一環。関税だけの話ではない。宗主国の紙屑、国債の代わりに、金を購入していれば、世界は変わっていただろう。もちろん、属国には選択肢はあたえられない。50兆円の国債を発行し、つまり、宗主国の国債を購入して、貢ぎ続ける売国政府。それを支持するゾンビーの皆様。

事件がおきると、すぐに自衛隊法改正と言い出した姿、9・11発生から間もなく「愛国者法」が成立したのとそっくり。お読み頂きたい記事がある。

2013年02月03日 本澤二郎の「日本の風景」(1270)<臭い日揮社員殺害事件>

かつて、大本営広報（別名マスコミ）は決してふれることのない年次改革要望書、実態、日本改造指示文書の悪辣さが『拒否できない日本』で明らかにされた。

第3次アーミテージレポートも年次改革要望書と同じ穴のむじな、土蜘蛛の巣だろう。

その第3次アーミテージレポートが全文翻訳されている。快挙。是非ご覧を。

• IWJ　2013/02/03 「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
• 同じく、IWJの2013/01/31 中田考氏インタビューは必見。非常に長いが、イスラム問題について、目からうろこ確実。無料公開期限後は会員限定になるという。

IWJ，Independent Web Journal、大本営広報と違い会費・カンパの価値ある希有な活動。
イスラムを考える時の必読書と思っていた中田考氏の『イスラームのロジック』講談社メチエ、品切れ？とは知らなかった。素人が簡単に読める本ではないが、中古でしか買えない不思議。

放射能汚染不沈空母に閉じ込められた庶民、税金を巻き上げられ、インフレで資産を奪われ、係累を侵略戦争に引っ張りだされる。神社は宗主国侵略戦争推進の為に建立されたのか? 属国を言祝ぐ為の旗・歌なのか?

2/2朝刊、国際面「フランスのマリ介入で周辺過激派結束」 記事。翻訳記事と大違い。

一面では、強きを助け、弱きをくじく、アベコベ・ブードゥー経済による株上昇を言祝いでいる。二面には輸出業者と金融業の喜びがかかれている。金持ちの、金持ちによる、金持ちの為の政府広報部。

人さまの株の上昇や輸出増大を祝う「朝三暮四」の世界。

石油ファン・ヒーター暖房の為、灯油価格上昇直撃中。二台使っていたが一台にした。恥ずかしながら暖房する部屋を削らした。電気もガスもあがるだろう。パンもそばも。円安、輸出に無関係、大きな株資産などない年金生活者にメリット皆無だろう。

円高は、庶民にとっては、悪いだけのものではなかった。円安になっても年金は上がらない。わずかな預金の金利もあがらない。自動的に損害となる。

大本営広報宣伝は理解できないが、「円安恐慌」菊地真著の内容はすっと頭に入る。

被害を受ける人数と利益をこうむる人数と政策は無関係。権力の側が利益をえる施策をするのが御用政治家、官僚、労組幹部、マスコミ、学者諸氏の任務。いやでも大本営広報で繰り返しご尊顔が報じられた先生、典型であられた。

現政権周辺の学者先生・顧問、多くが郵政破壊政権時の皆様。昔の名前ででています。結果は想像するまでもない。チリ・ピノチェット政権シカゴ・ボーイズ日本版。

大本営広報部がはやしたてるブードゥー経済、インチキと断定する理由は単純。

大本営広報部がこぞってはやしたてるもので、庶民にとって、有り難いものがあった記憶小生には皆無だったからにすぎない。終始一貫、大本営広報業務。

• 日米同盟
• 原発 (ごみ記事宣伝のトップが先頭で推進した)
• 民営化 (大勲位による国鉄労組潰しは典型的)
• 消費税
• 小選挙区制度・二大政党推進
• 911郵政破壊選挙(投票日前の悪夢の様な社説の一節、死ぬまで忘れない。)
• 郵政破壊
• 政権交替(かな漢字変換で、後退とでてきた。)
• 第三極・異神の怪育成
• 集団自衛権
• TPP
• ブードゥー経済理論
• 96条壊憲から始まる、現行憲法破壊=完全属国化

冒頭でご紹介したのと同じ方の記事、2013年02月02日 本澤二郎の「日本の風景」(1269)<オバマ変身>、題名の、変身なるものにこそ同意できないが、それ以外、

• ＜5人の日本調教師＞も
• ＜59年目の被爆島・マーシャル諸島住民の悲劇＞も
• ＜殺されながら、拠出金1番＞にも

びっくりするほど同感。
同じように考えるジャーナリストがおられるのを嬉しく思う。
ただし、その「考えている内容自体」、悲しい事実であるのを残念に思う。

アメリカの対アフリカ戦争の隠された思惑:“アルカイダとの闘いによる”中国封じ込め

Ben Schreiner

Global Research

2013年1月29日

アジアの成長と活力を利用することが、アメリカの経済的、戦略的権益にとって極めて重要だ。ヒラリー・クリントン

フランスのマリ軍事介入は、一見したところ、アメリカのアジア“旋回”とほとんど無関係のように思える。しかし国連が承認した、アフリカが率いる介入を支えるもののはずだったフランスの作戦は、“数週間の仕事”から“マリ完全再征服”へ、フランスの問題として始まったものは、今や欧米介入と化した。そして、それは更に、より広範な戦略的権益を紛争へと引きずりこんだ。アメリカのアジア旋回という原則によって形作られる戦略的利害が、次第に明らかになりつつある。

拡大する介入

フランスの介入として始まり、地域全体に広がりつつあるマリ危機を巡る地政学的様相が明らかでないのは、ロンドンやワシントンの公式声明と同様だ。

イギリスのデヴィッド・キャメロン首相が宣言した通り、マリ危機は“何カ月ではなく、数年、数十年単位の対応さえ必要だろう。”そのような騒ぎを支援して、イギリスは無人監視航空機に加え、特殊部隊員チームをマリに派兵してフランスに加わったと言われている。

ワシントンでは、アフリカのサヘル地域全体で長期戦争を行うことについての話も始まった。あるアメリカ当局者は、欧米のマリ介入について話し、こう警告した“長期間かかるだろうが、期間は数年かかる可能性がある。”

こうした発言は退任する米国務長官ヒラリー・クリントンのものと酷似している。

“北部マリのサイズを見れば、現地の地形を見れば、砂漠だけではなく、洞窟もあるので、進行中の脅威は極めて深刻なものになるだろう”とクリントンは述べた。“似たようなことがあったような気がする。我々は戦いをしている。だが、これは必要な戦いだ。北部マリが安全な隠れ場になるのを許すことはできない”

ロサンゼルス・タイムズによると、安全な隠れ場という繰り返し文句はペンタゴンの廊下中でも鳴り響いている。

“ペンタゴンや軍首脳の中には、より積極的なアメリカの行動が無ければ”タイムズは報じている。“マリは、2001年9月11日のテロ攻撃前のアフガニスタンの様な、過激派の安全な隠れ場になりかねないと警告するむきがある。”

アメリカ国民が果てしない“対テロ戦争”の新しい戦線が始まるのに備える中、アメリカの介入は加速している。

ワシントン・ポストが報じている通り、アメリカは現在“他のアフリカ諸国から兵員を輸送する航空機”と共に、フランス戦闘機への“空中給油”を行っている。

アメリカの諜報機関当局は、一方で“フランス戦闘機が過激派標的を見つけ、攻撃するのを支援する為のデータを”提供する計画の策定を始めたと言われている。これも、ペンタゴンのタカ派が無人機攻撃使用を執拗に要求し続けている中でのことだ。

実際、ニュー・ヨーク・タイムズは、アメリカが“現地のアルカイダ部隊や、他のイスラム教過激派集団に対する非武装監視任務を強化する為の無人機基地を、北西アフリカに設置する計画の準備を”始めたと報じている。

同紙は基地となりそうな場所はニジェールだとし、ペンタゴンは“もし脅威が悪化すれば、ある時点でミサイル攻撃を行う可能性を排除していない”と報じている。

あるアメリカ当局者は、北部アフリカに、恒久的無人機基地を設置するという決断は“マリ任務に直接関係しているが、アフリコム[米国アフリカ軍司令部]のより永続的なプレゼンスが必要になる可能性がある。”と、タイムズに語った。

とはいえ、北部マリのアルカイダの脅威が、欧米の介入や恒久的なアメリカの駐留が必要な程、切迫しているという考え方そのものが、明確に定義されたものから程遠い。フォーリン・ポリシーの編集長ブレーク・ハウンシェルが述べている通り“イスラム・マグレブのアルカイダが …アメリカ合州国にとって、どのような脅威になっているのかは決して明らかではない。”

実際、マリのアルカイダが欧米に対する脅威となっているという考え方そのものが、お決まりの文句「安全な隠れ場」を前提としている。つまり外国の介入が無ければ、アルカイダは、北部マリを欧米諸国内に攻撃をしかける為の拠点として利用するだろうという信念だ。

“しかし”スティーブン・ウォルトが疑問を呈しているように“マリの過激派がフランス、アメリカ合州国、あるいはどこか他の国への攻撃を計画しているという、本当の証拠が何かあるのだろうか? 例えあったにせよ、彼等にそのような活動を遂行する意欲と技能があるという、しっかりした証拠があるのか、あるいは、攻撃が成功した場合の影響は、フランス(や他の国による)彼等を根絶する為の取り組みの費用よりも大きいのか? また、マリ介入が、実際に、過激派の注意を、中央政府ではなく、仲裁人に向けてしまう可能性もある。”

後者の質問に対する答えは、隣国アルジェリアでの、残虐な人質籠城事件があった、この時点では、極めて明らかに見える。フランス大統領フランソワ・オランドが主張している通り、フランス介入に対する報復は、“マリ介入という私の決断が正当化されたことの更なる証拠”を与えたに過ぎない。

介入は、むしろ自己充足的な論理前提としていたように見える。外見から判断して、無限ループの中で、必然的に更なる問題と危機を生み出すように思われる介入は、やがて、最初の介入と、更なる介入を正当化するものと断定される。要するに介入は介入を生むのだ。

便利な脅威

だが、欧米の指導者達が、最新の介入の正しさを確認する為、詳しく調査する一方、マリ軍の能力についての疑念は増している。ニュー・ヨーク・タイムズが報じている通り、アメリカによる大々的な訓練にもかかわらず、マリ軍の“脆弱で機能不全な軍隊は、マリ危機の解決策の一部というよりも、原因といえる位である”ことは証明済だ。

マリでの欧米の“願望”は、エコノミスト誌が主張している通り“できるだけ多数の最も狂信的な聖戦戦士を殺害し、暴徒連中が再結集したり、新兵を採用したりする前に、北部の町にマリと隣国の兵士達を配備することだ。”

そうした“願望”であれば、戦いの話は数十年単位で計るべきことがわかる。

アメリカ・アフリカ軍司令官、カーター・ハム陸軍大将でさえもが、マリで欧米が直面している限界を認めている。

“現実的には”ハム陸軍大将は最近語っている。“恐らく、できる最善のことと言えば、アルカイダが、現在[そこを]支配している様には、領土を支配することができないよう、封じ込め、粉砕することだ。”

しかし、アメリカ当局者がマリにおけるアルカイダの脅威をまくしたてると、我々はどうしても、アメリカ国防長官レオン・パネッタの2011年の主張を思い出してしまう。当時、パネッタは、アメリカは“戦略的にアルカイダを打ち負かすことが射程内にある”と宣言した。ところが、欧米がリビアとシリアでイスラム戦士を支援した後、便利なアルカイダ妖怪は、疑いなく、欧米人の心を再度悩ませるに十分な程に覚醒したのだ。

もちろん、あらゆる、うらはらな公式発表にもかかわらず、アルカイダを打ち負かすことは、そもそも、決してアメリカの本当の狙いではなかった。結局、打ち負かされたアルカイダというのは、実際ワシントンにとって、ある種戦略上の失敗を意味しよう。それは、アメリカから、代理戦争の歩兵の供給源を奪ってしまうことになろうし、世界中への軍隊配備を正当化することに、ワシントンを苦闘させるようになるだろう。結局、贈り物を与え続けてくれているアルカイダの脅威は、打ち負かすには、余りに有用なのだ。

中国封じ込め

欧米に成果をもたらしつあるアルカイダの脅威を見るのには、マリ介入を見るだけで十分だ。北部マリでのアルカイダとの戦闘への全員の注目が、アメリカと欧米の従属的パートナー連中による中国封じ込めという大戦略追求に完璧な隠れ蓑を与えたのだ。中国がアフリカ中で、益々欧米利権を打ち負かすのを見れば、欧米における、突然の新植民地主義の衝動も納得しやすくなる。

スタンダード・チャータード銀行のアフリカ地域研究部長ラジア・ハンによれば、アフリカと中国間の貿易は 年間2000億ドルに近づいており、過去十年、平均年33.6パーセントの率で増大してきた。しかも数年の内に、EUもアメリカも越えて、アフリカが中国最大の貿易相手となるのは明らかだ。

こうしたこと全てをワシントンは忘れていない。次期アメリカ国務長官予定者ジョン・ケリーは、上院指名承認公聴会で、アメリカが故意に背後で動いているのを認めた。

“中国とアフリカに関しては、中国はアフリカ中にいる、つまりアフリカの到る所にいる。そして彼等は長期契約で、鉱物を買い占めている。ありとあらゆるものを”とケリーは発言した。“しかも、そうしたことでは、我々が関与していない場所もある。言いたくはないが。だから、我々は関与せねばならない。”

2010年、WikiLeaksが公開した外交電信で、アフリカ担当国務次官補ジョニー・カーソンは、ケリーの懸念と同じことを言っている。実際カーソンは、中国のことを“モラルが無く、極めて攻撃的で悪質な経済上の競合相手だ”とまで言った。

アフリカにおける中国投資の増大を巡るそうしたアメリカの嘲りが、8月のクリントン国務長官アフリカ歴訪の際、公式に放送された。クリントンは中国への明らかな批判として歴訪時にこう語った。“他の国々と違い、‘アメリカは、見て見ぬふりをして、資源を流れ出るままにした方が容易な場合でも、民主主義と普遍的人権を擁護する。’”

(アメリカが訓練したマリ軍の人権侵害が、そうした偉ぶった声明をも最新の嘘にしてしまうのだが。)

クリントンのジャブに応え、中国国営の新華社通信は、クリントン歴訪は“少なくとも一部は、中国の大陸とのかかわりを傷つけ、そこでの中国の影響力を抑えことを狙っている”とやり返した。

アメリカの封じ込めに対する懸念を念頭に、北京はフランスのマリ介入は更なる欧米介入の道を開くものと解釈している。中国社会科学院の賀文萍は“フランス軍’のマリ介入は、新たなアフリカ介入主義を合法化する一例となる”と警告している。

そして実際、中国に200億ドルの投資を損失させ、現在のマリ介入のお膳立てを促進した、欧米によるリビア騒動同様、そうなるだろう。アメリカが、アジアの(つまり中国の)成長と活力を利用するためには、アメリカの太平洋の世紀を強化するためには、アメリカは、アフリカの成長と活力も利用しなければならない。

アメリカの中国封じ込めは、そこで、ある種アフリカへの旋回を必要とする。ただしアフリカ旋回は、融通無碍な“対テロ戦争”という錦の御旗の下で管理されことになるもののようだ。

ベン・シュライナーは、ウィスコンシンを本拠とするフリーランス・ライター。bnschreiner@gmail.com または彼のウェブ・サイトで連絡がとれる。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/hidden-agenda-behind-americas-war-on-africa-containing-china-by-fighting-al-qaeda/5320939

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北京の大気汚染が深刻だという。はるばる汚れた大気が来るのを心配するのは結構だが、大本営広報部におかれては、同じ熱意で、自国の放射能汚染を追求して欲しいもの。

下記は、同様な趣旨で、より詳細な記事のようだ。

Obama’s Geopolitical China ‘Pivot’: The Pentagon Targets China
By F. William Engdahl
Global Research, February 02, 2013
Global Research 24 August 2012

新刊の中公新書「経済大陸アフリカ 資源、食料問題から開発政策まで」平野克己著を今読んでいる。第1章は、中国のアフリカ攻勢。第6章は、日本とアフリカ。

• 大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー 2009年2月15日
• 日本の首相、NATOに対中国支援を求める 2013年1月17日
• 計画的な出来事:フランスのマリ侵略、アルジェリアに飛び火
• 老害政治家が、ワシントンで叫んで、無理やり激化させた尖閣問題

を読むと、「対中国世界包囲網」という建前の?構図にひきこまれる様子が見える?
宗主国が張った蜘蛛の巣に、がんじがらめにされる様子が見えてくる?

お釈迦様の手のひらの外へは飛び出せなかった孫悟空を思い出す。

独立をはたさないまま、軍隊と集団自衛権(先制攻撃権)を認めれば、世界最大の傭兵部隊完成。属国の金と血による帝国運営推進。TPPも、その一環。関税だけの話ではない。宗主国の紙屑、国債の代わりに、金を購入していれば、世界は変わっていただろう。もちろん、属国には選択肢はあたえられない。50兆円の国債を発行し、つまり、宗主国の国債を購入して、貢ぎ続ける売国政府。それを支持するゾンビーの皆様。

事件がおきると、すぐに自衛隊法改正と言い出した姿、9・11発生から間もなく「愛国者法」が成立したのとそっくり。お読み頂きたい記事がある。

2013年02月03日 本澤二郎の「日本の風景」(1270)<臭い日揮社員殺害事件>

かつて、大本営広報（別名マスコミ）は決してふれることのない年次改革要望書、実態、日本改造指示文書の悪辣さが『拒否できない日本』で明らかにされた。

第3次アーミテージレポートも年次改革要望書と同じ穴のむじな、土蜘蛛の巣だろう。

その第3次アーミテージレポートが全文翻訳されている。快挙。是非ご覧を。

• IWJ　2013/02/03 「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
• 同じく、IWJの2013/01/31 中田考氏インタビューは必見。非常に長いが、イスラム問題について、目からうろこ確実。無料公開期限後は会員限定になるという。

IWJ，Independent Web Journal、大本営広報と違い会費・カンパの価値ある希有な活動。
イスラムを考える時の必読書と思っていた中田考氏の『イスラームのロジック』講談社メチエ、品切れ？とは知らなかった。素人が簡単に読める本ではないが、中古でしか買えない不思議。

放射能汚染不沈空母に閉じ込められた庶民、税金を巻き上げられ、インフレで資産を奪われ、係累を侵略戦争に引っ張りだされる。神社は宗主国侵略戦争推進の為に建立されたのか? 属国を言祝ぐ為の旗・歌なのか?

2/2朝刊、国際面「フランスのマリ介入で周辺過激派結束」 記事。翻訳記事と大違い。

一面では、強きを助け、弱きをくじく、アベコベ・ブードゥー経済による株上昇を言祝いでいる。二面には輸出業者と金融業の喜びがかかれている。金持ちの、金持ちによる、金持ちの為の政府広報部。

人さまの株の上昇や輸出増大を祝う「朝三暮四」の世界。

石油ファン・ヒーター暖房の為、灯油価格上昇直撃中。二台使っていたが一台にした。恥ずかしながら暖房する部屋を削らした。電気もガスもあがるだろう。パンもそばも。円安、輸出に無関係、大きな株資産などない年金生活者にメリット皆無だろう。

円高は、庶民にとっては、悪いだけのものではなかった。円安になっても年金は上がらない。わずかな預金の金利もあがらない。自動的に損害となる。

大本営広報宣伝は理解できないが、「円安恐慌」菊地真著の内容はすっと頭に入る。

被害を受ける人数と利益をこうむる人数と政策は無関係。権力の側が利益をえる施策をするのが御用政治家、官僚、労組幹部、マスコミ、学者諸氏の任務。いやでも大本営広報で繰り返しご尊顔が報じられた先生、典型であられた。

現政権周辺の学者先生・顧問、多くが郵政破壊政権時の皆様。昔の名前ででています。結果は想像するまでもない。チリ・ピノチェット政権シカゴ・ボーイズ日本版。

大本営広報部がはやしたてるブードゥー経済、インチキと断定する理由は単純。

大本営広報部がこぞってはやしたてるもので、庶民にとって、有り難いものがあった記憶小生には皆無だったからにすぎない。終始一貫、大本営広報業務。

• 日米同盟
• 原発 (ごみ記事宣伝のトップが先頭で推進した)
• 民営化 (大勲位による国鉄労組潰しは典型的)
• 消費税
• 小選挙区制度・二大政党推進
• 911郵政破壊選挙(投票日前の悪夢の様な社説の一節、死ぬまで忘れない。)
• 郵政破壊
• 政権交替(かな漢字変換で、後退とでてきた。)
• 第三極・異神の怪育成
• 集団自衛権
• TPP
• ブードゥー経済理論
• 96条壊憲から始まる、現行憲法破壊=完全属国化

冒頭でご紹介したのと同じ方の記事、2013年02月02日 本澤二郎の「日本の風景」(1269)<オバマ変身>、題名の、変身なるものにこそ同意できないが、それ以外、

• ＜5人の日本調教師＞も
• ＜59年目の被爆島・マーシャル諸島住民の悲劇＞も
• ＜殺されながら、拠出金1番＞にも

びっくりするほど同感。
同じように考えるジャーナリストがおられるのを嬉しく思う。
ただし、その「考えている内容自体」、悲しい事実であるのを残念に思う。

ＳＰＥＥＤＩ：政府が隠蔽したのは、東京への放射性プルーム襲来情報だ

【SPEEDI】政府が隠蔽したのは飯舘村ではなく3月15日朝の東京への放射性プルーム襲来情報のはずだ

2012年03月22日 | 東日本大震災・原発事故

▼ SPEEDI隠蔽批判報道は的外れか追及が甘い。政府が何としても隠そうとしたのは飯舘村汚染（3/15夜）ではなく、その前の東京への放射性プルーム襲来（3/15朝）であったと考えるのが、ごく当たり前の論理だ。（以下、いくつかの状況証拠から論証してみるが、具体的な証拠を知る立場にはないので、それ以上の追及はここではできない。）

この日は関東全域に少なくとも屋内退避（全経済活動停止）を命ずるべき状況だったが、政府は絶対にそんなことはしないしできないと確信していた。しかし、翌日になればメディアも国民もいくら何でも気がつき、大騒ぎになるだろうと判断した。（前段は当たっていたが後段は間違っていた）

▼ NHK ETV特集取材班による『ホットスポット　ネットワークでつくる放射能汚染地図』の第一章に次のような記載があるのを読んで、いくつかの状況証拠が繋がってきたのを感じた。

「実は前日（註：3月14日）の深夜ある専門家筋からの情報でこの日にプルーム（放射性雲）が東京・横浜方面に流れると聞いていた。朝早く起きてメールなどで知っている限りの友人に知らせた。職場の上司にも、研究所員を自宅待機にするよう進言した。娘もありとあらゆる友だちに携帯メールで「いまそこにある危機」を知らせた。」

この章は七沢潔ディレクターの執筆。この「専門家筋」が誰なのかは突いても出てこないだろうが、SPEEDI情報ではないかと推察される。七沢氏はチェルノブイリ以来、原発問題を追及し続けており、SPEEDIの存在やその情報を入手できる人を知っていたとしても不思議ではない。あるいは、SPEEDIそのものではなくても、原発の状況と風向き情報などを総合的に判断できる専門家だったのかもしれないが、「東京・横浜方面に流れる」という表現は具体的すぎる。

（追記：この部分を引用したのは七沢氏が情報を公表せずに身内や知人だけに伝えたことを非難しようとしたわけではない。あの状況ではそれ以上のことは出来なかったと思うし、私自身も、3/15には家族にしか連絡しなかったから。しかし、１年経って状況が変わって来ており、情報源やルート、SPEEDI隠蔽問題との関連などを明らかにする時期が来ているのではないか。）

問題はこの記事。

▼ 文科相ら「公表できない」ＳＰＥＥＤＩの拡散予測
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203030112.html
「昨年３月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成…」「予測は原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し、文書には「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も記載　…文書は昨年３月19日付。政務三役らが出席した15日の会議で、試算結果を三役が見て「一般には公表できない内容であると判断」　…当時副大臣だった鈴木寛参院議員は「全量放出との前提は現実にはありえず、パニックを呼ぶ恐れもあった」と説明した。」

これでは具体的にどの情報を見て「とても公表できない内容」と判断したのかが判然としない。日付は問題の3月15日、菅前首相が東電に乗り込んだ日だ。政府首脳は当時SPEEDIの存在も知らされていなかったと主張しているがそれも嘘だと考えるべき。文部科学大臣や文科省幹部だけでこんな重要なことを決められるはずがない。（高木義明文部科学相も戦犯の１人として捜査対象に入れるべきだ。）

状況を振り返ってみてみれば、最初の危機的状況は飯舘村・福島市方面ではなく、東京・横浜への大襲来であり、「一般には公表できない内容」がそれに相当すると考えるのが普通だ。

▼ 文部科学省のSPEEDIのページを探してみた。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）等による計算結果（文部科学省）
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_SPEEDI/

福島第１原子力発電所（単位放出　WSPEEDI）［平成23年3月15日（火曜日）］（PDF:435KB）
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1770/2011/03/1305748_0315_06.pdf
福島第１原子力発電所１号炉（全量２）［平成23年3月14日（月曜日）］（PDF:309KB）
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1770/2011/03/1305748_0314_01.pdf

…「全量放出」という条件では後者だろうが、東京横浜直撃という画像では前者がまさにその情報だ。PDFから切り取った画像を最後に掲載しておく。

▼ SPEEDIの公開情報をチェックしてみたが、3月15日朝の拡散予測は東京に赤とオレンジの細い筋が真っ直ぐ押し寄せている。3月15日の朝に２号機爆発のニュース（これは予測の範囲内だったが）とアメダスの風向きを見てこれはまずいと思った。風向きの変化までは想定していなかったが、前夜に予測は出ていたのだ。

▼ 東京へのSPEEDI拡散予測を隠せば、その後の飯舘村方面への拡散予測も何もかも隠さざるを得ない。結果として、運命の風と雨（雪）により飯舘村や福島市が汚染されたが、これがいわき市や水戸市であっても何らおかしくなかった。もちろん、東京や横浜であった可能性もあった。

▼ 政府が守ろうとしたのは何だったのか。東京に屋内退避命令を出せば、東証も停止となり株は暴落。世界中の投資家が日本から資金を引き上げて、損失は放射能汚染の補償どころの話ではなくなる。今こうやって直接被災していない多くの国民が（形だけでも）普通に暮らしていられるのは、政府がSPEEDI情報を隠してくれたお陰だと言うこともできる。それは福島や関東・東北の広い地域の放射能汚染という犠牲の上で成り立っているものだが。

▼ 昨年3月15日～16日の放射性物質拡散予測（SPEEDI）。データはKr85だが他の放射性物質も当然一緒に押し寄せた。















▼ 3/15 11時～21時の積算値　吸入による１歳児の甲状腺被曝等価線量



川内村にかかっている内側の濃い点線が1000mSv、いわき市にまで広がっている外側のオレンジの点線が1mSv　あくまでシミュレーションによる計算値ですが

※ なお、当日（3/15）の放射性物質拡散シミュレーションについては数日前に書いたが、13時の図を再掲しておく。SPEEDIの予測がほぼぴったり当たっていることがわかる。（どちらもシミュレーションではあるが）

国立環境研究所の放射性物質シミュレーションを見直してみる　運命の風と雨・雪　関東の I-131被曝は？（2012年03月17日）
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/b69c56540c1eee7fbeb914fd59265fbe

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放射性物質放射能汚染原子力発電所

以上は「踊る小児科医」より

民主党の菅内閣時は最悪でした。国民無視の姿勢は国賊ものです。「３.１１テロ」事件を防ぐことができなかった菅内閣は、日本の史上最低の無能内閣でした。国民裁判にかける必要があるのにそれが出来ない国民の自覚のなさです。菅内閣は「３.１１テロ」が起きてから100兆円もの資金を差し出しています。先に払っておけば「３.１１テロ」は起きなかったのです。安倍内閣は早速50兆円を献金するようです。従って、当面は第二の「３.１１テロ」は起きないでしょう。しかしそのあとも払い続ける必要があります。際限なく・・・以上

人体の奇跡～歳を取らない少女

1月

2013年01月14日 10:03

カテゴリ

サイエンス最前線～医薬

人体の奇跡～歳を取らない少女

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まずは、上の2枚の写真をご覧下さい。そこに写っている、明らかに2-3歳の幼児に見える少女Brooke Greenbergちゃんは、実は現在20歳なのだそうです。アメリカの人気キャスター、Katie Couric氏が司会を務めるトークショー、『Katie』の”Incredible Medical Mysteries（信じ難い医学の神秘）”というコーナーで、1月10日（現地時間）放送回に登場したBrookeちゃんは、右の写真で彼女を抱いているCarlyちゃんの3歳上のお姉ちゃんなのです。下の動画で3分25秒あたりから、2人の成長していく様子を比較して見ることができます。

 
 

この番組にも同席しているマウント・サイナイ医科大学のEric Schadt博士によると、Brookeちゃんの身体にはどこにも異常はなく、至って健康なのだそうです。つまり、体内のホルモンバランスなどの恒常性を司る内分泌系にも異常はなく、遺伝子疾患につながるような染色体異常も認められず、発生異常を示すことが知られているあらゆる原因も見つからなかったといいます。

 

現在、Brookeちゃんの全ゲノム配列を解読し、それを両親や兄弟の配列と比較することで、Brookeちゃんにだけ生じた遺伝子変異を解析しているそうです。いくつか挙がった候補遺伝子は、ショウジョウバエに導入し、その寿命を延ばすことができるかどうかを確かめる実験が進行中です。

 

一方で、Brookeちゃんの皮膚細胞からiPS細胞を作り出し、そこから分化誘導させた神経細胞など数種の細胞を使って、Brookeちゃんが歳を取らない原因に迫ろうということも行われているようです。もしその原因が分かれば、老化を遅らせることができる薬なんていうのも夢ではなくなるかもしれません。

 
 

奇しくも今日は成人の日。幼児のまま成人を迎えたBrookeちゃんが一体何歳まで生きるのか、不老長寿という人類の尽き果てぬ夢を叶えてくれるかもしれない貴重な宝として、温かく見守ってあげたいですね。

 
 

ちなみに、冒頭で紹介した『Katie』の”Incredible Medical Mysteries（信じ難い医学の神秘）”では、他にも面白いエピソードが紹介されています。例えば、「痛みを一切感じない少女」とか「あの世から生還した神経外科医」等々。（前者のエピソードに関しては、「サイエンスあれこれ」でも過去に同じテーマで取上げています。）興味がある方は上記リンクからご覧下さい。

 

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以上は「サイエンスあれこれ」より

何も異常が無いとのことですが、原因がわからないだけのことと思われます。何が原因なのか早く分かって治療できると良いですね。このまま年を取るのかもしれません。以上

序：共同体社会の実現に向けて （2）

序　共同体社会の実現に向けて
		序１．近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
000101
	【いま求められるのは、運動論の提示】 東北大震災と原発災害を受けて、人々の意識が大きく動き出したようで、大転換の時が近づいているように感じる。 もちろん、その背後には、押し寄せる幾重にも重なった危機のうねりがある。 とすれば、この危機を乗り越え、次の新しい社会をどう実現してゆくか、その具体的な運動論の提起が急がれるように思う。 私は40年前、チンケな運動を総括し、より現実に密着した運動として共同体企業の建設を提起し、現在も共同体企業(類グループ)を経営中である。 そして社会変革については、その実現基盤を探るべく、原始社会やサル社会にまで遡って、社会構造の解明に取り組んできた。まだまだ解明しきれていない部分も多いが、もはや時間がない。やや見切り発車となるが、そろそろ具体的な実現過程に浮上する時がきたようである。
000102
	運動論を考えるにあたって、まず現在の世界状況を概観しておこう。 原発事故で大量の放射性物質が、大気中や大海中に放出された。 それでも多くの人は、安全視して普通に生活しているが、それは表面だけで、心中の不安は消えないでいる。むしろ今後は、時が経つにつれて、放射能被害の深刻さが明らかになってゆくだろう。日本の政府やマスコミが、どれだけ事実を隠蔽し、デマを流そうとも、世界が福島を注視しており、事実に近い情報が明るみに出てくるからである。 問題は、原発だけではない。原発事故の引き金になったのは地震だが、数年前から、世界中で地震や噴火や旱魃や洪水が急増しており、しかもその頻度が増してきている。どうやら地球は、大きな変動期に入ったようである。 その上、世界を支配する勢力の一派は、連日、ケムトレイルと呼ばれる各種の微細な金属粉の空中散布を続けており、加えて、電磁波を照射して、電離層に穴を開けたり膨らませたりして気象を操作する気象兵器を実戦発動中である。しかも、このHAARPと呼ばれる気象兵器は、地震を起こすこともできる地震兵器だとも言われている。
000103
	それだけではない。 先進国をはじめ世界中の国家が、これまで膨大な額の国債を発行し続けてきた結果、今や、いつ国債が暴落してもおかしくない状態にある。現在の世界経済は、国債の発行を主力エンジンとして回っているので、もし国債が暴落すれば、市場は崩壊する。 つまり、先進国をはじめ世界各国は、市場崩壊の危機に直面しており、それは、中国をはじめ中東や欧米をも含む世界各地での暴動の頻発としても、表面化してきている。 このまま市場が崩壊すれば、資本主義は終焉する。実は、上記の気象兵器の発動も、崩壊寸前に追い詰められた支配勢力の一派の、最後の悪あがきである。
000104
	【答えを出せない学者・官僚・マスコミ】 これら地球危機と経済危機に伴う破局現象は、これから世界各地で毎月のように発生し、その頻度を増してゆくだろう。 そこから人々が、人類滅亡の危機を感じ取ったとしてもおかしくはない。実際、書店でもネットでも、「これからどうなるの？」という人々の関心に応えて、滅亡論や予知・予言系の情報が出回っている。 滅亡論や予知・予言の当否はともかくとして、改めて周りを振り返ってみれば、たしかにかなり前から、国家も企業も家庭も全てが機能不全に陥っておかしくなっており、あらゆる面で人々の活力が衰弱してきている。しかも、その上に地球危機と経済危機が迫ってきている訳で、どうやらこの社会は、全面閉塞の果てに、遂に全面崩壊の危機に陥ったようである。 ところが、この社会が全面閉塞に陥った’90年から数えても既に20年も経過しているにも関わらず、社会をリードすべき学者や官僚やマスコミのどこからも、いまだに大転換の方向を指し示す答えは出てこない。 むしろ、この社会を統合してきた学者や官僚やマスコミが、何の答えも出せず、まったく機能しなくなったからこそ、社会は全面閉塞に陥り、その果てに全面崩壊の危機に立ち至ったのだと見るべきだろう。
000105
	いったい、何故こんなことになってしまったのか？ 近代社会(＝市場社会)は、民主主義や市場主義に代表される近代思想に導かれて発展してきた。 しかしその結果が、人類滅亡の危機だとしたら、この社会を導いてきた民主主義や市場主義などの近代思想が、根本的に誤っていたことになる。少なくとも、全面崩壊の危機から脱出できない現状は、近代思想がこの危機に対してまったく無効であることを示している。それも当然で、もともと市場社会を導いてきた近代思想こそがこの危機を生み出したのであって、その近代思想が答えを出せないのは必定だからである。
000106
	従って、この危機を突破するためには、根底からの認識転換が必要になる。 ところが、学者や官僚(司法を含む)や物書き(ジャーナリストを含む)は、その近代思想を飯のタネにしているので、その思想＝旧観念を捨てることが出来ない。もし捨てれば、何も書けなくなり、たちまち、その地位を追われる。 従って、彼らは決して転換できず、近代思想に代わる新理論＝答えを生み出すことができない。その結果、どこからも答えが出てこないので、社会は全面閉塞に陥り、ついに全面崩壊の危機を迎えたのである。 ところが、彼ら統合階級は、いたく近代思想を信奉しているので、自分たちが社会を崩壊に導いたＡ級戦犯であるという自覚が全くない。まったく、どうしようもない連中である。今や、大学や官庁やマスコミに巣食う統合階級は、無駄メシ食いどころか、人類を滅亡に導く狂信集団に成り果てたと見るべきだろう。
000107
	【新理論を生み出すのは、普通の生産者】 では、誰が近代思想に代わる新理論を構築するのか？ 彼ら専門家が、専門家であるがゆえに転換できず、答えを出せない以上、近代思想に代わる新理論は、素人である庶民の手で生み出すしかない。 考えてみれば、いつの時代でも、現実の生活の変化＝潜在思念の変化が先行し、後からそれが言葉化(観念化)されてきた。 もちろん、普通の人々にも、追求し理論化したい課題は多々ある。しかし仕事に追われて、理論追求できる時間はせいぜい１～２時間しかとれない。先頭に立って闘っている経営者なら、なおさらそうだろう。 しかし、たとえ机に向かう時間が取れなくても、日々現実課題に直面して闘っている人々の潜在思念は、間違いなく最先端の可能性を捉えている。
000108
	その点、学者や評論家やジャーナリスト等、物を考えるだけでも飯を食っていける人々は、それだけで普通の人とは異なる特権階級である。しかも、現実そのものと直対することから逃げた只の傍観者なので、最先端の可能性を捉えることが出来ない。それどころか、そもそも人々の現実とは大きくズレているので、人々を出口のない袋小路に導くような観念しか生み出してこなかった。 要するに、普通の人々と存在基盤が異なるので、彼らには大衆の願いを叶えることは出来ない。 本来なら、認識のプロになった時点で、はじめからその資格はないと自覚しておくべきだろう。 とりわけ、近代の思想家たちに至っては、ほぼ全員が観念病という名の病人である。そんな観念病者の言説に踊らされて、抽象的な「社会」に向かって批判と要求を繰り返しているのが素人の社会派であるが、これでは、社会を変えられるわけがない。
000109
	新理論を生み出すことが出来るのは、旧観念でメシを食っている知識人ではなく、現業を通じて日々現実に向き合っている生産者であり、素人である。生産者なら、現実を直視しているので、その最先端の可能性を潜在思念で掴むことができる。それに素人なら、旧観念をメシの種にしているわけではないので、旧観念に縛られる必要もない。 もちろん、日々現業に追われながら、新理論を構築するのは、極めて困難なことだが、幸い、新理論を追求し続けている生産者は、少ないながら実在する。ある意味では、経営者の何％かは、新理論を模索している創造者だと云えるかもしれない。共同体・類グループも、40年に亙って、近代思想に代わる新理論の構築に取り組み続けてきた。
000110
	【新理論の統合軸は、事実の共認】 与えられた問題は、この危機を突き抜け、新しい時代を実現するための答え＝実現基盤を発掘することである。そのためには市場時代を突き抜けて、全文明史を総括し直す必要がある。 しかし、文明史を通じて、国家が滅亡することはあっても人類が滅亡の危機に陥ったことは一度もない。とすれば、今回の危機を突破し、人類の進むべき方向を見定めるには、原始時代やサル社会にまで(必要なら生物史にまで)遡って、全人類史を見直す必要がある。 言わば、歴史の実現構造の解明、それが素人である庶民に与えられた課題である。 それは、膨大な知識を必要とする課題であるが、有難いことに多くの史実が断片的には蓄積されているので、それを皆で手分けして発掘し、組み立て直せば、構造は解明してゆける。
000111
	そこで、断片的な現象事実を組み立てる統合原理となるのは、『事実の共認』である。 類グループは、現実課題を対象とする長年の会議経験の中から、共同体の統合原理が事実の共認にあることを体得してきた。事実は一つであり、かつ誰もが認めることができるからである。 だから、共同体では、たとえ仮説であっても、皆の知っている限りの知識に照らし合わせて論理が整合していれば、それを事実として認める。もちろん、これまで認めてきた「事実」に反する現象が出てくれば、直ちにその現象事実を組み込んで、論理＝構造事実を組み替える。このようにして、事実の体系は無限に進化してゆく。
000112
	『実現論』は、そのようにして構築された、生産者の手による最初の試論である。近代思想に代わる新理論としては、世界初の試論かもしれない。 これは、単なる物書きの空論ではない。40年に亙って、現実に共同体を経営してきた生産者が生み出した新しい認識群である。それだけに、とことん現実を突破しようとするベクトルに貫かれており、それゆえ、役に立たない旧観念は全的に排除されるので、近代思想を信奉してきた人たちには抵抗が大きいかもしれない。しかしそれ以外の普通の人々には、決して難しくはない。今まであまり聞いたことのない新しい認識群ではあるが、素直に同化して読めば、この閉塞した時代を突き破る多くの有効な認識を得ることができるはずである。
		以上は「るいネット」より

ドラクロアに落書き、その真相は

ドラクロアに落書き　その真相　＋　フリーメイソンの正体とは？　たんぽぽ日記

ドラクロアに落書き　その真相　たんぽぽ日記　2013年02月11日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11086854.html

フランスのランスにあるルーブル美術館別館に展示されていた、ドラクロワの「民衆を導く自由の女神」に落書きした２８歳の女性が逮捕された。最大禁固7年、罰金１２４０万円の罰金刑を受ける可能性があるという。　落書きは縦６ｃｍ、横３０ｃｍの大きさで、フェルトペンで書かれたがすべて消されたという。

書かれた「ＡＥ９１１」という文字の謎がネットで話題になっており、私も「アダム＆エバ９１１テロの意味かな～」とか、「ＡＥ（オーロラ・エレクトロジェット）９１１かな」などと考えていたが、どうやらアメリカで組織された、「９．１１事件の真実を求める建築家とエンジニアたち（ＡＥ９１１Ｔｒｕｔｈ）」という団体の名称から採られたようだ。　１０００名を超える建築士やエンジニアたちが、９．１１テロの際に、特になんの攻撃も受けていないＷＴＣ7号棟が瞬時に崩壊したという謎をアメリカ政府に追及しているらしい。

アメリカ政府自身による戦争開始のためのでっち上げなので、いくら追及しても真相が明かされることはないのだが。


私も９．１１事件直後に、アメリカの真実追求サイトにアクセスしたことがあり、その時アメリカの大学教授らが集まったという９．１１の真実を追及する団体からメールを受け取った。それで何回かやり取りしていたところ、「あなたから受け取ったメールがＣＩＡのスパイウイルスに犯されていて、サイトがめちゃくちゃにされた」という驚きの返信が帰った来たことがある。私もまだまだ甘ちゃんだったので、「御免なさい。どうか許してください」などとお詫びしたところ、「それではこの秋に日本に行くので、その際に援助してくれ」と言ってきた。

そこで私も目が醒めて、「こりゃ、引っ掛かったかな～」と気づき。その後は一切連絡を取らないことにした。

ルーブル美術館の事件だが、私のブログにも何度か登場したように、ドラクロアの自由の女神はフランス革命を代表する絵画であり、フランス革命を主導したのはフリーメイソンであることは今や完全に明らかにされている。

メイソンが自由の女神の子供であることは先日も書いたし、何度か説明してきている。

フリー（自由）+メイ（5月の女神メイ＝マイア＝自由の女神）+ソン（息子）　合わせて自由の女神の息子である。そしてアメリカ独立戦争を主導したのもフリーメイソンのワシントンらであった。

そのため、自由の女神と言えばニューヨークの自由の女神像と、フランスにあるドラクロアの「民衆を導く自由の女神」の二作品が有名なのである。どちらもフリーメイソンによって製作されたという意味において。

そのフリーメイソンの精神的支柱でもあるドラクロアの作品に落書きしたという事は、９．１１も時代こそ変わったが、新たな革命の始まりなのだーというメッセージによるものだろう。ただし、革命が良いものかどうかが問題になるのである。

フランス革命は世界史の中で高く評価されている。だから「民衆を導く自由の女神」も評価が高いのである。

だが、現実の革命は恐るべき陰謀に満ちたものであった。フランス王はギロチンで首を切られ、大勢の革命を推進した人間も殺された。革命の秘密を知るものたちが次々と殺されていったのである。

大量の流血によって成し遂げられた革命の最大の果実と言えば、徴兵制によるナポレオン大戦争の開始である。

日本の明治維新の前哨戦ともいえるこの革命運動は、実は封建国家では成しえない巨大戦争を巻き起こすための仕掛けであった。

当時、ヨーロッパにおける戦争では、貴族階級や騎士階級、そのお供たちは戦争に出かけるが、農民は騎士たちが戦っていても、のんびりと畑を耕しているという時代であった。（日本の徳川時代とよく似ている）

戦争の成果である、人間の間引きをもっと効果的に推し進めるには、農民や商人、職人たちも政治と戦争に参加する民主主義制度を確立し、全国民に徴兵制度を課すことが必要とされた。

革命は必然的にその目的の最大の妨げとなる封建君主の抹殺という形をとらざる得ない。坂本竜馬は徳川家の命脈を保ったので、裏切り者として殺されたのであろう。

また、フリーメイソンは一般的には「自由な石工」として呼ばれ、人間の荒削りなままの精神の象徴である粗石を削り、磨いて完全なピラミッドを築く作業であるーなどと言われている。

現実には、この世のすべての物質を悪と考え、あらゆる物事の破壊に躊躇しない、哲学的精神の構築を推進しているのだが。

フリーメイソンはまた、石工から建築士集団へと繋がっていった。私の住む札幌でも、北海道建築技術協会の中に、メーソンリー協会が存在する。（とはいっても、こちらの方は所謂オペラティブ（実践的）フリーメーソンであり、政治的な意図を持つ スペキュラティブ（思索的）フリーメーソン とは別種のものではあるが。

こうした視点から今回の事件までをまとめてみると、

①アメリカフリーメイソン　　「アメリカ独立戦争」達成
②フランスフリーメイソン　　「フランス革命」達成
③ドラクロア　　　　　　　　「民衆を導く自由の女神」完成
④フランスフリーメイソン　　「ニューヨーク自由の女神像」寄贈
⑤Ｓ＆Ｂとネオコン　　　　　「９．１１同時多発テロ事件」実行

そして今回の「自由の女神ＡＥ９．１１事件」へと繋がるわけである。

犯人の女性がなんの脈絡もなく「ＡＥ９．１１」という言葉をドラクロアにいたずら書きしたとは思えない。犯人は精神疾患があるとされているがはたしてどうだろう。

団体としてのＡＥ９１１Ｔｒｕｔｈは犯行を非難し、今回の事件への関与を否定している。

犯人がＡＥ９１１Ｔｒｕｔｈの主張とフリーメイソンの陰謀論を勝手に結び付けての犯行である、ということであろう。

確かに、これらの革命やテロ事件による戦争被害を受けてきた大衆からすれば、ドラクロアの絵画など悪魔を賛美した作品に過ぎない。（失楽園のように）

人間の生命を悪とする思想の持ち主たちの活躍を描いた絵が、なぜ教科書にまで載せられているのか、という現実を我々大衆は見つめていかなければならないのである。


いま日本ではインターネットが普及し、にわか陰謀論者が急増している。ネットが普及する前は、陰謀論さえ知らない大人がほとんどだったのである。それはごく稀な物好きしか知らない出来事であった。

だが、人間という生き物は真相が隠されれば隠されるほど知りたがるものである。今や子供でさえ陰謀論や秘密結社、フリーメイソンという言葉を知るまでになった。（子供たちは主にテレビの影響だが）

今回の事件が弱者による、支配者たちへの抗議の意味合いを持っていたかどうかは分からない。ただ、この世の闇に一石を投じたことは確かである。

人間は忘れやすい動物であって、９．１１テロから始まった戦争で数百万人が殺されたことや、東日本大震災にかこつけた原発爆発で日本の食べ物が汚染されていることも忘れつつある。

私はドラクロアに落書きする勇気はない。書いてみたい気もするが、書いたところで無駄死になるだけだと思い止めてしまうだろう。

最近、ドラクロア（引用注：フェルメール）の「真珠の耳飾りの少女」が日本にやって来ていたが、これも大地の女神、つまり自由の女神の処女時代を意味する作品であると思われる。

真珠の耳飾りの少女は、地獄の帝王プルートン（オシリス）が処女神コレ―（イシス）を浚うために後ろから近付いたその気配を感じ取ったコレ―が振り返ったところを描いたものであろう。（まもなくこの日本がその少女になるのだーということを言いたいのである。彼らは）


絵画は哲学的な意味を持つことで初めて価値が認められるのであり、どれほど上手に描いても、哲学的意味合いがなければ世界的な評価には繋がらない。

ピカソのゲルニカのような子供にでも書ける作品が評価されるのも、メイソンの目や、バール神、それらが生み出すこの世の地獄絵図という意味合いがあってこそ、巨額な値段がつけられるというものだ。

ドラクロアに落書きは、そうした絵画の哲学的意味合いを思い出させてくれる。大衆はそのような意図など気にせずに絵画や音楽、演劇、映画などを楽しんでいるわけだが、それらはたいてい哲学的意味合いを持っている。お笑い番組でさえそうである。ましてニュースとなれば、それはもう哲学の塊であり、人間の生命を憎み、人間の肉体をすべて破壊しようと企んでいる悪党どもの悪巧みが満載されている。

時々たんぽぽの言うとおりカバラの魔術で世界が埋め尽くされているなら、人類などとっくの昔に絶滅しているはずじゃないか、というご意見もお見かけする。

確かにそうだ。だが、それにはきちんとした理由がある。聖書でも世界に滅亡が訪れても、ノアやユダヤ12氏族だけは生き残るという話がある。

実は、この世を支配している悪霊が憎んでいるのは人間の生命だけではないのだ。プラトンを読むと理解できるはずだが、悪は肉体だけではなく、すべての物質をも憎んでいる。

これら肉体を含むすべての物質の中には、神の霊が宿っているのだ。

その神の霊をすべて解放するためには、この宇宙のすべてを破壊しなければならないーという思想が隠されている。

このことを踏まえていれば、ユダヤ人の国営企業ＩＡＩ（イスラエル航空工業）が発している以下のメッセージの意味も理解できるはずである。

    天にましますわれらの父は、
われらに宝をお与えになる。
    信仰とともに世界を支配する力を。

その宝を探し求めるたびを、
われらは共に成し遂げるだろう。
そして世界をよりよい場所に変えるのだ。

    人類は空を支配する。
    人類は宇宙を支配する。
    同じ船の仲間になれば、夢が叶う。

われらは海の守護者。
    自分を信じれば見えてくる。
    並みの間に平和の静寂が。

    自分を信じれば、海を動かすことができる。
    手の届かないものに触れることができる。
    目に見えないものを見ることができる。
われらはあなたの姿がはっきりと見える。


    一度、瞬きをするだけで、
われらは目の前に現れるだろう。

われらは世界の屁手に行く。さらにその先までも。

    魔法、優雅、完璧
    力、誇り、創造の翼、
そして創造

    ＩＡＩ（イスラエル航空工業）

    「ブッシュの戦争株式会社　テロとの戦いでぼろ儲けする　悪い奴ら」ウィリアム・Ｄ・ハートゥング著　阪急コミュニケーションズより引用

イスラエル（ユダヤ人）が世界を支配する力を持つことができたのは、神（聖書＝トーラー）のおかげであると素直に認めている。

その宝を探し求める旅とは、特に大航海時代以降のスペイン追放ユダヤ人たちによるアメリカ大陸発見と侵略、そして全世界への進出を意味している。ユダヤ人ザビエルが日本にキリスト教を伝えた。

彼らは世界をより良い場所に変えると言っているが、それはユダヤ人とその仲間にとっての良い世界であることは、中東、そしてアフリカなどの現実が証明している。

「世界はガザである」

ユダヤ人は地球の支配だけでは飽き足らず、「宇宙を支配する」という目標を立てた。

そして同じ船（ノアの方舟」に乗れば夢が叶うーといって誘っている。つまり悪魔の誘惑である。（その契約には期限があり、期限が来れば命を奪われる）

自分を信じれば、モーゼのように海を動かすことができるという。スエズ運河を掘り、ＨＡＡＲＰによって津波を起こすことができるのは確かだ。

遠くにいても、彼らには私たちの姿が見えている。Ｎシステムやパソコンカメラなどにより、我々は神の目の監視を免れることはできない。

魔法（私がいつも言っている）、優雅（ユダヤ人特有の豪華な暮らし）、完璧（完璧な支配工作）、力（世界を支配する）、誇り（世界の神としての）、想像の翼（世界を駆け巡る）、そして創造（破壊による新たな創造）、ＩＡＩ（イスラエル航空工業）

ということをイスラエルのユダヤ人は、パリ航空ショー（殺人兵器の世界的展示即売会）において世界の人々に見せつけるよう、大々的に宣言した。 それはもはや、彼らの世界支配を全世界の政治家、軍幹部、商社マン、マスコミ関係者には隠す必要さえなくなった、という自信を意味するのである。

ただし、庶民には「陰謀論」として御伽の世界のお話のように思わせておく必要がある。われらのような哲学を理解できない程度の低い人間どもは、真相を明かせばすぐに騒ぎ出し、収拾がつかなくなる恐れがある。それではユダヤ人の世界支配と宇宙支配の計画に差し障りが出るというものだ。

大衆などアジェンダによってすべて殺してしまえばよいということだろう。日本の大衆がいくらネットで騒いだところで、中国との戦争で皆殺しにしてしまえば、陰謀論などと言い出す人間は一人もいなくなる。

同じ船に乗船した仲間だけがそのことを知っている。サマーダボスが日本ではなく、中国で開かれている意味もそこにあるだろう。世界のニュー・チャンピオンは日本ではなく中国なのである。（引用注：以下のメダルとは矛盾する。中国は、世界チャンピオンではないだろう）

全宇宙が征服され、または破壊されるまで、彼らと、同じ船に乗る仲間は生き続ける。それが人類がまだ絶滅していない理由である。 （後略）




フリーメイソンの正体とは？
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11087351.html

前回、フリーメイソンについて書いたら、それに応えるよう、今晩の「世界まる見え！テレビ特捜部」という番組で、フリーメイソンの正体とは？というテーマを扱っていた。

なんと「秘密結社の事典」を書いた有澤玲が登場したので、「これは面白いかも！」と期待したのが間違いだった。有澤が言うにはメイソンには陰謀などなく、仲良しクラブが目的らしい。（よくあんな本書いてこういう嘘が言えるよな、この男。まあ、あちら側だから仕方ない・・・）　実際には有澤は密儀や哲学に非常に詳しく、組織の目的も理解していると思われる。

ＭＣのたけしは今日の番組の出色に有澤を挙げていた。それほど有澤は惚けたキャラクターを演じていた。

フリーメイソンの目的が仲良くラブではないことは、メイソンが書いている本や歴史から明らかである。

メイソンの目的を分かり易く一言でいえば、「哲学思想の実践」である。

メイソンはプラトンの国家を参考にして生まれた秘密結社である。プラトン主義、または新プラトン主義は世界の秘密結社の思想の核心を成している。

    「－およそ大きな仕事で、楽にできるものなどひとつもない。しかしそれでも、もしわれわれが幸福になろうとするのであれば、この道を行かねばならぬ。それが、人々の言説の足跡が指し示す方向なのだ。
人目をまぬかれるためには、同志を集め結社を組織しよう。
    議会や法廷向けの知恵を授けてくれる。
    説得の教師もいることだ。
こういった手段によって、われわれは、ある場合には説得し、
またある場合には力づくで押え、結局は人よりも多くの利益を手に入れながら罰を受けずにすむことだろう」
    「国家」プラトン著　岩波文庫より


大衆はこうした哲学書を読まないので知識を持たず、ただテレビ番組が垂れ流した虚構を信じた受け売りで、「フリーメイソンなんて都市伝説、ただの酒飲みクラブさ！」などと知ったかぶりをしているわけだが、それがこの番組の狙いである。

番組ではわざわざその直前に「イギリスの超ドッキリ番組」を放映し、メイソンも実はイギリス発のドッキリなんですよ！　という思考に視聴者がはまり込むように仕組んでいた。

確かに番組が言うよう、メイソンの下層の人々は真のメイソンの目的を知らない。それはメイソンを作ったユダヤ人たちが、下層メイソンを「ノアの方舟」の住人として利用（する）という目的を持っていたからなのだが。

メイソンでは血の繋がった親子よりも、メイソンによる友愛の精神が優先される。その理由は、家族より組織の目的、すなわち革命であれ、戦争であれ、暗殺であれ、どのような指令であっても組織の上層部に逆らうことは許されないーということを意味している。

今のメイソンは慈善団体の様相を呈しており、かつての革命の時代のような血気にはやった時代の組織とは確かに違う。そしてメイソンは建前上政治的な行動を取らないとされている。（それでは、実際に入社していたアメリカ大統領や、イギリス首相は政治家ではないことになってしまうが）

そのため、彼らはメイソンとは別の組織を作って革命戦争を開始した。それが政治的革命結社イルミナティやノース＆コーカスなどの組織である。

メイソンが別の皮を被って革命を開始したわけで、これによってメイソンが政治的目的に関与していないーという言い訳が成り立つことになる。

ある場合には説得し、ある場合には暴力に訴える、プラトン以来の伝統はきちんと受け継がれている。

番組ではＰ２事件（フリーメイソンＰ２ロッジ事件）も扱っていた、Ｐ２のメンバーであるロベルト・カルヴィは神の食べ物を意味する「アンブロシア銀行」の頭取であったが、バチカン銀行と協力し、マフィアの資金洗浄、不正融資などのスキャンダルにまみれていた。

事件が発覚するとロベルト・カルヴィは逃亡したが、後にテムズ川にかかる橋で首つり死体となって発見される。

今日の番組では、カルヴィのスーツのポケットに入っていたのがメイソンの象徴である「石」ではなく、「レンガ」だったのでメイソンの犯行ではないと主張していた。

けれど、調べてみればすぐにわかることだが、「レンガ積み」作業は建築世界では「メイソンリー作業」と呼ばれている。

古代の神殿では、特に中東のバベルの塔が有名だが、石積みではなく焼成煉瓦を積み上げてアスファルトで固めていたのであり、それはフリーメイソンの仕事だったのである。

ちなみに、メイソンの象徴である三角定規とコンパスに囲まれた文字である「Ｇ」の意味は、さまざまな憶測が成されているが、私が今までメイソンや哲学を調べてきた知識から言わせていただければ、それはおそらく「ゲニウス」であろう。　（引用注：象徴の「意味」は多層的だと思う）

人間の肉体に宿るゲニウスを追い出し、それを集めて固めれば「賢者の石」が得られるはずである。

すべての宗教は、このゲニウスを集めて利用することを目的としている。

キリスト教徒はイエスの名によって信者のゲニウスを集め、異端狩りや十字軍に利用した。

イスラム教徒はアッラーの名のもと、多神教徒の殲滅戦争に乗り出した。

すなわち、メイソンもこれと同じことである。メイソンはこれらすべての宗教信者をメイソンの名の下に集め、そのゲニウスをメイソンの神に捧げ、人間の肉体から魂を解放するというプラトン（地獄王プルートン）の教えを受け継いだ団体なのである。

メイソンの女神はイシス、デメーテル＝コレ―であり、大地の女神である。

人類が増えて大地の女神が老婆になり果てて死ぬ前に、女神を救う騎士、すなわち救世主は、正義の剣によって大地を覆う人間たちを征伐しなければならない。


フリーメイソンは１８世紀にその役割を大いに果たした。どの組織も同じだが、永遠不滅ということはあり得ない。

それらの役割はやがてスカル＆ボーンズなどに受け継がれ、そしてもっと現実的にはアメリカ合衆国政府、そしてこれらの外郭団体であるシンクタンクに受け継がれている。

アメリカ政府はもはや隠れる必要のないメイソンであり、哲学思想を実践する、現代の結社なのである。

  以上は「さてはてメモ帳」より

「３．１１テロ」も米国とイスラエルのフリーメイソ連中にやられたのに日本の政治家たちは嫌に静かです。最も普段連中の僕として活躍しているので、やれやれと思っているのでしょう。日本国民が泥炭の苦しみを味わっているのに、一向に東北復興に力を注いでいません。掛け声だけは大きいのですが。だから除染も適当にやっているのです。放射能除去などできるわけはありません。ただ早く死んで静かになって欲しいと陰ではそう思っているのです。担当大臣の顔を見ればすぐ分かります。真剣な目つきはありません。　以上

東京湾でストロンチウム検出、海底に放射能が蓄積

東京湾でストロンチウム検出！海上保安庁の放射能調査結果から判明！東京湾の海底には放射能が蓄積

2013年02月13日 23時52分59秒

NEW !
テーマ：福島原発事故と放射能

海上保安庁の海洋放射能測定結果が更新されていたのでご紹介します。前回紹介したデータは東日本の海域でしたが、今回のデータは東京湾を中心に調べたデータとなっています。
以下の調査結果を見るとわかりますが、東京湾内でも毒性が極めて強いストロンチウム90が検出されていますね。


☆東京湾、福島県沖及び茨城県沖における放射能調査結果について
URL　http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/press/press20121106.pdf




海上保安庁によると、
『東京湾の海水のセシウム134(Cs-134)及びセシウム137(Cs-137)は昨年より低い値となっていますが、海底土では高い値となっています。福島県沖のセシウム137 は事故前の値に近づいています。茨城県沖のセシウム137 及びストロンチウム(Sr-90)は事故前の値と同様です。』
とのことで、今回の調査から東京湾の海底で放射能汚染が悪化していることが読み取れます。

海水のセシウムが減少したのは、海底に沈下したからだと考えられ、今後も時間が経過すると、さらに海底に放射能が蓄積されていくことになるでしょう。そうなると、ヒラメのような海底の魚は今以上に危なくなるので、食べるのは控えたほうが良いかもしれません。

☆放射能？ α線？ ストロンチウム？？？ という人のために



自分と子どもを放射能から守るには（日本語版特別編集）


放射能測定器 RD1706


日本版SOEKS 01M ガイガーカウンター(放射線測定器)ファームウェア最新2.0L-JP

以上は「正しい情報を探すブログ」より

東京湾には、利根川などの河川から放射能が流れこみ徐々に蓄積されて、濃度が高くなります。これを魚介類が取り込み濃縮されたものが人の食材に載ることになります。何れ人間の体の中に入り健康を害することに繋がります。すぐに健康には影響しませんが長期的には必ず影響することになります。当局は知らぬ顔して影響が出る頃は退職した後です。無責任を書いたような人間が役所の仕事をやっているのです。その大元の悪いのは政治家です。その悪い政治家を当選させたのは主権者の国民なのです。まわりまわって自分に無責任の付けが来るのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「マイナンバー法案」３月にも提出かー自民

税や社会保障の情報を一元的に把握する為、国民一人一人に番号を割りふる「マイナンバー法案」来月にも提出 

<<                 作成日時 ： 2013/02/04 00:23                 >>

「マイナンバー法案」来月にも提出へ

2013年2月3日 6時2分

税や社会保障の情報を一元的に把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」について、政府・自民党は、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を来月にも国会に提出する方針で、成立に向けて民主党や公明党に協力を呼びかけることにしています。

「共通番号制度」は、税や社会保障の情報を一元的に把握し、納税や年金の受け取りなどの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふるもので、野田内閣が去年、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出し、民主・自民・公明の３党で修正協議が進められましたが、衆議院の解散に伴って法案は廃案となりました。

これについて、政府・自民党は、「政権が交代しても、一人一人の所得や医療費などを把握してきめ細かな政策を進めるためには、共通番号制度が必要だ」として、制度の導入に向けた準備費用を新年度予算案に盛り込むとともに、来月にも野田内閣の法案とほぼ同じ内容の法案を提出する方針です。

さらに、法案の提出に先立ち、民主党や公明党と協議し、成立に向けて協力を呼びかけることにしています。
ただ、自民党内では、「新年度予算案の審議が例年よりずれ込むなど、国会の日程が厳しいなかで、優先順位は高くない」という指摘も出ていて、法案が今の国会で成立するかどうかは不透明な情勢です。

ソース ： NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015256901000.html


▼ネットユーザーの反応▼

【社会】国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度(いわゆるマイナンバー)」、来月にも提出へ★２
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359866015/

2 ：● 在 日 韓 国 人 は ゴ キ ブ リ で あ る ● [●在日韓国人はゴキブリである●] ：2013/02/03(日) 15:40:45.48 ID:IEIqyzPj0
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このスレに朝鮮人が居ます！
落ち着いて通報してください！
〓〓〓〓CAUTION！〓〓〓〓
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このスレに朝鮮人が居ます！
落ち着いて通報してください！


5 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 15:42:05.06 ID:bFLd9ftf0
在チョンが必死に反対してるやつか


10 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:36:44.72 ID:B5/G1QsG0
なんでこんなのに反対しなきゃならんのよ
ただの合理化なのに


14 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:37:15.29 ID:/hmuvcdz0
独裁政治が始まりましたよ


16 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 15:44:39.95 ID:ZpLlU9rX0
日本の中国化


16 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:37:21.84 ID:0npkKx1z0
出自の怪しい人たちが反対していますw


17 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 15:45:01.79 ID:o1BOtf6L0
チョンと日本人の『区別』がハッキリできていいんじゃない。チョンはマイナンバーもらえないわけだし。就職面接で提出しようにも出来ないわけだし・・・ぶひゃひゃひゃひゃ。

通名が使えなくなるわけだよ。ハッハッハ！！！


28 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:40:05.47 ID:6oU5PTvpO
体に番号が記載されたチップを埋め込まれて家畜のように管理されるんですね＞＜


30 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 15:46:49.86 ID:ZpLlU9rX0
まるで犯罪者みたい


35 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 15:47:51.31 ID:o1BOtf6L0
>>30
番号がない奴が・・・犯罪者なんだよ。(笑)
たとえば、チョンとかね。
ねぇ？そう思わない？？？


36 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 15:48:00.67 ID:3aPO9t/gi
>>30
いくら貰ってるの？
こっちは喜んで番号受けとりたいんだが
学生時代番号つけられなかったのか？
アレと同じだろ


46 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 15:49:30.52 ID:mL7iQ4BUO
真っ当に生活している人には便利になって良いと思う
反対してる人は後ろめたい部分があるんだろうね


51 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:43:02.41 ID:Uw77IBlO0
監視社会化


55 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 15:51:01.32 ID:k2dO17MS0
国民管理かよ。もう規制規制規制規制圧政規制で窮屈な世になるな
これからの子孫達は可愛そう


59 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:43:57.83 ID:0iCl5MFU0
賛成
国民だけでなく外人旅行者、在日にも発行して無いものには国外退去で


61 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:44:04.14 ID:tJPHQb1a0
>>10
なんで昔からマスコミが
これに必死で反対しているのかと思ったら
在日が困るからなんだよな。


68 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:44:56.31 ID:zvsvI7WBO
これって、身分証明のIDとして使えるの？

ICﾁｯﾌﾟ埋め込んで携帯させれば、検問で不法入国者を割り出せるな

SF映画みたいな世界になりそうでワクワクしますな
o(^o^)o


78 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 15:54:14.35 ID:WTa+k87q0
また在日がごねてるのか


89 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:47:39.50 ID:GuQEWt170
きたできたでえ
いよいよおまいら完全管理ｗ


92 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:47:50.81 ID:8Lxu9Tcu0
これも国民的議論は全く行われていない。
自民党が勝手に決定しているだけ。
これが民主主義か？？？？？？？？？
こんな政治でいいのか？？？？？？
問題が起きたとき、誰が責任を取るんだ？？？？？


88 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:47:39.12 ID:cYe62emR0
今まで税の網の目を逃れていた低所得者にとってはつらいだろうね。名前を複数使って税金を逃れてる在日は発狂しそうｗ


97 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 15:57:05.08 ID:LTqpPmie0

2011/05/11(水) 04:01

住基ネットに郵貯の個人情報も握られて国家存亡の危機？

韓国最大の固定通信事業者のKT社とデータセンターサービス事業で協業するソフトバンクテレコムは、自社役員を最高情報責任者（CIO)として日本郵政に送り込んでいます。

システム統合案件をソフトバンクテレコムによって不正落札された厚生労働省のトップページの検索窓に　住民基本台帳ネットワーク　と入力すると、システム関連の入札公告やPDFファイルがぞろぞろヒットします。

100億義援金を支払うとは言ったモノの、入金確認がどこにもできてませんね。さすが朝鮮人です。

http://www.j-cia.com/article.php?a=6991


102 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:48:41.71 ID:6WfVqrjC0
どう考えても必要
今まで無いのがおかしい
プライマリキーなしでDB運用してる状態


111 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:49:56.84 ID:IM/vm4IR0
インサイダーや政商やパチ屋の脱税補足に道が開ける。ナマポの不正取得対策にも使える。いいこと。


125 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 16:01:35.94 ID:bFLd9ftf0
税の徴収が主目的なんだが反対してる奴は脱税でもやってんのか仲の悪い経済学者が口を揃えて数兆出てくるから早くやれって言ってるくらい。


128 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 16:02:18.60 ID:M/cANzq/0
脱税が当たり前のパチンコ業の在日チョンが一番反対する。日本人でも金持ちは脱税するので都合がわるいかも。一般の中間層は、犯罪を隠している奴以外は、別に反対しないよ。


134 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:52:04.67 ID:DRrNSK9y0
在日は、いろんな通り名使い分けて、働きつつナマポも貰ってるからな


143 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:53:30.84 ID:ucQLzkDQ0
オウムの逃亡犯をかくまっていた女が偽名で保険証を手に入れていたし
脱税、パスポート偽造とかできなくなるからねえ
都合が悪くなる人々は反対するんですね


175 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 16:10:53.07 ID:zitNSt4l0
大賛成

民主下だったら悪用されてた可能性があるので反対だったがな



【社会】国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度(いわゆるマイナンバー)」、来月にも提出へ★３
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359873598/

19 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:37:58.71 ID:MgAowHI20

（互いの情報を照会する必要がある場合に、MyNumで各省庁担当窓口に問合わせ。 氏名・生年月日に拠らないMyNumberで一意に照会可能。）


24 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:38:59.51 ID:Zb/fEN2D0
これって憲法13条が保証するプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害するものじゃないか？


27 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:39:51.43 ID:wmYQH7NG0
>> 19
賛成派だが、上の方になる気がプンプンするな


30 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:40:19.24 ID:a5OqE+daO
在日朝鮮人にはスペシャル背番号を！


33 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 15:47:36.35 ID:WGKJPYMQO
政治献金する時はマイナンバー必須にしろよ


35 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:40:52.40 ID:Q3+SYkx90
いいけど情報管理がしっかりできるのか心配だわ


38 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:41:12.23 ID:rGBPsG/y0
>> 1
「国民」と「外国人」はきちんと区別するんだろうな
また特別措置とかはやめてくれよ


40 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 15:48:57.28 ID:w2Gv9hOV0
納税のためじゃない、所得と資産の捕捉のために税務署が使うんだよ。


41 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:41:31.68 ID:pzQxc4Pg0
漫画なら上級階級は1000番以内の番号が与えられ特待どうのこうのの設定が


47 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:41:53.65 ID:W0ciBFMN0
共通番号占いとかできて一生逃れられない最悪の運命とかなら悲惨だな


49 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 15:50:00.92 ID:aGszP33F0
際限なき

財務省権限の拡大
政治家から８９３に至るまで所得の出入りを捕まれた末に国税と言う暴力装置で財務省の思うが侭になります。納税者番号制度は導入すべきですが、歳入庁を独立分離させてからやれ　ボケ


52 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:43:06.73 ID:LmLQ5Gsb0
永住外国人に付与しないと意味ないだろ。所得の管理が出来ない。在日を除くとかいっつてる日本人は在日だな


56 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 15:51:01.76 ID:bFLd9ftf0
番号で呼び合いたい
おはよう、ナンバーZDRR305さん


64 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:44:32.45 ID:C45k55Dw0
「社会福祉番号」という位置づけにして、番号を持ってない人間は福祉制度から除外すりゃいいんじゃねえか。


70 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 15:52:54.57 ID:O6oICJ/V0
いいんじゃね？
社会保障ということで、

●病歴（健康保険分野）
●逮捕歴（社会安全保障分野）
●職歴も（雇用分野）

も確実に、記録対象に入るだろうし。
分かりやすくていいよ。


74 ：拡散希望 ：2013/02/03(日) 15:53:32.43 ID:zD8QVbLdO
113 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2013/02/03(日) 00:53:12.50 ID:YxzebhNv0
皆様、拡散よろしくお願いいたします。
ついに外国人の生活保護をやめさせろと
裁判所に訴えた人が現れました。

【事件番号】平成２４年（行ウ）第１４８号
【担当】名古屋地方裁判所　民事九部
【期日】平成２５年３月４日（月）午前１０時１５分
【場所】名古屋地方裁判所　第１１０２号法廷

訴状や期日呼出状の画像はこのブログにあります。
http://saitokukai.blog.fc2.com/


82 ： 忍法帖【Lv=19,xxxPT】(1+0：5) [sage] ：2013/02/03(日) 13:46:39.25 ID:Y9sOhzKY0
切り札中の切り札だったからなぁ… うまく活用すれば日本が劇的に再生するとは思うが 痛みも相当でかいと思う　まあ注視だな


83 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:46:47.41 ID:QVNMXOux0
税や社会保障だけ？ バカ？犯歴や受刑歴ぐらいは一緒に記録するようにしとけよ。そのぐらいできるだろ。

それに社会保障というなら、失業回数とかさ。正規雇用期間日数とか（まあ、０日ってやつもいるだろうけどｗ）他にはどれだけ雇用保険を受給したかとか、ナマポ期間はどれだけだとかさ。


84 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:47:07.45 ID:LWReFE3Q0
>> 52
いや、逆だろ？
日本国籍を持っている人のみに付与すればいい
番号持っている人のみ、日本人としての権利を主張できる
だから、在日外国人の生活保護とかは論外よ


86 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:47:21.53 ID:Zb/fEN2D0
共通番号制度のメリット・デメリット

共通番号制度とは運転免許証や健康保険証、パスポートなどを一元的に管理する

メリット
　・税と社会保障制度の公正さ
　・効果的な社会保障サービスの提供
デメリット
　・プライバシー侵害の大きさ
　・無駄な公共事業
　・個人情報の漏洩リスク
　・なりすましによる悪用


87 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 15:55:31.37 ID:M5rQz/+Z0
選挙で選ばれる「公人」の収支をこの番号もとに有権者は自由に確認できる、という形が最低限保証されるべき。そうでないとこのシステム導入の意味がない。そして私人の情報悪用へは当然厳罰

とにかくこの番号イコール自由の制限とか囚人番号と同じ、キィー！！っていう社民あたりの低能な反対論はいい加減にしてほしい。ネット社会を最大限活用して利点と欠格部分をニコニコででも政治家が十分時間かけて議論してほしい


96 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:48:03.96 ID:xYg4fG2F0
>> 35
中国や韓国に外注しそうだよな。日本でやっても関係者が買収されないとも限らないし


97 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:48:06.43 ID:zQqT3LHH0
>> 27
どちらの図も間違い。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000141655.pdf

102 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 15:57:34.86 ID:J2Bk4o7n0
この手の話は問題の本質も分からずにただただいたずらに恐れたりセキュリティがどうとかいう話で沸く事になりやすいから、わけも分からず意見だけ言うバカが多い日本では無理だと思ってる。日本はバカな意見にも配慮するから、どうせロクな制度になりゃしない。どうせまたITベンダーが儲かるだけだろ


104 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:49:04.97 ID:DOcP1W0j0
行政効率化という点では大賛成。だけど、昨今の衆議院サーバハッキングなどの事件を見るとセキュリティリスクの観点がまったくないものが出来上がるんじゃないかと不安があるな。

コード化とはすなわち、責任転嫁でもあるからね。l公務員の意識改革がないと、ある日とんでもない事件が起こりそうだ。


112 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 15:59:42.06 ID:WeDqlEMoP


国民総背番号制の本当の目的
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=dPjqZcL-378


115 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 15:59:57.92 ID:j9uo782H0
これで赤紙発行も楽になるわけだ。戦争する気マンマンだな


118 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:50:29.63 ID:FeOwaGY50
銀行口座とリンクしないならOK。リンクするなら海外脱出の準備だな


124 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 16:01:24.17 ID:nz7K5maf0
まあどっかの国みたいにインターネットを使う時、番号入力を要求されるとかじゃなきゃ、別に気にはせんけどな。日常生活では既に色々割り振られてるわけだし。


127 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:51:14.13 ID:0WpHLxFL0
>> 97
Aで正しいよ。それ、ICカードによる個人認証システムの説明だわ


131 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 13:51:47.94 ID:BJYKy1O50
失業率とか正確な数字がでるね
金持ちは資産把握され嫌だろうね


132 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 16:02:44.70 ID:CLG+I1Vd0
在日が除外できると言ってるやつはアホだろ？そんなことができるなら、なぜ今まで通名廃止にならなかった？

日本には中国人留学生を優遇したり、韓国人・在日を優遇する組織が存在する。これがどういうことか、頭があるなら考えろ。


136 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:52:19.39 ID:YkTbv1eM0
普通の日本人には全くデメリットはありません。あるのはメリットのみ。デメリットがあるのは現役の犯罪者、シナチョンなどです。


144 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:53:33.40 ID:dFzceZev0
ブサヨがやるなと言うんだから、絶対にやるべき。とっても簡単なお話しｗｗｗ


157 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 13:54:42.43 ID:ydeWH/Ua0
一つ心配なのは在日の扱い。番号がないから脱税とか不正し放題だと困るし番号があることを国民の要件にして選挙権奪う口実にされないか心配


218 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 14:00:33.70 ID:/hmuvcdz0
イルミナティの目の意味がだんだん具体例として出てくるようになったな


243 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 16:21:23.72 ID:9gMcFkdk0
在日韓国人の特権で番号なしのやりたい放題なんだろ


252 ：名無しさん＠１３周年 [sage] ：2013/02/03(日) 16:23:26.75 ID:q0Jf6zc00
>>243
番号の改変とかな。逆手にとって悪用するやつ絶対出てくる


321 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 14:11:51.91 ID:P50ff+lIO
通名の連中の不正が出来なくなるメリットは大きいと思う。個人の資産や収入も把握できるのようになると無駄な年金支給や不正受給な生活保護費も削減されて本当に必要な人に行き渡るようになる、年金生活者の半分は結構な預貯金を保有してる。


385 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 14:18:52.65 ID:Wni1RNpc0
これって実質の通名廃止ﾆﾀﾞ


393 ：名無しさん＠１３周年 ：2013/02/03(日) 14:19:41.79 ID:cYe62emR0
>> 385
通名廃止というか、そろそろ在日という制度自体を無くして他の外国人と一緒にすべきだよね

以上は「貴方の知らない日本」より

この「マイナンバー法案」は大変危険な側面を合わせもっています。現在米国でも同じような政策を実行しつつありますが、その結果、各自にマイナンバーをチップ化して各自の人体に埋め込むようです。米国では当然それに反対する人も出ることを想定して、現在、国民から武器を取り上げるべく銃によるテロ事件が頻発しています。その事件を利用して法案化しようとしています。その後全国民にマイクロチップを埋め込むことを義務化するようです。現在日本でも先行して既にチップを埋め込みを始めている県があります。勿論本人には無断です。インフルエンザの予防接種時等に注射（チップ入り）するのです。本人は気がつきません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

火星の夕陽は小さく見えます

2013年02月09日

火星の夕陽

タイトルにつけてしまったので、「これはどこの光景でしょう」と書いても仕方ないですので、写真を貼っておきます。

見た瞬間にとても感動した写真です。

これは火星の夕暮れです。
小さな光は私たちが見ているのと同じ太陽の光なんです。






火星は、太陽からの距離の関係で、地球の３分の２の大きさでしか太陽が見えないのだそうです。

そういう意味で、いろいろな写真よりもこの写真こそが「ああ、これは地球の写真ではないのだ」ということを感じさせてくれます。

これは、ギリシャのサイトの、



にあった記事です。

タグ：火星

以上は「地球の記録」より

過去には火星にも生物がいたようですから、やはり太陽の恩恵を受けていたのですね。太陽の光には無限の力があるようです。最も光は物質から変換できるのでやはり関係あるのです。逆に光は物質に変換できるのです。「エネルギー」＝「光」＝「物質」の関係にあるのです。真空もまたエネルギーであることが最近確認できました。従って、「無」＝「有」なのです。自然は奥深いものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

フランス、ニジエール・ウラン鉱山保護の為、派兵

フランス、ニジェール・ウラン鉱山保護の為、派兵

Bill Van Auken

2013年1月25日

2,000人以上の外国人部隊兵士でマリに侵略してからわずか二週間後、フランスはフランス国営原発企業アレバが運営するウラン鉱山を守る為、隣国ニジェールに特殊部隊兵士を派兵した。

フランスの新たな北西アフリカ軍事介入は、最初週刊誌ル・ポアンが報じ、他のフランス・マスコミが接触した軍事筋が確認した。フランス国防相ジャン・イヴ・ルドリアンは、アーリットから80キロ離れているイムラレンのアレバ・ウラン製造サイト防衛の為に派兵するよう、特殊部隊司令部に命令する“新機軸”に今週早々、素早く同意したとル・ポアンは報じた。直接、企業資産を防衛する為のフランス特殊部隊兵員派兵は史上初だと、同誌は報じている。

失敗した、ソマリアでのフランス人捕虜デニス・アレックス救出の試みと、最近の残忍な人質事件で80人以上が殺害されたアルジェリアのイナメナス・ガス施設占拠を受け、フランス政府当局はそういう決断をしたと、同誌は報じている。

こうした二つの出来事は“‘マリで複数の作戦に加え、地域の産業と採鉱を含むフランスの施設に対するリスク要因が大幅に増大した”とル・ポアンは報じている。

実際は、ニジェール・ウラン鉱山へのフランス特殊部隊派兵は、フランスのマリ軍事介入の背後にある最も重要な経済的・地政学的な動機を強調するものでしかない。いわゆる対イスラム教“テロリスト”戦争とマリ中央政府防衛という美名の下、フランス帝国主義は軍事力を駆使して、資源豊富な旧アフリカ植民地に対する支配力を強化しているのだ。

アレバとフランス国防省、双方の公式スポークスマンは、治安上の懸念を理由に、新たな派兵について話すことを拒否した。

ニジェール自身、当局は、特殊部隊隊員派兵については何も知らないとした。“テロリストの脅威が現在増大しているのは事実だが、私が知る限り、現時点では、そのような合意は存在しない”と、ある当局者がロイターに語った。

あるニジェール軍将校は、2010年9月、北部ニジェールの町、アーリットで、アレバと同社の請負業者の社員7人が誘拐された後、既にフランスと治安態勢で合意し、それが実行されていると通信社に語った。

“アガデス地域にも対テロ部隊を配備している”とその将校は述べた。“現時点では、フランス特殊部隊の北部駐屯を認めるという、ニジェール政府の決定があるとは聞いていない。”

ニジェール政府に計画を連絡し損ねたことは、ありえない話ではない。1960年に独立して以来、ニジェールを60年間植民地として支配してきたフランスは、ニジェールを準植民地として扱ってきた。

ニジェールの鉱山から抽出されたウランは、歴代フランス政権によって戦略的重要物質と見なされてきた。ニジェールのウラン鉱石から製造されるイエローケーキは、フランスの核爆弾製造と、フランスの電力の75パーセント以上を占める原発燃料に使われている。

ニジェールのウランから莫大な利益が得られてきたが、採掘作業で恩恵を受けるのは、ニジェールの数少ない卑屈なブルジョアだけだ。国連の人間開発指数によれば、ニジェールは世界で三番目に貧しい国で、国民の70パーセントが一日1ドル以下での生活を続けており、平均寿命は、わずか45歳だ。

しかも採鉱は、ニジェール内で、民族的、地域的緊張を悪化させている。ウラン生産は、北部の少数派の遊牧民トゥアレグ族の本拠に集中しており、彼等は採鉱事業から得られる、あらゆる資源は南部の首都ニアメイに行ってしまうと主張して、繰り返し反乱を起こしてきた。ニジェール軍と闘っている、大半がトゥアレグ族武装民兵である「正義の為のニジェール運動(MNJ)」の主要要求の一つは、ウラン収入の、より平等な配分だ。

しかもアレバによるウラン採掘は、鉱区で環境と健康上の災害を引き起こしている。環境団体グリーンピースは、2010年の報告書で 地域の井戸は通常の500倍も高い放射能レベルで汚染されていることを明らかにした。アレバの主要鉱山の一つがあるアーリットでは、呼吸器疾患に起因する死亡は、全国平均の二倍だ。

フランスには、フランスが支援するマリ軍が、主としてトゥアレグ族地域で、既に一般市民を爆撃し、拷問・処刑しているマリ介入で、武装衝突が、国境を越え、ニジェールに飛び火しかねないことを恐れるあらゆる理由がある。

ところが、“テロ”や民衆暴動から儲かる施設を守ることに加え、フランスにはニジェールで軍事力を見せつける別の理由がある。ウラン収益を増やそうという取り組みで、ニジェール政府は最近、中国とインドの企業に探鉱認可を発行した。武装特殊部隊員を派兵することで、パリは、フランスのアフリカ勢力圏の一部としての旧植民地支配を主張しているのだ。

フランスがアフリカ介入を強化する中、ヒラリー・クリントン国務長官は、水曜、上院委員会での証言の機会を利用して、地域におけるアメリカ介入をエスカレートするワシントンの決意を確認した。

“我々は闘っているが、これは必要な戦いだ”とクリントンは述べた。“我々は、北部マリが安全な隠れ場になるのを認めるわけには行かない。”

マリでの反乱とアルジェリアのガス・プラントでの捕虜をとっての占拠は、、体制転覆の為の戦争の、代理地上部隊として、ワシントンと同盟国が、イスラム教民兵を武装させ、支援した、米-NATOによるリビアのカダフィ政権転覆によって大いに煽られたものであることをクリントン認めた。

“アルジェリアのテロリストがリビア由来の武器を持っていることは疑いようがない”と彼女は述べた。“マリのAQIM [イスラム教マグレブのアルカイダ]残党が、リビア由来の武器を持っているのは確実だ。”

彼女は、北アフリカの、こうした勢力のいずれかが、アメリカに対する直接の脅威であるという証拠は無いが、ワシントンは、いずれにせよ、彼等に対する先制攻撃作戦に乗り出すべきだと主張した。“連中がまだ何かをしていないからといって、連中がそれをやるまいとは言えない”と彼女は述べた。

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/01/25/nige-j25.html

---------
テロ対策でマリ支援　日本政府、108億円提供
MSN産経ニュース　2013.1.29 13:41
そのまま引用させて頂こう。

岸田文雄外相は２９日の記者会見で、アルジェリア人質事件を受けた政府のテロ対策強化の一環として、隣国のマリや周辺国の治安維持や人道支援を支える資金として１億２千万ドル（約１０８億円）を拠出する方針を表明した。国際機関を通じて関係国などに提供する。

フランス軍によるテロ組織掃討が続く西アフリカのマリや、同国を含むサハラ砂漠南部一帯は、民主化運動「アラブの春」以降に大量の武器が流入したとされる。岸田氏は、地域の安定化を支援することがテロ抑止につながると判断した。

これには老眼・近眼の我が目を疑った。全く意味がわからない。

隣国のマリや周辺国の治安維持や人道支援を支える

世界のあちこちで、悲惨な事件を起こされる度に、みかじめ料を払っていては、深刻な原発災害対策にいくらお金があっても足らないこの国の住民、永久に楽になれまい。恒久的ショック・ドクトリン。

基地をお使い頂き、膨大なみかじめ料を納め、国債を無限に買い続け、侵略戦争の為の艦船給油や兵員空輸を引き受けさせられ、間もなく砲弾の餌食まで提供させて頂けるようになる。

この国、欧米にどやされ、大金を貢ぎ、間もなく砲弾の餌食も捧げる。町会の顔役にどやされ、顔役に必死でゴマすりの一方、家に帰ると、妻子や親には小遣いもやらずドメスティック・バイオレンス三昧の、異常な見栄っ張りオヤジ、のようなものか。

宗主国の言うことを聞かなければ聞かないで、国家規模のいじめを受ける。
宗主国の言うことを聞けば聞くで、こうして国家規模のいじめを受ける。
そのつけとして、永久に、国民をいじめつづける美しい属国。ハラスメントは連鎖する。

現在のねこかぶり低姿勢政権、それをよしとして、提灯記事だけかく大本営広報部。
いずれも、半年後の選挙完勝で、完全属国化の牙をむく。アベノミックス、先行する売国施策の一環。

売国与党とお仲間の売国政治家「押しつけ憲法」とばかりいうが、国民を宗主国の傭兵として利用できるようにする「壊憲」こそ、ジャパン・ハンドラー諸氏による押しつけ壊憲。国歌・旗を押しつけながら宗主国への忠誠を誓わせる植民地化にすぎない。

渡辺治一橋大学名誉教授の現状分析、かつ根源的なマスコミ批判、Daily JCJ 2013/1/27記事で読める。

渡辺治さん（一橋大学名誉教授）に聞く【安倍政権誕生の背景と運動の課題】保守主義と新自由主義の結合　政治の対立軸示さないマスコミ 日本ジャーナリスト会議

憲法「96条の改正」なるもの、もちろん「改悪」、9条他、宗主国に目障りな部分を全て容易にぶちこわすための改悪。大本営広報部は、絶対そうした本質に触れない。

これだけとんでもない衆院選挙結果を前にしても、というより、こういう事態を引き起こすことがわかっていたから、そうするために、大マスコミ（実態は宗主国大本営広報部）自身旗をふって導入したものゆえ、小選挙区選挙制度を根本から見直せとは絶対言わない。

小選挙区制度を推進する委員会には、大本営広報部幹部全員が雁首を揃えていた。
したがって、今回の恐ろしい結果を、彼等は狙いの実現を喜びこそすれ、反省皆無。度し難い悪徳犯罪者集団。

参院選を前に、体罰・六本木襲撃、資産家遺棄ばかり報道している余裕皆無だろうに。毎回の目くらまし。小選挙区制度のような重要な問題を思い出させないためだ。

7月をもって始まる完全属国化、一億総権利剥奪・砲弾の餌食化からは、逃げるしかないのかもしれない。

そこで、絶版に思える中山治著『誇りを持って戦争から逃げろ！』を検索してみると、感想・書評がいくつかある。皆様しっかり読んでおられる。

• 権力構造のホンネを説いて庶民に逃走を迫る
• 新しい思想　「対米従属でも、対中隷属でもないニッポン」 ＜中山治著『誇りを持って戦争から逃げろ！』（ちくま新書）を推薦します＞
• 9条維持、武装中立論--「誇りを持って戦争から逃げろ」
• 『誇りを持って戦争から逃げろ! 』 中山 治

愛読者として現状分析には賛成するが、実践はむずかしそう。しかもわずか半年では。

2013年2月 1日 (金)  911関連, NATO, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | 固定リンク

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

フランスの新たな植民地主義が将来大変な反動に会うことになりそうです。現地住民の権利を認める方向が正しい政策です。それを軍事力で抑えようとしていますがそれは高く付くことになります。同じ人間同士なのに何故、アフリカ人を差別するのか欧米の言う民主主義が泣きます。将来必ず敵を取られることになります。日本の姿勢も反アフリカ政策です。注意が必要です。この姿勢では、日本もアフリカから恨まれることになります。以上

Bill Van Auken

2013年1月25日

2,000人以上の外国人部隊兵士でマリに侵略してからわずか二週間後、フランスはフランス国営原発企業アレバが運営するウラン鉱山を守る為、隣国ニジェールに特殊部隊兵士を派兵した。

フランスの新たな北西アフリカ軍事介入は、最初週刊誌ル・ポアンが報じ、他のフランス・マスコミが接触した軍事筋が確認した。フランス国防相ジャン・イヴ・ルドリアンは、アーリットから80キロ離れているイムラレンのアレバ・ウラン製造サイト防衛の為に派兵するよう、特殊部隊司令部に命令する“新機軸”に今週早々、素早く同意したとル・ポアンは報じた。直接、企業資産を防衛する為のフランス特殊部隊兵員派兵は史上初だと、同誌は報じている。

失敗した、ソマリアでのフランス人捕虜デニス・アレックス救出の試みと、最近の残忍な人質事件で80人以上が殺害されたアルジェリアのイナメナス・ガス施設占拠を受け、フランス政府当局はそういう決断をしたと、同誌は報じている。

こうした二つの出来事は“‘マリで複数の作戦に加え、地域の産業と採鉱を含むフランスの施設に対するリスク要因が大幅に増大した”とル・ポアンは報じている。

実際は、ニジェール・ウラン鉱山へのフランス特殊部隊派兵は、フランスのマリ軍事介入の背後にある最も重要な経済的・地政学的な動機を強調するものでしかない。いわゆる対イスラム教“テロリスト”戦争とマリ中央政府防衛という美名の下、フランス帝国主義は軍事力を駆使して、資源豊富な旧アフリカ植民地に対する支配力を強化しているのだ。

アレバとフランス国防省、双方の公式スポークスマンは、治安上の懸念を理由に、新たな派兵について話すことを拒否した。

ニジェール自身、当局は、特殊部隊隊員派兵については何も知らないとした。“テロリストの脅威が現在増大しているのは事実だが、私が知る限り、現時点では、そのような合意は存在しない”と、ある当局者がロイターに語った。

あるニジェール軍将校は、2010年9月、北部ニジェールの町、アーリットで、アレバと同社の請負業者の社員7人が誘拐された後、既にフランスと治安態勢で合意し、それが実行されていると通信社に語った。

“アガデス地域にも対テロ部隊を配備している”とその将校は述べた。“現時点では、フランス特殊部隊の北部駐屯を認めるという、ニジェール政府の決定があるとは聞いていない。”

ニジェール政府に計画を連絡し損ねたことは、ありえない話ではない。1960年に独立して以来、ニジェールを60年間植民地として支配してきたフランスは、ニジェールを準植民地として扱ってきた。

ニジェールの鉱山から抽出されたウランは、歴代フランス政権によって戦略的重要物質と見なされてきた。ニジェールのウラン鉱石から製造されるイエローケーキは、フランスの核爆弾製造と、フランスの電力の75パーセント以上を占める原発燃料に使われている。

ニジェールのウランから莫大な利益が得られてきたが、採掘作業で恩恵を受けるのは、ニジェールの数少ない卑屈なブルジョアだけだ。国連の人間開発指数によれば、ニジェールは世界で三番目に貧しい国で、国民の70パーセントが一日1ドル以下での生活を続けており、平均寿命は、わずか45歳だ。

しかも採鉱は、ニジェール内で、民族的、地域的緊張を悪化させている。ウラン生産は、北部の少数派の遊牧民トゥアレグ族の本拠に集中しており、彼等は採鉱事業から得られる、あらゆる資源は南部の首都ニアメイに行ってしまうと主張して、繰り返し反乱を起こしてきた。ニジェール軍と闘っている、大半がトゥアレグ族武装民兵である「正義の為のニジェール運動(MNJ)」の主要要求の一つは、ウラン収入の、より平等な配分だ。

しかもアレバによるウラン採掘は、鉱区で環境と健康上の災害を引き起こしている。環境団体グリーンピースは、2010年の報告書で 地域の井戸は通常の500倍も高い放射能レベルで汚染されていることを明らかにした。アレバの主要鉱山の一つがあるアーリットでは、呼吸器疾患に起因する死亡は、全国平均の二倍だ。

フランスには、フランスが支援するマリ軍が、主としてトゥアレグ族地域で、既に一般市民を爆撃し、拷問・処刑しているマリ介入で、武装衝突が、国境を越え、ニジェールに飛び火しかねないことを恐れるあらゆる理由がある。

ところが、“テロ”や民衆暴動から儲かる施設を守ることに加え、フランスにはニジェールで軍事力を見せつける別の理由がある。ウラン収益を増やそうという取り組みで、ニジェール政府は最近、中国とインドの企業に探鉱認可を発行した。武装特殊部隊員を派兵することで、パリは、フランスのアフリカ勢力圏の一部としての旧植民地支配を主張しているのだ。

フランスがアフリカ介入を強化する中、ヒラリー・クリントン国務長官は、水曜、上院委員会での証言の機会を利用して、地域におけるアメリカ介入をエスカレートするワシントンの決意を確認した。

“我々は闘っているが、これは必要な戦いだ”とクリントンは述べた。“我々は、北部マリが安全な隠れ場になるのを認めるわけには行かない。”

マリでの反乱とアルジェリアのガス・プラントでの捕虜をとっての占拠は、、体制転覆の為の戦争の、代理地上部隊として、ワシントンと同盟国が、イスラム教民兵を武装させ、支援した、米-NATOによるリビアのカダフィ政権転覆によって大いに煽られたものであることをクリントン認めた。

“アルジェリアのテロリストがリビア由来の武器を持っていることは疑いようがない”と彼女は述べた。“マリのAQIM [イスラム教マグレブのアルカイダ]残党が、リビア由来の武器を持っているのは確実だ。”

彼女は、北アフリカの、こうした勢力のいずれかが、アメリカに対する直接の脅威であるという証拠は無いが、ワシントンは、いずれにせよ、彼等に対する先制攻撃作戦に乗り出すべきだと主張した。“連中がまだ何かをしていないからといって、連中がそれをやるまいとは言えない”と彼女は述べた。

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/01/25/nige-j25.html

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テロ対策でマリ支援　日本政府、108億円提供
MSN産経ニュース　2013.1.29 13:41
そのまま引用させて頂こう。

岸田文雄外相は２９日の記者会見で、アルジェリア人質事件を受けた政府のテロ対策強化の一環として、隣国のマリや周辺国の治安維持や人道支援を支える資金として１億２千万ドル（約１０８億円）を拠出する方針を表明した。国際機関を通じて関係国などに提供する。

フランス軍によるテロ組織掃討が続く西アフリカのマリや、同国を含むサハラ砂漠南部一帯は、民主化運動「アラブの春」以降に大量の武器が流入したとされる。岸田氏は、地域の安定化を支援することがテロ抑止につながると判断した。

これには老眼・近眼の我が目を疑った。全く意味がわからない。

隣国のマリや周辺国の治安維持や人道支援を支える

世界のあちこちで、悲惨な事件を起こされる度に、みかじめ料を払っていては、深刻な原発災害対策にいくらお金があっても足らないこの国の住民、永久に楽になれまい。恒久的ショック・ドクトリン。

基地をお使い頂き、膨大なみかじめ料を納め、国債を無限に買い続け、侵略戦争の為の艦船給油や兵員空輸を引き受けさせられ、間もなく砲弾の餌食まで提供させて頂けるようになる。

この国、欧米にどやされ、大金を貢ぎ、間もなく砲弾の餌食も捧げる。町会の顔役にどやされ、顔役に必死でゴマすりの一方、家に帰ると、妻子や親には小遣いもやらずドメスティック・バイオレンス三昧の、異常な見栄っ張りオヤジ、のようなものか。

宗主国の言うことを聞かなければ聞かないで、国家規模のいじめを受ける。
宗主国の言うことを聞けば聞くで、こうして国家規模のいじめを受ける。
そのつけとして、永久に、国民をいじめつづける美しい属国。ハラスメントは連鎖する。

現在のねこかぶり低姿勢政権、それをよしとして、提灯記事だけかく大本営広報部。
いずれも、半年後の選挙完勝で、完全属国化の牙をむく。アベノミックス、先行する売国施策の一環。

売国与党とお仲間の売国政治家「押しつけ憲法」とばかりいうが、国民を宗主国の傭兵として利用できるようにする「壊憲」こそ、ジャパン・ハンドラー諸氏による押しつけ壊憲。国歌・旗を押しつけながら宗主国への忠誠を誓わせる植民地化にすぎない。

渡辺治一橋大学名誉教授の現状分析、かつ根源的なマスコミ批判、Daily JCJ 2013/1/27記事で読める。

渡辺治さん（一橋大学名誉教授）に聞く【安倍政権誕生の背景と運動の課題】保守主義と新自由主義の結合　政治の対立軸示さないマスコミ 日本ジャーナリスト会議

憲法「96条の改正」なるもの、もちろん「改悪」、9条他、宗主国に目障りな部分を全て容易にぶちこわすための改悪。大本営広報部は、絶対そうした本質に触れない。

これだけとんでもない衆院選挙結果を前にしても、というより、こういう事態を引き起こすことがわかっていたから、そうするために、大マスコミ（実態は宗主国大本営広報部）自身旗をふって導入したものゆえ、小選挙区選挙制度を根本から見直せとは絶対言わない。

小選挙区制度を推進する委員会には、大本営広報部幹部全員が雁首を揃えていた。
したがって、今回の恐ろしい結果を、彼等は狙いの実現を喜びこそすれ、反省皆無。度し難い悪徳犯罪者集団。

参院選を前に、体罰・六本木襲撃、資産家遺棄ばかり報道している余裕皆無だろうに。毎回の目くらまし。小選挙区制度のような重要な問題を思い出させないためだ。

7月をもって始まる完全属国化、一億総権利剥奪・砲弾の餌食化からは、逃げるしかないのかもしれない。

そこで、絶版に思える中山治著『誇りを持って戦争から逃げろ！』を検索してみると、感想・書評がいくつかある。皆様しっかり読んでおられる。

• 権力構造のホンネを説いて庶民に逃走を迫る
• 新しい思想　「対米従属でも、対中隷属でもないニッポン」 ＜中山治著『誇りを持って戦争から逃げろ！』（ちくま新書）を推薦します＞
• 9条維持、武装中立論--「誇りを持って戦争から逃げろ」
• 『誇りを持って戦争から逃げろ! 』 中山 治

愛読者として現状分析には賛成するが、実践はむずかしそう。しかもわずか半年では。

アベノミクスを引き金に世界的な通貨戦争に突入か！

◆アベノミクスを引き金に、通貨戦争が始まった！【独中央銀行、金の延べ棒674tを本国フランクフルトへ引き揚げ決定！通貨戦争・世界金融恐慌に備えての危機管理対策か？】ドイツ中央銀行はパリとニューヨークに預けてある総量６７４トンの金塊（延べ棒で５万４千本、金額で時価270億ユーロ）を本国に現送する。←日本もドイツを見倣って、危機対応を急ぐべき！1/16 6:40am（欧州発）Financial Timesより。

◆アベノミクスを引き金に、世界「通貨戦争」が始まった！

日本もドイツを見倣って、危機対応を急ぐべき！

【ドイツ中央銀行、金の延べ棒674tを本国フランクフルトへ引き揚げ決定！】

来たるべき通貨戦争と、その後、到来する世界金融恐慌に備えるための危機管理対策か？

ドイツ中央銀行はパリとニューヨークに預けてある総量６７４トンの金塊（延べ棒で５万４千本、金額で時価270億ユーロ）を本国に現送する。

日本もドイツにならって金塊を本国現送し、加えて外貨準備・米国国債などの国家財産の償還を大至急検討して、来たるべき世界金融恐慌に準備万端、備えましょう！

1/16 6:40am（欧州発）Financial Timesより。

2013/01/18 13:32　山崎ジャーナル！

【追加のため息】

あ～あ。

日本政府外務省はドイツと真逆で、相も変わらず『ワシントン詣で』です。

まさに、「持参金つき参勤交代」。

↓　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　↓

【参勤交代】岸田外相、ワシントンへ出発 http://bit.ly/10D6ibY

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【参考ツイート転載】

emi kiyomizu ‏@kiyomizu5

「アベノミクス」に大きな懸念＝独財務相.】

ドイツの財務相は17日の連邦議会で、「アベノミクス」と呼ばれる安倍首相の金融・経済政策は「大きな懸念」があると表明.

「アベノミクスの柱になっている大胆な金融緩和策を批判した．http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00

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【参考ツイート転載】

二見伸明 ‏@futaminobuaki

通貨戦争が始まった。

13日、韓国の中央日報は、安部政権は、自国通貨を弱める通貨戦争への参戦を決めた、と報じた。

ドイツ、ロシア、ユーロもアベノミクスは「通貨戦争」の引き金になりかねないと懸念している（朝日）。国内ではガソリンが値上がりするなど生活に影響が出始めた。信号が黄色になった。

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藤原直哉 ‏@naoyafujiwara　より：

おぉ、ドイツ中央銀行はパリとニューヨークに預けてある総額６７４トンの金塊（延べ棒で５万４千本）を本国に現送へ。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/480

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

原文を全文読むリンク☞　Financial Times

Criminal masterminds and Hollywood scriptwriters have been put on notice. Germany’s central bank is planning to shift 54,000 gold bars worth €27bn from Paris and New York to its base in Frankfurt,…

以上は「山崎淑子氏ブログ」より

日本が濡れ衣をきせられるおそれは十分あります。日本はバカ正直で欧米の狡猾なやり方にいつも煮え湯を飲まされて来ています。787機の電池故障やアルジェリアでの人質事件なども日本に対する攻撃です。安倍2月訪米に土産として50兆円持参するようですが、次々に献金の催促が続くことになりそうです。その分日本国民の生活は苦しくなるばかりです。インフレで増えてもお金の値打ちが下がるので結果は良くなりません。資産家のみ得になる政策です。年金生活者たちはこれからますます大変になるはずです。要は貧乏人はますます貧しくなるばかりです。一部の金持ちが良くなるのです。　　以上

3年以内に日本の人口が半分以下まで減少の恐れあり

専門家より

3年以内に日本の人口が半分以下まで減少

免疫系が元から弱い方なら、年内に絶命

フィリピンに移住されている専門家からの重要なメッセージを紹介します。

核汚染日本の再生－放射化した日本人(5)
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/146ce2dbf4580ff7659a84232ea85866 より
2011-07-01

これまでの血液観察結果から冷静に判断すれば、

3年以内に日本の人口が半分以下まで減少することさえ考えられます。

免疫系が元から弱い方なら、年内に絶命することも十分にあり得ます。

原子炉が3つも4つも空に向かって口を開いて放射能を吐き出し続けている状況を考えれば、むしろそれが当たり前のはずです。

チェルノブイリと比較して危険の大小を議論している余地などありません。

それが日本の皆様が置かれた現実、本当の有様なのです。

海外から母国を眺める限り、今日本は有史来の非常事態下にあります。

まずそれを認めるかどうかが、現在の困難を生き残り、新しい日本の再生に貴方が参加できるかどうかの試金石になると、私は思います。

---

http://twilog.org/tokaiama/date-121106　からの情報

私は事故直後から福島どころか関東東北の人たちの大半が

20年以上生きられないと指摘してきた。

多くの被曝ガンの潜伏期間が20年だから。

30年後に西日本や北海道を除く地域の人たちは死に絶えるだろう。

人口は半分以下になる。

関東東北はゴーストタウンになるが数万年もすれば自然が蘇るはずだ

千葉市の友人、

喉がおかしく全身が痛むと海浜病院に行って検査を受けたら、

やはり甲状腺異常、大きく膨らんで精密検査。

血液も異常値とのことらしい。

千葉県のみなさん。

首に違和感を感じたら甲状腺がやられてる可能性が強い。

講習会に来てくれた世田谷の四名も甲状腺膿胞だった。

放っておけばガンに

神奈川の学童で働いています。

311以降私の知ってる限りで鼻血を出した児童は70人のうち約半数。

昨年には考えられない数字です。

あとは蕁麻疹・水疱瘡・マイコプラズマ肺炎など。

7月に入り蚊にさされた箇所が赤く腫れる子も増えています。可哀想で

東京都民はわずか一ヶ月で３６００ベクレルもの内部被曝をしている

と調査では判明しています。

このような、明確な調査が出来ているのに、

染色体調査をしない政府や行政は

狂っているか、何者かに脅されているかのいずれかでしょう！ http://t.co/W92cI07X

さきほど千葉市在住の友人が「全身が痛む」といって会社を休み、

これから病院に向かうと連絡がきました。

イタイイタイ病に似た不定愁訴です。

関東東部北部では同じような症状が激増しているはずです　

橋本病の一種だと思います

横浜の友人も甲状腺に複数の嚢胞としこりで経過観察。

信頼できる三田医院の診察で医師が

「今後100年から200年、東京には人が住めない」と明言されたそうです。

千葉の病院、フクイチ事故前に比べると凄い混雑、大繁盛らしい。

消化器外科内科など超満員、耳鼻咽喉科も超満員、

見たこともないほど混んでると　

３月事故直後に東京周辺にいたのは、やはり致命的だ　http://t.co/E6wY5utl

昨年3月、東京も含めて関東東北居住者の大半が5ミリシーベルトではすまない被曝をさせられている。http://t.co/W92cI07X

3月３６００Bをセシウム呼吸被曝に換算すると被曝量は２４μSvだが、測定されない核種がこの数百倍あるので数十ｍSvと考えるべき

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埼玉の健康な子どもの比率は2033年までにわずか6%になる。
これはウクライナに匹敵する。
Comparing to Ukraine, the ratio of healthy children in Saitama will be only 6% by 2033
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/70c1efe4a508fb78d360df4a216dd9fe

チェルノブイリ４年後、東京より低被爆のミンスク周辺で、甲状腺がんにより６０００人死亡　

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/e19ad6399006c01e1975893920f95f82

喉の痛みや咳などの症状に耐えられなくなり、

関西方面のシェアオフィスで仕事する人が増えている

 

「今、東京から同じような症状で移って来られる方がすごく増えています。

皆さん、喉の痛みや咳などの症状に耐えられなくなり関西方面のシェアオフィスで仕事をされているということ。

皆さん、ウィークリーマンションに滞在されているので今、

ウィークリーの空きがあまりなくて探すのも大変なようです。」と。

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/e19ad6399006c01e1975893920f95f82

福島調査の「のう胞」保有率は、過去のどの調査よりも高率である

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0491beff1b72648522aacbd68ad51003

検討対象事故による放射線被ばくのう胞保有率
1 福島県0~18 才児（平均年齢10 才） 35%
2 長崎県7~14 才児 0.8%
3 米国等10 才児 0.5~1%
4 チェルノブイリ原発周辺18 才未満児 0.5%

５mm以上甲状腺のう胞「チェルノブイリよりはるかに高い発生率です」驚愕するヘレン・カルディコット女医。

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/202fd21c72ab7b33120b23bae42704c5

福島の子どもたちの甲状腺しこりの発見率　
チェルノブイリの２０倍も高いことがわかった
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/7da7e00757031445a407af4ef309cde2

チェルノブイリより酷い。

甲状腺の「病変」確率が上昇中（スピードも速い）
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11396581781.html

@mariscontact
本当ですよ。福島の小学生女子と中学生女子の
甲状腺に結節やのう胞のある割合は5割を超えています！
既に大変な事になっている！
日本及び世界のトップニュースになるべきことを
大手マスコミがひた隠しにしている！
2012年10月28日

東京の友達の話＞子供たちの白血球の数値、７割に異常。

”甲状腺検査に厚生省の圧力”

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/32c71b3e2aac4e400e234ab2348d9f42

甲状腺と血液検査をやってくれる病院をやっと見つけて、受けると・・・

子供たちの白血球の数値が異常なことになっていて、特に、10歳以下に変化が多いとのこと。

さらに、五歳以下になると、10人のうち正常な子は３人しかいない。

だいたい都内の子ばかり。

東京の子どもたち36％の甲状腺にものう胞が見つかった!
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6783140.html

福島の癌化のスピードはチェルノブイリの5倍。尋常でない。

”甲状腺癌、白血病の報告が次々と届いている”

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c1b246f7df066f7b64a47b5474b8abe8

FRCSRJP・みんなのカルテ?@FRCSRJP

＜拡散＞　症状の進行が尋常ではないスピードです。

症状のある方で避難を予定している方に急ぎみなさんから避難を呼びかけてください。

死亡は子供も含み、甲状腺癌、白血球に問題ありの報告、増加の一方です。

ジャンル：

ウェブログ

以上は「原発問題」より

これが現実化しないことを望みます。小生の子供たちは、既に西日本に移住しましたが、私たち老夫婦はどうしたものかと思案中です。移住してもそう先がある訳でもなし、しかし、子供達の近くにゆくのも一つの方法ですが、嫁さんが今の千葉県八千代市で良いとのことで意見が異なっています。それぞれ自分の意見に従えば、別れて暮らすことになり、思案中です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

放射能汚染による健康被害が健在化してきた

ボーっとして交通事故、突然死、熱中症、食中毒【「新聞」でもごまかせない放射能の健康被害】　「交通事故が昨年の３倍」「脱法ハーブでの救急搬送が昨年の２０倍」という報道。『ベラルーシで現実をみた医師の考察』 2012/6/4暗黒夜考より

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放射能の内部被爆が原因の死亡も、生活習慣病由来のものに混ぜられてしまう。

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【「新聞」でもごまかせない放射能の健康被害】

2012/6/4 (米国在住)氏

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１）中枢症状：

ボーっとしていて交通事故。　
２）突然死：

関東で若い人達（４０歳以下）の突然死（心筋梗塞など）。

突然死は、１０代ー２０代なら１０万人に１人。
３）感染症、熱中症、食中毒：

・西日本でも発生

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◆千葉 運転の男“ボーっとしていた”

NHK ONLINE

2012-04-27 12:00

www3.nhk.or.jp/news/html/20120427/k10014763131000.html

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千葉県館山市で、登校のためバスを待っていた小学生と保護者の列に軽乗用車が突っ込んだ事故で、意識不明の重体となっていた１年生の男の子が死亡しました。警察は運転していた２０歳の男をその場で逮捕し、男は「ボーっとしていてカーブを曲がり切れなかった」と供述しているということです。

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◆東葛の交通死もう前年３倍　「全県１８０人以下」県警年間目標ピンチ？
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/195.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希日時 2011 年 10 月 10 日 18:11:36: x0P0raHFBfKZU

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◆脱法ハーブでの救急搬送が激増、１年で２０倍に

2012年5月28日

読売新聞

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=59362

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◆心不全救急搬送、震災後２倍に…宮城県内

2012年8月28日

読売新聞

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=63934

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◆３０代～４０代の「突然死」増加中（死亡者数、年間推定５万人）・・・再掲載

フクシマ原発事故とチェルノブイリ原発事故それらの放射能汚染について（北の山じろう）

2011-11-18 22:49:02
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11082490955.html

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横浜市立みなと赤十字病院循環器内科・沖重薫医師によると
最近の「突然死」の傾向について、「３０～４０代の心筋梗塞が徐々に増えている」と指摘する。
３０年ほど前は、３０代の急性心筋梗塞の発症例など、普通なかった。５０代以上の病気だった。

最近は、年に数件、３０代、なかには２０代で心筋梗塞症で緊急手術を必要とするような症例が出てきた。心臓専門医も、驚いているとの事である。

・・・

放射能による死亡原因で、一番多いのは、心臓系疾患である。
（チェルノブイリ周辺諸国の例）
と言う事は、死亡原因が「重複」しているんですネ？？

しかも、年間推定、「５万人」です。
ほぼ確実に、放射能の内部被爆が原因の死亡も、生活習慣病由来のものに混ぜられてしまうだろうと思います。これは、チェルノブイリでも、そうだったんです。

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◆ノロ食中毒１９７６人に   過去最多

1月7日 19時13分

NHK NEWSWEB

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014639531000.html

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・ダイヤス食品広島支社　ノロ食中毒１９７６人に 過去最多

去年１２月１０日と１１日に製造した仕出し弁当を食べた人が相次いで下痢やおう吐などの症状

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◆【読者投稿より】　　『ベラルーシで現実をみた医師の考察』

2012年06月04日

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～

神風カムイ

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/09a956287088bbea56572eb93a41ee86

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【引用開始】

2012年03月21日付けのエントリー「【必読記事】『政府、汚染の深刻さを未だ理解せず』～ﾍﾞﾗﾙｰｼで医療活動を行った菅谷市長が語る真実～」に対して、「米国在住」氏より貴重な情報を投稿いただいた。

放射線による健康被害に不安を感じながら過ごしている方が多いであろうことから、１人でも多くの方にご覧頂くべく、情報拡散のため、これを以下にエントリーさせていただいた次第である。

（引用開始）

◆『ベラルーシで現実をみた医師の考察』
　2012-06-03 02:10:05　「米国在住」氏

ベラルーシで現実をみた医師が現状について医者向けのサイトで発言した記録を日付で並べてみました。　
筆者が誰かは不明ですが、専門家なのは確かです。　

最近になって、恐ろしいことに彼の発言に思い当たる事件がどんどん増えています。　
このコメント欄に載せてください。（注目：＃１２と＃１４）

1) 激烈な初期症状　http://www.twitlonger.com/show/burrc5 (2011/07/25)

2) 軽度の知能低下　http://www.twitlonger.com/show/busdm7 (2011/07/25)

3) 放射線に対する感覚的感受性　http://www.twitlonger.com/show/bus4n3 (2011/07/25)

4) β線核種が大変多い　http://www.twitlonger.com/show/c7a1fg (2011/08/06)

5) クエン酸は血管内膜炎を治す薬ではない　http://www.twitlonger.com/show/c79j7g (2011/08/06)

6) アップルペクチンの実験結果　　http://www.twitlonger.com/show/c79or9 (2011/08/06)

7) γ線しか測れないシンチレータ式機種　　http://www.twitlonger.com/show/c793ef (2011/08/06)

放射性物質の影響は２種類　　http://www.twitlonger.com/show/c8lmk7 (2011/08/08)

9) β線を無視するように誘導する理由　http://www.twitlonger.com/show/c8t7b1 (2011/08/08)

10) 311前の発想は、被害を増加させる　http://www.twitlonger.com/show/c9786a (2011/08/09)

11) 現実問題としてどうするか　http://www.twitlonger.com/show/cack2u (2011/08/10)

12) 皮膚症状　http://www.twitlonger.com/show/cbgba5 (2011/08/12)

13) 血管内膜炎/心筋梗塞　http://www.twitlonger.com/show/cce5le (2011/08/13)

14) 中枢障害/医療崩壊　http://www.twitlonger.com/show/cceiae (2011/08/13)

15) アップルペクチンの服用　http://www.twitlonger.com/show/ceah4g (2011/08/16)

16) 西日本の内部被曝/亜急性甲状腺炎　　http://www.twitlonger.com/show/ch4b49 (2011/08/20)

17) 行政に完全に頼れない　http://www.twitlonger.com/show/ch3klb (2011/08/20)

18) β線源がないと、症状の進行を説明できない　http://www.twitlonger.com/show/cp4918 (2011/08/30)
（引用終了）
補記：「米国在住」様、もし不都合等あれば即時にエントリーを取り消しますのでご一報ください。

【引用終了】

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◆コメントより

エントリーありがとうございます (米国在住)

2012-06-04 02:39:45

神風カムイ様、

エントリー戴いて、ありがとうございます。　いつもこのブログの鋭い考察を読ませていただいています。　
私 はアメリカに住むヒラ研究員です。　重要な情報を握っているわけでも何もなく、この医師のTWEETも検索してみつけただけです。　基本的に、私は日本の 「新聞」を読んで情報を得ています。　仕事柄、医療統計を見るのですが、今年に入って、さすがの「新聞」でも健康被害をごまかせなくなりました。　

１）中枢症状
たとえば、ボーっとしていて堀に突っ込むような不気味な交通事故が一月以後にいくつも報道されました。　それから「千葉県で交通事故が昨年の同時期の３倍になる」とか「非合法ハーブで幻覚作用が起きて救急車で運ばれる人が昨年の２０倍」という報道がありました。　普通なら、２倍に増加することすら滅多にないので、関東では中枢症状がある人が出ていると思います。
２）突然死
それから、関東で若い人達（４０歳以下）の突然死（心筋梗塞など）を耳 にすることが増えました。　持病のない若い世代の突然死は、１０代ー２０代なら１０万人に１人というくらい稀です。　これは統計を取ったら関東でも有意差 がつくはずです。　（東北地方での有意差は東北大学が３月に発表しました。)　それに、時々、甲状腺異常が雑誌に報道されますが、症状の進行の早さに恐怖 を覚えています。
３）感染症
もっと気になるのは、３－５月にかけて、インフルエンザの集団感染、熱中症、食中毒、成人男性の風疹が西日本でも発生していることです。　いくらなんでも、「この時期にこんなに発生するはずがないだろう」という病気ばかりです。　これは瓦礫処理か動くホットス ポットが原因の放射線障害じゃないかと疑っています。

最後に、この謎の医者についてなのですが、残念ながら、私はこの方と面識があるわけ でも何でもありません。　直感的に「これは本物だ！」と思ったので、コメント欄に掲載をお願いしました。　関東の友人と新聞の他には、以下のサイトが私の 健康被害の情報源です。　もしよろしければ、参考にしてください。

＊院長の独り言
http://onodekita.sblo.jp/　あるいは　https://twitter.com/#!/onodekita
＊木下黄太のブログ
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927
＊Dr.NOMURA 反原発
https://twitter.com/#!/Chooemon92　あるいは　http://twilog.org/Chooemon92

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
カムイ様への私信：
謎の医者は、文面からして、大阪大学の医者です。　もし実在なら、カムイさんが個人の特定をすることは簡単だと思います。　彼は一時期MIXIの医師向けコミュで実在しましたが、現在は一切活動していません。　脅迫まがいの妨害があったという噂です。
それから、謎の医師の発言をTWEETしたGパパは、Dr.NOMURAかもしれません。　彼が自分のTWEETでそう言っています。　ただ火消しが多いの で、私もまだ確信はありません。彼はTWEETするだけでも妨害があるらしく、TWITTERアカウントがよく変わります。　＠Chooemon92のアカウントにおける彼の発言は信頼できますが、途中から変なことを言い出す御用学者は多いです。　私は、東京の医者・学者を名乗る発言は、念のため警戒しています。　何の肩書きもない人のブログやTWITTERが一番信頼できます。　
最後に、もう一度、お礼を言います。　今回の掲載ありがとうございました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【引用終了】

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◆東葛の交通死もう前年３倍　「全県１８０人以下」県警年間目標ピンチ？
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/195.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希日時 2011 年 10 月 10 日 18:11:36: x0P0raHFBfKZU

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2011年9月21日　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110921/CK2011092102000055.html

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【引用開始】

　県北西部の東葛地域で、交通事故の死者数が前年比三倍と急増している。県警が目標としている県内の交通事故死者数百八十人以下の達成にも黄信号が点灯し始め、県警は事故が特に多い主要幹線道路を中心に警戒を強化している。　

（深世古峻一）

　柏、松戸両市などを抱える東葛地域の死者数は、十九日現在で三十三人（前年同日比二十二人増）。九十九里地域を除く他地域では、死者数が減少しているにもかかわらず、東葛地域では急増している。

　 特に両市を通る主要幹線道路の国道６号、１６号線上で死亡事故が目立ち、東葛地域の死亡事故の約三割を占めている。交差点での死亡事故が多いため、県警は 主要交差点で信号無視などの取り締まりを強化するとともに、国道上に白バイ隊員を通常の約三倍投入し、事故の抑制を図っている。

　県警交通総務課の幹部は、東葛地域で死者数が急増した原因について「国道の通行量は一割から二割減っているが、それによりスピードを出しすぎるドライバーが増えているのでは」と話す。

　県内全体の死者数は百二十五人（十九日現在）。八月末までは前年同月比で減少が続いていたが、東葛地域で死者が増えた影響で、九月に入ってから十九日現在で四人増と増加に転じた。

　同幹部は「このままでは目標の達成どころか、十二年連続で年間の交通事故死者数の減少を達成することも難しい。東葛だけでなく、県内のドライバーのみなさんにくれぐれも安全運転をお願いしたい」と呼び掛けている

【引用終了】

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◆脱法ハーブでの救急搬送が激増、１年で２０倍に

2012年5月28日

読売新聞

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=59362

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【引用開始】

　幻覚作用のある脱法ハーブが若者らの間で急速に広まる中、東京都内で吸引・摂取が原因とみられる体調不良で救急搬送された人が今年１～５月だけで９１人と、昨年の２０倍のペースで増えていることが警視庁のまとめでわかった。

　同庁は都と連携して販売店への立ち入り検査を強化し、厚生労働省も規制を強める方針だ。

　同庁幹部によると、脱法ハーブの吸引・摂取が原因とみられる搬送人数は、昨年は年間１１人（１１件）で月に１人の割合だったが、今年１月～５月１８日の４か月半は９１人（７９件）で、月２０人の計算になる。警察署別では渋谷が最多の２５人で、次いで新宿が１１人となっている。

　１２人は男子高校生ら未成年者で、一度に３人が搬送されたケースもあった。今月１６日には脱法ハーブが原因とみられる初の死者が出た。また、大阪市福島区の商店街で６日に起きた女性ひき逃げ事件では、脱法ハーブを吸引したのが原因だったとして、府警が塗装工・小泉武容疑者（２２）を危険運転致傷容疑で送検した。

　急増の原因について、同庁幹部は「インターネットの書き込みなどで存在を知り、試そうとする若者が増えたため」とみる。

（2012年5月28日 読売新聞）

【引用終了】

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◆心不全救急搬送、震災後２倍に…宮城県内

2012年8月28日

読売新聞

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=63934

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【引用開始】

東北大が調査

　東日本大震災後３週間に宮城県で心不全で救急搬送された件数が、震災前の２倍程度に増えていたことが、東北大の下川宏明教授（循環器内科）らの調査でわかった。

　避難生活のストレスで血圧や心拍数が上昇するなど、負担が続いたことが原因としている。地震の影響による心血管疾患の急増がデータで示されたのは世界でも例がなく、ドイツで開かれている欧州心臓病学会で２８日に発表される。

　昨年２月１１日～６月３０日と、震災前の２００８～１０年の同期間に県内で救急搬送された計約１２万４０００件を分析。震災後３週間に心不全で救急搬送されたケースは計１７４件で、震災前の同時期の７５～８９件と比べると２・３～１・９倍だったことが判明した。その後の３週間も１０件前後多めで推移し、７週目で震災前の水準に戻った。

　脳卒中も震災後２週間は１・８～１・４倍。震災後３週間で震災前と同水準に戻ったが、昨年４月７日に最大震度６強の余震が起きると、再び増加に転じた。

　心臓病や脳卒中の搬送件数は、沿岸部と内陸部、年齢・性別にも差はなかった。下川教授は「震災のストレスは津波被害を受けた沿岸部だけでなく、内陸部でも老若男女を問わず甚大だった。家庭での災害対策や、避難所の健康支援策などを考え直す必要がある」と指摘している。

（2012年8月28日 読売新聞）

【引用終了】

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◆３０代～４０代の「突然死」増加中（死亡者数、年間推定５万人）・・・再掲載

フクシマ原発事故とチェルノブイリ原発事故それらの放射能汚染について（北の山じろう）

2011-11-18 22:49:02
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11082490955.html

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【引用開始】

これ、チョト怖いので再掲載です。

３０代～４０代の「突然死」増加中（死亡者数、年間推定５万人）
これは、かなりショックな数字です。
月間宝島１１月号Ｐ．６４～引用。

「突然死」とは、ＷＨＯの定義で、発症から２４時間以内の予期されなかった死亡、とされている。
日本循環器学会によると、突然死による死者数は年間５万人と推定されているとの事。

突然死の原因
心臓によるものが６０％強
（心筋梗塞、急性心不全など）
残りは、脳血管障害が多いとされる。
（くも膜下出血、脳梗塞など）

横浜市立みなと赤十字病院循環器内科・沖重薫医師によると
最近の「突然死」の傾向について、「３０～４０代の心筋梗塞が徐々に増えている」と指摘する。
３０年ほど前は、３０代の急性心筋梗塞の発症例など、普通なかった。５０代以上の病気だった。

最近は、年に数件、３０代、なかには２０代で心筋梗塞症で緊急手術を必要とするような症例が出てきた。心臓専門医も、驚いているとの事である。

原因の推測（横浜市立みなと赤十字病院循環器内科・沖重薫医師）
生活習慣病患者の増加と共に、突然死が増えてきた。

つまり
『高血圧、高コレステロール、糖尿病など心血管系疾病の発病リスクを抱えている人が多い。
つまり、悪い生活習慣に由来しての急性心筋梗塞が確実に増えています。』
とのことです。

リスクの高い人の例

★食事が不規則、偏食、高脂質・高カロリー食で野菜不足

★喫煙習慣がある

★いわゆる「メタボ」

★睡眠時間・休養時間が不足している

★ストレスが高い

★健康診断などの健康チェックを、おざなりにしている

などの共通点があるそうです。
どうするべきか、についてはＰ．６８以降に書いてあります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私の気になる点。
放射能による死亡原因で、一番多いのは、心臓系疾患である。
（チェルノブイリ周辺諸国の例）
と言う事は、死亡原因が「重複」しているんですネ？？

しかも、年間推定、「５万人」です。
ほぼ確実に、放射能の内部被爆が原因の死亡も、生活習慣病由来のものに混ぜられてしまうだろう
と思います。これは、チェルノブイリでも、そうだったんです。

強いタバコを吸う。過度のアルコール摂取がある。などを理由に、最初は「放射能」が原因の
健康被害があることを、否定していたんです。今でも、ＩＡＥＡは同じ立場かもしれません。
ＩＡＥＡの手先とも言える、日本の「御用医学者」は、間違いなく「死亡原因」の誤魔化しを
図ろうとすると思います。

何しろ、チェルノブイリ原発事故の放射能汚染のよる犠牲者数の推計は
①ＩＡＥＡの推計は、「４０００人」です。

②ヨーロッパの学者が２００７年に共同出版した著作によると
「９８万５千人」です。死亡者が、ですよ！！！

なんだか、似たような事になりそうですネ？？？

【引用終了】

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◆ノロ食中毒１９７６人に 過去最多

1月7日 19時13分

NHK NEWSWEB

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014639531000.html

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【引用開始】

先月、広島市にある食品会社が作った弁当を食べた人にノロウイルスによる食中毒が広がり、その後の市の調査で患者数が１９７６人に上ったことが分かりました。
厚生労働省によりますとウイルスによる集団食中毒としては、これまでで最も多いということです。

広島市保健所によりますと、広島市安佐北区にある食品会社「ダイヤス食品広島支社」が去年１２月１０日と１１日に製造した仕出し弁当を食べた人が相次いで下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所はノロウイルスが原因の集団食中毒と断定しました。
この会社では１日におよそ４７００食の弁当を製造していたことから保健所が調査した結果、食中毒の症状を訴えた患者は、７日現在で合わせて１９７６人に上ったことが分かりました。
このうち１人が一時、入院しましたが、ほかの患者の症状は軽かったということです。
厚生労働省によりますと、今回の患者の数は、ウイルスによる食中毒の統計を取り始めた平成１０年以降、国内で最も多いということです。
この食品会社は、先月１３日から営業禁止処分となっていましたが、広島市保健所では再発防止策が取られたとして、７日、営業禁止処分を解除しました。
ダイヤス食品広島支社の幾野彰支社長は「手洗いの励行などが甘かったと反省している。２度と起こさないよう感染防止対策を徹底したい」と話しています。

【引用終了】

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Tags: くも膜下出血, 中枢症状, 交通事故, 健康被害, 心筋梗塞, 急性心不全, 放射能, 救急搬送, 熱中症, 突然死, 脱法ハーブ, 脳梗塞, 脳血管障害, 食中毒

以上は「山崎淑子氏」ブログより

福島原発事故による放射能汚染が原因とみられる健康被害が、最近多くなっているように思われます。マスコミなどは極力放射能汚染との関連を避けながら伝えていますが、統計学的に見ても最早否定し得ないほどにその傾向は健在化してきております。何れ日本の平均寿命の短縮につながることになります。その時に政府はどのように説明するつもりなのか大体予想がつきそうです。それにしても酷い日本政府です。日本国民を見殺しにして平気でいられるその悪魔的心には信じられないほどの嫌悪を感じます。　　以上

資本主義・共産主義を超えて新たな社会へ （1）

共同体社会の実現に向けて－１　～実現論 序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機～

３１１大震災と原発事故以降、人々の意識は大きく変化してきています。マスコミをはじめ、官僚や学者たちに対する無能視、不可能視が顕在化し、またアメリカの経済破綻とその世界的な波及が、現実の目の前に迫っている今、先行きが全く見えてこない将来に対する不安は、みなの心の底に潜む、最大の不安要素になっています。しかしその不安に対して、我々は誰かが答えを出してくれることを、座して待つしかないのでしょうか？？？・・・そのような状況では、根源からの活力は湧いてこないのでは？？？・・・

そこで新シリーズでは、るいネットで新たに提起された『実現論 序：共同体社会の実現に向けて』を紹介していきます。
この新理論には、現在の状況を精確に認識したうえで、この不全状況を乗り越え、みんなが充足する新しい社会を実現していく道筋が記されています。必ず何らかの気づきが得られ、この閉塞感からの突破可能性を感じてもらえるハズです！

なお『実現論 序』は、以下のような目次で構成されています。
　　　　　序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
　　　　　序２. 私権時代から共認時代への大転換
　　　　　序３. 市民運動という騙し。民主主義という騙し
　　　　　序４. 統合階級の暴走で失われた40年
　　　　　序５. 破局後の経済は？その時、秩序は維持できるのか？
　　　　　序６. 新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク
　　　　　序７. 企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする 
　　　　　序８. 新理論の構築をどう進めていくか

是非、心ある多くの方々に継続して読んでいただき、そして実現に向けた活動に繋げていただければ幸いです。

序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機

【いま求められるのは、運動論の提示】

東北大震災と原発災害を受けて、人々の意識が大きく動き出したようで、大転換の時が近づいているように感じる。もちろん、その背後には、押し寄せる幾重にも重なった危機のうねりがある。とすれば、『この危機を乗り越え、次の新しい社会をどう実現してゆくか』、その具体的な運動論の提起が急がれるように思う。

～ブログ・共同体の時代より～

私は40年前、チンケな運動を総括し、より現実に密着した運動として共同体企業の建設を提起し、現在も共同体企業(類グループ)を経営中である。
そして社会変革については、その実現基盤を探るべく、原始社会やサル社会にまで遡って、社会構造の解明に取り組んできた。まだまだ解明しきれていない部分も多いが、もはや時間がない。やや見切り発車となるが、そろそろ具体的な実現過程に浮上する時がきたようである。

運動論を考えるにあたって、まず現在の世界状況を概観しておこう。

原発事故で大量の放射性物質が、大気中や大海中に放出された。それでも多くの人は、安全視して普通に生活しているが、それは表面だけで、心中の不安は消えないでいる。むしろ今後は、時が経つにつれて、放射能被害の深刻さが明らかになってゆくだろう。日本の政府やマスコミが、どれだけ事実を隠蔽し、デマを流そうとも、世界が福島を注視しており、事実に近い情報が明るみに出てくるからである。

問題は、原発だけではない。原発事故の引き金になったのは地震だが、数年前から、世界中で地震や噴火や旱魃や洪水が急増しており、しかもその頻度が増してきている。どうやら地球は、大きな変動期に入ったようである。

★世界の災害履歴はココを★

その上、世界を支配する勢力の一派は、連日、ケムトレイルと呼ばれる各種の微細な金属粉の空中散布を続けており、加えて、電磁波を照射して、電離層に穴を開けたり膨らませたりして気象を操作する気象兵器を実戦発動中である。しかも、このHAARPと呼ばれる気象兵器は、地震を起こすこともできる地震兵器だとも言われている。

ケムトレイルについてはこちらをHAARPについてはコチラを

それだけではない。 先進国をはじめ世界中の国家が、これまで膨大な額の国債を発行し続けてきた結果、今や、いつ国債が暴落してもおかしくない状態にある。現在の世界経済は、国債の発行を主力エンジンとして回っているので、もし国債が暴落すれば、市場は崩壊する。

～日本の国の借金は約943兆円（H23年6末段階）財務省HPはコチラ～

つまり、先進国をはじめ世界各国は、市場崩壊の危機に直面しており、それは、中国をはじめ中東や欧州をも含む世界各地での暴動の頻発としても、表面化してきている。

　　　　　
このまま市場が崩壊すれば、資本主義は終焉する。実は、上記の気象兵器の発動も、崩壊寸前に追い詰められた支配勢力の一派の、最後の悪あがきである。

~つづく~

上記は『序１．近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機』の約半分の内容ですが、現在の社会状況の大きな状況認識が綴られています。
多くの方が共感できる内容だと思いますが、どうでしょうか？

次回は続きとして【答えを出せない学者・官僚・マスコミ】と題した論考を紹介しますが、今後十数回に渡ってじっくりと、本質的かつ具体的な運動論に迫っていきます。

みなさんお楽しみに！！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

• by daian at 11:51

コメント

素晴らしいブログ！あなたは、野心的な作家のための任意のヒントやヒントをお持ちですか？私はすぐに自分のサイトを開始するつもりですが、私は少し全てに迷ってしまいました。あなたはWordpressのような自由なプラットフォームで始まる助言または有償オプションのために行くか？これほど多くのオプションがそこに私は完全に圧倒していることにあります..任意のアイデア？ありがとう！

以上は「るいネット」より

「３．１１テロ」を境に、日本は新たな社会の構築が求められているようです。その社会の仕組みはまだ誰も示していません。今いろいろなところで試みの案が出てきていますが主流は見えていません。今回取り上げる案を下地に読者の皆様と一緒に考えて行きたいと思う次第です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ネット選挙刑罰法規は憲法違反である

「氏名などを偽ってインター
ネットを利用した場合、２年以下の禁錮、または３０万円以下の罰金を
科すとともに、公民権を停止する」

と自公が決めようとしていると報道されている。

つまり「候補者になりすまし」は架空の口実であり

ペンネームヤハンドルネームをつかっている人を全員
「２年以下の禁錮、または３０万円以下の罰金」に
するような
法律である。

少しでも、政治家に対して、投票をよびかけたり
原発に賛成しているから良くないと書いたら
すぐに逮捕される。


これは憲法違反である。したがって無効。

刑法は権力の暴走をおさえるため、
明確に法律に書かれていないものは
罰してはいけないことになっている。
 
これは罪刑法定主義といわれるもので

あり、刑法については「裁量」や「拡大解釈」や「類推解釈」を許してはいけないという根拠になる。

刑法にこう書かれているから、ここまでは自由だがここから先はいけないということが

国民にわからなければ、それは「自由」を与えていないことに等しいからである。

罪刑法定主義
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BA%E1%B7%BA%CB%A1%C4%EA%BC%E7%B5%C1

じゃあなんでも法律に書いてありさえすれば国民を好きに罰することが
できるのかというとこれも規定がある。
 
それは刑罰必要最小限の法則という。
 
つまり刑罰は内容の適正とともにその行為を処罰する必要性と

合理的な理由が存在しなければならない。

これはフランス人権宣言第８条の「法律は厳格かつ明白に必要な刑罰のほかは
定めることはできない」とすることに起源がある。
 
※立法機関が内容の適正と必要性や合理性のない刑罰法規を

作った場合は、この刑罰法規は

「刑罰必要最小限の原則」違反であり
憲法第３１条に
違反しているため無効である。

※不明確な法律の文言を規定する刑罰法規は憲法第３１条に違反して
無効である。

（最高裁　判例　昭和５０年　９月　１０日　
刑集　２９．８．４８９）

第３１条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、 又はその他の刑罰を科せられない。
 
したがって　このネット選挙刑罰は法制化などさせてはいけない。

裁判所は「違憲立法審査権」（憲法第８１条）を

発動させこの刑罰法規を「違憲無効」としなければならない。

憲法第８１条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」

＜郷原氏も大きな問題があると指摘している＞

郷原氏のツイッターでは
http://twitter.com/nobuogohara

一昨日から裏磐梯で開かれていたＧ１サミットに参加。次の参院選までに実現する見通
しのネット選挙解禁に関して、日本の公選法はルールの内容が曖昧である上に、違反の
摘発が警察、検察の裁量に委ねられている法執行面に大きな問題があることを指摘。
詳細は近日中にブログで
と書いてある。

つまりこれもえん罪を生み出す恐れがあり非常に問題だということだと思われる。
 
しかしこんなものが制定されたら
 
非常に精神的苦痛を感じる人が多くなるから
 
国家賠償請求法の適用が激増するのではないか？

以上は「小野寺光一氏」ブログより

ネット選挙解禁に向けて動き出している政局ですが、この動きを利用して、憲法違反の罰則を織り込む動きに注意が必要です。何時の時代でも時の政権を国民が監視して悪い政治を監視する必要がありますが、その批判を封じ込める動きには注意が必要です。安倍政権の動きには充分注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

太陽のコロナの横を通過したのは彗星？

2013年02月12日

太陽のコロナの横を通過したものは彗星？　それとも他の何か？

太陽の周辺の「いろいろなこと」は、私自身もいろいろと考えながら生きてきた数年ですけれど、先日、面白い動画が YouTube にアップされていました。

上の写真のように、太陽の横を何かが「一瞬」通過する光景が写っているものです。




オリジナルの動画は、


・Giant Strange Object Passing Through the Corona of the Sun


にありますが、英語の解説と、あと物々しい音楽が大音量で入っているので、とりあえず無音にして、その部分だけをピックアップしたのが下の動画です。




オリジナルの動画では、下のように色を消したりしても分析してますが、いわゆる「ガス」などのたぐいではないということはわかります。




もっとも考えられるのは「彗星」ですが、ただ、彗星にしては登場と消滅があまりにも一瞬で、そこは奇妙に思います。


ちなみに、この動画は Helioviewer.org という、太陽の動画を提供しているサイトからのものですが、太陽の状態を知るにはとてもいいサイトですので、ご覧下さるといいかと思います。





上のような表紙のサイトで、太陽の表示の大きさは拡大縮小できます。

左にあるこの場所




に見たい日付けと時間を入れ、「Time-step」というところで「どのくらいの時間の間隔での変化を見るか」を選びます。




英語は下の単位です。

Sec →　秒単位
Mins →　分単位
Hours →　時間の単位
Day →　1日の単位
Week →　週単位
1Years → 年間の単位

そういえば、今回のことで、この Helioviewer.org で太陽の画像を見ていましたら、同じ2013年2月03日に、下のような写真がありました。




時間は 06:11:37 です。

太陽の中心から放射を描かない「直線」は太陽由来のものとは考えにくいですので、これも何か通過したか、太陽に突っ込んだか、というようなもののようには見えますが、ひとつひとつの大きさが地球より大きいくらいのものとなってしまいますので、「何か」というのを考えるのは難しいことではあります。

太陽の周辺は最近また非常に騒がしくなっていますので、そのあたりも、またメモしたいと思っています。

以上は「宇宙の中の地球と太陽系」より

これは多分彗星と思われます。太陽の熱で蒸発したものと思われます。それだけ近くを通過したものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

尖閣で日中軍事衝突は避けられない情勢に

タイトル：尖閣にて日中軍事衝突が避けられない情勢：米国戦争屋のポチ・石原・前東京都知事の高笑いが聞こえるようだ

１．尖閣諸島周辺にて日中軍事衝突の危機高まる

　2013年1月30日、中国艦船が東シナ海の尖閣諸島周辺の公海上にて、自衛隊艦船にミサイル発射前のレーダー照射を行ったニュースが国民に不安を与えています。

　このような事態が起こることは充分予想されたことです。マスコミはまったく言及しませんが、今日の日中軍事衝突危機に至った発端、それは言うまでもなく石原・前東京都知事の対中挑発行為にあります(注１)。

　石原氏の背後に日本を私物化する米国戦争屋ジャパンハンドラーが控えていることは明らかです、なぜなら、この挑発は米戦争屋系シンクタンク・ヘリテージ財団にて行われたからです。そのことは中国も充分、承知しているでしょう。

　石原氏はほんとうに愚かなことをしてくれたものです。その跡を継いだ猪瀬東京都知事が史上空前の大量得票で当選していますが、この結果に不正がなければ、猪瀬氏に投票した東京都民は完全に墓穴を掘っています。民主主義は両刃の剣であり、選挙民が間違った投票行動を取ると、おのれのクビを絞めることになります。まさに、民主主義を逆手にとったかつてのヒトラー独裁下のドイツを彷彿とさせます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

２．われら国民はマスコミ解説を真に受けてはいけない

　今回の中国海軍の対日挑発に関する悪徳ペンタゴン・マスコミの解説をわれら国民は絶対に真に受けてはなりません。

　日本のマスコミは、国際政治報道に限って、米戦争屋ジャパンハンドラーのプロパガンダ機関に成り下がっているとわれら国民は認識すべきです。

　われら国民がしっかりと認識すべきは、今回の日中軍事衝突危機の背後に米戦争屋が控えているという点です。そして、この日中危機に関与する米国勢力は一体ではないということです。今の米国内ではオバマ政権を支えるアンチ米戦争屋勢力と米戦争屋勢力の二大寡頭勢力が米国の軍事覇権を巡って暗闘を繰り広げているということです。この対米認識をもたないと、今回の事件の実相はまったく把握できないでしょう。

　ところが、日本のマスコミは米戦争屋勢力に支配されているため、上記の対米認識をまったく持っていません。したがって、日本のマスコミの解説を真に受けるとわれら国民は現状認識を誤ることになります。

３．世界の軍事勢力は水面下でつながっている

世界各国はその政府の配下に軍隊を持っていますが、必ずしもシビリアン・コントロールが徹底しているとは言えません。たとえば、米国と中国が政治的に対立していても、両国の軍事勢力は水面下でつながっている可能性が大です、なぜなら、米中両国の軍部はおのれの存在価値を維持するため、必ず、仮想敵国を必要とするからです。

　ちなみに、米国国防総省主導のリムパック（環太平洋合同軍事演習）は次回2014年に行われますが、この演習に、米国防省は中国海軍に参加するよう招待しています(注２)。

　いずれにしても、米中軍事勢力は、相互に、スパイをもぐりこませて両者、ツーカーの関係とみるべきです。

　このツーカーの関係はもちろん、米朝軍事勢力にも当てはまります。

４．日中軍事衝突を嫌う米オバマ政権と下野している米戦争屋は一枚岩ではない

　マスコミによれば、米オバマ政権は日中軍事衝突を嫌っていますが、それはほんとうでしょう、なぜなら、米オバマ政権は対中貿易を活性化したいと考えているからです。また中国は100兆円規模の米国債を保有する対米債権国であり、中国を敵に回せない事情があります。したがって、アンチ米戦争屋のオバマ政権はいざとなれば、GDP世界第三位の日本ではなく、GDP世界第二位の中国に有利に動くでしょう。一方、下野している米戦争屋は米軍事産業をバックに、日中衝突を歓迎しています。なぜなら、極東米軍の存在価値を高めることができると同時に、日本に米国製兵器を売りつけることができるからです。

　オバマ政権二期目の米国防総省のトップは、国防予算リストラ派ですが、国防総省内にはまだ米戦争屋残党が大勢いるでしょう、そして、中国軍事勢力との水面下のパイプを握っているのは、依然として米戦争屋の方です。

　今回の中国海軍の対日挑発行動は米戦争屋を利するものであり、中国軍部と米戦争屋は水面下でツーカーでしょう。

５．日中軍事衝突回避のカギを握っているのは米オバマ政権

　米オバマ政権は中国北京政府に気を遣い、日中軍事衝突回避を志向するでしょうが、中国軍部は米戦争屋とツーカーですから、米オバマ政権が米戦争屋勢力をコントロールできないと、現実に東シナ海における日中軍事衝突が起きる危険は非常に高いと思われます、残念ながら・・・。

　中国軍部は、米中衝突ではなく、日中衝突なら自信を持っているでしょう、なぜなら、現在の自衛隊は規制にしばられた中途半端な軍隊ですから、先制攻撃ができないので、中国軍が有利となります。

　いずれにしても、既述の石原氏のような米戦争屋ジャパンハンドラーのポチが日本に大勢蠢いており、さらにだまされて、石原氏に踊らされる日本人が大勢いる限り、日中軍事衝突は起こり得ます。

　われら日本国民の一部の愚かな政治選択によって、日本は戦争の世紀に叩き込まれるシナリオ(注３)が現実化しています。

　このような事態が起きないよう、一生懸命、本ブログを発信してきましたが、その努力が報われなくて心底、残念至極です。

注１：本ブログNo.569『尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない：石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ！』2012年4月19日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29129128.html

注２：本ブログNo.647『米国防長官重大発言：環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待？自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨ、マスコミも真っ青！』2012年9月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30489123.html

注３：本ブログNo.715『安倍自民政権を誕生させた能天気の日本国民：2010年代のわれらは悪夢の戦争世紀に引き摺り込まれるか』2013年1月30日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31356234.html

以上は「新ベンチャー革命」より

日中軍事衝突が起きても、米軍は出てきません。既に米中で話済みです。途中で和解工作に出る予定です。日本の降伏でおわりを迎えることになるでしょう。以上

「天皇の軍隊」と暴力・体罰社会

本澤二郎の「日本の風景」（１２６７）

＜「天皇の軍隊」と暴力・体罰社会＞
　1月30日午後、ランニング・マシーンで運動中、退屈しのぎにマシーン設置のテレビをつけた。面白くない洋画を見る趣味はないので、チャンネルを回すと、国会の代表質問中継が目に止まった。質問者は石原慎太郎の子分・平沼赳夫だ。彼は真っ先に皇室問題を取り上げて、極右政党の本質を内外に誇示していた。自宅に戻り、夕刻の民放を点けると、柔道界の体罰・暴力問題が大きく取り上げていた。先に大阪の市立高校では、体罰が原因で生徒が自殺、騒動は橋下や文科省を巻き込んでいる。「天皇の軍隊」の残滓を見てしまった思いだ。なにやら戦前を引きずる日本に腹がたった。歴史認識だけではない。

＜威圧と暴力の日本軍＞
　戦前の「天皇の軍隊」を、直接聞いて知っている日本人はまだ多いだろう。父親が自らの体験を語ってくれたこともあった。「天皇の軍隊」に暴力・体罰は必要不可欠だったと。無事帰還して、父はそれを息子に行使した。そのため、息子の尊敬を手にすることが出来なかった。ああ、それなのに息子は父親になると、1度だけ、今度は自分の息子にやってしまった。恥ずかしいばかりの父親失格人間になってしまい、思い出すと申し訳なくて心苦しくなる。
小学生のころ、男の先生に3年から6年まで教えられた。いい印象は全くない。よくゲンコツをもらったからである。彼は戦争帰りの体罰教師で、それでも校長にまでなった。優雅な年金暮らしをしていたことを思い出す。中学3年のとき、体育の教師に1度、思い切り体罰を受けたことがある。今も思い出すと、いい気分はしない。屈辱にいら立つ。彼も戦争帰りだった。
しかし、父を含め彼らに責任の全てを押し付けても始まらない。「天皇の軍隊」を強要された時点で、彼らは身も心も暴力行為に馴染んでしまったのだ。「天皇の軍隊」は、暴力を思う存分に振るった人権否定の武力組織だった。「神風」など吹くはずがないのだが、それでも暴力で信じ込ませた。侵略国の人民への思いやりなど無くて当然だった。大虐殺の原因である。
　明治に編成された日本帝国の軍隊に、理性は必要なかった。理性は有害だった。まず天皇を神と崇めさせ、それを背景に上官が部下に対して、瀕死になるまで暴力をふるった。これが体罰否定の民主の戦後にも、家庭と学校、社会で継承されてきている。ここをしかと認識することが先決であろう。
　今の自衛隊の自殺率は、一般よりも多い。いじめ・暴力と無関係ではありえないだろう。日本の体罰は、社会全体が抱える人権侵害問題なのである。ヤクザ・暴力団だけの問題ではない。
＜体罰容認の父兄も＞
　息子が小学校の高学年の頃だった。すっかり忘れていたのだが、今回の体罰報道で妻が思い出した。当時のＰＴＡで小さな体罰論争が起きたらしい。「体罰はかまわない」という教師と父兄がいると聞いた筆者は、初めて学校の門をくぐって体罰肯定論を強く批判した。このことでかよわい息子らの立場が悪化したらしい。
　確かに、体罰は悪くない、児童のためだ、大いにやるべきだ、と主張する父兄がいたのである。驚くべきことだが、こうした手合いは今もいる。
　大阪事件を追いかけてゆくと、これは今に起きたことではないことがわかる。体罰教師の勤務年数の間ずっと、だ。戦前もそうだったが、戦後も日本の悪しき文化として存続してきたのである。
＜暴力とオリンピック＞
　新たな体罰・暴力問題は、オリンピックの強化訓練においても行われていたことが表面化した。被害者が大阪事件に触発されたこともあったろう。部下をいじめる、児童生徒が仲間をいじめぬく。「死ね」と脅迫する。
　親を見て真似ている子供である。いじめ・暴力・体罰は、この国の社会の隅々に存在する。言葉の暴力も。日本人全てが、この体罰・暴力の日本文化と真正面から向き合わねばならない。
　五輪は参加することに意義を与えている。しかし、関係者は「勝つ」ことに力を入れている。暴力で、それを実現するというのだ。そんな五輪誘致に大金を使う。金はない。借金をして。そんな石原や猪瀬を支持する日本人が存在する日本なのだ。
　いま急激に都民が五輪誘致に変身したという報道がなされている。イカサマの調査ではないのだろうか。真面目な自治体・国家であれば、借金体質を減らす努力をするだろう。遊興三昧のどら息子をしかり飛ばすところではないか。
　暴力の力で運よく金メダルを取っても、そこにいかばかりの価値があるだろうか。政治家や官僚利権に振り回されるな、といいたい。
＜極右の国会質問＞
　天皇崇拝・国粋主義者の国会質問には、体罰反対という主張はない。暴力の源である軍事力の強化を叫ぶ。安倍首相は「そうしている」と歩調を合わせた。戦前の異様な時代を連想するお年寄りもいるだろう。
　憲法改正を迫る平沼に対して、安倍はまず改正を容易にするための改正に取り組むと応じた。軍靴の音が聞こえる安倍と平沼の質疑だった。
　こうした国会は、戦後67年の間に存在しなかった。そのことがわかっていない現役政治記者ばかりというのが、怖い。当たり前に報道している。狂気の論戦を市民に伝えない。人権をないがしろにする社会へと、引き戻そうとする政府を批判しないジャーナリズムが怖いのだ。　2013年1月31日9時45分記

jlj001 at 09:38

以上は「ジャーナリスト同盟」通信より

今の日本は狂っている状況です。「３．１１テロ」事件を自然災害で起きたことにしていますがこれは真相をいいたいのですが言い出すことができないジレンマにあるのです。発狂寸前にある今の日本です。それをどこかにはけ口を求めているわけではけ口を尖閣問題にしようと必死なのが安倍内閣です。前回の戦争でも日本は資源で追い詰められて結局戦争しざるを得ない状況に追いやられて始めましたが、今も同じような状況にあります。エネルギーのない日本は原発を運転したいのだが「３．１１テロ」で原発廃止を迫られており、今はニッチもサッチもいかないエネルギー危機に面しています。このまま座して死ぬよりも一か八かで突破しようとしているのが安倍政権です。それは戦争です。困ったことです。回避すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

人間の声がガン細胞を崩壊させる不思議

	癒しって、何？
272600	音の共鳴エネルギーが持つ力② 人間の声がガン細胞を崩壊させる
	おおさかじょん　（　30　会社員　） 13/01/28 PM11　【印刷用へ】
440Hz付近の音、特に人間の声の振動が、ガン細胞を崩壊させる―。 波動の共鳴に、不思議な力が秘められている事例を紹介します。 青森県音楽資料保存協会　リンクより引用 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　ところで、100～1000ヘルツの範囲にある音は、生物に顕著な影響を及ぼすという点は、上述しましたが、植物だけではなく、人間の細胞での検証も最近は進んでいるといいます。これについて、興味深い研究が、いくつか出されているそうですが、代表的なものは、フランスの作曲家ファヴィアン・ママン（Fabien Maman）のデータだといいます。 ママンは、1981年から１年半にわたり、国立フランス科学研究センターの生物学者エレーヌ・グリマル（Helene Grimal）と共同研究で、『人間の細胞と音のかかわり』についてのデータを発表しています。 　顕微鏡で「ガン細胞」を見ると、健康な細胞に比べ、ガン細胞の方は、若干、肥満ぎみだといいます。そのガン細胞（子宮ガンの細胞を実験に利用）と、健康な細胞の双方に、音を放射していくと、256ヘルツあたりで細胞は伸び、しだいに音を高くしていく（周波数を上げる）と、細胞は丸くなって、色も赤からピンクになるなどの変化が生じ、音の振動数が『400～480ヘルツ』付近になると、ガン細胞の方は、この音との共鳴効果に耐えきれずに、崩壊していったそうです。 　21分ずつ、細胞に、30～40デシベルの音圧で、さまざまな音を聞かせていった際、上記の反応が顕微鏡下で観察されていったそうです。音源として、銅鑼（どら）・ギター・木琴など、いろいろなものが使われたそうですが、最も効果的であったのは、『人間の声（アカペラ無伴奏）』であったそうです。 　ママン自身の「声」を利用したそうですが、ママンの声の振動の反復に、ガン細胞は耐えられず、３度目に歌うと、ガン細胞は不安定に揺れはじめ、統合性を失って混乱したガン細胞は、構造を維持できなくなって崩壊したそうです。一方、健康な細胞は、同じように音の刺激に共鳴しながら、まったく異常が見られなかったといいます。 　ママンはこの点について、「人間の声には、他の楽器にはみられない、何か強力な波動が含まれている」との感想を、期せずして記すところとなりました。 　このような『人間の声』の不思議な力、そこから生まれる音の波動エネルギーパターンと万物との関係については、エジプトの神官や、ケルトのドルイド僧（「うんちく【110】～【112】」参照）など、古代の祭祀者たちが、最も重要視した要素といわれ、必ず修めなければならない必須の知識といわれるものでした。 　それらは、ある程度の知識を積まない者に対しては、決して伝えてはならない秘儀とされてきたものだそうですが、それは、あまりにその力が強すぎるため、創造力の源泉をつかさどる反面、一歩間違えると、とりかえしのつかない破壊の原動力ともなるため、幼児に原子力発電所の管理をまかせられないのと同様、高僧のみ知りうる秘儀中の秘儀として伝承されてきたものだそうです。そういった秘密主義を貫いているうちに、それら「重要な音響的知識」の多くは、歴史の闇の中に消えていくところとなりました。 　このように、有用な音響的知識の多くが忘却のかなたに沈んでしまったためともいわれていますが、『音』は、かつて古代人が与えていた神聖さを失い、現代ではずいぶん軽々しく扱われています。現在は、だいぶ改善されてきているそうですが、かつての『音楽療法』のイメージは、クラシック音楽を耳にし、心地よい気分に浸ることで得られる、なかば、気休め的なものでした。 　しかし、『音の及ぼす効果』、その実体は、上述したように、実は、とんでもないモノがあるといわれ、生物はもとより、大地にも大きな影響を及ぼす（「うんちく【153】」参照）ことがだんだんわかってきているそうです。 　「うんちく【152】」で、六角形に結晶した石をたくさん産出する場所で「特定の声」で歌うと、山と共鳴し、山全体が振動したようになって、その振動効果によって、周りの空間の特性が変化し、宇宙と一つになっていく。 　このような古い伝承をご紹介いたしましたが、外界に及ぼす「人間の声の共鳴効果」は古い時代には単に知られているだけではなく、実用的なものとして利用されていた形跡が認められるといいます。 　 　日本人の古い信仰体系の中に息づく「言霊（ことだま）」、そして密教などで唱えられる「マントラ（真言）」、さらに、洋の東西を問わずに民間習俗の中に息づく「呪文」などは、忘れられた『古代の音響学の残滓』だ、とみる人もいます。こうした『古代の音響学』の中心にあるのが、440ヘルツ付近の音だといいます。 　上記のティンシャで例示したとおり、「音を出す道具」は、古くから、各種宗教では、大変に重要なものとされてきましたが、そういった楽具には、440ヘルツ付近の音を出すものが、不思議と多いことで知られています。 　日本の古い時代の巫女が「目に見えない世界」とつながるために利用した「梓弓（あずさゆみ）」も、440ヘルツ付近の音が出るように調整されてきたそうですが、これは、青森県の「イタコ（国指定選択無形文化財）」が、近年まで「口寄せ」の際に利用してきたものです。（最近は、持ち運びが不便ということで数珠を利用する機会が多い。） 　（※イタコの口寄せは、「音楽資料情報」のコーナーに参考音源あり） 　ちなみに、バックナンバー「2004年４月27日（209）伝統の背後にあるもの　その28」で、梓弓について記していますが、「津軽三味線」の成立と「イタコ」の関係、そして、青森県八戸市で発見された「縄文時代の赤漆弓」との関連は、非常に意味深いものとされています。これらの背後には、古代の音響的知識があるといわれています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以上は「るいネット」より これは新しい研究分野になりそうです。音で病気を治すことにつながる可能性も出て来るからです。　　　　　　　　　　　　以上

「乗客を裸に・・・」米空港の全身スキャナー撤去へ

「乗客を裸に･･･」米空港の全身スキャナー撤去へ

2013.1.20 09:39 ［米国］

空港に設置された全身スキャン検査装置（ロイター）

　米運輸保安局（ＴＳＡ）は１８日、空港で旅行者のグラフィック画像を表示する全身スキャナーを６月までに撤去すると発表した。

　全身スキャナーに対しては、「乗客を裸にして所持品検査をするに等しい」との批判の声が上がっていた。米ＣＮＮによると、スキャナーの製造元が、議会が定めた期限までにプライバシー保護ソフトをスキャナーにインストールするのは不可能としたことから、ＴＳＡは撤去を決めた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

以下（http）はスキャナー画像の実例

http://girlschannel.net/post_img_web/2013/01/6928351f40b6ee03316683680aa5099c_0.jpeg …

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以上は「ｓａｎｋｅｉ　ｅｘｐｒｅｓｓ」より

今までに米国に旅行した人は全て画像として保管されています。人権侵害です。今後何に利用されるのか分かりません。酷いことをやる国です。自国で「９.１１テロ」を引き起こしたり日本を「３.１１テロ」で攻撃する国ですから、今や何でもありの国です。敵なしでそれを取り締まる法律もない状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

生きながら放射性廃棄物になる・・・食品基準

	生きながら放射性廃棄物になる・・食品基準
碧い蜻蛉

	子どもは0.8ベクレル／ｋｇでもだめだ！

竹野内真理さんが紹介しているセシウム137の摂取量と体内蓄積の様子を表したグラフである。食べものや飲み物全体で１０ベクレルのセシウム137を毎日とり続けていると、約200日で体全体に1000ベクレルの放射能が貯まる。600日くらいで平行線になっていくが1400ベクレルを超えることになる。毎日100ベクレルだったら、200日で1万ベクレル、600日で1万4千ベクレルと言うことになる。もし、体重50kgの大人だとすると、200日で200ベクレル／kgという濃度になってしまうことになる。これは紛れもなくドラム缶に隔離保存しなければならない放射性廃棄物である。人間が生きながら放射性廃棄物になるのである。移動拡散してはいけないものであり、死んでも気体、つまり煙を出すような焼却は行ってはならない。

これはICRPの出した資料のようであるが、このグラフの中の数字は食品の濃度では無いことに注目していただきたい。

こと細かな分析をすることは意味がないことなので、おおざっぱに国民栄養調査のデータから30歳代の大人で穀類や野菜、肉などの形のあるものを約1kg、嗜好飲料を0.6kg、このほか水を1kg程度摂っているとしよう。この一日2.6kgの飲食物全体で100ベクレルのセシウムを割ると、食品の濃度は40ベクレル／kg程度になる。つまり新しい基準の半分以下の濃度の食品でも摂り続けると、人体は200日で放射性廃棄物基準の2倍の放射能汚染を起こすことになる。600日では3倍の濃度に達する。

せめて放射性廃棄物にならないようにするためには、新しい基準の6分の1以下でないとだめだ。

しかし、バンダジェフスキー氏は体内濃度が50ベクレル／kgになると心筋が攻撃されて心臓疾患を起こすということをあきらかにしている。そうなると更に半分、現行基準100ベクレル／kgの12分の１であるから、多くとも８ベクレル／kgになる。

これは害を起こすことが明らかになっている限界値であるから、これに10倍程度の安全率をかけて基準を定める必要がある。そうなると、現在の知見では食品の基準は0.8ベクレル／kgが妥当だということになる。

だが、放射能は安全だという閾値がない。この基準は安全基準ではなく、食べて害があってもしかたがないとあきらめる基準と考えるべきである。

体重（ｋｇ）	摂取量（Bq)
５	0.32
１０	0.63
１５	0.95
２０	1.27
２５	1.58
３０	1.90
３５	2.22
４０	2.54
４５	2.85
５０	3.17
５５	3.49
６０	3.80

バンダジェフスキー氏の著書によると、子どもの体内濃度が１０Bq/kgに達しただけで心電図異常が起きると推定できます。（放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響,pp41　図23）fiddledadさんが子どもの場合、毎日どれくらい食べていたら体内のセシウム濃度が１０ベクレル／ｋｇになるかを計算しています。

左の表のように、体重５ｋｇの幼児は毎日0.32ベクレルを食べるだけで心臓に異常をきたす濃度になってしまいます。こんな小さな子どもがどれくらいの量の飲食物を食べるかはわからないが、もし1日１ｋｇを飲食するとするとみなせば、基準の1000分の１以下でないと安全でないことになる。

さらに引用させてもらうと、下記の図は死亡した人たちの臓器別のセシウム蓄積量だ。

あらゆる臓器で大人よりも子どもの方がセシウム濃度が高くなっている。

子どもは大人よりも放射性セシウムを体に取り込みやすいのだと考えられる。

ちなみにこれほどの汚染を起こしていれば、すべて体が放射性廃棄物以上の汚染となっている。本来なら火葬もできない。

以上は「碧い蜻蛉」より

現在日本政府の言う放射能汚染基準は高すぎます。4～5年すれば健康を害して病気になるようです。病気になっても政府は、放射能汚染との因果関係を認めないでしょう。そして保証もなしです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ファミレスのお代わり自由コーヒーにはご注意！

	人工物質が肉体を破壊してゆく
271750	ファミレスのお代わり自由コーヒーは食品添加物の液体
	マニマック　（　デザイナー　） 12/12/30 AM00　【印刷用へ】
ファミレスで、お代わり自由だからといって、コーヒー何倍もお代わりしていませんか？ 自由ドリンクバーの原価は１杯１０円、何杯飲んでも元は取れないどころか、こういったコーヒーは、ほとんど食品添加物でできているようです。これからはモノの質について考えていかなければいけない時代なんだと思います。 　 以下、『大丈夫？食品添加物シリーズ』より引用 （リンク） 　 ■お代わり自由コーヒーはサービスの表れではない ファミレスなどで「お代わり自由のコーヒー」やドリンクバーのコーヒーを飲むと、サービスの良さを感じたり、何杯も飲んで申し訳なく思ったことはありませんか？今後は、そんな気遣いは一切不要です。逆にお客の立場から、怒らなければいけません。普通、喫茶店ではコーヒー豆１００ｇから、コーヒーカップ１０杯分を取るそうです。中には、もっと取る店もあるようですが。ところがお代わり自由のコーヒーは、常識の３倍・３０杯分のコーヒーを取ります。だから、飲み放題なのです。お代わり自由コーヒーは、サービスの良さを売りに見せながら、実はお客を騙す“集客液”だったのです。 何故、通常の３倍取っても大丈夫かというと、食品添加物のリン酸塩を増量剤として、コーヒーの粉に混ぜます。するとリン酸塩の抽出増量作用で、通常の何倍も多く取り出せるのです。でも薄くなり、苦味やコクがなくなるのではと思われるでしょう。そこで、さらに食品添加物の登場です。酢酸ベンジルなどの合成香料や苦味料を混ぜ、コーヒーと同じような味・香りに仕立てるのです。従って皆様がドリンクバーで飲むコーヒーは？というより、食品添加物を多く注入しコーヒーに似せた液体を飲まされているに過ぎないのです。御代わりは、禁物ですよ。 　 ■豊富な種類のドリンクバーでもお金を払う価値はない ２００～３００円台のドリンクバーが、常識化しています。数々の種類の飲み物を選ぶことができるから、安いと思っていませんか？ いくら飲み放題とは言え、前述のコーヒーや業務用コーラ・ジュースの価格を考えたら、全くお金を払う価値はないのです。専門家に言わせると、原価は１杯平均１０円程度だそうです。従って何杯飲んだところで、元は取れないことを知っておきましょう。店が言うお客様への出血サービスどころか、ドリンクバーは店の儲け頭さえあります。安くて長居できるメリットはあるものの、食品添加物や糖分過剰の飲料ばかりです。身体のために、店を選び本物のコーヒーを飲みましょう。こんな所で何杯もお代わりするより、多少高くついても本物のコーヒーを飲んだほうが健康的です。

　以上は「るいネット」より

小生も時どき利用していましたが知りませんでした。今後は少し注意が必要のようです。以上

安倍首相の潰瘍性大腸炎は、実は「大腸がん」だった

2/7 (木) 山崎ジャーナル！安倍首相の担当医から聞いた独占スクープ！【アベノボトルの中身は何か】「酵素＆ミネラルの特製ドリンクと強壮剤ＯＯを服用中で元気回復した」と聞いた。「ガン特効薬ＯＯで安倍首相、大腸がん克服」とも。潰瘍性大腸炎は、実は『大腸がん』だったという内部情報あり。

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【アベノボトルの中身】酵素＆ミネラルの特製ドリンクか？ガン特効薬か？

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安倍首相の潰瘍性大腸炎は、実は『大腸がん』という情報。

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2/7 (木) 午前10時から、参議院議員会館での森ゆうこ議員へのインタビュー取材後、「安倍首相の担当医の１人の同級生」というN.H.さんと赤坂にて会食した。

その際、「安倍首相は『大腸がん』を患っており、酵素＆ミネラルの特製ドリンクを服用中で、『大腸がん』を克服し、快方に向かいつつある。彼が劇的に回復している理由は、医療用植物＆強壮剤としてよく知られるＯＯのおかげだ。」とN.H.さん。

「しかし、この治療法は日本では未承認で、非合法なので、具体的に開示できないのが現状。」

どのような酵素・ミネラルかについては、入手可能なので詳細は後日、山崎ジャーナル！にてご報告予定。

これはあくまで私見だが、昨年の自民党総裁選に立候補した時点から、「やたら元気がいい、この活力の源はいったい何なのだろうか？」と安倍総理の躁状態に目を見はっていたが、がん特効薬とは、このＯＯのことだったのか！？

ＯＯは健康増進植物として知られる，強壮剤でもある。

なるほど、それなら理にかなっている、と私は納得した。

続報をご期待下さい。

2013/2/9 19:30   山崎淑子　記

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【参考記事】　→　120205 ヘンプオイルで脳腫瘍完治

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◆「アベノボトル」が話題　発売元に問い合わせ続々

スポーツ報知

2月9日(土)7時6分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000214-sph-soci

以上は「山崎淑子氏」ブログより

やはり癌だったようです。これでは将来再発する可能性は高そうです。癌体質だから、また再発するのです。行いが悪ければ神様が天罰を下します。戦争よりは平和です。以上

インド：北朝鮮の核実験の影にパキスタン

インド：北朝鮮の核実験の影にパキスタン

フィリッピンのマニラの火山地震科学技術研究課のモニター

◆2月13日

　北朝鮮の核開発の後ろ盾にパキスタンがいる。インドはそのことを非難している。パキスタンと中国との関係にインドはずっと悩まされてきていた。そのパキスタンが北朝鮮の核開発にかかわっているため、ますますパキスタンとの関係は険悪なものになりつつあるようだ。

　翻ってインドはずっと親日国家としてあった国だ。そのインドの前にはインド洋が広がっていてそこをペルシャ湾から石油を満載した日本行きのタンカーが列を成して通過している。したがってインドは地政学戦略的に日本にとっては最重要な友好国家の一つなのだ。

　インドも核保有国であることと、その人口において中国と匹敵する内容を持つ国であることを考慮すれば、このインドとの戦略的友好関係を深めることは今後の日本にとって不可欠の要素となるだろう。

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●インド：北朝鮮の核実験の影にパキスタン
http://m.timesofindia.com/india/India-sees-Pakistani-hand-in-North-Koreas-nuclear-test/articleshow/18472552.cms
【2月13日　Indrani Bagchi & Sachin Parashar】

　インドは12日、北朝鮮による三度目の核実験を、パキスタンの秘密の核拡散ネットワークの証拠として公式に抗議を行った。インドの情報筋では、今回の核実験が濃縮ウランを用いたものであるとすれば、それはパキスタンの「核拡散リンケージ」を立証するものであると強調した。

　北朝鮮を国際的コミットメントを破ったとして批判し、インドは北朝鮮に対して、「地域の安定と平和に反するそのような行為をしないよう」要請した。情報筋は今回の実験は北朝鮮の技術的能力が相当に進歩していることを示したと語り、そのことが核拡散活動の拡大を示唆しているとした。

　「濃縮ウランによって実験は行われたという推測が正しければ、秘密の核拡散リンケージが拡大していることを示す事になる」と情報筋は語った。12日の実験の後、北朝鮮は自国の核能力は多様性を持つようになったと発表したが、これは濃縮ウランが実験に使用されたという推測の蓋然性を高めた。

　北朝鮮の通信社コナは、「高度に安全で完全な形で小型化され軽量となった核装置で一層強烈な爆発を可能とした核実験が行われた事で、周辺の生態学的環境にネガティブな影響は与えなかったということが確認された」と報じた。

　韓国は6キロから7キロトンの爆発を予想させる地震活動を記録した。もしこのことが確認されれば北朝鮮は、その運搬システム開発にはまだ暫くの時間が必要になるだろうが、核弾頭製造の段階に入っていけるということになるだろう、と語った。

　「北朝鮮の核実験のことを語る時は、傍でパキスタンが動いているものだ」と情報筋は語った。

　パキスタンは12日、ジュネーブ軍縮会議で兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT)）交渉を促進させる動きを再び阻止する動きに出た。公式筋は二つの動きは相互に関連している、と語った。

　パキスタンは兵器級濃縮ウランの技術を北朝鮮に、ミサイル開発のノウハウと引き換えに渡してきた。これはベナジール・ブットーと金正日によって合意された取引の一部である。　　

　パキスタンはインドとのFMCTの交渉を非対称的だとして拒否した。2006年と2009年の核実験で北朝鮮はプルトニウムを使用し、2010年に北朝鮮が先進的なウラン濃縮計画を持っていることが分かった。

　ウラン濃縮に使用されるヨンビョンの遠心分離機工場の存在は2010年に、外国人専門家らが招待され工場見学が成された際に分かった。

　この核実験に関するインドの評価は、中国の外交の失敗というものだ。北朝鮮問題は中国の責任であったが、中国は北朝鮮が核の道を進む事を断念させることに失敗し、六カ国協議の交渉のテーブルに着けることにも失敗した。今回の実験で中国は困った状況に陥った。中国は国連安保理による制裁決議に賛成している。中国は更なる制裁に賛成することができるし、北朝鮮に対する独自の制裁を課すこともできる。どちらにしても中国は最も近い同盟国の一つとの関係を損なう危険性がある。

　中朝関係は最近は良くなかった。先週、中国政府は環球時報で、北朝鮮に警告を発している。社説で、「もしも北朝鮮が、しないようにとの説得の努力がなされているにもかかわらず、三度目の核実験を強行すれば、重い対価を支払わねばならなくなるであろう。中国から受ける支援は削減されるであろう。中国政府はこの点については、北朝鮮が持つかもしれないいかなる幻想をも前もって打ち砕くべくはっきりさせねばならない」と書いた。
　
　この実験で国連安保理は緊急会議を12日遅く招集することになっている。

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以上は「Ｒｏｃｋｗａｙ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」より

確かに、金正恩氏がスイスに留学中にパキスタンの核専門家より手ほどきを受けていますので北朝鮮とパキスタンとは緊密な関係にあります。しかし最近は、イスラエル人が多数北朝鮮に移住しており、今では主として北朝鮮は、このイスラエル人技術者より支援を受けているのが実情です。今では世界の最先端の核爆弾（タングステン水爆）も可能となっている模様です。それにロケットでは米国から支援を受けており、まもなく小型核兵器で世界何処でも攻撃可能となるものと思われます。表面的な動きにとらわれずに真相を知る必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

尖閣問題の裏で密かに進む米中軍事協力

新ベンチャー革命2012年9月20日　No.647

タイトル：米国防長官重大発言：環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待？自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨ、マスコミも真っ青！

１．パネッタ米国防長官、環太平洋合同軍事演習“リムパック2014”に中国を招待

2012年9月18日、中国を訪問したレオン・パネッタ米国防長官は、中国軍部のトップ・梁光烈国防相と会談し、米国主導の多国籍海軍による環太平洋合同演習「リムパック2014」に中国を招待したそうです（注１）。

　これが事実なら、今回の米国の対中外交は戦後の日米関係を根本から揺さぶる重大ニュースです。

　なぜなら、リムパックは明らかに、中露朝の共産圏国家を仮想敵国として行われてきた軍事演習だからです。

　近年、リムパックは偶数年（2年おき）に行われており、今年のリムパック2012には、ロシアが初参加しています。

本ブログでは、なぜ米国が今年からロシアを突如、参加させているのか、非常に不思議でした（注２）。今回、米国防長官が中国にも声を掛けた事実から、この謎が解けました。

　米国にて大きな軍事覇権交代が起きているということです。とりわけ、アジア太平洋地域での米国軍事覇権構造が変化する予感がします。

　これほど重大ニュースなのに、マスコミはそれを大きく取り上げません、なぜでしょうか。

２．中国での反日暴動とパネッタ米国防長官の訪中の関連性とは

　マスコミ報道によれば、2012年9月19日、レオン・パネッタ米国防長官は中国の次期主席と目される習近平副主席と会談したそうです。

　ところで、今月初旬、習副主席は、ヒラリー・クリントン米国務長官との会談をドタキャンして大騒ぎとなっていました。米中外交ではありえない異常事態で、習氏が、テロに遭ったとか、病気だとか、事故だとか、はたまた、中国内権力闘争で失脚したとか、さまざまな噂が立っていました。ところが、パネッタ長官の訪中に合わせて、習氏が再デビュー、無事、パネッタ長官との会談を終えました。習氏の外交日程キャンセル中、中国政府から、習氏の消息について具体的な理由が発表されなかったため、世界中からさまざまな憶測を呼んだわけです。

　この米中外交の異変の最中に、中国にて、かつてない大規模の反日暴動が勃発しています。

　いずれにしても、パネッタ米国防長官の訪中に合わせて、中国内にて大規模な反日暴動が起きたのは事実であり、両者にはなんらかの関係があるとみなすべきです。

３．中国の反日暴動は何者かにコントロールされている

　周知のように、中国では、学校で反日教育が行われており、一般的な中国国民の対日感情は悪いとみなせます。したがって、何らかの刺激で、容易に反日暴動が起きることは、われら日本国民はすでに経験で知っています。それを知って、あえて対中挑発した石原都知事は日本の国益を大きく損ねました。大損害を受けた中国進出日本企業はなぜ黙っているのでしょうか。

　さらに、中国では貧富の格差が拡がり、多くの中国人は自国政府に強い不満を持っているといわれています。その証拠に、中国では年中、どこかでデモや暴動が起きているようです。今回の反日暴動でも、自国政府への不満が併発した面を否定できません。

　このような状況ですから、何者かが、扇動すれば、中国で暴動を惹起することは容易です。したがって、今回の反日暴動も、石原氏の背後に潜む何者かによって計画的に、そして巧妙に扇動されたものであるとみなせます。

　その観点からパネッタ長官の行動を観察すると、長官は日中訪問時、中国において、大規模反日デモが計画されていることをあらかじめ知った上で、日中訪問日程を決めたとみなせます。そして、長官と習氏の会談はキャンセルされないことをパネッタは事前に知っていたとみなせます。なお、パネッタ長官が訪日したのは、9月16日から17日までです。そして、18日に訪中、19日に習氏と会談しています。

　一方、消息不明だった習氏が2週間ぶりに、公に姿を見せたのは15日です。つまり、パネッタが極東に向けて旅立つと同時に、姿を見せたのです。

　そして、大規模反日デモが勃発したのも15日です。これらのハプニングはすべて偶然の重なりとは思われません、水面下で相互につながっているとみるべきです。

４．米国戦争屋の匂いがしないパネッタ米国防長官

　中国首脳と親密な態度を取っているパネッタ長官の経歴（注３）を観る限り、彼は、純粋に米民主党系の政治家であり、クリントン民主党政権時、クリントン大統領の側近だったようです。

　これまでの米国政治の歴史では、米国にて民主党政権が誕生しても、米国防総省やCIAは米戦争屋のシマですから、その長官は共和党系の人物が就任することが多かったわけです。また、クリントン大統領は民主党系でしたが、実は、隠れ米戦争屋の側面を持っていました。

　ところが、パネッタ長官には米戦争屋の影が見えません、米戦争屋は民主党政権下でも、かならず、米戦争屋系人物を閣僚に潜り込ませてきましたが、オバマ政権下では、ヒラリー・クリントン国務長官が米戦争屋の隠れエージェントです。

　この意味で、米戦争屋のパワーはそのボス・デビッドRFの衰退とともに、幾分、弱体化しているのではないでしょうか。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

５．ヒラリーとの会談をキャンセルしたのに、パネッタとの会談を受け入れた中国政府のなぜ

　上記のように、次期主席の習氏は、ヒラリーとの会談をドタキャンし、パネッタとの会談を行っていますが、ここに、中国の米国および日本に対する重大なメッセージが込められているとみるべきです。

　ヒラリーの夫・クリントン大統領は、極東では中国重視で日本無視でしたから、ヒラリーも親中派と日本では見られていました。ところが、中国はヒラリーを敬遠していることが今回、明らかになったのです。

　コケにされたヒラリーはさぞかし、怒っているでしょう。

　中国の対米意思、それは、パネッタ（アンチ戦争屋オバマのエージェント）はOKだが、ヒラリー（隠れ米戦争屋エージェント）はNOということです。

　現在世界を支配する世界的寡頭勢力（米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力）の対中戦略は二大勢力間にて相反しており、中国は、オバマ支持の欧米銀行屋（国際金融資本）との連携を望んでいます（注４）。

　パネッタ長官は、親オバマ、すなわちアンチ戦争屋で、欧米銀行屋の支援するエージェントということになります。彼のミッションは、米国防予算のリストラ、すなわち、米戦争屋の弱体化にあります。

　一方、ヒラリー長官は、米戦争屋ボス・デビッドRFの隠れエージェントですから、中国には歓迎されないということになります。

６．米国防総省内の覇権が交代したのか

上記のパネッタ長官の行動から、米国防総省の覇権に重大な変化が起きているということです。リムパック（注５）は元々、中国を牽制するための軍事演習だったのに、なななんと、中国をリムパックに加えるとは？？？？

　こんな重大なニュースを親・米戦争屋の悪徳マスコミはほとんど報じていません。

　上記の分析から、米国覇権に重大変化が起きていて、米戦争屋ジャパンハンドラーが失脚しているか、“窮鼠猫を噛む”状態にある可能性が高いわけです。

　このように観ると、石原都知事の対中挑発（注６）は窮鼠猫を噛む、黄昏の米戦争屋ジャパンハンドラーに踊らされたピエロの愚行だったことになります。

　パネッタ米国防長官の行動は、今年、11月の米大統領選の結果を超越している可能性もあります、なぜなら、オバマの対抗馬・ロムニー共和党大統領候補も米戦争屋の影が希薄なような気がするからです（注７）。

　いずれにしても、自民・民主に巣食う親米右翼（親・米戦争屋）、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨなど、中国を毛嫌いしてきた“愛国”（？）日本人よ、そして、悪徳ペンタゴン・マスコミよ、米国防長官が次期リムパックに中国を招待したことをどう評価するのでしょうか。

注１：産経ビズ“米軍再編、中国に理解求める　パネッタ国防長官、梁国防相と会談”2012年9月19日

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120919/mcb1209190504013-n1.htm

注２：本ブログNo.601『国防予算削減で窮鼠猫を噛む米軍事産業：オクトーバー・サプライズが極東で起こる危険高まる』2012年7月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29925586.html

注３：レオン・パネッタ

http://en.wikipedia.org/wiki/Leon_Panetta

注４：論文：2025年世界シナリオがグローバルMOT（技術経営）に与える示唆、2010年

http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31139/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto2.pdf

注５：RIMPAC

http://en.wikipedia.org/wiki/RIMPAC

注６：本ブログNo.645『中国進出日本企業よ怒れ！日中関係を悪化させた確信犯は石原都知事：80年代より続く『日本孤立化シナリオ』に手を貸している日本人の代表』2012年9月16日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30461207.html

以上は「新ベンチャー革命」より

この記事は昨年の9月ですが、大変重要なことなので記事にしました。日中間では尖閣問題で一触即発の状況になって来ていますが、しかしその裏では密かに米中で相談しているのです。その内容は日本には極秘事項です。普天間基地の問題も話し合われているようで、日本の意向に関わらず時期が来れば、米軍はグアムに移動するはずです。

この移動を阻止するべく動いているのが日本国内の悪徳連中です。沖縄の苦境を作っているのはこれらの連中なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

蟄居なんてウソ、野田・前原グループ政権入り画策中

"蟄居"なんてｳｿ 野田･前原ｸﾞﾙｰﾌﾟ政権入り画策中

"蟄居"なんてｳｿ 野田･前原ｸﾞﾙｰﾌﾟ政権入り画策中
(日刊ゲンダイ2013/2/7)

｢自民｣｢維新｣にｽﾘ寄り

先月末に開かれたｸﾞﾙｰﾌﾟの会合で｢閉門蟄居の身だから静かにしている｣と話していた野田前首相｡だが､これは表向きの話だ｡権力のｳﾏﾐが忘れられないのか､ｳﾗでは自民や維新にちょっかいを出している｡

｢安倍政権が発足してから､野田側近の長島昭久･前防衛副大臣が頻繁に官邸と接触しています｡つい最近も谷内正太郎･内閣官房参与と会っていた｡野田や長島の外交政策は安倍政権と近いから､一緒にやれるというｱﾋﾟｰﾙです｡考え方が近い前原あたりも巻き込んで､野田･前原ｸﾞﾙｰﾌﾟが民主党を離党する可能性がある｡長島周辺によれば､野田の決断次第だとか｡ただ､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内には､参院選前は維新の会と組むべきだという声もあって､両にらみで動いているようです｣(自民党関係者)

夏の参院選を控え､自民の単独過半数を阻止するために､野党共闘を探る動きが広がっているのは確かだ｡民主党の桜井政調会長も､正面から｢政調会長ﾚﾍﾞﾙでの政策協議｣を維新とみんなに呼びかけているが､これと野田たちの動きは別物｡ｳﾗで話をつけ､自分たちだけｺｯｿﾘ保守勢力と手を結ぼうとしているのである｡野田の周辺がこう話す｡

｢政策協議といっても､民主党まるごとでは､維新と組めない｡だから､民主党内でも考えが近い勢力が参院選前にまとまって離党し､維新とくっつくというのが第一のｼﾅﾘｵ｡そうなれば､衆院の野党第1党は民主から維新に変わる｡そのうえで､本当の勝負は選挙後に憲法改正の話が出てきた時です｡これだけ大きなﾃｰﾏは､政界再編の起爆剤になる｡自民と維新の一部､そして､われわれのｸﾞﾙｰﾌﾟが改憲派として一緒になる可能性が高い｡保守勢力が結集する形になった方がｽｯｷﾘするし､圧倒的多数で本物の安定政権ができますからね｣

今では合わせて20人足らずの野田･前原ｸﾞﾙｰﾌﾟが､どうすれば自分たちが高く売れるかと､少ない知恵を絞っているわけだ｡要は政権に復帰したいだけ｡政権交代を台無しにしたA級戦犯のｸｾに､つくづく恥知らずな連中だ｡


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以上は「日々坦々」より

民主党を崩壊させたＡ級戦犯はこれらの人物です。早く自民党に鞍替えが良いのです。そして自民党も二分して政界再編成で新たな二大政党制になるべきと思われます。日本の政治はまだまだ二流・三流の域を出ません。国民が不幸です。　　　　　　　　　以上

あらゆる手段で「光」を求める生命：松果体の意味

2013年01月29日

あらゆる手段で「光」を求める生命： フンコロガシの行動、松果体の意味、そして「太陽神の目」の実体

▲ 「ラーの眼」（あるいはホルスの眼）と呼ばれる古代エジプトのシンボル。古代エジプトの神「ホルス」の右目は太陽を、左目は月を象徴していたとか。過去記事「2008年、なぜ世界中の海軍は海賊征伐の目的でアデン湾に向かったのか」より。
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天の川銀河の星の「光」をナビとして使っていたフンコロガシ

昨日くらいに、「フンコロガシが銀河の光を道しるべにしていた」という科学報道があって、翻訳してご紹介しようと思っていたのですが、今朝になり日本語の報道でもいくつか目にしましたので、そちらのリンクを貼っておきます。

・フンコロガシ、天の川を道しるべにまっすぐ移動 研究
　AFP 通信 2013.01.28

フンコロガシは天の川の光を頼りにまっすぐにふんを転がすという研究結果が、米科学誌カレント・バイオロジーに発表された。

南アフリカのウィットウォータースランド大学の生物学研究チームは、地元のプラネタリウムで夜の空を再現し、フンコロガシの行動を観察した。その結果、脳は小さく、視力は弱いフンコロガシが、天の川の星々の光を頼りにまっすぐ進み、ふんを奪い合うライバルのいる場所に円を描いて戻らないように移動していることが分かった。

というものです。
海外では、天の川銀河の写真とフンコロガシを対比させた写真などを使った記事などがいくつかありました。