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« 中国は周辺諸国となぜ親しくないのか、中国メデイアの分析(2/3) | トップページ | 真実は闇の中、政府は必ず嘘を付く? »

2013年2月15日 (金)

中国の原発中止を掛けるには、日本が先ず脱原発すべき

中国の原子力発電所が猛スピードで建設中 歯止めをかけるにはまず日本が脱原発するしかない

 福島第1原発事故後、中国での新原発稼働は初めてです。同事故後、国際社会では原発政策見直しの動きが広がっているのですが、中国は推進姿勢を変えていないのです。

  大亜湾の稼働原発は計6基となり、合計出力は約610万キロワットで「中国最大の原発基地」となりました。

 新華社電は「(2期原発は)わが国初の自主設計、自主建設による100万キロワット級原発で、原発発展のプロセス上、記念碑的な意義がある」と強調しています。

 中国政府は福島事故を受け、建設中の原発の安全性再評価などの対応策を決定しており、同機は再評価を受けた上で「安全」と判断されたとみられます。

 中国では、広東、浙江、江蘇の3省で計13基の原子炉が稼働しており、同機は14基目となります。

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(既存の大亜湾原発。なんか普通の工場みたいなんですが?)

 はあああ、高速鉄道で大事故を起こした中国の「自主設計・自主建設」原発とは、こっちが先に事故を起こしておきながらおこがましいとはいえ、怖すぎます・・・・

中国高速鉄道追突脱線事故 地中に車両隠蔽・運転再開 全体主義の犯罪をネットは見逃さない

 また、インドプレートが北方のユーラシアプレートと出会う境界に位置する中国は、日本と同様に地震大国です。

 下の図のように、2つのプレートが衝突して発生する地震の影響範囲は、中国だけでなくパキスタン、インド、ネパール、チベットにまで及びます。ヒマラヤ山脈を生んだ造山運動もこの巨大な力だったというのです。

「インドがアジアの 軟らかい粘土層へのめり込むようなイメージだ。中国では世界最大級の地震が度々起こってきた」とアメリカ、ノースウェスタン大学の地震学者セス・スタイン 氏は話します。最近では2008年に四川省、2010年に青海省がそれぞれ大地震に見舞われましたが、西側の内陸部だったため、原発開発が進む沿岸地域には被害が及んでいます。

 しかし、それは幸運に過ぎないと言えるでしょう。

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(中国地震帯分布図)

 世界一の人口を抱え、すでに世界最大のエネルギー消費国である中国では既に13基が稼働していますが、電力供給量に占める割合は2%弱に留まっており、依然として石炭火力発電の依存度が高いのです。

 中国がこのように原発の安全性を強く訴え、原発開発にこだわるのは切実な背景があります。中国はCO2排出量が世界1位であり、地球温暖化の責任者のように国際社会から非難されているからです。加えて、国内でも火力発電による環境汚染の問題は深刻になってきています。

 例えば広東省の土地の70%以上に酸性雨が降っており、農産物被害などは毎年40億元に上るというのです。「このまま 石炭火力に頼っていれば、原発事故による死者よりもずっと多くの人間を死に至らしめ、その数は数百万人単位だ」とし、中国にとって脅威なのは、放射能より大気汚染だと訴える報道もあるほどです。

 黄砂の問題もありますから、日本も中国の石炭火力発電にも困っているのですが。。。。悩ましいところです。

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(中国泰山原発 なんか古く感じるのは私だけ???)

 そんなわけで中国政府は原子力発電への移行を急ピッチで進めています。建設予定の原発は、成長スピードが著しく他のエネルギー源が限られる東シナ海沿岸地域に集中しています(日本に近いほうですね 涙)。

 中国最大の原子炉は2010年7月に稼働開始した広東省、大鵬半島の嶺澳(Ling Ao)原子力発電所3号炉ですが、現在建設が進む27基の大部分がそれ以上の規模を持つというのです。

 そして、世界で建設中の原発の4割を占めている中国は2020年までに60基!新設し、2050年には原発への依存度を2%から25%にするとしています。

 いくらなんでも無茶だと思いますが、市場主義経済になっていてもそういうエネルギー獲得競争の部分は計画経済の中国ですから、やると言ったらやってしまいそうです(涙)。

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 そんな中国でも、福島第1原発事故の発生を機に世界中で原発の安全性を見直す機運が高まったことを踏まえ、中国政府は新規原発建設計画の審査・承認を一時中断していました。既存の事業と建設中の事業を点検し、より厳格な安全規制が導入されるまで認可を控えると説明していたのです。

 ところが、中国では、国務院(政府)が環境保護省のまとめた原発の安全規制を承認した後、一時中断していた原発建設計画の承認を再開する可能性があると業界団体幹部が明らかにしたと、2012年1月6日付けSankeibizが報じています。

 中国原子力産業協会(CNEA)の趙成昆副理事長は2011年12月、「理論的には国務院が新しい安全規制を承認した後に原発建設を進めるすべての条件が満たされるだろう。中国の原子力産業界にとっては朗報」と話したということです。

 CNEAによると中国では現在、少なくとも27の原子炉が建設中で、未着工事業は50件以上にのぼり、建設中の原子炉の数は世界最多となっていますが、本当にこれだけの数が本格始動するのでしょうか。。。。

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 中国で目下運営されている原発は福島第1原発と同じ第2世代ですが、さらに数年前から改良を加えており、建設当時よりは安全性が増しているといっています。

 また今後建設される原発は第3世代、第4世代。第3世代原発である米国のAP1000型(改良型加圧   水型)やABWR型(改良型沸騰水型)、欧州のEPR型(欧州加圧水型)などは、第2世代に比較してその重大事故発生率は100分の1以下で、中国で今後  展開される原発はこれら安全な型の原発をモデルにした自主開発技術である、というのです。

 特にそのうちの4基は、世界初の“第3世代プラス”原子炉である。「受動的安全(パッシブセーフティ)システム」を搭載し、電源喪失後も72時間は炉の冷却を続行できるということになっています。

 「第3世代プラス原子炉」はすべてアメリカのウェスティングハウス社設計の「AP1000」型で、非常時には冷たい外気を鋼製格納容器の周囲に循環させ、容器上方に設置 されたタンクから水を重力落下させるというもので、ウェスティングハウス社広報のスコット・ショー氏によると、最長72時間冷却可能というのです。

 その後、小型のディーゼル発電機が電気を供給、施設内の貯蔵容器から炉心と使用済み燃料プールへ毎分約380リットルの水を最長4日間送り込むということです。

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(湖北省咸寧大?原子力発電プロジェクト完成イメージ図)

 でも、ごめんなさい、偏見かもしれませんが、こと原発に関してはアメリカの技術も信用できないし、中国の言う「安全」なんてなおさら信用できないんです、私。

 そして、この第3世代プラス原子炉についても、送水を回復し炉心に補充するという根本的な問題は未解決で、福島でも72時間あれば対応の余地が増えたかもしれないが、それでも十分ではなかっただろうという専門家もいます。

 そもそも、電源喪失後72時間冷却できるというそのシステム自体が地震や津波でやられないとは誰にも言い切れないでしょう。

 それに全部がこの新型に切り替わるのにも、中国だけではなくどの国でも何十年もかかるわけですし。どんなに新型でも、核のゴミを処理できない問題などは同様ですし。

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 核兵器廃絶の場合も、核を持たない日本が説得する方が効果的なのですが、幻想とも言える核の脅しによる「核抑止論」さえ効果のない原発の場合には、なおさら日本が原発を推進したまま、中国に抑制を求めることは無理です。

 福島第1原発事故を起こした日本がまず脱原発をして見せて、原発抜きの再生エネルギーと省エネ技術を開発し、中国にどんどん売り込むしかないでしょう。

日本に陽はまた昇る 脱原発→節電・省エネ技術でライジングサンアゲイン計画を!

 フランス人権宣言のフランス。アメリカ独立宣言のアメリカ。民主主義の先進国が原発推進を止めないこの世界で、全体主義国中国を説得しなければならないのに、事故を目の当たりにした日本国内でさえ脱原発に舵を切れない。

 新年早々、暗澹たる気持ちになっています。

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