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2013年2月 9日 (土)

世界一の自殺大国・日本に政治なし

日本の実像⇒世界一の自殺大国?!殺されている国民!?

 日本は国として不合格!?
「自殺率」は国を評価する
「国民の命を賭けた」指標です。

・・・10年来、訴えてきたことです。

端的に言えば 分かっていて言わないレベルではなく
分からないように続けている「確信犯」です。

「不況」のレベルではなく『経済内戦』で
犠牲者は敵も、原因も知らされず
「自己責任」という
弱肉強食の動物界の論理で
 「主権者」という国家の主体であることも
意識から剥奪されています。

************
 憲法は国民との契約であり
また「目標と指示書」です。

「国は国民を健康に安全に人生を送らせる義務」がありますが
基本が守られていません。

 能力がなく守られないのではなく 守っていないことを誤魔化している
「産学官学報」の悪徳ペンタゴンの構成も日本人なのですが
「売国」から『亡国』へ移行している危機感を未だ多くの国民は持っていません。

国の義務違反。無能さを明確に表すのが
「国に見切りをつけた人々」と言い換えることができると思いますが
自殺者と「変死体」です。

総務省資料104ページ「WHOの見解です。
『変死の約半数は自殺』

http://www.soumu.go.jp/kanku/tohoku/yamagata/hyouka/result/jisatsuhoukokusyo.pdf

『ヨーロッパ諸国の多くは、自殺者の統計では、変死者数の半分を、自殺者数に含めている。
日本は変死者数を自殺者数には含めていない。』との情報もあります。

************:::
倒産、リストラで自殺者は確実に増えています。
私も自営業ですので 肌身でひしひしと感じます。
皆いなくなるのです。

各地の自殺者の年齢職業別ランキングをみれば 60才以下の無職男女、
そして町工場等自営業者の多い地域では経営者が多いことは
経済政策災害の側面がはっきりしています。

************
京大 藤井聡先生
「自殺者の内 毎年1万、
1998年から
15年通算で10万人 政府、日銀のデフレ政策に殺された。・・・」111分頃~

http://www.youtube.com/watch?v=KJ2KNjSZAJE

**************
年間10万人の自殺者が推定できる資料は↓こちら
http://www.asyura.com/08/senkyo51/msg/293.html
「イラク戦争で死んだアメリカ兵 累計 約4千人」
これを考えると イラク戦争の何倍もの内戦が国内で起こっている。

***************
上記藤井先生の具体的政策を
理論補強 講座

「財政均衡主義は完全なる間違えです。」~
「税収は景気に依存します。財政均衡化出発すると
税収減になりますのでますます景気が悪化する。
つまり、不況の時は財政均衡をしてはいけない。
経済不均衡を拡大する。」
【超人大陸】青木泰樹【デフレ脱却はポリシーミックス政策が有効】
http://www.youtube.com/watch?v=zNN-Lgy07Hs

この動画におまけがついていました。
コメント欄。

『・・・ 日銀はなんと当座預金(必要準備額を超える当座預金)に、
0.1%金利を付けています。!!!
「08年11月までは、日銀当座預金は無利子であった。
しかし08年10月に補完当座預金制度が導入され、
必要準備額を超える準備預金の保有(いわゆる超過準備額)に対し­て、
日銀が利息を支払うことになった。」 何とも日銀のやる事、信じられませんね。』 

ーと。
これでは よけいに
リスクを冒して民間にお金を貸さなくなり
市場にお金が回らなくなるのでは?

護送船団は何があっても・・・。
銀行業を養っている親分「日銀」。
この辺については 別の機会に
****************

変死体の統計グラフは今のところ見つかっていません。

警察資料も昭和49年の古いものですので
現在の実態に近いものは
こちら

「2009年3月24日(火) 内閣委員会議事録(抜粋)」(PDF、参議院議員・柳澤光美氏のHP)
実は警察が扱った死因不明の異状死体の件数というのが急激に伸びています。
平成20年には16万1838体と言われています。
これは、一つは自殺の問題もあります。
それから、高齢者の孤独死の問題もあります。
これはもう毎年毎年増えてきている。 10年前の今1.5倍になっている。

 ところが、一方で司法解剖とか行政解剖を執刀する解剖医というのは、
19年の12月時点で132人しかいない。
年間どうやっても1万5000体が限界。

だから、10分の1もできない。
しかも、今後解剖医のなり手がますますいなくなる。
小児科医、産科医に比べもっと、本当に開業医になることも難しいという中で
、実は解剖率は今もう10パーを切って9%台をうろうろしているんですが、
アメリカでは50%、
イギリスが60%、
実は自殺対策を国を挙げて取り組んだフィンランドは100%なんですよ。
そういうことも踏まえて、フィンランドは3割以上の自殺者が減るという対策を取られているんですが。

 実は、現在、異状死体の9割というのは専門知識の不十分な警察官とか、
立会いのお医者さんもほとんど経験がない方が、見るだけでもう判断をする。
それが解剖に回るとかというルールもない中で16万体を超える処理がされていってしまう。』

国会議員ですら「…言われています。」と。
「資料」が出てこないのでしょうか?

検死率もさることながら
変死の内の自殺の割合や
その原因を突き止め
ヨーロッパ並みに 自殺者数に組み入れ国の実態を
自己評価するところまでいかなければならないのだが
官僚に都合のわりぃことは これもお手盛りで やらない。

政治家は分からない。

***********:

なぜ国民が死んでいるか?頓着しない国。
調べれば現実を公表しなければならなくなる。


こういう国に実像を報じなし評価しない報道。

憲法における国の役割と

報道における国民信頼

どちらも破綻してるか?

生活保護も厳しくして 派遣社員を増やし
TPPを受けいれたらどうなるんでしょう?

「自己責任」とは国民が奉仕者に向かって言う言葉です。
役を果たさなければ代わってもらいたいが
それができない。

国が国民に強いる亡国政策の最たるものが「自死」です。

「最大多数の最大幸福」もまやかし。
追求し目指すのは
「不幸の根絶」です。

以上は「大山こういち氏」ブログより
自殺の理由も経済苦によるものが大半です。国民の生活を保障している日本国憲法を無視して、自殺者を救済していません。その上に今度は生活保護費を削減しようとしています。その裏では安倍政権は米国に50兆円もの献金をしようとしています。何処の政府なのか疑います。何故このような酷い内閣に投票するのか理解出来ません。民度が低いでは済まされません。日本の頭脳が癌化してしまったようです。     以上

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