自民党「新派閥」の研究（2/5）

自民党「新派閥」の研究　安倍首相一人勝ちでも次は麻生元首相

（週刊朝日 2013年03月08日号配信掲載） 2013年2月27日(水)配信

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　例えば答申には、脱派閥の一環として、派閥事務所の廃止が盛り込まれている。石破氏は「情報交換などが行えるように、党のスペースを提供したい」と各派に呼びかけた。また、新人教育やポスト獲得の援助など、派閥が所属議員に行ってきたサポートを、今後は党本部が集約して行うことを目指すとしている。答申をまとめた逢沢氏が語る。

「今の派閥の活動は週に１回、事務所に集まって昼食を食べる程度なので、事務所をわざわざ持つ必要はない。脱派閥などの議論は性質上、エンドレスなので、できることから実行しようということで提案しました」

　だが、これには、メンバー約１５人の小派閥である石原派のベテラン議員ですら首をかしげる。

「みんな、陰で笑っているよ。事務所を構えて集まったら、どうして悪いの？　派閥は、政策秘書になれる人材がいないと言えば世話してくれるし、落選した議員の秘書たちの就職先も探してくれる。毎月５万円を派閥費として徴収されるが、それで例会の弁当代から事務所スタッフの人件費まで賄うので、致し方ない。まあ、うちは総裁選の負け組だから、ポストの世話は一切なかったけどね」

　自民党は１９５５年の結党以来、派閥政治で動いてきた。総裁候補を抱える各派が「政治は力。力は数」とばかりに派閥の拡大に血道をあげ、派閥こそが密室談合、金権政治の温床だと批判を浴びてきた。

「海部政権時代に、派閥事務所をなくすため、党本部を改装して会合ができるようにしたけど、ムダでした」（党職員）

　そんな風向きが変わったのは、衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されたことと、政党助成金の制度が誕生したこと、そして小泉純一郎元首相の登場がきっかけだった。

「かつての派閥の力の源泉は、選挙の公認とカネとポストでした。閣僚の人事権は派閥の領袖が持ち、各派が副幹事長を１人ずつ出し、ポスト配分の実務をこなした。しかし、小泉さんが首相になって派閥の推薦を無視し、閣僚人事で一本釣りを始めてから、派閥の力は急速に衰えました」（旧宏池会出身のベテラン議員）

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以上は「週刊朝日」より