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« 自民党「新派閥」の研究(1/5) | トップページ | 新思想:第四部、場の転換、ニ・場と主体のズレ(圧力と活力源のズレ)(35) »

2013年3月27日 (水)

違憲衆議院無効判決初めて出る

違憲衆議院選無効判決初めて出る→衆院選やり直しへ。サムシンググレイトが動き出す。 2013/03/25
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

ついに広島地裁で
衆院選挙無効の
判決が出た。

この衆院選挙は

一人一票の不平等裁判と

われわれの

一人0票の不正選挙疑惑裁判とが

一緒に

なって「日本国憲法を守る国民的運動」に

していかないといけない。


最高裁判所に上告をして

決着をつけなければならない。

不正選挙疑惑裁判の
原告団が
解散していいときは
唯一
衆議院選挙のやり直し選挙が終わった
あとである。

この衆院選挙のやり直し判決が
出て
やり直しになるだろうが

そのやり直し選挙(衆参ダブル選挙)

が終わったときである。

また戦いの途中で

あり、「勝つ」と思わないといけない。

一般に

「勝つ」人間は

どんなに困難な状況であっても

「勝つ」と思い込んでいる人間が

本当に勝つ。

なにか、この

ときに「選挙無効」が

日本ではじめて出た。

これは

このまま不正選挙、憲法改悪、戦争へと

つきすすもうとする

政治家
をこらしめるため

なにか

サムシンググレイト(目に見えない偉大な何か)

といわれるものが動こうとしている

ように感じる。

・・・


昨年衆院選は違憲・無効と判決 広島高裁、初のやり直し命令 2013/03/25 17:05   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032501001763.html

写真省略

最大2・43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁(筏津順子裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年11月26日の経過後に発生する」とした。

同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。

一連の訴訟で小選挙区についての判決は8件目で、違憲判断は6件目。

昨年11月に議員定数を「0増5減」する緊急是正法が成立したが、衆院選には適用されなかった。

日本の自動車部品メーカーの社員が反トラスト法違反で米国の刑務所に収監されたが、これは環太平洋の経済ルールを米国の巨大資本が定め、運用することを暗示している 013.03.25
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303250000/ 

日本においても、アメリカにおいても、フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマン教の影響が拡大する中、独占禁止法(反トラスト法)は骨抜きにされてきた。そのひとつの結果として、巨大金融機関の場合は、大きすぎて潰せない、大きすぎて処罰できないということになっているわけだ。

しかし、3月25日付けの朝日新聞によると、自動車部品をめぐる価格カルテルにかかわった日本メーカーの社員12名がアメリカで収監されつつあるようだ。2011年から昨年にかけて禁錮1年1日から2年を認める有罪答弁をし、今年2月の段階ですでに10名が収監されたという。自動車メーカーにしてみれば、部品メーカーのカルテルは好ましくない。当局としても比較的、気楽に摘発できるだろう。

この出来事はTPPの本質を垣間見せている。 本ブログではすでに書いたことだが、TPPとはアメリカの巨大企業が国を支配するための仕組み。ISDS条項によって企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護などを各国の政府や議会で決定することが不可能になり、庶民は巨大企業に生殺与奪の権を握られる。要するに「1%」にとっての楽園、「99%」にとっての地獄をつくろうとしているのだ。だからこそ、TPPは秘密のベールで覆われている。

今回のケースはTPPと直接関係ないようだが、TPPを導入する戦略という観点から見ると、密接に結びついている。企業活動のありかたもアメリカの支配層が決めるということだ。

アメリカの描く戦略はラテン・アメリカで行われたことを見ても推測できる。フリードマン流の経済政策を実践に移した最初の国はチリだが、この国では軍事クーデターでアメリカの巨大資本にとって邪魔な人たちを弾圧、虐殺している。そうした中、フリードマンの弟子たちが「私有化」と「規制緩和」を推進したのだ。国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進、さらに健康保険、年金、教育なども私有化しようと試みている。こうした政策の結果、チリの国内産業はダメージを受けて社会は崩壊、経済の根幹部分を外国の投資家が支配することになった

「北」の金融機関にとって独裁者は略奪の必須アイテム。「国」に対して巨額の融資を行い、その資金は欧米にある独裁者の「個人口座」へ流れ、その資金は金融機関の商売に使うことができる。その一方、カネを受け取ったわけでない庶民が借金を返済させられるわけである。手口は「闇金」と大差がない。

こうしたアメリカ支配層の戦略を承知の上で日本の財界はTPPへ参加しようとしているのだと思っていたのだが、朝日新聞には奇妙なコメントが載っている。「現地がどんな法制度なのかさえ知らなかった。」

こんな認識で仕事をしていたとは驚きだ。TPPがどのようなものなのか、日本の企業経営者は理解していないと思わざるをえない。この無能な「エリート」が日本の庶民を地獄へ引きずり込もうとしている

ところで、記事によると、2011年から昨年にかけて禁錮1年1日から2年を認める有罪答弁をし、今年2月の段階ですでに10名が収監されたという。この話を朝日新聞の記者はどの段階で知ったのだろうか?3月15日に安倍晋三首相はTPPの交渉に参加すると正式発表しているが、その前に情報をつかんでいたのではないだろうか?あるいは、情報の提供者がタイミングを選んだのだろうか?

菅直人政権にしろ、野田佳彦政権にしろ、安倍晋三政権にしろ、日本をアメリカに隷属させようと必死だ。そのアメリカでは不正行為を続けている巨大金融機関を儲けさせる一方、庶民から富や権利を奪っている。

庶民を支配する第一歩として行われているのが教育システムの破壊。例えば、最近では、公立学校を閉鎖している。シカゴでは61校を閉鎖すると発表、その影響を受ける生徒は3万人に達するという。

すでにアメリカの公立学校は崩壊状態で、まともな学校へ子どもを通わせるためには、巨額の学費をとる私立学校でなければ、「高級住宅街」の公立学校へ行かせるしかない。つまり、親には不動産の負担がのし掛かり、個人破産する人も少なくないようだ。このところ、日本でも「教育改革」が叫ばれ、庶民は教育を受ける権利を奪われつつある。

教育の破壊にしろ、経済犯の摘発にしろ、日本の「エリート」はアメリカに従うしかないようだ。その一方、アメリカの支配層は日本にアメリカ流のシステムを押しつけ、環太平洋を自分たちの「領地」にしようしている。TPPはそのための重要な仕組みである

以上は「さてはてメモ帳」より
今の安倍政権が日本を崖から落そうとしているのをやめさせる最後の砦になるかもしれない画期的な判決です。TPPに参加は、事実上日本の崩壊につながります。不正選挙で当選した安倍内閣は、いわば違憲状態の政府です。したがって国の重要な条約等は締結できないところです。その憲法違反の内閣が日本国の崩壊を決めることは出来ません。再度正式に総選挙を実施して正当な内閣にしてから健全な条約を検討することが必要です。以上

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