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« イギリス:シリア内のアルカイダ系テロリストに援助 | トップページ | 検察の暴走と報道被害 »

2013年3月31日 (日)

ワシントン・ポスト紙上の安倍総理への警戒感

今回はまず、福島で明らかになった放射線の健康被害について解説した。

いま日本では、PM2.5の大気汚染が問題となっているが、2月13日に新たに発表になった2人を加えると、福島ではすでに10人の子供たちが甲状腺ガンにかかっていることが明らかになった。

子供の甲状腺ガンは非常にまれな病気で、100万人に1人しかかからないとされている。

甲状腺ガンは福島県立医大が中心となって行っている調査だが、約38000人の子供が調査対象になっている。その10人だから、3800人に1人とかなり高い割合だ。昨年の6月の調査では、36%の子供たちに甲状腺異常が見つかっているので、これからも増える可能性がある。

それにもかかわらず、福島県立医大は「甲状腺ガンと福島第一原発の放射能漏れとは無関係」と関係を否定し、また問診票の回収率の低さから調査そのものをやり直そうとしている。極めて深刻な事態だ。

次に、日本ではほとんど報道されていないが、ワシントンポスト紙に掲載された安倍首相のインタビュー記事が大きな波紋を広げている。これを詳しく紹介した。日本への欧米の警戒感を引き出した記事だった。

最後に、日中関係の背景にある民族的なトラウマに関して詳しく解説した。

日本では、中国人が反日感情をもつのは、中国政府が実施している反日的な愛国教育が原因だとされている。共産党一党独裁による抑圧的な体制、共産党幹部の汚職、そして大変な格差が原因で国民の不満は高まり、中国は不安定になりつつある。そのため中国政府は、共産党の支配を維持する必要から、国内の不満を国外に向ける方法として反日運動を利用しているという見方だ。

しかしこのような見方は、現実の一面しか反映していない。もちろん、中国では愛国教育の一環として反日が叫ばれていることは間違いない。中国の教育現場では、反日教育が行われていることは否定しようがない事実だ。

だが、中国政府が実施している日本を敵視する愛国教育だけが反日感情の主な原因なのかというと、決してそれだけではない。もちろん、反日教育は重要な背景であることは間違いない。しかしもし、中国国民のなかにもともと日本に対する否定的な感情がなければ、反日教育は成り立たないのではないかと思う。

つまり、反日感情の根は日本人が考えるよりも深い原因が背景にあって起こっているということだ。おそらく反日感情の根は、戦時中に中国国民が日本の侵略で体験した民族としてのトラウマが原因であろう。そのトラウマは、親から子へ世代を越えて伝えられ、日本人に対する基本的に否定的な感情を形成する背景となっている。

このような下地があるからこそ、中国政府の反日教育も国民から受け入れられる下地が存在する。したがって反日感情の原因は、反日教育だけではなく、はるかに根が深いものであるということができる。

これがどういう感情なのか、日本人である我々には少し分かりにくいかもしれない。広島と長崎に対するアメリカ人の意見を聞くと、これがどういうことなのか理解し安くなる。

筆者には保守的なアメリカ人の友人が数人いる。彼らは広島と長崎の原爆に対して次のように言う。

「広島と長崎の原爆投下があったからこそ、日本は降伏し、第二次大戦は早期に終了したのだ。原爆の投下で多くのアメリカ人の将兵の命、および戦争を継続していたら死んでいた多くの日本人の命も助かった。だから、原爆の投下は正しい行為であることは間違いない。

なのに、なぜ日本人は、いまだに原爆の悲惨さに執着するのか?なぜ原爆の記憶を受け継ごうとするのか?また、学校で原爆の悲惨さを教育する必要があるのだろうか?

原爆の投下がなければ、日本は本土決戦となり、膨大な数の日本人が死んでいたはずだ。原爆の投下は、これを回避するための必要悪だったとして、なぜ納得しないのか?理解に苦しむ」

日本人であれば、このような発言には顔をしかめることだろう。このようなアメリカ人には、原爆投下がいかに悲惨なものであり、それが日本人の大きなトラウマとなっており、いまだに癒されていないことを切々と解く以外にない。事実、筆者もこれまでそうしてきた。しかし、これを理解できるアメリカ人は決して多くはない。

おそらく日本人としては、アメリカ大統領が広島に行き、簡単ながらも心のこもった謝罪の言葉をひとこと言うと、我々のトラウマはかなり癒されるに違いない。

おそらく中国では、これと同じくらい強い民族的なトラウマが絡み合っているはずだ。これを解消するには、これまでとはまったく異なったアプローチが必要になる。我々は問題の深さに気づくべきだ。

前回はこのような内容を詳しく解説した。

次回のメルマガの予告

リモートビューイングを科学的に研究している数学者、コートニー・ブラウン博士は、「2013年6月1日」の光景を遠隔透視した結果を明らかにしている。世界の9地点におけるビジョンだが、ほとんどの地域では大きな津波と洪水が起こり、水没していた。

この原因は大きな小惑星が太陽に接近し、それが引き金となり巨大なフレアが地球方向に放出されることが原因だとしている。

ロシアに隕石が落下し、地球に小惑星が接近している。3月にも新たな小惑星の接近が確認されている。追加情報の掲載を求めるリクエストをたくさんいただいた。また、これらの出来事を受けて、コートニー・ブラウン博士はビデオで新しい情報を出した。それにたいして、ウエブボットプロジェクトのリーダー、クリフ・ハイもネットラジオで意見を出している。次回のメルマガでは、これらの追加情報を詳しくお伝えする。


今回の記事

アメリカの「財政の崖」の引き金が引かれ、強制的な予算削減処置が発動することになった。まずこれに関して簡単にコメントする。

次に、メルマガにも掲載したが、筆者が東日本大震災の約3週前に書いた記事を再度紹介する。2013年がどのような時期なのか知るのにちょうどよ記事なので、ブログでも紹介する。

「財政の崖」による予算強制的削減処置の発動

民主党と共和党の合意が期限中にできなかったため、3月1日、「財政の崖」による予算強制的削減処置が発動することがほぼ確実となった。本格的に発動すると、10年間で2兆1000億ドルの予算削減となる。これは毎年2100億ドルの削減だ。米国予算の5%の削減となる。

削減の負担がもっとも大きいのは防衛費で、毎年13%ないしは14%規模の大幅の削減になる。

米経済への影響も深刻だ。これが本格的に実行されると、約2%ほどのマイナス成長になるのではないかと見られている。

連邦予算がつかなくなる

アメリカの抱える問題はそれだけではない。周知のようにアメリカでは、米国債の発行上限を定めた「国債の発行上限」が存在しているが、この枠を越えて国債を発行するためには「債務上限引き上げ法案」を米議会が可決しなければならない。

いつものように、これを政局化した共和党の抵抗で法案の通過は難航し、やっと1月31日になって、3カ月分の予算をカバーするだけの上限引き上げが行われた。いま連邦政府の手持ちの予算と合わせると、これで5月19日までの予算の工面はつく。また、連邦政府がやりくるいすれば、8月までの予算は確保できるとしている。

連邦政府の閉鎖と米経済の失速

しかしもし、この最終期限を越えても上限引き上げの延長が実現しなければ、政府は予算を組むことができなくなるため、連邦政府の閉鎖という事態になる恐れも出てくる。

いま日本でもアメリカでも、この危機感が大きく喧伝されている。

このように、「財政の崖」による「赤字強制削減処置」による米経済の失速、ならびに連邦政府の閉鎖という事態にでもなれば、米国債の信用は下落し、それにより米国債の格下げなどという事態にもなりかねないと言われている。

連邦政府の閉鎖は頻繁に起こる

連邦政府の閉鎖などと聞くと驚くが、実はアメリカの現代史では比較的にしょっちゅう起こっている。「債務上限引き上げ法案」の可決は、かなり以前から民主党と共和党によって、相手から最大限の譲歩を引き出すための政治的な常套手段として使われており、さほど不自然なことではない。以下が近年に起こった連邦政府の閉鎖である。

1981年 米国連邦政府閉鎖
1984年 米国連邦政府閉鎖
1990年 米国連邦政府閉鎖
1995-1996年 米国連邦政府閉鎖

クリントン政権期の1995年から1996年にかけての米国の政府閉鎖では以下のような影響が出た。

・368の国立公園、国立美術館、博物館、科学館などが閉鎖
・パスポートの発給が停止し20万人に影響
・毒物処理機関の閉鎖
・社会保障給付や恩給の停止

一方、重要な政府機関の閉鎖は回避され、航空交通管制や郵便など重要な機関も閉鎖されなかった。(ウィキペディアより引用)

これを見ると、それなりに大きな影響があるにはあったが、米経済の失速に至るようなものではなかった。事実、1995年から1996年の期間は米経済の回復期と重なっており、景気はかなりよかった。

その意味では、たとえ連邦政府の閉鎖があったとしても、その影響はかなり限定的であったと見てよい。

予算強制削減処置の影響も限定的

では、いま引き金が引かれた予算強制削減処置の影響はどうだろうか?たしかにこれが全面的に実施された場合、その影響はかなり大きいと見なければならない。

しかし、実際の交渉の過程を見て見ると、民主党と共和党の合意は、予算強制削減処置の引き金が引かれた3月にも実現する可能性が高いと見られている。

それというのも、アメリカ人の市民生活に影響が出てくると、米国民の合意に抵抗している共和党に対する批判が強くなり、共和党は妥協せざるを得なくなるからだとされている。

いずれにせよ、予算の大規模な削減処置が実施される前に、両党の間で妥協が成立し、影響は限定的なものに止まると見られている。事実、そうなるだろう。

スクラップアンドビルドの国、アメリカ

このように、アメリカは連邦政府閉鎖だの、米国債の償還ができずデフォルトするだの、また予算の強制削減だの、政治的な対立が原因で政府が機能しなくなるぎりぎりまで追い込まれながら、寸前のところで危機を回避し、また成長するというパターンを繰り返している。

その意味から言えば、今回の大騒ぎもアメリカの歴史に埋め込まれた伝統的なゆらぎだと見た方がよい。3月を過ぎると妥協が成立し、何事もなかったような状態に戻ることだろう。

本当の危機は想定外の危機

「予算強制削減処置」や「債務上限引上法案」がよい例だが、想定できる危機は回避され、大事に至ることはない。したがって、「~のような危機が存在する。したがって、~という大変な事態になる」というような、既存の問題から危機を論理的に導き出すような予想は、ほぼ間違いなく外れる。

では、システムの崩壊の引き金となる本格的な危機とはどのようなものなのか?それは、このブログの記事やメルマガで何度も書いているように、だれも想定していないところで起こる「想定外の危機」なのだ。ここではこれを「ブラックスワン」と呼んでいる。

ブラックスワンの予測は大変に困難

だが、どこにブラックスワンが存在しているのか予測することは大変に難しい。それというのも、何度も書いている通り、ブラックスワンは論理的な思考の「外部」に存在し、理性的なアプローチの彼岸にあるからだ。

ブラックスワンとは集合無意識の変化か?

数々の歴史的な出来事を見ると、人々の集合的な感情が予想を越えて爆発し、コントロールできなくなることがしばしば起こる。戦争を求める国民の熱情を押さえ切れなくなった第一次大戦時のヨーロッパの政府、権力闘争の手段として毛沢東の主導で開始されながらも、コントロールの効かなくなった民衆のエネルギーが爆発した中国の文化大革命、チュニジアの野菜売りの青年の自殺がきっかけとなった「アラブの春」など枚挙にいとまがない。

もちろん、「アラブの春」が良い例だが、小さなグループのしかけた運動が巨大な社会運動に拡大するのを意図的に誘導する勢力は絶えず存在する。

だが、こうした勢力と言えども、社会の表面で頻繁に起こるどの抗議運動が、歴史を変えるような大規模な運動に拡大するかまでは予測できない。事実、米国務省の支援で「アラブの春」を仕掛けたベオグラードに本拠を置く組織、「CAVAS」は、これまで約50カ国で運動を仕掛けたが、実際に革命にまで拡大したのは数件にすぎないことを認めている。

民衆の集合的な感情は突然と高まり、荒々しい感情のエネルギーの渦となりながら、歴史の巨大な変化を実現してしまう。集合的な感情のうねりが個人ではコントロールできない。それは、それこそ集合無意識から突然と現れる荒々しい力ではないだろうか?

隕石の落下

隕石がシベリアに落下した。日本のニュースではあまり出ていない動画がYoutubeにあったので掲載する。

落下地点の画像


衝撃波


映像のまとめ
の著に構造改革と体質改善を行い、早く回復軌道に乗った。

一方、EUは金融危機が本格化したのは、2010年2月のギリシャ危機以降と打撃を受けた時期が遅い。このため、構造改革へとスタートを切った時期がアメリカよりもずっと遅くなっている。

さらに、EUは27カ国で構成されているため、構造改革も容易ではない。これが、EUの回復が遅い背景のひとつである。

このような状況下でも、明るい兆しが見えてきている。

まず、構造改革だが、財政統合が進められ、ECB(欧州中央銀行)がEU内のすべての銀行を監督する方向へと向かいつつある。
」、筆
のバージョンアップにちょうどよい記事があるので紹介する。人類学者で自らもシャーマンのハンク・ウエスルマン博士の最新論文、「新しい始まり:2012年から2013年への移行」だ。極めて示唆に富む内容だ。以下である。

新しい始まり:2012年から2013年への移行
ハンク・ウエスルマン

やはり荒れそうな2013年 1

1月12日

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。今年はできるだけ早い更新を心掛けたいと思っています。いつもお読みいただいている読者の方々に感謝します。

スゲー、ライブ!富田麗香

1月12日、いつものように仲間たちと高円寺で飲み会をしていたところ、凄まじくうまいストリートライブを見ました。富田麗香さんというようです。CDも売っていました。感動したので紹介します!ユーチューブにもビデオがアップされていました。ぜひ、高円寺で聞いてください!







以上は「ヤスの備忘録」より
安倍政権は円安・株高で一見調子良いように見えますが、これはプラス面のことで、これからその反動で物価高が襲ってくることでしょう。輸入品の高騰や食料品の高騰等今後続々値上げの季節がきます。すでにガソリンの高騰はきついです。給料が上がる方は救われますがほとんどが収入増は期待できません。スタッグフレーションで収入減で物価高が来るのです。年金暮らしの方は大変になってきます。良い面ばかりではないのです。政府の宣伝に騙されないことが肝心です。                以上
 

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