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2013年4月13日 (土)

エトス・プロジェクト その3

<エトス・プロジェクト>を通して国際原子力ロビーは何を目指しているのか? その3

前回その2の続きの訳出:
推進派による情報の遮断
反原発市民団体と環境保全に対する脅威
<脱原発ネットワーク>
この事件は明らかである。その価値はあったにちがいない自らの消滅を回避するため、原子力ロビーは、チェルノブイリの惨事の実相に関するデータへの世論のアクセスを妨げるのだ。もっとひどいことは、この莫大な情報操作を再度しようと準備している。すなわち、もしフランスで原子力による惨事が起こったら、原子力ロビーも国家当局も「私たちは間違っていた。原子力はあまりにも危険すぎる。この産業の終焉をできるだけ早く計画に盛り込まねばならない」とは、言わないだろう。彼らは以下のごとく言うだろう:「むろん、この事故は遺憾である。しかし,状況はそう深刻ではない。チェルノブイリ以降、私たちが行って来た研究のおかげで、みなさんが全く普通に暮らしていけることを保証します」と。
最上の防御は攻撃なので、原子力ロビーは、その実存を維持するために事実を隠蔽しているだけでは満足せず、二つの主要な軸によって、反対派を動揺させながら、自分たちの計画を実行に移すための準備を周到に行なうのである。この二つの軸とは、反対派を分断すること、そして彼らを可能な限り厳密に知り尽くすこと、である。
反対派を分断するために、最初にすることは、そのうちの幾人かを当局と協力するよう導くことだ。これは<花崗岩ミッション>のときもそうだった。この任務グループは、参加することを受入れた(…)市民団体の代表者たちとワーキング・グループを作った。45-13-25日に行なわれた最初の三回の会合で、NPO活動の貢献と対話的合議の組織作りについて話し合いがもたれた。このワーキング・グループを推進していくために、<花崗岩ミッション>は<ムタディス・コンサルタント>の技術的、ロジステイックの支援を受けた。このデリケートで戦略的な任務には、欠かさざるジル・ヘリアール=デュブルイユとその事務所が担当したのである。
原子力ロビーの戦略家たちにとって、最後の最後には、有名な組織の協力を一石二鳥で得たのだ。その上、反対派を分断するために、対話的合議のやり方の正統性をできる限り、与えることである。いくつかの組織が政府によってたっぷり助成を受け、大きな予算を獲得する恩恵を得ていて、場合によっては、汚染を発生させている企業から大量にもらっているのだ。驚くことはない、これらの組織は、当局や事業者、あるいは他の開発業者の組織する諸処の手続きには、ほぼ組織的に参加しているのである。そして彼らは市民社会の合意も、あるいは環境保護団体との協議もなく、自画自賛している。この最後のよく使われる方程式は、全会一致ができたように見せかけるために充分厳密にできている。そしてまたインチキを暴露しないためには充分、曖昧なのだ。それらは、どの市民団体のことなのだろう。彼らの正統性とは何なのか? 彼らの代表性とは? 彼らの独立性とは? 彼らがなぜ権力に保証を与える役を演じることを受入れたのか?
ここ数年前から、法は、国土開発大計画は公論評議会(CNDP)によって、組織される対話的合議を前提としている。これは民主的プロセスを狙い、そう思わせる戦略の明らかな制度化である。こうして、「産業施設に関連する協議のフランスおよび世界の経験」と題する文章の中に、「CNDPの任務の新たな展開は、初めに事業者の発議による対話的合議と、終わりに行政的許可申請が行なわれる長所を持っている」と書かれてある(200212月、以下のサイトで原文を見ることができる:www.irsn.fr)。あたかも偶然のように、この文章の執筆者は、CEPNとムタディスである。あるひとたちは、このような合議は必ずしも罠だとは判断しないし、高圧電線の場合に、CNDPが行なった対話的合議の後に工事が中断されたことを取り上げるのである。しかしながら、住民の行動によってのみ、こうした工事の中止は可能なのだ。引用したこの文章は、明確に述べられている。つまり、リスクの伴う(あるいは汚染の伴う)設置を受入れさせることが唯一の目的であり、建設をするべきか、しないべきかを検討決定するためではない。
このような討論のなかに、これは<参加型民主主義>のある一形体と受け止める傾向もあると考える素朴な人たちには、この形体が以下の根源的な性格によって特徴づけられることを喚起しなければならない。:最終的な決定は、あくまでも市民がするのだ、と。原子力に関する限りは、そのようなケースだったためしはない。たとえば、フランスではEPRと呼ばれる欧州新型原子炉の建設に関して、真っ当な人たちは誰も、当局がCNDPが行なう対話的合議の後で、最後に、「あなた方は私たちを納得させた。この原子炉建設はやめましょう」と表明することがあるなどとは想像しない。ひどいことに、反対派がその討論に参加していようものなら、公的な声明は「多元的な討論を行なったので、最終的な決定に対しては,異議申し立てができない」となるだろう。こうした対話的合議に参加することは、空しいばかりでなく、まったく非建設的である。なぜならこれらの参加は、当局や多国籍企業を優するだけだからだ。民主主義のパロディに参加することは、純朴さによって説明され得る。しかしまた、助成金を維持したい、あるいは獲得したい、よく評価されたい、おもねられたい、自尊心を満たされたい思惑によっても説明されるのだ。
その上、反対派を分断し、また同時によりうまく目的を遂げるために、原子力ロビーはこれらのことをきちんと研究することにしたのだ。また、<花崗岩ミッション>の報告書に立ち返ってみよう。(原文はwww.industrie.gouv.fr/energie/nucleair/pdf/annexea.pdf 訳注:現在は削除されて見ることができない)反対派の動きは、微細に至るまで、殻を剥がされた。
= 各市民団体、各組織、各運動は分析された。例えば、〔<脱原発ネットワーク>は格別に活動的で、核サイト地図と、情報漏洩のようにエピソードを暴露し、対話的合議への抵抗をあらゆる場で組織し、会員によって地域でのデモを組織しやすくしている。(略)スーパーフェニックス反対闘争の成功から生まれたこのネットワークは、数千の住所リストを使って、メディア戦略上、ロジステック上の多大なノウハウに助けられている。<脱原発ネットワーク>は、一部、会員団体の会費と寄付金、あるいはある数の会員が受入れた自動引き落としで活動を行っている〕と記載されている。
= 反対派のメディア上のスポークス・マンないし団体の代表者の出現は、秒読みされており、細部にわたって皮を剥ぎ取られ、記録に従って分類されている。巨大な様相のこの仕事は、原子力ロビーが我々をいかに重要かと考えていることを表わしている。
新たな種類の介入者たちの力強い出現は、以下のように<花崗岩ミッション>の報告書によって、例証できる。「<花崗岩ミッション>から得た教訓についてのカーン大学のLASAR研究所の検証と提案」。LASAR
Laboratoire d‘analyses sociologiques et anthropologiques des risques(リスクに関する社会学的、文化人類学的分析研究所)の略である。実際、この数年、人間科学の多くの研究者の一部は、原子力や、その計画、原子力への抵抗運動、とりわけ、リスクの問題系に関心を持っている。まるでそれは、反原発運動にとって、重大な脅威にちがいない。研究者たちの仕事を活用しながら、原子力ロビーは、市民の行動を封じ込むことを学ぼうとし、分断し、不安定の状態におとしめるための戦略を練るために反対派を知ろうとするわけだ。その上、2004年に、同じ刊行物の中に、評価されている反対派の活動家たちと推進派の情報遮断の右腕、有名なジル・ヘリアール=デュブリュイユの証言を掲載することに成功した。そのため、LASARの活動を巡って原子力反対派の間で論争が起こった。幾人かの研究者たちは、たしかに単に科学的好奇心で行動したのかも知れないが、一般的に、彼らの研究活動の資金の源とその豊かさは、騙すことができない。つまり、原子力ロビーは彼らに沢山つぎ込んでいる(比喩としての特性で)のである。
結論:
今後の月々において、原子力ロビーは、その永続化のために不可欠ないくつかのプロジェックトを押しつけようとしてくるだろう。核廃棄物の埋蔵フランスにおいては、ムーズ県のビュール。EPR一基、あるいは数基で、シリーズの最初は、フラマンヴィル(バーズ=ノルマンディ県)。核燃料製造の新工場(ドローム県ピエールラットにある古い工場に替わって、ジョルジュ・ベス第二工場)だ。平行して、現在稼働中の原発はみな老化している。保全に使う予算は、大きな縮小再編を余儀なくされている。そこには、原発事故のリスクがあり、大惨事になるリスクさえ、今まで以上に高い。原子力ロビー(国家、EDFのような多国籍企業(以前は公営企業だった)とアレヴァ社)は自己目的を達成するためにあらゆる方法を行使するつもりである。しかし、それは新たなチェルノブイリを生き抜くためである。
修復できないことが起こらないように、原子力ロビーが我々に仕掛けて来る罠を解除しなければならない。とくに、疑似<対話的合議>に協力しないこと、そして市民的抵抗を組織することである。我々の目の前に立ちふさがっている原子力の巨人は粘土の足を持っていることを忘れないでおこう。世界規模で言うならば、真実の時は近い。石油がより高くなれば、もう一つのエネルギーを代表するはずの原子力の無能が現れ出るだろう。実際、原子炉を養っているウランの地球の埋蔵量は、2050年頃には枯渇するのだ。そして,もし地球上の原子炉の数が増えれば、もっと早くなるだろう。
明らかに天候異変と石油高騰から人類を救出することができない原子力は、世論の目には、我々の目にはずっとそうであり続けたもの、すなわち、できる限り早く消滅すべき容認できない産業なのである。
<脱原発ネットワーク>Le Réseau "Sortir du nucléaire"
(粗訳:コリン・コバヤシ)
以上は「言霊の交換」より     

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