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2013年4月23日 (火)

「北京の窓」(友好の旅)その7

本澤二郎の「北京の空」(友好の旅)7回目

<着膨れラッシュ>
 3月2日は土曜日だ。政府の研究機関で働いている胡さんが昼食に誘ってくれた。大気汚染のことも気になり、普段は論文作成を自宅でする機会が多いという。当初は自宅に誘ってくれたが、3日から政治協商会議、4日から全人代と重要会議が次々開催される。そのせか、急きょ2日午後、会議招集のために自宅招待はご破算、代わりに事務所近くのレストランで昼飯を御馳走になった。1号線の王府井駅を11時近くに飛び乗った。この時間でも、日本で言う着膨れラッシュが続いていた。

 一つ目の東単駅で5号線に乗り換えて、目指す目的地に着いた。乗り換え駅の混雑ぶりも相当なものだ。北京の活力を印象付けていた。この日は防寒用にマスクをつけたが、地下鉄電車内では格好が悪くてはずした。誰も着けていない。よく日本の新聞テレビが報道する、PM2・5を想像させる日は、1週間ほどの滞在中には1日もなかった。帰国時の飛行機内で出会った横浜市の旅人にも確認してみたが、同じ認識をしていた。わりあい天候に恵まれたらしい。本格的なマスクの出番はなかった。
<動き出した節約の新体制>
 中国共産党総書記の習近平は、数日後に国家主席に就任する。だが、既に新たな雰囲気が市民生活に及んでいた。質素倹約の風潮だ。おいしい高価な料理を沢山注文して、それを容赦なく捨てるという無駄は無くなっているが、今回はさらにそれを前進させているらしい。
 無駄を省く、無駄をなくす活動が高級食堂などから始まっている。素晴らしいことである。胡さんによると、高級レストランの売り上げが大きく落ち込んでいる、というのである。効果はてき面に出ている。
 このルールを破る腐敗官僚を見つけた市民は、それを写真付きでネットに遠慮せずに流すという。中国の一般市民は日本のジャーナリストよりも、より優れたジャーナリストとなっているのである。民が官を監視している。
 料亭に出入りする政財官指導層の姿を、庶民がカメラに収めてネットに流すようにしたら、日本社会も大分変わるかもしれない。どうだろうか。
 「この1カ月の高級官僚の宴会は、節約型になっている。公用車の週末使用も禁止。個人使用も禁止された。公私の区別をするようになった。ネットの役割だ。民衆の監視に官僚は神経をすり減らしている。こうした改革は下からのものだ。中国はまだまだ、改革は始まったばかりだが」とも語ってくれた。
<民衆が先導する改革>
 民衆が改革を先導している。これぞ民主主義ではないか。「ネットの力。当局は時に規制を加えるが、全てを抑えきれるものではない。ネットは事実上、民衆が自由を手にしたことになる」というのである。
 日本には、こうしたネットの力が全くない。不正選挙疑惑や放射能被害については、一部のネットに掲載されるが、それが民衆レベルに全く広がらない。油断していると、当局に都合の悪い情報は次々と消されてしまっている。ネットに関しては、中国の方がはるかに、はるかに進歩している。
 民衆の力が、この国を変えている。そのうねりに新体制も身を委ねることになる。別の友人の説明だったが、“裸官”という言葉が流行しているという。これは高級腐敗官僚のことで、家族と腐敗資金を海外に逃亡させているという。
 発覚するとどうなるか。腐敗官僚は、民衆のリンチに怯えているのだろう?それとも体制の危機を察知しての行動なのか。悪辣な役人の存在と貧富の差が、体制を危機に陥れているといっていいだろう。
 地方では、一部に毛沢東崇杯の動きが出てきているという。貧富の差・腐敗官僚に対する反動である。「習さんは海外に留学させていた子供を帰国させた」という話を誰かがしていた。「江沢民の一族も問題を起こしている。そのために彼は権力にしがみついている」という説明をした老人もいた。新聞テレビが報道しない情報がネットを通じて民衆の耳目に届いている中国社会なのだ。
 これこそが真の民衆革命なのかもしれない。欧米先進国は一見、民主の装いを見せながら、実際の権力は資本が握っている。財閥・多国籍企業・1%が民主主義を握りつぶしてしまっている。見方によれば、中国のほうが民主化されている。違うだろうか。
 報道によると、北朝鮮にも携帯電話が普及しているようだ。情報が社会を変えてゆく。民衆の時代は目の前に来ている。日本だって、いずれ新聞テレビの嘘から市民が離脱する日がくるに違いない。財閥の暴走を止める日が、日本の真の民主主義の時代なのである。
<失脚する腐敗官僚>
 胡さんの話にも同様の指摘があった。
 「高級幹部が沢山の不動産を所有していたことがネットに出ると、即座に数十万人の市民がダウンロードする。そうなると、政府も調査することになり、腐敗官僚は失脚することになる」
 「胡錦濤の10年に貧富の差が表面化、官に対して民の怒りが爆発している。いま政府は共産党の危機だと認識している。地方ではデモが頻発している」
 怒る民衆は全土に及んでいるのだという。
 「友人の結婚式に行ったのだが、なんと経費に10万元をかけたという。軍幹部の一人娘は贅沢に暮らしてきた。結婚で親から住宅から車まで何でも手にした。他方、都市部の若者は高い住宅に手が届かない」
 「それでも北京市民は幸せ。安徽省の女性は、家族4人で北京に来て2人の子供に教育を受けさせている。1時間20元で老人世帯の面倒をみている。夫は駐車場の管理の仕事。戸籍が無いため、教育費の負担が大変。出稼ぎの家族は塾にも入れられない。いい大学にも入れない。北京の物価は高い。生活費はぎりぎり」
 胸が痛くなる。それは日本でも、仕事のない若者世帯でも表面化してきている。もっとも、胡さんに言わせると、日本の物価は安い。「90年代に日本に留学したころと、パンや牛乳は同じ。その値段は中国のスーパーと同じ値段」という。日本は右下がり経済のデフレ、中国は高度経済成長インフレだ。日本も円札を刷りまくるという政府日銀によって、生活のための物価がぐんぐん上がることになる。既にガソリンや灯油に、それが出てきている。強引に2%に引き上げる、出来なければ辞めるという、恐ろしい日銀総裁が誕生する日本だ。
<安倍内閣は新聞テレビに助けられ>
 日本では、新聞テレビによる大本営発表でもって安倍内閣を持ち上げている。こわい改憲軍拡内閣を支援して、その非を隠している。それを信じ込む民衆だ。中国人は、新聞テレビを半分程度しか信用しない。本当の情報はネットだ。そのネット情報の発信源は民衆なのである。
 政治の活力は、どうみても中国にある。中国共産党も背水の陣で民衆に接している。日本は「危機突破」と称してマスコミ・議会を抑え込んでいる。筆者は週刊誌に期待している。新聞テレビのような政府広報レベルだと、サラリーマンは買わない。政府・議会・司法の腐敗に手をつけるしかないだろう。
 ネタはネットに満載されている。帰国して自宅に届いた情報の中に、たとえば「石原環境大臣の1月4日の秘密行動」について、それをあぶり出すヒントが載っていた。IIJに天下った消費税10%の勝元財務事務官が、1000兆円予算を手土産にと報じた筆者の観測記事は、正式な予算案によって500億円で決着をつけていた。日刊ゲンダイも報じていた。1000兆円だと、議会追及であぶり出されることを恐れたものか。
2013年3月7日10時15分記
以上は「本澤二郎氏」ブログより

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