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2013年4月28日 (日)

fascism of love &lllusion

Fascism of Love & Illusion 
2013/03/22 00:05元製作者として申し上げるが、新聞社は例外なく読者を馬鹿だと考えている。

自分は1年ほど全国紙系の広告代理店に勤務し、本紙補完媒体である女性向と高齢者向の二紙を担当していたのだが、幾度も叙述したとおり、「新聞購読者の知的レベルに合わせ、低劣なコンテンツを作れ」という命題が下されていた。

彼らの論理においては、新聞をありがたがって読んでいるような女性や高齢者は低知能者ということなのだろう。実際コンテンツは恐ろしく愚劣なものであり、掲載される広告などもおおよそ効果性のないサプリメントや無為なエステ用品などであり、つまりクライアント(広告主)が想定するセグメント(対象群)も「騙される頭の悪い連中」であるわけだ。失礼な表現で申し訳ないのだが、これは体験的事実であり、憤るのであれば新聞社へ抗議して頂きたい。

企画などもいい加減なものであり、適当に社屋周辺の市街地を撮影し、そこら辺りがウオーキングのスポットとして人気を集めている、などという特集をでっち上げるという按配だ。経営者はおりにふれ「記事など誰が書いてもいい。どうせ読者はわからない。そこらの専業主婦でも十分だ」などとのたまわっていたのだけれど、ついにはド素人の社長夫人をライターとして起用し、小学生の作文レベルの原稿を掲載したことを明記しておく。

皆様方も〇〇広告社などという新聞社名を冠した看板をご覧になったことがあると思うのだが、同社も何百とあるこれら全国紙直系のグループ企業であり、新聞シェア1位だか2位だとかの系列資本がこんなことをやっているわけだ。「クオリティ・ペーパー」、「オピニオン・リーダー」などどと自己賛美しつつ、連中の本性はこのレベルだと理解して頂きたい。

補完媒体というのは、本紙ではとり上げ切れなかった情報群を網羅し、多層的にコンテンツの情報密度を高めるというのが本来的な役割であるのだけれど、近年のマスメディアは支配ツールとしての存在性を鮮明化し、むしろ全領域的に人間の蒙昧を深化させることが負託されているのだと思う。つまり、読めば読むほど知性劣化するという媒体特質が自己強化されていると言えるだろう。

「いかに低劣な記事を書くか」という方法論までレクチャーされ、自分の文体構造も相当な改変を迫られたのだが、彼らの要求とは語彙を究極まで削り、シンタックス(構文)や修辞法など一切を削除し、最低水準の知的レベルに調整した文語を構成することであったわけだ。

これは論理的思考力という知的リソースの解体により支配を達成するナチズムの論法であり、オーウェルが「1984」に予言した抑圧世界の統治スキームと何ら変わりないだろう。

当然このような腐敗したビジネスモデルが持続できるわけも無く、クライアントにも愛想を付かされ、広告は激減し、彼らは過去10年にわたり莫大な赤字を累積している。もはや広告市場はネットによる定量的なデジタルマーケティングが主体なのであり、紙媒体とはいわば精密誘導ミサイルに弓矢で対峙するほどのアナクロニズムに凋落しているわけだ。

ちなみに広告料を徴集しないタダ広告を、赤字広告の意で「アカコー」というのだが、当時はすでには地方版頁などでこれが常態化し、新規クライアントは皆無に等しく、ローカルでは新聞広告というビジネスモデル自体が破綻していたと思う。

「押紙」が取り立たされているとおり、発行部数の詐称はもはや公然なのだが、自分が担当していた媒体も公称と実部は40%ちかく乖離していたと記憶している。つまり新聞屋は読者だけではなくクライント(広告主)すら欺いているのであり、これほど馬鹿げた虚業が衰退するのも当然と言えるだろう。

この広告代理店などはすでに廃業の域なのだろうが、役員また社員は新聞労連によって恒久的に身分保障されることから、整理・解雇の対象になることもなく、本社からの莫大な助成が投入される仕組みであるという。2012年には朝日新聞が第2四半期で20億円ちかい赤字を計上するなど、新聞業界は軒並み部数と広告の減少により経営悪化しているのだが、背景にはこのような不良債権化したグループ企業群が圧迫する事情もあるわけだ。

情報を印刷して配送するという新聞事業は前近代的なインフラであり、すでに終焉したビジネスモデルであることは明らかだろう。つまるところ、延命方法は大規模なリストラと統廃合、あるいは純然なプロパガンダ装置として官吏機構と多国籍企業に与するかの二択であるわけだが、彼らが後者を選択したことは語るまでもない。

TPPによる国家主権解体、放射線被害の隠蔽、消費税率引上げの正当化、社会資本フローの秘匿、小沢一郎の抹殺など、狂奔する新聞社の説論は経団連系広告、軽減税率、系列局の電波廉価使用など一切の便宜供与を担保するのであり、つまり行為は彼らが支配ツールである証左なのだろう。

知性の向上ではなく倒錯の奮起を目論んでいるのであり、国民利益ではなく外資利潤の最大化がテーゼなのであり、モラルではなく欲動を第一義とする価値規範なのであり、国民福祉ではなく官吏機構を絶対化しているのだから、メディア化されたあらゆる言説は、欺瞞世界に埋設された論理爆弾であると捉えなくてはならない。

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以上は「独りファシズム」より

滅びゆく産業はいつもこのようになるものです。自業自得になります。  以上

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