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« アサド政権崩壊でシリアは第二のイラクと化すか! | トップページ | 新世界秩序の未来兵器:パート2 »

2013年4月25日 (木)

消費税増税分は米国債という形で上納される

消費増税分は米国債という形で上納される

 現在のアベノミクスによる円安株高は政府によるヤラセで、既に50兆円を市場に突っ込んだと言われています。(米国のヘッジファンドも、日銀から低利で融資を受けて株高を支えている模様です)

 副島隆彦氏によると、日米首脳会談の際、安倍は50兆円を手土産にしたそうです。これで直接米国債を買うわけです。米国政府の延命と円安誘導が目論見です。(もちろん、安倍自身の権力基盤を強化する狙いもあります)

 しかしこれらの莫大な金は、日本国民に付け回されますから堪ったものではありません。バレたら「日銀が直接引き受けるから影響がない」と言い訳するでしょうが、お金をばらまいたら貨幣価値が下がりますから、国民が損失を被ることに変わりありません。

 安倍政権は既に50兆円貢いだわけですが、あろうことか更に上納金を差し出す動きがあります。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、本日付でこう報じています。(http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324474804578397031587364080.html)

   黒田日銀総裁、合意形成に苦労も=中原元審議委員

 【東京】日本銀行政策委員会の元審議委員、中原伸之氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、2%のインフレ目標達成に向けて黒田東彦総裁が委員会のコンセンサスを得るのは難しいかもしれないと述べた。

 黒田氏は日銀での政策決定で他の委員の支持を取りつける必要があるが、財務省時代は財務官として特に政策の決定に当たって多くの人を説得させる必要はなかったため、そうしたことには慣れていない可能性があると指摘した。

 中原氏は1998年から02年まで政策委員会のメンバーを務め、インフレ目標の設定や外債購入など積極的な金融緩和を提唱してきた。また、安倍晋三首相の支持者でもある。

 15年間にわたるデフレからの脱却を目指す安倍首相は政策の1つの柱として日銀による大胆な金融政策を掲げ、白川方明前総裁の後任として10年前に財務官として通貨政策を担当した黒田氏を指名した。3、4日には総裁就任後初の金融政策決定会合が開かれる。

 中原氏は、現在の委員会が白川前総裁派の「白」と黒田新総裁派の「黒」に分かれているが、ほとんどが「白」で、それをすぐに黒に反転できるかどうかが問題だと述べた。

 また、緩和プログラムの一環とはみなされていない毎月の長期国債買い入れ額を現在の約1兆8000億円から3、4兆円程度引き上げて、民間銀行が日銀へ預ける当座預金残高を最終的に100兆円にするべきとした。2%のインフレ目標を達成するために必要であれば、残高を徐々に引き上げ、最大150兆円とする可能性もあると考えている。

 日銀によれば、3月28日時点の当座預金残高は57兆7000億円だ。日銀は民間銀から国債などの資産を直接買い取って当座預金残高を増やすことができる。

 さらに中原氏は、必要であれば日銀は「継続的かつ定期的に」外債を毎月1~2兆円程度購入すべきとも述べ、そうした枠組みは為替介入との混同を防ぐのに役立つとした。

 マスコミからリフレ派と呼ばれていることについて、中原氏は、審議委員時代はリフレ派として行動したわけではなく、金融政策を通して経済環境を改善しようとしただけ、と述べ、日銀は金融政策に経済がどう反応するかを十分考慮する必要があると強調した。さらに、政策で2%のインフレ目標が達成できなければもっと行動すべきとの考えを示した。

 安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議は日銀金融政策の効果を測定する役割を負うが、中原氏はその具体的なロードマップを提案するつもりだ。ただし、その策定に入るのは最初の会合の結果を見て、今後の道のりが平たんか険しいかを見極めてからだと述べた。
 (下線は引用者による)

 黒田新総裁が孤立するかも知れないという話はよいとして、中原伸之氏が「必要であれば日銀は『継続的かつ定期的に』外債を毎月1~2兆円程度購入すべき」と述べている点は看過できません。

 以前、50兆円又は100兆円で外債を購入するというプランが出されましたが、これは米国債を買うということで、米国債は償還しないという取り決め(米国による一方的な通告)がなされているので、ヤクザのみかじめ料と同じです。

 安倍政権はこのプランを慌てて引っ込めましたが、日米首脳会談の際、手土産という形で実行に移した模様です。中原氏は、このプランの継続を唱えているわけで、とんでもない男です。

 「外債(米国債)を毎月1~2兆円」ということですが、月1兆円としても1年で12兆円となります。注意すべきは、この金額が消費増税5%分にほぼ匹敵することです。

 アベノミクスの狙いは消費増税を実現することで、「景気回復したから(してきたから)」という口実を作るためのものです。増税分は社会保障費などに充てられると説明されていますが、実際には米国への上納金に使われます。

 日銀の新総裁に、財務省出身で通貨マフィアである黒田東彦氏が選ばれたのはこのためで、最初から出来レースなのです。宗主国の米国を延命すべく、日本国民の金を差し出すという仕組みです。

 米国の国防予算は10年で50兆円削られる予定ですが、日本から毎年12~24兆円金が入れば充分維持することができます。極東戦争も可能でしょう。日本人の金で日本人が殺されるというマンガチックな展開にならなければよいのですが…。
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以上は「陽光堂主人の読書日記」より

消費税増税は何のためにやるかと言えばそれは米国への献金と輸出業者への税金還付です。金には色がないのでどうにも言い訳ができるのです。安倍政権は売国奴政権なのです。                                        以上

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