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2013年4月30日 (火)

Night Porter

Night Porter 
2013/03/16 00:053.11が明証したことは、支配ツールというメディアの本質なのだと思う。

米国・欧州間の電信ケーブルの敷設により、ロイター通信が情報の独占的売買というビジネスモデルを構築して150年が経過するのだが、少数エリートが情報を掌握し改変するという支配の手法は普遍なのだろう。

すでに重度の核汚染が進捗し、旧ソ連を凌駕する惨害がもたらされつつあることは公然なのだけれど、彼らが事故発生直後から狂奔してきたことは実態の矮小化であり、被曝を無害とする社会文脈の形成であり、壮絶な人権侵害を非存在とし、国民精神を空疎に発揚させるプロパガンダであることに異論はないだろう。

リテラシーをもたない民衆の一般概念として、原子炉事故はすでに収束し、核の拡散や健康被害の勃発などありえないのであり、放射線による被害を懸念する輩は神経過剰な異常者であるという認識が造形されているわけだ。

マスメディアとは社会にビルトインされた洗脳装置なのであり、コンテンツはクライアント(広告主)である経済者グループと、グローバル資本の下部構造である広告代理店の意向反映なのであり、あるいは放送事業の許認可を掌握する官僚機構の意思物に他ならない。

NHKなどいまだ独立性を担保する報道機関として認識されているのだが、幾度も論述したとおりGHQの占領統治政策に活用されたプロパガンダ機関なのであり、総務省直轄の特殊法人なのであり、つまるところ官吏利権の中枢なのであり、社会通念という鋳型に精神と感覚を閉じ込める、共認支配のコントロールセンターであるわけだ。

その先験的事実においては報道という概念すら成立しないのであり、言わばメディア各社は民営化された行政組織なのであり、OECD加盟国平均の0.2%にも満たない電波使用料、全額公費負担によって運営される記者クラブ、厳戒に新規参入を排除する公然のカルテル、あるいは社屋用に払い下げられた廉価な国有地など、あからさまに諸相は互助的であり、共謀の挙証はあまりにも容易い。

直言するならば、資本と官吏の権益に支障をきたす事実は一切報道できないのであり、これら上部構造に利潤をもたらす社会的コンセンサスの捏造こそが彼らのミッションなのであり、消費税率引上やTPP加盟の正当化、内閣や政党支持率、世論調査や選挙結果ですら国民の幻惑を目論み、垂直投下された虚偽であることは語るまでもない。

この国の報道自由度ランキングは50位以下に後退しているのだが、そのレベルにおいて流布される情報群はもはやフィクションの領域だろう。つまりメディアは社会の全方位において我々を知覚不能に貶めているのだけれど、すでに彼ら自身も正説と虚説が峻別不可能なのだと思う。

このような時代背景を受け、あたかも電脳世界が救世的存在のように目されているのだけれど、すでにGoogleのパーソナライゼーション(検索結果の個別化)が日本国でも実効されていることは周知のところだ。

履歴に基づき分析された思想、イデオロギー、性向、地域、性別あるいは年齢によって、個々はそれぞれ異なる検索結果を提示されているのであり、作為的に特定情報から排除されているのであり、つまりそれぞれ異なる現実を目視しているのであり、すでに支配はサイバー空間をも浸潤し、今後その傾向はさらに強化されると考えなくてはならない。

メディアは変遷しているのではなく回帰しているのであり、ナポレオンが新聞発行を許認可制とし、それらを半官半民の行政組織へ再編することにより言論統制を達成したとおり、権力は情報の独占と改変によって保守されるのであり、すなわち統治と報道の同衾は欺瞞世界における相補的本質に他ならない。

経済史においてカルテル(企業連合)は常に消費者との対立関係を生み出してきたのだが、この社会もまた二項対立図の形相を呈し、報道カルテルという怪物群が核汚染の進捗と外国勢力の侵略という重層のカタストロフィを隠蔽しているのであり、破滅に直面する我々は彼らの虚説を構造化する殺意の洞察を迫られている。


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政治・経済 | TB : 0 | CM : 12 -

以上は「独りファシズム」より

社会におけるメデイアの役割は時代とともに変遷しています。メデイアが社会の要求を受け入れているうちはうまく作動しますが、社会の要求を受け入れることが困難になればいずれその組織は衰退するのは自然の流れです。その時には社会は別途の方法でその要求を満たしていることになります。社会の要求を満たす方法が生き残ることになります。以上

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