＜新型インフル＞特措法施行を前倒し
＜新型インフル＞特措法施行を前倒し 中国での感染拡大受け
毎日新聞 4月12日(金)11時40分配信
政府は１２日、新型インフルエンザの感染防止を目的とした新型インフルエンザ対策特別措置法を１３日に施行することを閣議決定した。中国で感染が広がる鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）が人から人に感染する新型になる場合に備え、５月１０日までに施行と規定していたのを前倒しした。今後、有識者会議に諮った上で対策の詳細を定める行動計画を作成する。
特措法は、自然災害に備えた災害対策基本法やテロなどへの対処を定めた国民保護法をモデルに制定され、昨年４月に成立した。新型が発生した場合、水際対策や計画に沿ったワクチン接種を実施。病原性が強く国内で感染が広がれば、緊急事態を宣言し、外出の自粛要請や人が集まる場所の使用を制限する。
施行令や現在までにまとまった行動計画案によると、海外で新型が発生した際の水際対策では、旅客機や船舶が入港できる空港と港を制限し、検疫を強化。それでもウイルスの国内侵入を防止できない場合は、航空会社などに来航の制限を要請する。帰国者で症状が出た人のために専用の外来窓口のある医療機関を全国各地に指定し、相談窓口も設ける。
国内で感染が広がり、国民生活に大きな影響があると首相が判断した場合は、緊急事態（最長３年）を宣言。都道府県知事は住民に不要な外出をしないよう要請し、学校や社会福祉施設のほか床面積が１０００平方メートルを超える集会場、映画館、百貨店などの使用制限を指示できる。使用制限はウイルスの潜伏期間や発症から治癒までの期間を考慮し、１～２週間程度になる見通し。臨時医療施設を開設するため土地などの強制使用も可能になる。
予防接種は、医療従事者や警察、消防職員などの公務員、医薬品の輸送にかかわる業者などを対象に優先的に実施。住民に対しては緊急事態宣言後、発生状況に応じて子供や高齢者から接種するなど順位を設けて実施する。
施設の使用制限など国民の私権を制限する内容を巡っては、日本弁護士連合会などが制限発動の前提となる緊急事態宣言の要件が不明確として反対を表明している。【桐野耕一】
最終更新:4月12日(金)12時4分
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以上は「毎日新聞」より
これは、マイナンバー法案の下準備でもあります。法案が通れば各人のナンバーを体の中にインプットすることになります。もちろんこのことは極秘で行うことですから、誰にも知らせません。この予防接種時等にインプットするようです。すでに米国では先月３月２３日までに終了したようです。しかし国民はだれも知りません。マイナンバーをインプット出来れば政府は都合良いことばかりです。国民を一人一人管理がしやすくなります。収入、財産、犯罪、税金、戸籍、住民票、捜査、出入国管理、暗殺等・・・大変怖いことです。 しかし日本のある県では極秘に試行中です。 以上
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