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2013年4月 4日 (木)

「日本で原発事故を想定する必要はない」経産省

「日本で原発事故を想定する必要はない」経産省、オフサイトセンターの対策せず(3/23 読売新聞)

 東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」(OFC)について、総務省が事故の2年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、OFCを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。

 OFCの安全性を強調する問答集も用意していた。読売新聞社の情報公開請求に対し、同省が関連文書を開示した。原発の“安全神話”によりかかったもので、当時の基準や対応の甘さが改めて問われそうだ。

 総務省は2009年2月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から10キロ圏内にある計5か所のOFCに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだった。

 情報公開請求で開示された09年3月の文書によると、経産省原子力安全・保安院(当時)は勧告への対応を協議。大量の放射性物質が放出され、事故評価では過去最悪の「レベル7」だった1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故について、「日本とは安全設計の思想が異なる原子炉施設で発生した事故」とした国の原子力防災指針(当時)を引用し、「(同規模の原子力事故は)日本では想定する必要はない」と結論付けた。勧告の半年後には、「事故で放射性物質の放出が続くのは短時間」という前提で、「換気を止めて気密性を維持する」との対応法を総務省へ回答した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130323-OYT1T00584.htm
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以上は「東京江戸川放射線」より
このように間違った決定をした当時の担当者は、責任を取らせる必要があります。誰も責任を取る必要がないものだから、次々に無責任な決定が下されてゆくのです。どこかに歯止めを掛ける必要があるのです。政治家も落選すれば事足りるだけではだめです。責任を取らせて以後の選挙には立候補を禁止すべきです。役人は公務員の身分をはく奪してそれ相応の損害賠償の義務を負わせる必要があります。          以上

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