カテゴリー

  • スポーツ
  • ニュース
  • パソコン・インターネット
  • マスコミ
  • 健康
  • 医学
  • 地球大異変
  • 地球自然科学
  • 天文学
  • 学問・資格
  • 宇宙文明
  • 宇宙自然科学
  • 宇宙開発
  • 平成の「船中八策」
  • 心と体
  • 思想・哲学_
  • 放射能
  • 放射能汚染対策
  • 文化・芸術
  • 旅行・地域
  • 日記・コラム・つぶやき
  • 映画・テレビ
  • 書籍・雑誌
  • 歴史
  • 物理学_
  • 環境問題
  • 生物学
  • 科学技術
  • 経済・政治・国際
  • 考古学
  • 自然災害
  • 趣味

最近のトラックバック

« M9.0の巨大地震が1か月以内に日本で発生する可能性の前兆を観測 | トップページ | 「北京の窓」(友好の旅)その2 »

2013年4月17日 (水)

読売新聞への公開質問の件

2013年4月11日木曜日

読売新聞への公開質問

読売新聞に対して質問いたします。
 
今朝の社説より(文末に添付)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130410-OYT
なぜかお昼頃に移動したので、以下が移動後のページ
yomiuri.co.jp/editorial/news
  1. 読売新聞元社主の正力松太郎氏は、米国の公文書からもPodamという名前のCIAのエージェントであったことが証明されており、正力氏がビキニ事件後の核兵器反対運動の盛り上がりを鎮静化させるため、部下の柴田氏が提案した「毒を持って毒を制す」という政策にのっとって、日本に原発を導入した張本人であるとされています。この点について、貴社は責任を感じ、国民に謝罪はしないのですか?
  2. フィルター付きベントの設置を不要とする論調を、米国が当面不要としているからと、意味不明のことを言っていらっしゃいます。いまだに貴社は、米国のCIAとつながりがあるのですか?
  3. フィルター付きベントの設置を過剰としていますが、これはどういう意味ですか?福島原発事故で大量の放射能が漏れたことをかんがみれば当然のことであり、技術があるのなら、以前から設置されているべき対策なのではないですか?逆に設置されていなかったのがおかしく、福島県の人々を特に被曝させたことで犯罪性が問われるのではないですか?それとも貴社は、国民をより被曝させたいと考えているのですか?
  4. 「活断層の定義を40万年前に動いたものを含めるという知見」を過剰と言っていますが、米国カリフォルニア州が1971年に制定した活断層法では、100万年前以降に動いたものを活断層と定義しています。これをどう考えますか?
  5. 「活断層が100%ないと断定するのは、非科学的だ。」とありますが、まさにその通りで、2000年の鳥取西部地震でも、2008年の岩手宮城内陸地震でも、活断層がないといわれたところで大地震が起き、活断層が地震の後に表れております。だからこそ、原発はそもそも日本にあってはならないのではないですか?
  6. 活断層が動いても大丈夫なように、とおっしゃいますが、それこそ非科学的であり、原子炉の直下または直近で活断層が動いた場合、制御棒の挿入不能や主要配管の破断がありえます。福島原発事故でも、津波の前からの配管破断による放射能漏れが疑われています。このような当たり前の事態の可能性を、なぜ無視するのですか?
  7.  「原発の停止で電力供給は綱渡りだ。」とありますが、貴社は、事故前まで原発を止めれば、3割ほど電気が足りなくなるとずっと喧伝しておりました。2000年より私は、中央電力協議会のデータから、火力水力で8月の最大需要電力も賄えるという棒グラフ(なぜか英文グラフのみ)と数値を見ており貴社を含むすべての主要マスコミ会社にFAX送信していましたが、無視され続け、非常に不思議に思っていました。そして、原発事故後、なくても足りているという事実が明らかになっています。虚偽の事実を垂れ流しながら、地震国にこれだけの原発建設を推進したことに、罪の意識はないのですか?
  8. 「火力の燃料費高騰で電気料金も上がっている。」といいますが、貴社では、今回の原子力事故における被災者への補償(特に顕著になってきている健康被害への医療費を含む)、漏れ続ける放射性物質の管理、使用済み核燃料の管理などの半永久的にかかる膨大な費用に触れずに、このようなおかしな論調を出すのはなぜですか
  9. 福島の子供たちの甲状腺異常や甲状腺がんに全く触れていないのは、なぜですか?また本来であれば、子供たちの疎開を主張すべきではないですか?将来福島の子供たちに病気が多発した場合、貴社は責任を取る覚悟はありますか?その場合、貴社のどの部署のどなたが責任を取ってくださいますか?

 
以下は問題の貴社の社説です。

本文です
 

原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな(4月11日付・読売社説)

 原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制(安全)基準の最終案を決めた。
 東京電力福島第一原発事故を踏まえ、従来の想定より大きな地震や津波への対策を求めた。原子炉が壊れる重大事故を防ぐため、電源や冷却機能の拡充も盛り込んだ。
 事故前の基準の欠陥を改めることは必要だろう。だが、新基準の検討過程で内外から相次いだ「ゼロリスクを求め過ぎだ」との批判はほとんど反映されなかった。
 問題をはらむ基準案である。
 その一つは、原発敷地内の活断層の扱いだ。これまでは12万~13万年前以降に動いたものを対象としていたが、最大40万年前まで遡って調査することを課した。
 規制委はすでに、これを先取りして原発敷地内の活断層を調査している。この際、島崎邦彦委員長代理は繰り返し、「活断層が100%ない」という証明を求めており、新基準にも同様の項目が設けられることになった。
 あまりに非科学的な要求だ。むしろ、活断層が動いても大丈夫なよう安全設備の強度を増す工学的な対応を優先すべきである。
 専門家が「過剰」と指摘する項目もある。典型例が、重大事故時に原子炉内の圧力を逃す手段であるフィルター付きベントだ。
 新基準は全原発に設置を義務づけたが、米国は先月、専門家の議論を経て、米国の原発には当面、不要とした。米エネルギー省幹部が「日本の厳しい基準が海外にも影響しかねない」と懸念を示したのは、もっともである。
 規制委は意見公募を経て、7月までに新基準を施行する。これに基づいて、停止中の原発の安全性について審査する。
 重要なのは、審査の効率を上げることだろう。技術に詳しい職員が限られ、同時に審査できるのは3か所の原発だけという。人材確保など体制強化が必要である。
 原発ごとの柔軟な対応も不可欠だ。一律に消火設備などの数を決めるのは現実的ではない。
 審査では、各炉に最新技術の導入を義務づける「バックフィット制度」を適用する。安全向上は大切だが、費用がかさみ、廃炉を迫られる例も出るのではないか。
 原発の停止で電力供給は綱渡りだ。火力の燃料費高騰で電気料金も上がっている。安全を確認した原発の再稼働は急務である。
 規制委は、100%の安全を求める風潮にとらわれることなく、各原発の再稼働の可否を判断してもらいたい。
(2013年4月11日01時30分  読売新聞)
以上は「竹野内真理氏」ブログより
福島原発事故がいまだ収束していない現在、どちらの考えが正しいのか、歴然としています。回答書は社説で公開してほしいところです。福島原発事故に対する責任についてもどうするのか説明してほしいところです。誰もいまだ責任を取っていません。あまりにも無責任すぎます。絶対事故などは決して起きない、大丈夫だ、大丈夫だ、と言って来ての事故です。どう説明するのですか。今度もこの対策で大丈夫だと言っておきながら、また事故が起きれば知らん顔するのでしょう。無責任の極致です。      以上

« M9.0の巨大地震が1か月以内に日本で発生する可能性の前兆を観測 | トップページ | 「北京の窓」(友好の旅)その2 »

放射能汚染対策」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 読売新聞への公開質問の件:

« M9.0の巨大地震が1か月以内に日本で発生する可能性の前兆を観測 | トップページ | 「北京の窓」(友好の旅)その2 »

2020年7月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

-天気予報コム-

ウェブページ

無料ブログはココログ