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2013年4月25日 (木)

アベクロミクスに早くも赤信号

アベクロミクスに早くも赤信号

 アベクロミクスで株式市場は活況を呈していますが、早くも赤信号が灯り始めています。先行きを暗示する出来事が相次いで生じています。

 黒田日銀は「異次元」金融緩和の一環として、国債の7割を買い入れる方針です。そんなことをしたら日銀、引いては円の信認が揺らぎますから、市場が動揺するのは当たり前で、一儲けする好機到来という思惑も働いて、国債市場で異変が起きています。

 マスコミは意図的に無視していますが、値幅制限を超えて国債価格が乱高下したために、先週は5回も売買が一時停止となりました。サーキットブレーカーが頻繁に働くので、当局は値幅制限を緩和するそうですが、そんなことをして大丈夫なのでしょうか?

 国債を持つ危険性を投資家が感じ始めており、売りが殺到しているのです。今のところ先物市場での話ですが、このままでは長期金利が上がって国債価格が暴落するという展開になりかねません。そうなったら、国債を大量に抱える銀行や生保などは万事休すです。

 リフレ派の人たちは、日銀が無制限に資金供給すれば万事OKと簡単に考えていますから、国債が暴落したら金融機関を国有化すれば良いと言うかも知れません。しかし通貨の信用をなくしたら、輸入もままならなくなります。中東では、円での支払いを拒否されるというケースも生じているそうです。

 米国も安倍政権の手法を疑問視していて、アベクロミクスに待ったをかけ始めました。「テレ朝NEWS」は、昨日付でこう報じています。(http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000003634.html)

   米財務省「競争力高めるための円安やめさせる」

 急激な円安を受けて、アメリカ財務省が「通貨切り下げをやめるよう圧力をかけ続ける」とする報告書を発表しました。

 報告書では、「アメリカは、日本に競争力を高めるための通貨切り下げをやめるよう圧力をかけ続ける」として、日本をけん制しています。また、「日本の政策がどのぐらい国内需要の伸びを支えているのかを注意深く監視する」としています。最近の円安を巡り、オバマ政権が日本の金融政策に厳しい姿勢を示したのは初めてで、安倍政権の経済運営に影響を与える可能性があります。報告書を受けて12日のニューヨーク市場では、1ドル98円台前半まで円高が進みました。


 親分の米国に「通貨切り下げを止めろ(円安誘導をするな)」と言われたら、安倍黒田のコンビは従わざるを得ません。来週18日からG20(20カ国の財務相・中央銀行総裁会議)が開かれますが、この時に政策の転換を迫られるかも知れません。そうなったら、今の株高も一瞬にしてしぼみます。

 焦った黒田総裁は、「(政府の財政状況は)おそらく持続できないと思う。財政赤字の縮小が必要だ」「現在の緩和策が続くわけではない。物価目標が達成されれば出口ということになる」「銀行券ルールはいずれ復活してくる」などと言い始めているそうです。(「日々坦々」資料ブログ)

 こりゃダメです。証券業界の扇動に乗って株式投資を始めた人は、今のうちに利益を確定をしておいた方がよいかも知れません。所詮黒田も役人で、自己保身が第一です。

 お金をジャブジャブ銀行に流せば物価が上がるというのがリフレ派の理屈ですが、そんな彼らを嘲笑うかの如く、世の中は逆の動きを見せています。牛丼チェーン店の吉野家は、並盛り牛丼を100円下げて280円にすると発表しました。デフレ傾向が強まっているのです。

 幾ら日銀が銀行の保有する国債を買い取っても、お金を借りる人がいなければ経済は活性化しません。企業は生産しても売れる見込みはないと見ていますから、設備投資などしようとしません。

 だから余った金は投機に回されていますが、殆どの国民には無縁の話ですから、財布の紐は固いままです。(財布の中に金が入っていないと言った方が正確かも知れません) 政治家も日銀幹部もリッチな人たちですから、庶民の実情など分からないのでしょう。

 書店に行くと、アベノミクス礼賛本で溢れていて、バラ色の未来を約束しています。副総裁の岩田規久男や、竹中平蔵の子分・高橋洋一なども本を出していますが、外れたらどうするつもりなのでしょうか?

 安倍の悪政をヨイショする魂胆が丸見えで、その奥には米国に対する屈従の精神も垣間見えます。米国様は、「お前らいい加減にしろ、このまま日本に破綻されたら自分たちに金が回って来なくなるじゃないか」とお怒りです。ひょっとして、わざと破綻して困らせようという自爆攻撃なのでしょうか? FC2 Management

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