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2013年5月19日 (日)

apocalypse

Apocalypse 
2013/04/06 00:05赤坂という超一等地にあるカナダ大使館から放射性物質が検出されたのだが、これは土地本位制度という日本式経済システムが崩壊する兆候なのだろう。

この国においては空間という抽象概念に信用が裏づけされているのであり、つまり我々の体系は共幻想を黙約とし、社会文脈というフィクションの上に成立する極めて脆弱なものだ。

地価の暴落は信用システムの破綻を意味するのであり、債券や株式、金融機関の担保、企業・個人資産、生保や年金の運用など、国家経済の全領域に波及するのだが、これは控えめなシミュレーションであり、実質の「終了」を意味することはお察しのとおりだ。

おおむね先進各国の地価総額はGDPに拮抗しているのだから、潜在的に日本国の地価は1000兆円の下げ幅を孕んでいるという。繰り返すが、首都圏の地価総額が僅か5%下落するだけで50兆円が揮発する試算なのであり、小泉政権が強行した時価会計制度において、汚染の進捗は企業群のバランスシートを破滅的に毀損させるだろう。

語るまでもなく時価会計とは日本企業の価値を引き下げ、外資による買収を推進するための制度なのだが、これに合わせ株式交換による取得をも合法化し、つまり外国人が1円も金を出さずに乗っ取りを可能とするシステムを構築したのだから、小泉一族とは正真正銘の売国奴である。

多国籍企業と化した経団連グループは開発拠点など中枢機能を国外に移設し、リスクを最小限に止めることも可能なのだろうが、中小・零細企業は選択肢も補償もなく、資産劣化つまり担保の毀損とともに資金調達が困難化するのであり、公的融資枠が拡大されたところで対応できるレベルではない。

概説のとおり、むしろグローバル資本という支配集団の狙いは、国家破綻による金融商品の暴落値を窺い、一斉取得により経済支配を絶対化する点にあり、CSISが復興政策に直接関与する事由もこれによるのであり、すなわち「ショック・ドクトリン」(惨事便乗型ビジネス)というテーマが活性を帯びているのだと自分は考えている。

このように国民経済が破滅する事態においても独立行政法人、天下り、財政投融資、補助金など官製経済への拠出は全く縮減されることもなく、むしろそれは強化され、国家は覚醒する我々に殺意を抱くのであり、社会資本をめぐる支配階級と国民階級の二項対立は日々ごと激化の一途を辿っている。

近未来は地価暴落をトリガーとする倒産や失業、社会保障費の爆発的増加、貧困蔓延による経済縮小、そのスパイラルによる歳入の枯渇から財政破綻という最悪のシナリオだ。あらためて、我々は悲惨を通じてしか、何かを学ぶことができない生き物なのだろう。

敷衍すれば、3.11を契機に法体系そのものが破綻しているのだと思う。放射性物質については「無主物」という判決が下されているとおり、国家は放射線の拡散による資産劣化や経済損失、あるいは健康被害について賠償を拒否するという姿勢を鮮明に打ち出しているのであり、それは観念的議論ではなく、財産権と生存権を保証した憲法の否定であり、法治国家の終焉に他ならない。

フランス革命の功績とは「ナポレオン法典」に私有財産を定め、財産保障という概念の確立により資本主義を発展させた点にあるのだが、逆説的に国家が私有財産を侵害する恣意的な制度下においては、生産活動やイノベーションが発展することなどあり得ないのであり、つまり我々の体系においては、市場経済が成立する基本的要件が完全に破壊されているわけだ。

禁圧は「国民の生命財産を官吏の帰属物とみなす」という家産官僚国家の本質を明示しているのだが、その秩序性すらもはや維持困難なのであり、様相は「アナーキー(無政府状態)社会」というフェーズへ突入している。

新しいレジーム(体制)とは社会的ダーウィ二ズムなどという悠長なものではなく、それは壮絶な弱肉強食のヒエラルキーなのであり、被曝地における児童放置や住民の定住勧告、核廃棄物レベルの食品流通と摂取の励行、農業・漁業補償の拒絶、財産権や生存権の空無化、基本的人権の形骸は証拠群に他ならない。

‘国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する’という、J・ロックが掲げた「社会契約」の精神は憲法の前文に記されているにもかかわらず、それに対する我々の根本的な無知が国家の暴力衝動を増幅させているのだが、むしろ国家という体系はとっくに消失しているのであり、我々が帰属しているものは、かつて国家であった民族集団の砕片に過ぎないのかもしれない。

NaziFla.jpg

 

THEME | GENRE 政治・経済 |
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以上は「独りファシズム」より  

日本は「3.11テロ」により、以前の日本とは断絶させられました。昔の良き日本には、再び戻ることは決してありません。目に見えない放射能汚染というものに土地が破壊されて今後数百年間は使用できなくなりました。                        以上

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