5月31日に通過していく直径2.7キロの巨大小惑星

海外では意外とオオゴトで報道される 5月 31日に通過していく直径 2.7キロの巨大小惑星 1998 QE2

▲ 米国 NBC テレビのニュースより。

地球の春の空は確かにやや騒がしくなっている

先日の記事、

・全米の広範囲で１日のうちに異なる４つの火球の爆発が目撃される
　2013年05月21日

の中で、「巨大な小惑星が 5月 31日に地球の近くを通過する」という報道が海外でさかんに行われていることを書いたのですが、中でも米国の NBC テレビでは「缶詰などを備蓄しておくことをお薦めする」というようなことをキャスターが言っていたようです。

今回はそのことを紹介していた記事を翻訳してご紹介します。


ちなみに、この小惑星は地球から 500万キロ以上離れた場所を通過していく軌道を持ち、予測通りの軌道で進めば、地球に衝突する可能性はまったくないのですが、それでも、こういうことが大きく報道されるのも、最近いくつか記事にした「流星や隕石などの関係の出来事」とも関係しているのかもしれません。

上の過去記事「全米の広範囲で１日のうちに異なる４つの火球の爆発が目撃される」では「アメリカで１日のうちに４つの火球の爆発が目撃された」ということをご紹介しています。



▲ 5月13日の24時間のうちにアメリカで目撃された火球。


それと、

・月面で観測史上最大の爆発が観測される ： 近づく天体の爆撃時代の懸念
　2013年05月19日

という記事では、３月に月面で観測史上最大の爆発があったりしました。２月のロシアの隕石騒動もそうですが、そのような地球と地球周辺の空が騒がしいといった出来事が続いているということがあり、「空から降ってくるもの」についてメディアなども現在感心があるということなのかもしれません。


なお、宇宙関係のサイトであるデイリーギャラクシーでは、この小惑星 1998 QE2 の大きさを下のように、クィーンエリザベス号を並べた大きさと比較したイラストを載せていました。



▲ Daily Galaxy より。


この小惑星は、大きさは約 2.7キロメートルにおよぶ小惑星で、地球に比較的接近する星の中では、かなり大きなほうです。過去記事などに載せたことのあるフレッド・ホイル博士の下の表では、下から２番目あたりのクラスの大きさに相当します。






続々と接近する巨大な小惑星

実は、この５月から８月くらいまで、「かなり大きな小惑星」が、連続して地球の近辺を通過していきます。下はスペースウェザーにある表です。




どの小惑星も通過していく距離が地球から遠く、地球に直接影響がある可能性はないでしょうが、上にも書きましたアメリカでの火球にしても、２月のロシアの隕石にしても、実際には「宇宙の飛行体の多くを現在の観測では把握していない」のが実情です。


まあしかし、仮に直径３キロメートル近くの小惑星が地球に衝突した場合には、缶詰を備蓄していても意味がないほどのダメージを受けるわけで、天体からの攻撃に関しては準備のしようがないと感じるのが本音ですが、それでも、テレビのニュースで「缶詰の備蓄」というようなフレーズが出てくることに興味がありましたので、ご紹介したいと思います。

それではここからです。

---

NBC News: “Stock Up On Canned Goods”
SHFTPlan 2013.05.23

NBC ニュースが「缶詰を買いだめしておくように」と警告




▲ NBC テレビのニュースより。


5月31日に小惑星 1998 QE2 が、地球から約 570万キロメートルの距離を地球に沿うように通過する。この小惑星は彗星の名残だと考えられているが、その大きさが約 2.7キロメートルあり、仮に地球に衝突するような場合には、「全地球的な災害」を引き起こす全滅サイズの小惑星だ。

だが、予測されている軌道では、この小惑星 1998 QE2 は月と地球の間の距離の 15倍もある場所を通過していくとされ、地球に衝突するような接近をすることはないと天文学者たちは言う。

しかし、 NBC テレビの報道では、キャスターは、この小惑星 1998 QE 2 の飛行接近に備えて準備をするように勧めるコメントをしている。下のフレーズだ。

5月31日のこの小惑星の接近について、天文学者たちはまったく安全だと語っているが、言い換えれば・・・もし、違う方向に進んだりしたことを想定すると・・・何もしないよりは缶詰などを備蓄しておくのもいいと思われる。

先日、24時間の内に４つの巨大な火球が米国のさまざまな地方にわたって目撃されたことがアメリカの流星協会によって発表されている。また、その少し前、NASA は、月面でこの10年間の観測史上の中で最大の流星の衝突による爆発があったことを発表した。

今回の小惑星 1998 QE2 は地球からかなりの遠方を通過するため、地球に近づくような可能性はなく、この小惑星によって地球が直接影響を受けることはない。しかし、私たちの現在の天体観測の限られた能力の中では、この小惑星 1998 QE2 に、たとえばそれに沿うように移動している流星の存在などの詳細については確認されていない。

近年の天体観測の緊急予測プランナーたちは、地球に小惑星が衝突する可能性をシミュレートし続けているが、将来的にはいつでも小惑星の衝突の可能性はある。

2013年5月31日に発生しなくとも、小惑星の衝突の脅威は常に存在するが、しかし、実際の脅威が確認された場合に一般の人々にまでその情報が公開されるとは思わない。

いずれにしても、今回の小惑星とは関係なく、 NBC のキャスターが言うように、缶詰を含むある程度の防災用アイテムを私たちは常に準備しておくのが正しいと思われる。

タグ：小惑星 1998 QE 2 2013年の地球と宇宙の関係

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

把握できていない小惑星がいっぱいありますので、いつ地球に衝突するかは運次第です。今の人類は運良く生き延びている状況です。　　　　　　　　　　　　以上

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米議会からも嫌悪されるアベシの断末魔

米議会からも嫌悪されるアベシの断末魔。（強固な日米同盟の構築をって言いながら憲法は米国に押し付けられたから改憲だって言うこと矛盾するよね！）

カテゴリ

アベシ関係

憲法９条

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　　■原文
　　Japan-U.S. Relations: Issues for Congress - CRS（FAS）5/1
　　米連邦議会調査局CRSがまとめた報告書『日米関係をめぐる論点』
　　http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf

　　「安倍総理大臣は日米同盟の力強い支持者ではあるが、
　　一方で、歴史問題への対応しだいではアメリカの国益が損なわれる可能性
　　があり安倍政権が外交面でうまくかじ取りをやっていけるかが問われている」

　　アメリカから突き放される半歩手前じゃね、。。。
　　( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼


■ＮＨＫ　5月9日 9時17分
米議会 首相の歴史認識で報告
アメリカ議会調査局は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や、従軍慰安婦問題の現状についての報告をまとめ、議会内で安倍総理大臣の歴史認識を巡り関心が高まっていることをうかがわせています。アメリカ議会調査局は、このほど安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題の現状について最新の報告をまとめました。

報告は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝に対し、中国や韓国が反発していると指摘したうえで、「安倍総理大臣の就任によって周辺国との関係が悪化し、日本と韓国の安全保障上の協力関係に悪影響を与えていると多くの専門家が分析している」などとしています。また、従軍慰安婦問題について、「かつて安倍総理大臣は旧日本軍が強制的に女性を連れて行った事実はないという主張を支持していた」と指摘しています。

そして報告は、としています。

これについて、ワシントンの日本大使館は、「議会がまとめたものでありコメントできない」としています。議会調査局は連邦議員の求めに応じて報告をまとめることが多く、議会内で安倍総理大臣の歴史認識を巡り関心が高まっていることをうかがわせています。


　　　　　　当　　ブ　　ロ　　グ　　へ　　の

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014445871000.html

以上は「晴天とら日和」より

安倍総理は矛盾した発言をしていますが自身はそれに気づかないのです。米国に叱られるとすぐに修正する低脳です。日本のリーダーとしては不適切です。国家の損失です。一刻も早く辞任するのがベターです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イスラム世界を敵に回した浅はかな猪瀬都知事

ｲｽﾗﾑ世界を敵に回した浅はか都知事の救い難い無知

ｲｽﾗﾑ世界を敵に回した浅はか都知事の救い難い無知
(日刊ゲンダイ2013/5/1)

謝罪で幕引きは甘すぎる
五輪招致の他都市批判問題で､｢真意が正しく伝わっていない｣と言い逃れしていた猪瀬直樹都知事(66)が一転､｢不適切な発言があった｣と謝罪した｡まあ､さっさと幕引きを図りたいのだろうが､｢これにて一件落着｣とはいかない｡

◆五輪招致は問題じゃない
何のためのﾆｭｰﾖｰｸ出張だったのか､分からない｡
猪瀬知事は先月14日から5泊6日で､夫人同伴の上､秘書ら12人を引き連れ､自分だけﾌｧｰｽﾄｸﾗｽに乗ってNYに視察旅行へ｡ちなみに､正規運賃なら片道で100万円以上する｡
五輪招致の協力要請も目的のひとつだったが､その合間に受けたNYﾀｲﾑｽﾞのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで問題発言だ｡

〈ｲｽﾗﾑ教の国々が共有しているのはｱﾗｰだけで､互いに争い続けていて､階級がある〉
その結果､招致は大きく遠のいた｡
｢発言には驚いた｡IOC委員がどう受け取るか心配だ｣と､関係者は危機感を募らせている｡
これでは､都民の血税をﾄﾞﾌﾞに捨てたようなもの｡それなのに都は｢出張にいくらかかった? いろいろ支払いもあるので､はっきり示せるまで2ｶ月かかります｣(外務部外務課)｡民間企業なら始末書もののﾁﾝﾀﾗ仕事だ｡
日本のｲｽﾗﾑ教の団体､日本ﾑｽﾘﾑ協会担当者も｢ｲｽﾗﾑ教徒はｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙやﾏﾚｰｼｱなどの観光地にも多くいます｡猪瀬知事は実態をよく知らないのでしょう｣とあきれ気味｡
百歩譲って日本国内はまだいいとしても､猪瀬の不適切発言が載ったのは米紙､それもNYﾀｲﾑｽﾞだ｡世界中のｲｽﾗﾑ教徒の目に触れる可能性がある｡
｢神経を逆なですることは間違いありません｣と指摘するのは､静岡県立大国際関係学部准教授の宮田律氏(現代ｲｽﾗﾑ地域研究)だ｡
｢確かにｲﾗｸやｼﾘｱなどの紛争地はありますが､例外的な事象だけを取り上げて〈互いに争い続けている〉と言う意味が分からない｡ひどい誤解です｡ｲｽﾗﾑの世界で“神の下の平等”は常識｡〈階級がある〉発言も､認識不足というか､無知としか言いようがない｡ｲｽﾗﾑ教徒を侮辱していると受け取られても仕方がないでしょう｡浅はかな猪瀬知事の発言で､ｲｽﾗﾑ世界の親日感情を台無しにしてしまう危険性まである｡怖い話ですよ｣
“親分”の石原慎太郎前知事は中韓の神経を逆なでし､今度は子分がｲｽﾗﾑ教徒を｡どうしようもない師弟ｺﾝﾋﾞだ｡

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以上は「日々坦々」より

前任の石原氏と言い今度の猪瀬知事と言い二人とも真面な知事とは言えません。これを選んだ都民の知的水準もその程度だったのです。都民の頭脳も放射能汚染されたために正常な状態ではないようです。都の行く末を暗示しているようです。　　　　　以上

軍事予算が削減されると、なぜかテロ事件が起きる奇妙な世界

2013年4月19日金曜日

軍事予算が削減されると、なぜかテロ事件が起きる奇妙な世界

軍需産業が追い詰められているのは、「平和」だからである。とすれば、軍需産業が復活するには「戦争」が起きればいい。

紛争でも、テロでも構わない。何か起きて攻撃する敵が生まれれば、軍需産業はたちまちフル回転する。

だから、軍需産業が追い込まれれば、なぜかテロの噂がどこからともなく流れてきたり、実際にテロが起きたりする。

たとえば、ロッキードが人員削減しなければならないという苦境が「リーク」された2012年7月19日に、アメリカ国務省は「テロに関する警戒情報を新たに発出し、各国に滞在する米国民に注意を呼びかけ」ている。

2013年３月１日からアメリカで歳出強制削減で軍事費が大幅削減されることに決定すると、４月15日にはボストンでテロ事件が起きて多くの市民が死傷している。

アメリカ人は無意識にこう思うかも知れない。

「テロが起きたのに、軍需予算の削減だと？　何を考えているのだ。削減は反対だ！」

武力を重視した国

1990年に冷戦が終結してソビエトへの封じ込め政策がひとまず終わると、アメリカの軍需産業は新しい戦略の構築を迫られた。その10年後に起きたのは「テロとの戦争」だった。

9.11事件でそれは加速して、アフガン・イラク攻撃へとつながっていくのだが、テロの戦争は軍隊と軍隊のぶつかり合いではない。相手は少人数で、攻めるときが来るまで姿さえ見えない。

それが「非対称戦争」である。2000年の戦争はまさにその「非対称」が軍事の問題点になった（された）。

冷戦が終わると「テロとの戦争」が持ち出されたことからも分かるとおり、それは軍が予算を獲得するために無理やり持ち出された予算獲得の策略ではないかとも言われている。

アメリカは国の成り立ちからして武力を重視した国であり、西部開拓から南北戦争まで武力がなければ前に進めなかった。

まず東部に拠点を作り、西へ西へとネイティブ・アメリカンを大虐殺しながら突き進み、それから太平洋戦争で日本を、朝鮮戦争で北朝鮮を、そして冷戦ではロシアを、代理戦争ではベトナムを相手にして常に戦い続けてきた。

どの歴史を見ても、アメリカには「軍」がそこにあって、軍そのものがアメリカを支えてきたことが分かる。

アメリカが世界をコントロールできたのは、アメリカ文化が優れていたからではなく、アメリカの軍が世界最強だったからである。

動物の世界でも人間の世界でも、闘争・暴力・戦争がもっともうまい種族が生き残ってきたことを肌で実感している国が世界を制する。

それはとても原始的な話だが、真実だからしかたがない。

ローマ帝国が強大だったのはその武力が優れていたからで文化や宗教の問題ではない。オスマントルコに影響力があったのも武力が優れていたからだ。

チンギスハーンが広大な国土を支配できたのも武力が優れていたからで、産業革命以後の大英帝国が７つの海を支配できたのも当時最強の武力があったからである。

アメリカが最強の国家であるのは政治力が優れているからではない。文化でも思想でもない。武力である。アメリカ自身がそれを疑わず、そして軍事力を手放さない。

軍事力こそが世界を支配する道具とアメリカは信じている。

突如としてソ連という強大な帝国

問題なのは、軍事力の重要性を認識している国は軍事費をどんどん積み上げ、やがて多くの人々が軍事産業に関わるようになり、それを維持するためには軍事費の削減ができなくなってしまうことだ。

組織は一度作られれば自ら死ぬことはない。それは生き延びるためにあらゆる手が尽くされるようになる。

まして、多くの人々がその重要性を認識しているのであれば、なおさら組織は拡張していき、決して自ら小さくなることはない。

必要な予算は増えることはあっても減ることはないということだ。国民がそれを負担に思うようになっても、個人よりも組織が優先されるようになる。

そして、組織は自らの存在意義を確認するために「活動」する。軍が活動するというのは、すなわち戦争するということだ。

かくして、アメリカは軍需産業が肥大化して、いつの時代でも戦争を求め続けることになる。

第二次世界大戦の際に、ドイツから亡命してきた科学者たちを雇って原子力爆弾を発明したのはアメリカ軍だったが、それによって戦争が終わると困ったことになった。

闘う相手がいなくなると、その瞬間に軍は「要らなくなる」のである。国民としては、もう戦いが終わったのに、なぜ軍事費をつける必要があるのか、ということになる。

そのとき、突如としてソ連という強大な帝国が現れ、突如としてアメリカと同じ核兵器を持ち、突如としてアメリカに対抗するようになり、突如として世界は二分されるようになった。

突如としてアメリカの前に立ちふさがった帝国ソビエト。

経済的に疲弊したソビエト連邦が自壊

実は、ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したものであると言われている。なぜこのような軍事機密が流出するのか。

それはアメリカの軍需産業が自らの存在が不必要だと思われないように敵を作る必要があったからだ。敵がいる限り、軍事産業は必要だと思われ、軍事費の削減もない。

かくして共産主義はアメリカの軍需産業が生き延びるための便利な存在になっていった。共産主義はアメリカの敵だったが、もっとも必要とされていたのも共産主義だったとも言える。

冷戦、ドミノ理論、スパイ合戦、核による脅威は、すべてアメリカの軍需産業が生き延びるためのアイデアだったとも言える。そしてそれは45年も機能してきた。

共産主義という敵を作り出し、その脅威を誇張したことが、アメリカの軍需産業の成長へとつながった。

ところが、1990年に入ると経済的に疲弊したソビエト連邦が自壊してしまい、アメリカ軍は突如として巨大な敵を失った。軍需産業は削減の対象となり、不景気に陥り、業界の再編にまで追い込まれていった。

このときの統合・再編で軍需産業を支える企業のほとんどが名前が変わったが、これほど激しい業界再編の動きは類を見ない出来事だったほどだ。

業界再編が起きているというのは、すなわち業界全体が危機に陥っているということである。軍需産業は生き延びるために新たな敵が必要だったのだが、2000年になってやっとアメリカはそれを見つけたのだ。

それが、影も形もないのに脅威だけは巨大な「テロリスト集団」であり、テロリストを匿う「ならずもの国家」であり、暴力を支える「イスラム教」だった。

強大な敵が育って欲しい

ウサマ・ビンラディンは新しい米国の敵の象徴になり、アフガンやイラクは攻めるべき対象となり、それを通してイスラム全体がアメリカの敵のような雰囲気が醸し出されるようになった。

「イスラムが敵なのではない」と言いながら、アメリカのやっていることはイスラム敵視であり、そうすることによってテロリストがイスラム国家のあちこちに生まれた。

なぜアメリカが稚拙な作戦を取ってイスラムの原理主義者やイスラムの敵対国家を作り出そうとしているのかというと、軍需産業が自分たちの存在意義を高めるためだとしか言いようがない。

軍需産業は敵がいないと自らが不必要だと思われるので、何としてでも強大な敵が育って欲しいと考えている。敵がいないと成り立たないのが軍事産業の皮肉なところである。

だから、わざと反米国家が生まれるような作戦を取るし、わざとテロを見逃すし、イラクもイランも、最近ではシリアも過大に悪者扱いされる。

政治家の言動も、メディアの報道も、そのような軍需産業の生き残りのアイデアに利用されていると言っていい。

ソ連崩壊のあとに、アメリカの敵となったアルカイダ。

アメリカ政府に金がなくなった

ところで、その軍需産業の「唯一の顧客」はアメリカ政府だが、アメリカ政府が軍需産業に金を支払うためには国家予算がいる。

今、危機に瀕しているのはその「国家予算」である。アメリカ政府はブッシュ時代に莫大な累積債務を一気に膨らませたが、それに対応するために過剰にドルを印刷した。

あふれたドルは不動産に流れ込んで不動産バブルを産み出したのだが、2008年９月にはバブルが崩壊して未曾有の金融危機に陥った。

民間の大きすぎてつぶせない銀行を救うために、アメリカ政府は不良債権を全部引き受けたが、そのために今度はアメリカ政府そのものが危機に瀕するようになった。

債務上限の引き上げ問題で、世界中がアメリカの衰退を考えるようになった。

期限が来るたびに不履行を回避したとしても、依然として累積債務の問題は残っている。今後も、手を変え品を変えて、次々と政府を追い込んでいく。

これが意味するところは、今度、軍需産業がどんなに金が欲しくても、それを支払う政府そのものが衰弱して金を払えなくなっているということだ。

アメリカに金がなくなってしまって、もう軍事どころではなくなってしまっている。今、アメリカ政府と共に、軍需産業そのものも追いつめられている。

しかし、自らが生き延びるために何でもやる組織が追いつめられるほど怖いことはない。今回のボストン・テロ事件もそうだが、今、私たちの知らない裏側で何かが動いている可能性がある。


〓 この話題について、参考になる書籍・メディア

無差別テロの脅威—21世紀型の戦争の実態
テロリズムとはこう戦え
「テロ対策」入門—遍在する危機への対処法
アッラーの花嫁たち
世界を変えたテロ決定的瞬間
生き残る判断 生き残れない行動
最新 日本の対テロ特殊部隊
生物・化学・核テロから身を守る方法
生物兵器と化学兵器—種類・威力・防御法
生物・化学兵器 (図解雑学)
生物兵器—なぜ造ってしまったのか?
悪魔の生物学—日米英・秘密生物兵器計画の真実
見えない脅威 生物兵器
世界生物兵器地図—新たなテロに対抗できるか
生物兵器テロ

以上は「ＤＡＲＫＮＥＳＳ」より

いまの米国は、産軍複合体に牛耳られており、また主な産業としては、軍事産業しかありません。そのほかには最近シエールガスが話題に上がって来ていますが、実際はそれほどのことはないようです。あとは農業がありますがこれも異常気象により大打撃を受けており大変です。したがって、戦争はなくては国が成り立たないのです。要は人殺しが仕事なのです。敢えて平和を打ち壊して仕事を作り出している次第です。　　　　　以上

イスラエルの「世界幼稚園」では寛容が学ばれている

イスラエルの「世界幼稚園」では寛容が学ばれている

タグ: 中東, イスラエル, 記事一覧, 国際, 社会・歴史

14.04.2013, 05:03

Photo: EPA

イスラエルの小学校前の児童の通うある施設では、アラブ系の家庭の子とユダヤ人の子どもらが一緒になって遊んでいる。これはイスラエルにとっては稀有なプログラムだ。

   「世界幼稚園」では複数の文化圏の子どもが互いのいうことに耳を傾け、理解することを学んでいる。幼稚園ではヘブライ語、アラブ語の２ヶ国語が話されており、アフリカの貧困国の子どもらが大使館職員の家庭の子と一緒になって遊んでいる。

   「世界幼稚園」のアレクサンドル・クリャイン＝フランク園長は「人生の最初の時期から子どもたちは、もしおなかがすいたとしても、必ず誰かが自分のことを愛してくれ、食べさせてくれ、がっかりすることがあっても安心させてくれる人がいると知っている。ユダヤ人の子どもにとってこういう大人はアラブ人の保母かもしないし、その逆の場合もありえる。こうして私たちのところには絶対的な信頼の雰囲気が生まれていくのだ」と語っている。

   イスラエルの幼稚園では公式的にはユダヤ人の児童むけ、アラブ人児童向けといった仕分けはない。だが「世界幼稚園」のような例は他にはない。イスラエル人とユダヤ人、イスラエル人とアラブ人どうしにはっきりとした対立があると声に出して言うこともタブーだ。ただしその平和的共存は相変わらず文化的にも地理的にも絶縁状態で保たれている。

   第１放送

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イスラエル、シリアで化学兵器が使用されたという事実を確認

以上は「ｔｈｅ　ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　ｒｕｓｓｉａ」より

世界幼稚園なら本来であれば日本で開園されても良いような幼稚園です。そして標語の「寛容」は日本の昔の良い時代の言葉です。しかし今の日本にはそのような寛容な心は少なくなってしまいました。大変残念なことですが日本の教育方針がそうさせてしまったのです。だから、「３．１１テロ」の攻撃を受けてしまうことになるのです。　　以上　　　

日本の行く末

日本の行く末

　「土地と株の値段を半分にする！」
　声高らかに宣言した、新しい日銀の三重野総裁は世間から喝采の拍手を浴びたのです。
　時は１９８９年１２月、日本はバブル景気に湧き上がっていました。
　ところが多くの日本人はその恩恵にあずかっていなかったのです。ジャパンアズナンバー１と世界にはやされていたものの、庶民は家さえ持つことができませんでした。
　マンション価格が異常な高騰をして、年収の１０倍以上となり、高嶺の花となっていました。当時の日本は株式の時価総額では世界の４０％を占め（現在は８％）、東京全土の地価の総額はアメリカ本土を二つ買えるほどの額になっていました。
　世界の主要銀行１０社のうち８社は日本の銀行（現在はゼロ）、今は消え去った第一勧業銀行や住友銀行など懐かしい名前は世界のトップに君臨していました。ＮＴＴの上場では１１９万円の公募価格に対して上昇後、あっという間に３００万円まで高騰、世間は株ブームに沸き、当初出てきた日産の高級車シーマは飛ぶように売れました。ＮＴＴの時価総額はドイツの株式市場の規模を上回り、今世界に君臨するＧＥ、ＩＢＭ、エクソン、ＡＴ＆Ｔ、ＧＭの時価総額全てを合わせてもＮＴＴの時価には追い付けませんでした（現在、世界の株の時価総額の第２位はエクソン、第９位がＧＥ、第１０位がＩＢＭ、第１７位がＡＴ＆Ｔ。日本企業では、トヨタが第２３位で、ＮＴＴは１００位にも入りません）。

バブル期に日本人が感じた矛盾とは？
　バブル時代を振り返る時、日本の驚くような快進撃だけが伝えられ、ジュリアナ東京で踊る日本人の浮かれた姿ばかりが、当時の世相として報道されています。しかし、日本全体を覆っていたムードや、庶民の暮らしぶりはそのようなバブル景気の報道とは全く違っていたのです。
　日本企業や日本株や不動産価格の高騰が世界を席巻していたのは事実です。ジャパンアズナンバー１、その通りで金融的には日本は世界を制覇していました。しかし欧米からは「エコノミックアニマル」「金持ちだがウサギ小屋に住む日本人」と揶揄され、庶民の暮らしぶりは決して楽ではありませんでした。何しろ家が持てなかったのです。土地が高くなり過ぎ、マンション価格が高すぎて普通の人はとても買うことができなかったのです。
　一生懸命働いても、まさにウサギ小屋と言われる狭いマンションを買うことすらできないのです。「世界一の金持ちとは何なのか！」ないしは「何が世界一の金持ちだ！」、多くの人達は疑問を持っていました。実際、欧米諸国ではきっちりとした８時間労働（日本では長時間の残業は当たり前）で、皆、広い家に住み、生活を楽しんでいるようでした。世界一の金持ちであるのに、住む家さえ買えない、仕事に追われ人生を楽しんでいない、「いったい日本人の生き方はこれでいいのか？」、当時は株ブーム、不動産ブーム、ゴルフの会員権ブームです。株を持つ人はシーマを買うことができ、ゴルフの会員権を発売前に購入しておけば簡単にお金が儲かる、と言われていました。当時、多くの人達はこのバブル景気は何かがおかしいと思っていたのです。そしてその声が日本全体を覆い尽くすようになっていきました。
　「今の世の中はおかしい」「バブルは行き過ぎている」「庶民に家を、まじめに働いた人が報われる社会を作ろう」という大合唱が始まってきました。そして「問題は行き過ぎた株や土地の値段であって、庶民が家を持つためには株や土地の値段を下げる必要がある、そうすれば多くの日本人が家を買えるようになる、幸せな暮らしができるようになる」という雰囲気が充満してきたのです。
　このような世相をバックに、ＮＨＫは連日「土地の値段を半分に下げる」という討論番組を主催して、多くの人達がこのバブル景気で異常に高騰した土地価格をどのように引き下げたらいいか、日本人の大多数が手ごろな価格で家を持てるように真剣に討論したのです。
　そして世間は行き過ぎたバブル景気を抑えて、「土地や株の値段を下げることは日本人全体にとっていいことである」というように思うようになりました。
　経済発展したのに、多くの日本人がマイホームを持てないのはおかしい、日本経済の仕組みを変えていく必要がある、という世論であり、考えだったのです。

　こうして日本全体は政治も中央銀行も大きく舵をとっていきました。まさに行き過ぎた土地や株の値段を抑える必要がある、という日本全体のコンセンサスが作られていったのです。新聞、テレビ、政治全てがその必要性を説き、実行していこうとしたのです。

時のリーダー、三重野日銀総裁が行ったこと
　そこにさっそうと登場したのが新しい日銀の三重野総裁でした。
　世間は、土地や株を下げるという三重野総裁を時代を動かすリーダーとして持ち上げたのです。「平成の鬼平」と言われた三重野総裁は、当時の政策金利を２．５％から６％までわずか１５ヵ月で引き上げるという荒療治を行いました。今考えるととんでもない政策をとって日本経済を奈落の底に落とし、株の暴落のアクセルを踏み続けたわけです。
　一方、全知全能と言われた大蔵省は日銀の政策と追随して、１９９０年４月から土地融資に対しての総量規制を実施、実質的に銀行が土地に融資しないように行政指導を始めました。こうして１９８９年１２月に天井を打った日本の株価と土地の価格は急落をはじめ、それに輪をかけるように日銀や大蔵省が次の手を打ってきたのです。
　まさに民衆の「土地と株の値段を半分に下げろ！」の声を受け、日本全体がバブル潰しに動きました。こうして都内の土地などは２年で１０分の１に下がった物件もあったのですが、１９９２年今度はトドメをさすように地価高騰を抑えるという名目で地価税を導入するに至ったのです。
　今、考えると不思議です。何故あれほど日本人のほとんどが「土地や株を下げれば幸せになれる」と思ったのか？　何故、新聞もテレビも政治家も「土地や株の値段を下げよう！」を必死になったのか？
　当時は日本全体がバブル潰しの熱狂に包まれていました。結果的に、急激な株価と不動産価格の暴落で日本の経済は一気に窒息状態になり、機能停止、あっという間に日本全体に債務が雪だるまのように膨れ上がりました。こうして日本経済はバブルが崩壊、世界のトップから転落して失われた２０年と言われるようになりました。

　三重野総裁が就任して、バブル潰しを宣言した、ちょうどその時、１９８９年１２月、ロスチャイルドは当時保有していた全ての日本株を売却、一転空売りに入り、日本株の大量売りに動き始めます。同じく１９８０年代後半から日本に進出してきた外資系証券会社は先物取引を使って一斉に日本株の売りに邁進し始めました。日経平均は１９８９年１２月の３８，９１５円を境に、まさに三重野総裁の就任と共に暴落を開始、２年後は半値以下の１４，０００円台にまで下がっていったのです。世界の歴史に残る株の大暴落でした。
　今考えると、誰があんな世論を作ったのでしょうか？
　「土地と株の価格が半分になれば、日本人は幸せになれる。」多くの日本人は幻想に酔いました。狭い国土に住む日本人の潜在意識に潜むマイホームの夢を巧みについたフレーズです。それは異常なバブル景気に対しての反感でもあったのですが、マスコミに煽られた世論形成の作りだしたものでもあったのです。こうして日本人は巧みに操られ、国を間違った方向に持っていき、経済を潰し、現在の止まらないデフレ不況を招きました。その間、金融的な富は外資系金融を通じて外国資本に吸い上げられたのです。

　そして今は逆の意味で当時と同じことが全く正反対の形で実現されようとしています。
　１９８９年と全く逆ですから、今度は「土地と株の値段を半分にしろ」から「お金を印刷してデフレを止めろ、インフレを起こせ！」です。実にうまい世論誘導なのですが、共に庶民の心を打つフレーズです。
　１９８９年当時は「土地と株の値段を半分にすれば、庶民は家を持つことができます」、これは庶民にとって嬉しいことです。誰もが望む話でした。
　今度の世論操作は当時とは逆のフレーズです。「デフレ脱却！　物の値段を上げろ、インフレを起こせ、インフレを無理にでも起こせば経済は良くなる」と言うのです。
　インフレは本来、経済が良くなってインフレにならなければなりません。経済状況が先にあって、結果としてインフレが後からついてくるはずです。ところが変な経済理論が出てきました。お金をたくさん印刷してインフレ期待を起こせ、というのです。人々がインフレになると思えば物を買うようになるから経済が良くなると言うのです。
　極めて常識的に考えれば、お金を印刷しただけで経済が良くなるはずはない、お金を常軌を逸して印刷し過ぎれば、お金の価値がなくなるだけだ、と思うのが普通ではないでしょうか。そう考えれば、インフレになるのであって株でも買っていた方がいい、というわけで、私は株を買っているのですが、今、日本中の期待は違うようで、お金を刷れば景気が良くなると信じているようです。

やがて大インフレがやってくる
　面白いのですが安倍首相自身が、最初はこのリフレ派の考え、「お金を印刷してインフレ期待を起こすことによって経済を良くする」という考えには懐疑的だったというのです。
　「胡散臭いと思っていた」と回想しています。ところが「誘われて勉強会に出ているうちに考えが変わってきた」と述べています。直観ではおかしいと思ったのに、勉強会に出るようになって考えが変わり、その経済理論の正しさを確信するようになったというのです。不思議なのですが、「お金を印刷するだけで経済が良くなる」というリフレ派の考えは数年前までは一般的ではありませんでした。ところが何故か日本のテレビではもてはやされるようになりました。テレビは影響力が強く、識者がテレビに出て「お金をもっと印刷すればいい、日銀の政策が変われば日本経済は復活できる」と言われているうちに庶民は期待するようになっていくのです。こうしてリフレ派の考えが大きくマスコミに取り上げられるようになっていったのです。今では新聞、テレビ、インターネット、そして政治、最後は中央銀行までもリフレ派が支配するようになりました。
　日本全体がリフレ派で固まってきて、日本国の方向も、お金をさらに印刷するというふうになってきたのです。これも庶民ウケします。何しろ今まで経済が悪かったのはお金の刷り方が足りなかったのであって、お金さえ刷れば日本経済は復活できるというからです。

　「消費税も上げる必要がない。経済政策さえ変えれば、日本経済は復活できるのだ」という話です。悪かったのは政策を間違った日銀であり、日銀が政策転換して「デフレから脱却すれば日本経済は良くなる、もっと大胆に金融を緩和すればいい」というのです。
　１９８９年はロスチャイルドが日本株を大量に売却して空売りを始めて大儲けしました。
　今回は同じくロスチャイルド系の投資家、ジョージ・ソロスは円売りと日本株買いで１，０００億円以上の利益を出したことがすでに報道されています。
　日本人全体が狂ったように動き、政策の大転換が起きると不思議と外国資本は大規模な投資を行ってきます。彼らは今、日本株を買うと同時に日本円を売ってきています。私は彼らの投資手法は正しいと思っていますので、同じく日本株の買いと円売りを勧めています。お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなると思っています。やがて止まらないインフレが来て経済が破壊されると思っていますので、来るべき大インフレに対応する必要があると思っているからです。
　大手企業の賃上げが報道され、日本の景気指標は良くなってきました。世の中は急速に景気回復期待に満ち溢れ、日本経済の復活を思わせるトピックが増えています。安倍政権の支持率は上昇して日本全体のムードも大きく変わりました。景気は気ですからこれから、日本はハッピーアワーを迎えることでしょう。
　しかし景気が良くなってきた元が、お金を印刷したことであるという事を忘れてはいけません。政府や中央銀行が止めどもなくお金を印刷すれば、景気は良くなるのです。それはそうでしょう。国民の皆様一人一人に１００万円ずつ配って、その資金を日銀が印刷してくれたらどうですか？　こうして確実にみんなが消費できるようになって景気は良くなります。一時的にはね！　
　古今東西、お金を大量に印刷すればどんな国家でも景気は良くなったのです。ただしその後、止まらないインフレがきたのです。大インフレになる前は景気が極めて良くなるのです。政府が打出の小槌のように国債を発行してそれを日銀に引き受けてもらえば日本国民には無尽蔵のお金があるのです。
　１９８９年、当時は株や不動産の上昇は戦後４５年も続き、株や土地が下がることなど思いもよりませんでした。ましてや株や土地が暴落することの深刻さを感じることもなかったのです。日本の最高の頭脳である日銀トップも大蔵省も世論と一緒に誤った方向に進んでいきました。そして今また同じことを繰り返そうとしています。インフレさえ起こせば世の中は良くなるという幻想です。２０年以上もデフレに慣れきった日本人はインフレなど思いもよらないし、想像もつきません。そして世間も世論も政治も中央銀行もあらゆるところが「インフレに持っていけ」の大合唱です。巧みに世論操縦された結果なのか、それとも時代の勢いなのか、私にはやがて来る大インフレで日本中が悲鳴を上げる姿しか想像がつきません。


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（※朝倉慶氏は、（株）船井メディア企画の『朝倉慶の２１世紀塾』でも詳しい経済レポートやＣＤ情報、セミナーを開催、お届けしています。よろしければご活用ください。） 

以上は「朝倉慶氏」ブログより

朝倉氏の言う通りです。今回のインフレ政策も適度で済めば良いのですが、そこが難しいのです。いつもは行き過ぎないとやめられないのです。途中下車がいかに困難なのかは歴史が証明しています。この先には大変なことが待ち受けているのです。十分注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日米同盟などとっくに終わっているのではないのか

日米同盟などとっくに終わっているのではないのか

　きょう５月１１日の産経新聞「緯度　経度」というコラムで古森義久ワシントン駐在客員特派員がぼやいている。尖閣問題をめぐるオバマ政権の姿勢はどうも日本を軽視しているのではないかと。オバマ政権は、尖閣は日米安保条約の適用範囲にある、とは繰り返すが、決して中国が武力攻撃をしてきたときには日本を守るとは言わないと。
　そして古森氏は次のようにその記事を締めくくっている。「万が一にもオバマ政権が尖閣諸島を有事でも守らないという方向が明らかになったとき、日米同盟の歴史はその瞬間に終わるだろう」と。
　それならもうとっくに日米同盟は終わっている。米国が尖閣領土問題ごときで中国と軍事的に事を構えるつもりがないことはもはやさまざまな機会に明らかにされているからだ。
　それよりもなによりも５月１日付の米国議会報告書は安倍政権は「米国の国益を害する」とまで書いている。国民の支持率が７０％以上もある安倍政権を国益の害という国との同盟関係が続いていると考えるほうがおめでたい。いい加減に日本は目を覚ました方がいいということだ。我々は米議会報告書に感謝しなければならないのである（了）。

Copyright ©2005-2013 www.amakiblog.com

以上は「天木直人氏」ブログより

「３．１１テロ」は米国とイスラエルによる攻撃です。同盟相手の米国がなぜ日本を攻撃するのか不思議に思わない日本がおかしいのです。まだ目が覚めない日本です。以上
 

地元民も食べない放射能汚染された山菜が闇出荷されている

福島在住のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄが告発 ｢地元住民も食べない放射能汚染された山菜が闇出荷されている｣

福島在住のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄが告発 ｢地元住民も食べない放射能汚染された山菜が闇出荷されている｣
(日刊ゲンダイ2013/5/1)

ﾀﾗﾉﾒ､ｳﾄﾞがうまい季節だが

春を感じさせてくれる山菜｡ﾌｷﾉﾄｳは終わったが､これからはﾀﾗﾉﾒ､ｺｺﾞﾐ､ｾﾞﾝﾏｲ､ﾜﾗﾋﾞ､ｳﾄﾞなどがうまい時季になる｡GW中､料亭や天ぷら屋に予約を入れて食べに行く人もいるのではないか｡

だが､それが“ﾜｹあり山菜”だったとしたらどうだろう｡実は知らず知らずのうちに､放射能汚染された山菜を食べている可能性があるという｡
林野庁はｺｺﾞﾐ､ｺｼｱﾌﾞﾗなど細かく種類を分けて､福島県民に山菜の採取･出荷･摂取の自粛を呼びかけている｡ところが､｢守らなかったとしても罰則規定は特別設けていない｣(林政部経営課特用林産対策室)｡それをいいことに福島県産の山菜がｺｯｿﾘ出荷されるｹｰｽが後を絶たないという｡
福島県在住で食問題に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの吾妻博勝氏がこう言う｡
｢天然物の福島県産の山菜は絶品です｡でも､地元の人たちは放射能が体内に入ることを恐れて､食べたくても食べません｡ところが､産地がばれさえしなければ､高級料亭が山菜を高値で買ってくれます｡そこで“山菜ﾏﾌｨｱ”ともいうべき卸売業者が介在し､東京､名古屋､京都､大阪などに大量の福島の山菜が卸されています｣
料亭なども産地偽装の山菜とは知らずに客に提供していることがほとんどだという｡
｢手口は簡単です｡要するに産地偽装｡新潟､宮城､山形産の山菜に福島産を紛れこませるのです｡私に裏ﾙｰﾄ出荷の実態を打ち明けてくれた方は､“闇出荷”している卸売業者とは､原発事故前からの古い付き合いだと言っていました｡また､山菜を摘んできて流す人も､食べる人に悪いとは思っていても､職が見つからず生活に困っていたりする｡おいしい山菜が生えてくる限り､絶対になくならない問題だと思います｣
はたしてこれは山菜だけで終わる問題なのだろうか――｡

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以上は「日々坦々」より

放射能汚染された野菜類を出荷しても何ら罰則がないとは驚きです。政府公認の放射能汚染被害です。安倍内閣の基本姿勢が良くわかります。まったく信用出来ないということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

年間20ミリ被爆する子供には、もれなく図書券1万円プレゼント

についての情報

柏崎刈羽「廃炉」も浮上規制委 活断層否定できず >

      

4月19

年間20ミリ被曝する子どもにはもれなく図書券1万円プレゼント!

カテゴリ:

被曝と検査

飯舘村が全子どもに甲状腺検査

原発事故ですべての住民が避難を続ける飯舘村は、住民の放射性物質への不安に応えるため、幼稚園から中学生までの子どもたち全員が年に１回甲状腺と内部被ばくの検査を受けることになり、１７日に授業時間を使って初めての検査が行われました。

村は去年８月から、希望する住民を対象に甲状腺と内部被ばくの検査を行っていますが、これまでの１８歳以下の受診率は甲状腺の検査で３６％程度、内部被ばくで１８％程度にとどまっています。

このため、今年度からは幼稚園から中学校までの子どもたち全員およそ６６０人を対象に、学校の授業の時間などを使い、年に１回検査を行うことになりました。

検査の初日の１７日は、飯舘中学校２年の生徒およそ４０人が、村が検査を委託している福島市内の病院を訪れ、超音波を使った甲状腺の検査やホールボディーカウンターと呼ばれる機器で内部被ばくの検査を受けていました。

検査を受ける度にスタンプが押されて、卒業時には１回につき１万円分の図書券と交換できるということです。

男子生徒は「自分の体の状態が分かるので安心できます」と話していました。

飯舘村の菅野典雄村長は「全員が検査を受けられる体制を整えることで安心につなげたい」と話していました。


(NHK online 動画あり 04月18日　13時38分)
=========================================

年間20ミリシーベルトの被曝リスクが図書券1万円分は安すぎます。

検査する側はホールボディーカウンタの検出限界が尿検査よりも50〜60倍高く、「不検出」になるケースが多いということを知っているのです。

つまり，この検査結果のような「不検出が多かったから安全」という安全デマに使うデータ収集のために，モルモットにさせようというのです。

子どもへの仕打ちとしては余にも酷過ぎます。

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以上は「とある原発のメルトスルー」より

まったくひどい措置です。放射能汚染が酷いから検査するのでしょうが、その前に、そこは避難するほどに汚染されていることに目をつむって誤魔化しているのです。後日健康被害が出ても誰も責任を感じないものと思います。もちろん全員が病気になるものではありませんが抵抗力の低い方から病気になります。酷い大人たちです。　　　　　　以上

メキシコ上空、一度に8機のＵＦＯ

メキシコ上空　一度に8体のＵＦＯ　かもめの「ふり」をした　（ビデオ）

タグ: 北米・中南米, メキシコ, 超自然現象, 記事一覧, 国際, 社会・歴史

7.02.2013, 16:35

© Flickr.com/MRPhoto62/cc-by-nc

   メキシコ上空では一度に8体のＵＦＯが確認された。 ビデオを撮影したミゲル・アギラさんは当初、空にかもめの群れが飛んでいると思ったらしい。

   しかしそれらの「鳥たち」は羽ばたいておらず、高い場所でかなりシンクロナイズされた動きを示していた。ミゲルさんはそれぞれの物体から発光のようなものさえ見たという。インド紙「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」が伝えた。   

  「UFO Sightings Daily」のスコット・ウォリング専門家によれば、ビデオに写っているのは実際にＵＦＯであり、それは地球で作られた可能性もあるという。ウォリング氏によれば、それは形としては米国の秘密飛行体ＴＲ－３Ｂに似ているということで、それはかなりの速度と巨大な大きさを持つという。この秘密プロジェクトについての情報はすでに長らくＵＦＯ学者らの関心を呼んでおり、この技術は宇宙人たちから学んだもので、地球の重力作用を「下げる」ことができるという。

   Newsru.com

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とても気になる放射能拡散マップ

とても気になる放射能拡散マップ

初稿：２０１３年１月１５日、　最終更新：２０１３年４月５日

文責：  株式会社 イソップ  代表取締役                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             岩田 清 （                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          いわた・きよし＝文責者＝筆者）

私は、フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ） が再制作した、放射能拡散マップが非常に気に成ります。　ただし、１駒当たりの再生時間が短過ぎるのと、だからといって、単純に再生時間を引き延ばすだけでは、 肝心な所を見落とす可能性があるので、重要な駒だけを抜き出して、超スローなＧＩＦ動画に仕立て直しました。　とにかく先ず見て下さい。

私が気にして居るのは、この動画では、放射能の漏れ始めた日時が、地震津波の当日、２０１１年３月１１日の２１時と成って居るところです。 　ＩＲＳＮの当初の動画では、                                                       １号炉の爆発から始まって居て、画像も粗い物でした。 　フランスの研究機関が真実を嗅ぎ付けて、日本政府から正しい情報を得て改訂したのだとしたら、東電だけでなく、日本政府も、やっぱり、日本国民の敵ですね！ 　浪江町で、放射性テルル１３７が、１号炉爆発前に検出されたとの情報も、本当に一番正しいのは、どれなのでしょうか？ 　あまりにも情報に、嘘が混ざって居るので、                                                       かなり書き込んだブログでも、この程度が限界。 　★阿修羅♪ 12/11/25 では、こんな具合です。 　★阿修羅♪ 11/10/31 では、こんな具合です。　なお、                                                     此処で話題に成って居る文科省のデータは、★阿修羅♪ではリンクが切れて居ますが、                                                     私のサイトから、改訂版が読み出し可能です。

中日新聞・東京新聞は、早ければ一週間でネットから消えますが、この記事は珍しく未だ残って居ました。　画像化して保存しました。             　上掲の情報や、フェイスブック、ツイッターで飛び交っている情報を統合して理解しようとすると、一番問題に成る（＝矛盾を来たす）のが、放射性テルルの融点・沸点です。　原子物理学の皆さん、著名な大学の著名な教授さえもが、此処で重大な勘違いをして居ます！

福一から漏れ出た時はＴｅはなく、Ｃｄ！

この事は、私の、 このＨＰのこの辺りのデータ を読み解ければ、容易に確認できます。　しかし、私自身も、             福一原発事故の最良の解決策を獲得する為に、再度精査し直して来て、『此処まで頑張って、どうにか確信できた！』と云う状況ですから、もう少し判り易く、図表化し直す事にしました。

この間、まだ出来ていません。

ＩＲＳＮは、「世界視野版」も制作して居ました！             　私も早速、「世界視野版」を超鈍足駒落としＧＩＦ動画に仕立て直しました。　僅か１０日間で北半球全体が、放射能で汚染される恐ろしさを                   日本の為政者は判って居ないのでしょうね！　解って居たら、此処まで「バカ丸出しの作業」をグータラして居る東電を、際限なく叱り付けて居る筈ですから・・・。

不遜な行政を断固粉砕しよう

敦賀１号・美浜１・２号に４０年超えの責任逃れ対策のように見えるけれども、これは偽装・情報操作！　本心は、電力各社の                         「原発推進に掛かる負の経費軽減の目的である事が見え見え！ 　福一原発１号炉の原子炉・格納容器が、鋼鉄のガラス化が進み、直下型地震の地盤沈下・断層段差に因って脆性破壊し、メルトダウン、                         メルトスルーを招き爆発したのです。 　４０歳が震度６に於ける原子炉の寿命です。　５０歳にすれば、震度５で御陀仏です。　６０歳にすれば、震度４で御陀仏です。 震度４は、                         日本の何処かで、毎月のように起きて居ます。　こんな馬鹿者集団でしかない「規制委」を、即時粉砕しましょう！ 　以下の情報も「必読」です。 福島出身の方：福島に来ないで下さい、福島のものを食べないで下さい 動燃、反原発派の見学者に大パニック〈週刊朝日〉 福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ ２３年３月１６日群馬県前橋市、降水テルル１２９が６７兆ベクレル/ｍ2、 これは真実なのか？ びっくり仰天の数値ですが、Te129の値は、                      CTBT高崎での観測数値が信憑性を担保します。

嘘も吐けなく成ったと云う事ですかね！？

岩手県奥州市、平泉町、一関市辺りは、東京より「やや酷い」千葉県松戸市並み

仙台は、東京、横浜よりも軽い！　風向きが幸いして居る！　岩手・宮城・福島の民意の違いは此の所為か？

福島県民の帰りたい気持ちは解るけれども、こんな酷い環境に県民を帰して、安心安全を誰が担保するのか？

東京周辺に比べ山地が多いので放射能汚染が軽く見えますが、実際の放射線量は山沿いの方が平地よりも高いです。

私は菅や野田が落選しなかったのが不思議。東京人の心がイマイチ解らない。今上天皇は京都へ帰られるべき！

横浜も東京と大差ない酷い汚染！　富士山も泣いて居ます。

天竜川上流は放射能汚染地帯！　木曽川も最上流が汚染地帯！　揖斐川上流が汚染地帯！　名古屋は？

名古屋から琵琶湖を経て敦賀若狭の原発銀座地域　琵琶湖も北部の山地が放射能汚染されて居る！

京都、大阪は「信頼度の低いデータ」？。関西は元々関東より放射線量が高いので、大都市なのに判らない？

あなたは原発事故は東日本の話だと軽んじて居ませんか？　岡山も高松も高知も通常値を超えた日々も在りました！

既に、九州北部まで、放射能汚染地域です！

しかも、２年経って、此処まで悪化したのではないのです。　此の事は、                                     此のブログで判ります。 　「インチキ極まりない行政官程、出世する？」　日本は、こんな情けない国ではなかった筈！ 　私が、文科省作成の放射線量マップにして居る「手直し」は、元来の本業である「色彩美術のプロ」としての持って生まれた直感にのみ拘って、                                   「色彩科学のプロ」「画像解析処理のプロ」としての人的処理・全自動解析可視化演算処理は、全く行なって居ないと云う事に注目して下さい。　 ①　オリジナルの、地色の薄黄色（クリーム色）地を、黄灰色に変えた（＝明度を２５％落とした）。 ②　海・湖・川を示す明るい明るい青色を、灰青色に変えた（＝明度を２５％落とした）。 ③　①②に拠って「くすんだ」色調上回る補償をし色彩の違いを強調した（＝彩度を４０％上げた）。の３点だけです。 　上掲の「放射線量マップ」の色彩調整（＝最適化）に於いては、学術用・医療用・工業用・そして、昨今の私のライフワークに成って居る「ふくいちを裁く」で、頻繁に行って居る、「数理科学解析可視化処理」を全く行なって居ません。　しかしながら、                                             上記の３点の改良を行なっただけで、文科省が、いかに酷い行政（すなわち、東電の延命を重視して、国民の生命を軽視した）をしてかが丸見えに成った（偽装を排除できた）事を判って頂けたと思います。

念の為、縮尺を変えて、国内ほぼ全域を再調査しました。

北海道の太平洋側の汚染は事故発生直後から予想して居ましたが、宗谷岬までもが、汚染されて居て仰天！

従って、小樽や留萌や網走に印が付いて居て当然！怒り、倍加！　千島列島は酷い汚染だと思われます。

襟裳岬は？付ではありません。昆布も、利尻以外は？が付いて、安心して食べられなくなった？

青森林檎にも放射能の影が・・・

岩手、秋田　「色彩の煩型」としての本領を発揮て、アナログな一般人のデジタルに於ける欠陥を補正

アナログな一般人のデジタルにおける欠陥を補正すると、放射能拡散の怖さが一層強まります。             ２３年３月１６日群馬県前橋市、降水テルル１２９が６７兆ベクレル/ｍ2、             これは真実なのか？ は、びっくり仰天ですが、             Te129の値は、             CTBT高崎での観測数値に拠って、群馬県まで放射能雲が流れ込んだ結果である事を担保されます。

富山、岐阜、愛知以西の皆さんは、飛騨、木曽、赤石の山脈が放射能を遮ってくれて居る事に注目し感謝しましょう！

奈良盆地への放射能の流れ込みは、若狭湾～琵琶湖経由です。敦賀・美浜・もんじゅの稼動を許しては成りません！

瀬戸内海の尾道・今治と、倉敷・高松と、淡路・鳴門の放射能汚れは・・・

紀伊水道からではなく、高知を汚した南風とともに豊後水道を北上した南風が、途中から西風に変わった所為です。

此処に、汚染大気の流れへの影響力が、飛騨山脈・木曽山脈・赤石山脈同様、四国山地、中国山地に有り、　そして、山脈とは言い難い、福井・                 滋賀県境山地や滋賀・三重・京都・奈良県境山地には、それが無かったので、日本海から、若狭湾、琵琶湖、奈良盆地へと、放射能汚染物質が運び込まれた、                 豊後水道から回り込んだ風が、瀬戸内を放射能汚染した事実を「科学的に」見取れます。 　政府関係者・原発関係者の中に、強力な発言力を有する地球科学（地理学＋気象学）者が居なかった事が、１００年後、１０００年後の日本に、どのような悪魔的影響を                   与えるかを考えると、空恐ろしくなります。　人の１世代は、２５～３０年ですが、モルモットやショウジョウバエ、一年草、それ以上に世代交代の早い菌類の                 「世代交代」を直視しつつ、解析可視化（シミュレーション）を即刻実行して、全うな人が未来永劫安心して暮らせる日本を国策にすべきです。　上記紹介の、                 CTBT高崎やブログ情報は、この学術研究と産業化への道を切り拓く為に、大変重要なものです。

南九州でも、都城、薩摩川内、霧島、鹿児島には？が付いていますね！

私は平和主義者です。　国際紛争は好みません。　しかし、領土問題で、「脱原発」が抹殺される事を防ぐ為、　「男女群島」もマップに取り込んで、    ネトウヨとは違った観点から、注意喚起をしました。 　紛争を予防する為に、「女島灯台」の有人化が必要。　同時に、竹島の進捗具合に相当する、              「肥前鳥島」の有人（資源探査）基地化が絶対不可欠です。　理由は「大陸棚」を注目すれば判ります。　「尖閣」問題にも当て嵌まります。　同様同等に対応すべきです！

肥前鳥島は国際的には、「竹島」と同じで、「岩」です。             ＜画面クリックで航空写真＞	女島灯台には、昔は燈台守が居ましたが今は無人島。 ＜画面クリックで地質図＞   ＜海釣り狂へのサービス＞

男女群島は、韓国済州島か、黄河の海底谷に拠っては中国江蘇省に接する大陸棚に載って居ます。

尖閣諸島は、台湾か中国福建省に接する大陸棚に載って居ます。　従って、男女群島と肥前鳥島は、尖閣だけで騒いで居ては成らない重大問題を 含んで居ると考えます。 　竹島は、大陸棚で言えば日本側に在ります。　しかし、主だった市街地からの距離で言えば、男女群島と肥前鳥島は長崎県五島、尖閣諸島は沖縄県石垣島、 竹島は韓国鬱稜島が近い訳です。 　竹島を「島」として韓国に譲って、同様の「岩」である肥前鳥島を、韓国に「島」として認めさせて、漁業専管水域を済州島側に拡張する（＝迫り出す）のが、 尖閣問題をも考慮した日本側の最善策のような気がします。　北方領土に関しては、宣戦布告なしに、ロシアが全千島を占領して居る事自体が、日露戦争以前の、             樺太と千島との平和的交換条約の主旨であり、旧ソ連はサンフランシスコ平和条約に加わらなかったのですから、日本側は、占守島までの権利を放棄したものではないとの 立場で、ロシアとも仲良しで居られる政治家が総理大臣として出現する事を、私は首を長くして待って居るのです。

歯舞諸島と・色丹島は、根室半島の延長。	占守島は平和条約を結ばない限りロシアの物でもない。

種子島、屋久島、トカラ列島。　上端に鹿児島県佐多岬、下辺に奄美大島

奄美大島、徳之島、沖永良部島、与論島、沖縄本島国頭

伊平屋島、沖縄本島、久米島、宮古島、多良間島。　よく見れば、沖縄本島の２箇所に「？」が！

沖縄本島で「？」が付いたのは、宜野湾市と与那原町です。

沖縄本島南部を拡大しました。

沖縄本島南部、八重山諸島、上述理由で、尖閣諸島もバッチリ！　先島は未だ閾値以下と云うだけでゼロではない。

大東島や、沖の鳥島は、「？」の点灯が無いのではなく検査して居ないだけ！　小笠原の２点は父島と母島。

とりあえず、この状態で、アップします。

次のマップは、調整出来次第アップします！

３号炉爆発雲は南東に流れて居た！へ こんなにまで疑いたくないのだけれどへ ４号機爆発は、想定外の核爆発だった！へ 「井戸川双葉町長への提言！」へ 「２０１３年元旦発見の航空写真を、確たる目的を持って」へ 東電が、思わず、私の直下活断層説を追認！」へ 「柏崎刈羽原発と中越沖地震について　目次」へ 「大丈夫だろうか？　目次」へ 「いわた・きよし」のホームページ総合目次へようこそ！」 上記以外は、ブラウザの「戻る」で戻って下さい。 Twitter                                                                                                                         Face Book                                                                                                                        E-Mail:k-iwata@rinne.co.jp

以上は「岩田清氏」ブログより いかに日本全体が放射能汚染されているかがこれで良くわかります。以上

人々が次々死んでゆく怖すぎる現実

おやじが次々死んでいく怖すぎる現実 （ずくなしの冷や水）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/422.html

投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 29 日 15:10:00: igsppGRN/E9PQ

おやじが次々死んでいく怖すぎる現実
http://inventsolitude.sblo.jp/article/53148788.html
2013年04月27日　ずくなしの冷や水

福島第一原発事故後1年を経過したころから女性の突然死、20代、30代、40代の方の突然死も報じられ始めた。幼児、中学生、高校生、大人、老人と、もう無差別だ。放射能との関連など確認できない情報も多いが、これらの急死の事例を見ると、内部被曝、外部被曝どっちも要因になるようだ。最近は脳腫瘍、白血病の症例も。最近は比較的若い方の死亡例が多くなっているように感じる。とてつもなく怖い。亡くなられた方のご冥福をお祈りしたい。

木下黄太のブログ、2013/4/27の記事から
愛知県内の自動車の本体周りを扱う自動車関連会社の40代前半の社長が、2013/4、心筋梗塞で突然死。中古車なども扱っていたという。

木下黄太のブログ、2013/4/21の記事から
東京多摩地区にある学校の父兄40～50代の父親が三人、ここ3ヶ月くらいの間に突然死。この父親たちは、福島に何らかのボランティア活動に行っていたという。

大井競馬の山藤統宏調教師が2013/4/11、脳幹出血のため死去。享年48歳。

New life after 311の2013/3/27の記事から
前橋市の南部の高校で三年生男子が突然死。家族が見に行ったら布団の中で亡くなっていた。2013年になってからのこと。
・・・同じ記事に疾患、持病の無かった自転車通学の高校生が2011/5に突然死したとも記載されている。

JAふたば常務理事の愛沢訓さん(58)＝富岡町＝が2013/3/25ころ、福島市のアパートで病死。死因は心筋梗塞。

「WWDジャパン」「WWDビューティ」編集長の山室一幸氏が、2013/3/16に死去。享年53歳。死因は16日午前におこった急性心筋梗塞とみられる。（Fashionsnap.com News 2013年03月18日 12:54）

福島県浪江町で、2013/3/14、40代の男性が自宅で死亡しているのを一時帰宅で立ち寄った弟が見つけた。病死とみられている。この男性は2013年3月の一時帰-宅には申請をしていなかったという。(FNN 2013年3月16日)

映画評論家、横浜国立大教授の梅本洋一氏が2013/3/12、虚血性心不全で死去、60歳。

声優の滝下毅氏(37)が2013/3/10未明、帰宅途中の転落事故により永眠。滝下氏は、2011/3/12、「茨城の実家が被災したため、昨夜は東京から自転車にて帰省」と書いていたが、2012/12/31には「10月以降はここ10年以上ないくらいの療養状態が続き｣と綴っていた。

2013/3/9、NHK高校講座の森川健太フロアディレクター（33歳）が急性白血病で急死

南相馬市原町区の高橋動物病院長の高橋敬一さん（54歳）が2013/2/10に急性心不全で死亡

福島放送のテーマソングを歌っていた歌手の須藤薫さんが2013/3/3死去、58歳。2012/12に白血病発症とのこと。

コピーライターの梅本洋一氏が2013/2/24午後、千葉県柏市の自宅で死去、62歳。

2013/2/28午後4時15分ごろ福島県川内村下川内の国直轄除染現場で、木の片付け作業に当たっていたいわき市の男性（54）が突然倒れ、意識不明の状態で小野町の病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。（福島民報2013/03/01 08:34）

2013/2/26午前9時20分頃、福島県広野町にある東電協力企業の資材置き場において、3号機原子炉建屋カバー設置の準備作業に従事していた協力企業作業員が体調不良を訴え、Ｊヴィレッジの診療所において、一時、心肺停止状態を確認。心臓マッサージにより、午前9時54分、脈拍が回復し、10時10分、いわき市立総合磐城共立病院へ搬送。2/27午後11時32分死亡。

声優の嶋村カオルさんが2013/2/26、乳がんのため横浜市内の病院で死去。43歳。横浜市出身。(2013.2.27 20:37サンケイスポーツ)　2012/6から体調不良のため、休養していた。

声優の本多知恵子さんが2013/2/18、多発性がんのために死去。49歳。所属の青二プロダクションが発表。

ゲームクリエーターの飯野賢治氏が2013/2/20、高血圧性心不全で死去、42歳。

アニメーションプロデューサーの池田東陽氏が2013/2/17、肝硬変で死去。38歳。三鷹市在住。2012/12/27　11:06のツイートで「さっき急に発熱。嘔吐感が激しい」と記していた。

2013/2/16、二本松市の安達運動場仮設住宅に入居している浪江町の１人暮らしの50代男性が自宅で死亡。死因は心筋梗塞とみられる。男性は、いわき市生まれだが、震災前から同町のアパートに住んでいた。原発作業員として働いていた時期もあったという。（2013/2/19　福島民友ニュース）

2011/11、郡山市から東京都江東区東雲住宅に単身で自主避難していた49歳の男性が、2013/1/5、亡くなっているのが発見された。死因は心疾患とみられる。

声優の亀山助清氏が2013/1/26午前、悪性リンパ腫による肺炎のため埼玉県内の病院で死去、58歳

2013/1/25、福島市の認可外保育施設で８ヶ月の男児が急死。

彫刻家、東海大教授の神山明氏が2012年12月24日、心不全のため死去。59歳。

Pay money To my PainのボーカリストKこと後藤慶氏が2012/12/30朝、急性心不全のため横浜市内の自宅で逝去。享年31歳。

芝崎久美子氏（チェンバロ奏者）が2013/1/6、肺がんのため死去、51歳。

石川洋氏（NHKアナウンサー）が2013/1/6、病気のため死去、53歳。

プロゴルファーの佐々木久行氏が、心不全のため滞在中のタイ・バンコク市内のホテルで急死したことが1/3分かった。４８歳だった。

木下黄太のブログ、2012/12/31の記事から
コレステロールは高め、他には持病なし。60代女性が、入院中の夫の見舞いの帰りに、突然死。虚血性心筋梗塞。苦しまず一瞬で心肺停止、最近多いと言われたらしい。バスの終点で、寝てるように亡くなっていた。2012/12/29、埼玉県浦和。

木下黄太のブログ、2012/12/23の記事から
都心麻生辺りに住むいろいろな活動に従事し、食べて応援志向でよく寿司を食べていた60歳過ぎの男性が心臓の障害で急死。

木下黄太のブログ、2012/12/15の記事から
2012年の秋、もともと水戸在住でつくばにもいた、31歳の独身男性が心臓の疾患で突然死。放射能のことは、この方の周囲も全く気にしていないと。

2012/12/7、福島県飯舘村の精密機械の工場で53歳の男性従業員が心肺停止状態で倒れているのが発見され、その後死亡。男性は周囲に『最近調子が悪い』と話していたという。（JNN 2012/12/9）

歌舞伎俳優の中村勘三郎氏が12/5、急性呼吸窮迫症候群のため亡くなった。57歳だった。

木下黄太のブログ、2012/12/03の記事から
東京の有名企業の40代の男性社員、徹夜で仕事をしていて、朝、机で寝たままの状態で、こと切れていたそうです。

ぬまゆのブログ、2012/11/12の記事から
「 ハゲ友 」 の ・・・　彼女の お父様が、「 突然死 」 なさいました。本当に 突然で、もう、何が何だか、分からないという状態だったそうです。元気な方でした。心筋梗塞でした。

木下黄太のブログ、2012/10/28の記事から
2012/10、我孫子在住の小学校の低学年の男の子がくも膜下出血で死亡。

2012/9/16、西宮伸一駐中国大使（60歳）が死去。9/13朝に東京都内の自宅を出たところで倒れて入院、治療を受けていた。

2012/7/28、漫画家の中野純子氏急死。45歳、死因は虚血性心疾患と週間ヤングジャンプ。

yachi ‏@naive3氏（福島県双葉郡出身）の2012年7月4日 - 1:06のツイートから
「地元の校長先生が心筋梗塞で亡くなりました。50歳でした。健康で今まで異常はみつからなかったそうです。放射能との因果関係はわかりませんが考えてしまいます。」

葉茶 ‏@mechako氏の2012年6月27日 - 9:06のツイートから
「道東です。友人のご主人、義実家近所の息子さん、いずれも三十代男性突然死。過労で片付けられてます。産まれたばかりの子達がいるのに。。。持病はなかったそうです。三十代ってこんな風に不幸重なる年代でしょうか？」

俳優の渡辺徹氏が6/8、都内で会見し、4月中旬に心筋梗塞を患い手術していたことを明かした。身体の異変に気づいたのは今年3月半ば。仕事のロケ中に妙に疲れやすくて、階段を上がってすぐに息が切れる感じになり、病院で血液の造影検査をしたら、心臓の冠状動脈が完全に詰まっていたと。10年ほど前から持病の糖尿病も患っていたという。

マーちゃん ‏@konoyooikiru氏の2012年6月6日 - 20:40のツイートから
「勤務先で最近同僚３人の姿を見かけなくなった。それぞれ所属のスタッフに聞いてみると３人とも病気療養と判明（千葉県）。勤務先で知人の身内を含めた突然の訃報。千葉３人、茨城1人、埼玉1名 、東京1人、合計6名。死因は心筋梗塞、心臓動脈解離、脳内出血など。」

makoto-makoto ‏@makotomakoto1氏の2012年6月4日 16:00 のツイートから
「群馬の友人の職場で311以降の半年程度で6人の方が亡くなりました。100人もいないような所ですよ。でも放射性物質との関連性は証明されません。」

木下黄太のブログ　2012-06-02 03:49:38の記事から
「柏市在住の26歳の女性教諭が、数日前に脳梗塞で突然死されたそうです。朝布団の中で亡くなっていたそうです。勤務先は我孫子市でした。」

樋口なみ（文子）(@nmfmk)氏の2012/05/15 21:41:19のツイートから
「43才知人の脳腫瘍急死、に続き知人の脳卒中緊急入院、そして30才の後輩の腎臓疾患緊急入院にとどめを刺され、疲れても冷えてもいないのに急に発熱して倒れた。」Location:千葉流山より12.2横浜へ

TONY ‏@tonyenso氏の2012年5月22日 - 11:54のツイートから
「郡山市役所の中堅係長が、朝早く心筋梗塞で亡くなった。震災原発被害対応で苦労したんだろうな。可哀想に。」

2012/5/22　20:19ぬまゆのブログから

今日の夕方に、郡山市に住んでいらっしゃる方と、電話でお話ししました。その方の周囲にいらした「突然死」をされた方々は ・・・
★ 昨年６月に・・・ 高校３年生が、風邪か何かで総合病院に通院し、そして、入院し、たった２週間で、亡くなられました。
★ 昨年７月に・・・４０代（女性）５０代（男性）
★ 昨年６月に（１人）・・・７月に（２人）・・・１２月に（１人）
★ 昨年１２月に、「風邪」で入院していた方が、「肺炎」で亡くなりました。
★ 今年の４月に・・・（２１歳）の方が、夜に「眠ったまま」亡くなっていました。
あまりにも身近な方々の「突然死の続出」については、わたくしに、語ってくださった方も、【こんなこと、体験したことがない】とおっしゃっていらっしゃいました。「不審死」については、通常、「行政解剖」が、行われます。しかし、それすらも、「行われなかった」ということです。
その方は、直接、「保健所」へ行ったそうです。すると、返ってきた言葉 は・・・【少し、（死亡した方が）多いね】・・・だけだったといいます。

よこちゃん@名古屋 ‏@nekodamari2010氏の2012/5/18のツイートから
「長男の隣のクラスの男子が原因不明の突然死らしい。朝起きてこないと思ったら死んでたって。さっき聞いた(T_T)高校二年なのに…。」

神奈川県のThe Don Killuminati (@Makaveli0001)氏の2012/05/15 09:21:22のツイートから
「他部署の男性39才 心不全で突然死です。 何回か言葉を交わしたことあります。 昨日は出勤し朝、出勤してこないので 電話をしたところ起きてこないので奥様が見に行ったら亡くなっていたそうです。」

pyrite (@Pyraite)氏の2012/05/12 23:04:20のツイートから
「知り合いの姉の夫（神奈川県在住５０代）が心筋梗塞で車の運転中に突然死したという連絡が」

福島原発35氏の2012年5月8日 - 7:39のツイートから
「田村市です。昨日、近所のおじさんが朝、静かに亡くなってました。前日まで元気だったのに。。原因不明。」

2012/5/3、郡山市の仮設住宅で富岡町から避難していた58歳の1人暮らしの男性が死亡しているのが発見された。男性は居間であおむけに倒れていて、部屋の電気はついたままだった。病死とみられる。（日本テレビニュース　2012年5月4日 11:57）

MORIMORIKIDS 氏の2012.04.28 22:04のツイートから
「長野マラソンに出場した長野市在住の友人の知人60歳が途中で心筋梗塞で倒れ入院中。仕事の後に10キロ走るほどの頑強な人で周囲がびっくり。」

YUMA0317氏の2012.04.28 23:00のツイートから
「桐生の知り合いが今月初めに心筋梗塞で亡くなっていた。まだ50になったばかり。ショックなのは、その友達の同級生も昨年亡くなってる、同じ心筋梗塞。彼は災害の有った所に行く民間の仕事をしていた。」

ikahachiro0205 氏の4/19のツイートから
「昨日、茨城県内の、建築業者の方からお話を聞きました。昨年から建築業界職人さんの体調不良、心筋梗塞等の心臓系の病気の方が多いと。ご本人も、現在検査中と」

Dragon AshのベーシストIKUZONEこと馬場育三氏（46歳）が4/21日夜に自宅スタジオで倒れているところを家族に発見され、病院に救急搬送されたが、平成24年4月21日 午後10時55分、急性心不全のため東京都内の病院で死去。

東北大学教授加速器放射線科学の山崎浩道氏（58）、脳内出血で死去。東日本大震災後、丸森町で除染や手法の研究などにあたった。（朝日新聞2012/4/10）

2012/4/5、千葉県八千代市東京女子医大八千代医療センター内の道路で、近くに住む無職、進藤久勝さん(65)運転の乗用車が、植え込みや歩道を乗り越え、敷地内にある薬局の外壁に突っ込んだ。進藤さんは別の医療機関の紹介で、同センターに向かう途中だったとみられる。事故直前、車内で心筋梗塞を起こし、急死した可能性があるという。（4/5 毎日新聞）

「知り合いの知り合いの知り合い、つまり全くの他人が4人も3月に亡くなりました。52歳女性、17歳女子高生・陸上部、40代女性、60代女性・たしか、足に障害があったような・・・。」（「福島県は「死灰の街」となった」2012年04月03日の記事から）

「ご報告・・・ずいぶん前に話題になった津島に避難された方１０名の方の健康被害確認。本当でした。別の方々も被曝による健康被害、次々と出ています。　中高生の心筋梗塞・脳溢血。分かっているだけで、８名がお亡くなりになっています。被曝による被害が静かに広がっています。御注意下さい。」（momo氏のツイートから　4/2）

「俺の近辺でも30-40の人が二人立て続けに心筋梗塞で亡くなっている。放射線由来で無ければ良いがね」（正博【稼働原発のこり一発！】 氏のツイートから　3/31　宝塚在住）

「遂に身近な所に。近所に住む教師の方。教師仲間、現役体育教師三人が相次いで亡くなったと。いずれも五十代。心不全や脳梗塞らしく。」（gatagata123氏のツイートから　3/30　北関東在住）

「大阪でも同級生40歳が最近心筋梗塞で亡くなりました。昨年末くらいから僕の周りには心筋梗塞での急死が多い。その人が気にしていたかどうかは分かりませんが、近所でも70前半姉妹2人が一日違いで急死しました。」（Hide Eishu-M氏のツイートから3/30）

東日本大震災では発災以降、心不全をはじめ、ACS（急性冠症候群）、脳卒中などの循環器疾患が有意に増加していた。特に心不全の増加は、過去の大震災疫学調査では報告例がなく、東日本大震災の特徴の1つであることも浮かび上がった。東北大学循環器内科学の下川宏明氏が、3月18日まで福岡で開催されていた第76回日本循環器学会で発表した。2008年から2011年6月30日までの救急車搬送のデータに基づくもの。（乖離のブログ2012-03-26 19:56:40から）
・・・この報告自体、そしてこれに対するコメンテーターのコメントでも放射能との関連は言及されていない。

3/27、大沢幸夫日高市長（73）が執務中に心肺停止状態で倒れ、同市内の埼玉医大国際医療センターに緊急入院したが、3/31心筋梗塞のため死去。（3/31毎日新聞）
・・・日高市は、入間市、所沢市、狭山市、飯能市に次ぐ狭山茶の産地。狭山茶も強く汚染されていた。
http://inventsolitude.sblo.jp/article/47779838.html

3/24、午後0時55分ごろ、石川町（いわき市と白河市の間にある）の県道で、同町の無職鈴木健一さん（６１）の軽トラックが横転。鈴木さんは同町の診療所に運ばれたが、死亡した。石川署によると、死因は心臓疾患。

猫山太郎氏のツイートから3/21
「うちの会社でも30歳代～40歳代が7名死去。2名心筋梗塞。」

栃木県大田原市で3/20、ビジネス誌「プレジデント」元編集長で同県那珂川町矢又、文筆業、樺島弘文さん（56）が用水路に転落し、搬送先の病院で死亡が確認された事故で、県警大田原署は3/21、死因が急性虚血性心不全による病死と判明したと発表した。
・・・那珂川町は文部科学省のモニタリングではセシウムの降下沈着が多いところではないが、2012/5までの人口自然増変化指数は 0.25で県下３位の高さ。
http://inventsolitude.sblo.jp/article/56768942.html

3/20午前11時ごろ、福島第１原発事故の警戒区域に指定されている浪江町で、重機を区域外に持ち出すために許可を受けて入域していた５０代の女性が倒れ、救急車で同県南相馬市の病院に搬送されたが、午後1時に死亡が確認された。

伊達市長仁志田氏は、3月14日20時40分頃、自宅において自覚症状があったため、北福島医療センターを受診。急性心筋梗塞と診断され、県立福島医大に救急搬送。同日23時過ぎに検査及びカテーテル治療及び薬剤治療を行い、治療期間は２週間程度と診断された。その後、CCUで経過観測をしていたが、19日14時に一般病室に移る。（伊達市HPから）

2012/3/18にツイッターに書かれた情報　震災直後から福島に行って、仮設施設で臨時教師をしてた男性が、突然死。

渡辺（母子避難がんばっぺ）氏のツイートから　2/27
「福島市の高校生が三人、心筋梗塞でなくなりましたが、大々的には報道されませんでした。」

2012/2/15　取手市小文間の遊歩道で倒れていた取手市59歳会社員男性について、取手署は2/16、死亡はクモ膜下出血による病死との司法解剖結果を発表した。

2012/1月中旬　福島在住の黒人のゴスペルシンガー（60代）が死亡。死因は心筋梗塞と伝えられている。

2012/1/17　福島県広野町周辺で日本原子力研究開発機構が実施している除染モデル事業で働いていた男性（５９）が作業中に死亡。

2012/1/9、福島第一原発の放射性廃棄物を貯蔵する施設で生コンクリートの流し込み作業をしていた60代の男性作業員が、急に体調不良を訴え、午後5時過ぎに亡くなった。死因は急性心筋梗塞。

2011/12/12　伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（６０）が 死亡。

2011/11月頃　佐倉市在住の62歳男性が、勤務先の東京の会社でパソコンを操作中に気分が悪くなり、死亡したとの情報がある。心筋梗塞らしい。
・・・佐倉市は、し尿汚泥から製造した肥料を市民に無料配布し、セシウムのリサイクル・リユースを行っている。

2011/10/6　福島第一原発で働いていた５０代の男性作業員が死亡。

2011/10月　千葉県の汚水処理施設で、10月に入って作業員が２人も突然死。

2011/9/14　新潟で車関係の仕事(解体又は輸出）をしていた54歳の男性が突然死。

2011/8月　東京都23区内に住む37歳の男性がシャワー使用中に倒れて死亡。
・・・2012/7/13に頂戴したコメントから。住所地は3/15にプルームの中心部が通過したと見られる地域。

2011/8/28　茨城・千葉で車の関係の仕事をしていた40代男性が突然死。

2011/8/10　原発近接エリアから車の運び出し業務に従事していた本宮市内の1名が死亡。

2011/8/9　原発近接エリアから車の運び出し業務に従事していた田村市内の２名が死亡。

2011/8上旬　福島第一原発で復旧作業にあたっていた４０代男性が８月上旬に急性白血病で死亡。

2011年春過ぎ　東京都江戸川区小岩近辺で持ち帰りの飲食店の店長と副店長、隣接する魚屋のおやじさんが、突然死（木下黄太のブログ、2012/12/08の記事から）
・・・「小岩近辺で2011年の春過ぎ食品販売業従事者が3人ほぼ同時に突然死との情報をどう受け止めるか」参照
http://inventsolitude.sblo.jp/article/60629049.html

2011/5/4　福島第一原発の現場で復旧作業に当たっていた60歳の男性が死亡。死因は心筋梗塞。

放射性でないセシウムをラットに与えた実験では、オスのほうに影響が出やすかったという。甲状腺ガンや白血病の前に突然死が顕在化している。

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01. 2013年4月29日 17:58:04 : vEOzr6vpoe 旧ソ連のように都合の悪い統計を隠蔽するか？ 統計の数字に出てきた時は、すでに事態は終盤に入っていると言うことです。
02. 2013年4月29日 18:02:08 : 7wJCqOq2nZ 福１の放射能である。
03. 2013年4月29日 20:19:03 : RDZFWpITg2 多かれ少なかれ全国に拡散されたのは紛れも無い事実。 福島同様に各都道府県＆報道は隠されているに過ぎない！ 汚染度の少ない地域であっても放射能である事に違いはない。 報道していない為人々は意識しないが、、健康被害は確実に及んでいる。 　　コレクター
04. 2013年4月30日 00:59:00 : ZPwutjexz2 加速度的に増えるだろう。ある一線を越える頃、パニックが 発生する可能性がある。西へ脱出しようとする県民、押さえ込もうと する治安当局。自衛隊出動もあろう。東日本の半分が壊死する運命で あることを、もう住民は肌で感じ取っている。
05. 2013年4月30日 01:39:17 : mfGTvhl4lk 危険性に気付いている人と気付いていない人の温度差が激しいですよね。 多くの日本人に気付かせない、気づいていても行動させないと言う政府の目論見は、残念ながら成功してしまった。 いまからでも自分達に、何が出来るのかを考えてみましょう。 ところで阿修羅を見ているみなさんにお聞きしたいのですが、 批判を受けても実世界で周りの人々にこの事実、および起こりうる危険性を粘り強く伝え続けた方がいいんでしょうか？ それとも、いい加減見切りをつけて自分達が生き延びる方法を考えた方が有益なんでしょうか？ もしあなたの家族が危険性を信用しようとしない場合、説得し続けられますか？
06. ケロリン 2013年4月30日 05:17:51 : 6aICm6xzPa6aE : mXrL4BKU4A 。 世界的な『二極化』が　明確に始まり出しているんだよ 肉親や血肉の契りを　超えたところ　でね　・・・ 説得しても　無駄だ 自分自身を　自分が守る姿勢を　背中を見せる以外に 方法は無い それぞれが　それぞれの人生・・・ すでに　家族・親戚・縁者　など とっくの昔に　超えている・・ それが　＜ゲンパツ問題＞だ 物理科学の　＜量子的氣付き＞に対応してるんだよ 以上は「阿修羅」より これほど早く現実になるとは少し予定より速い進行です。それだけ被害が深刻である証拠でもあるわけです。犠牲者は相当多くなるものと思われます。1，000万人は軽く超えるものと思われます。死人に口なしです。それは政府の魂胆です。以上 。

「ボストン爆破テロ」チエチエン移民犯人兄弟に浮上したＣＩＡとの関係

[ﾎﾞｽﾄﾝ爆破ﾃﾛ] ﾁｪﾁｪﾝ移民犯人兄弟に浮上したCIAとの"関係"

[ﾎﾞｽﾄﾝ爆破ﾃﾛ] ﾁｪﾁｪﾝ移民犯人兄弟に浮上したCIAとの"関係"
(日刊ゲンダイ2013/4/30)

米国内に広がる疑惑

◆ﾛｼｱが盗聴･監視していた

170人を超える死傷者を出した米ﾎﾞｽﾄﾝ･ﾏﾗｿﾝの連続爆破ﾃﾛ｡容疑者でﾁｪﾁｪﾝ系移民のﾂｧﾙﾅｴﾌ兄弟は､兄のﾀﾒﾙﾗﾝ(26)が銃撃戦で死亡したため､負傷して捕まった弟ｼﾞｮﾊﾙ(19)がFBI(米連邦捜査局)の取り調べを受けている｡

事件の全容解明には時間がかかりそうだが､この“ﾃﾛ兄弟”に関して､いま米国内外で驚くべき疑惑が広がっている｡｢彼らはCIA(米中央情報局)と何らかの“つながり”があったのではないか｣というのだ｡
元外務省国際情報局長の孫崎享氏もその可能性を指摘するひとりだ｡
｢米国や日本のﾒﾃﾞｨｱは､『兄が米国社会に溶け込めず､ｲｽﾗﾑ過激派の思想に染まっていった』と報じています｡確かに､米国人にとってはその人物像で十分でしょう｡しかし､ここにきて事態は別の様相を示してきました｡ﾛｼｱの情報機関がCIAに対し､兄について事前に警戒を促していた､という報道が出てきたからです｣
兄弟は02年にﾁｪﾁｪﾝから移り住んで以降､ずっと米国で暮らしていた｡

AP通信によると､ﾛｼｱの情報機関は11年初め､兄の電話を盗聴していたという｡ﾁｪﾁｪﾝ移民の監視というより､兄弟を米CIAと通じていると疑って､ﾏｰｸしていたﾌｼがある｡

｢ﾛｼｱのｲｽﾞﾍﾞｽﾁﾔ紙は､兄ﾀﾒﾙﾗﾝが12年1月から7月までﾛｼｱに居住していたと報じています｡この時､ｸﾞﾙｼﾞｱの秘密組織『ｺｰｶｻｽ基金』と“米側”が共催したｾﾐﾅｰで学んでいました｡米側は､ﾌﾞﾚｼﾞﾝｽｷｰ元大統領補佐官が理事会ﾒﾝﾊﾞｰだった非営利団体です｡『ｺｰｶｻｽ基金』の主な任務は､ﾛｼｱ南部の不安定化や過激的傾向の強化､そのために若者をﾘｸﾙｰﾄすること｡ｲｽﾞﾍﾞｽﾁﾔ紙は､少なくとも一時期､爆破犯が“米諜報機関”と関係していた疑いを示しています｣(孫崎享氏=前出)
兄弟の親は｢爆破ﾃﾛはFBIのﾃﾞｯﾁ上げだ｣とﾒﾃﾞｨｱの取材に訴えている｡

米国内では､ﾃﾛ当時のさまざまな写真の解析から､当局による“陰謀説”もﾈｯﾄ上で議論されている｡

米政府は何かを隠しているのだろうか……｡

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以上は「日々坦々」より

犯人兄弟は無事に生きているようです。兄は死んだことになっていますが親族が生きていることを確認しています。そして弟は首を怪我して入院中の筈ですが、元気に今まで通り学校に通っています。メデイアの情報操作です。「９．１１テロ」時と同じ構図です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

柏崎刈羽原発、何と全号機に断層、20～33万年前に動いた痕跡

柏崎刈羽原発、何と全号機に断層で20万～33万年前に動いた痕跡、東電「現基準では活断層ではない」(4/19 読売新聞)

• by 東京江戸川放射線
• 20:58
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　東京電力は１８日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）１～７号機のうち、４号機以外の原子炉建屋直下を通る断層について、どれも２０万～３３万年前に動いた痕跡があると発表した。

　現行の基準で活断層と判断される過去１３万年以内に活動した新しい痕跡はなく、東電は「現行の指針では活断層ではない」と話している。

　断層は、４号機以外のすべての原子炉建屋と、４号機のタービン建屋の直下を通っている。旧原子力安全・保安院の会合で昨年８月、専門家が「地層の年代分析が不十分」と指摘し、東電が再調査を進めていた。土壌に含まれる火山灰などを分析した結果、断層活動の痕跡はどれも２０万～３３万年前で、それより新しい痕跡はなかった。



http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130418-OYT1T01655.htm

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• このエントリーのカテゴリ : 原発・再稼動

• テーマ : 原子力問題
• ジャンル : ニュース

タグ : 柏崎刈羽 断層 東電 活断層 読売新聞

埼玉県シイタケ73ベクレル、千葉県タケノコ74ベクレル、栃木県ワラビ42ベクレル、群馬県ヤマメ62ベクレル、イワナ60ベクレル、岩手県シイタケ46ベクレル、牛肉18ベクレル、原乳1.4ベクレル、マダラ17ベクレル、宮城県ヤマメ38ベクレル、スズキ30ベクレル(4/19 厚生労働省) «  ホーム  » 1ワットも発電しない原子力、新型原型炉「ふげん」で放射性物質漏れ(4/19 共同通信)

以上は「東京江戸川放射線」より

現在は、78万年ぶりの「地球大異変」の時代に突入していますので20～30万年以内でも危険です。せめて100万年ぐらいの間隔を調査すべきです。いずれにせよ断層のあるところはいつか動きますので断層帯は避けることが重要です。　　　　　　　　　以上

北朝鮮ミサイル騒動後の、驚天動地の結末とは（6/6）

北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは

インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析

原田 武夫 ：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田 武夫はらだ たけお

原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。4月4日、東洋経済新報社より最新著『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』が発売。5月(奈良）と6月（東京）には、新刊記念講演会を行う予定。

2013年04月11日

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つまり、音を立てて始まった全世界的な資本の逃避（キャピタル・フライト）の中で、北朝鮮は大量のマネーの行く先として「有資格者」というわけなのだ。アメリカ人の富裕層がこれに無関心でいるはずもないのであって、だからこそ北朝鮮とアメリカとの間の争いには、すでに決着がついているというわけなのである。そう、北朝鮮がいかに乱暴狼藉を働こうとも、追いつめられていくのはむしろこれまでの金融大国アメリカのほうなのであって、その逆ではないのである。頭を垂れなければならないのはアメリカなのだ。

アメリカは国務長官以上のレヴェルで「電撃訪朝」を仕組み、電光石火で和解をアピールするに違いない。そしてその結果、北朝鮮は名実ともに金融立国という意味も含めた「エマージングマーケット」として、世界へのデヴューを果たすというわけなのだ。

ところがそうなってしまうと困る国が一つあるのである。それはわが国である。「電撃訪朝による日本人拉致被害者の奪還」ほど、安倍政権にとって7月に行われる参議院選に向け好都合なカードはない。ところが非道な国家・北朝鮮が米欧の認める「エマージングマーケット」となってしまうのではこのカードを切ることもできず、困惑してしまうのである。

「アベノミクス」とはやしたてられ、名宰相とまで言われ始めた安倍晋三総理大臣。しかしその心中は、この意味で決して穏やかではないはずである。その急激な北朝鮮シフトが「安倍電撃訪朝」となって実現し、“再び真実”がうやむやにされないことを、ただ祈るばかりである。＊5月(奈良）と6月（東京）に、原田氏の新刊記念講演会を行う予定です。くわしくはぜひ、こちらをご覧下さい。

以上は「ｔｏｙｏｋｅｉｚａｉ　ｏｎｌｉｎｅ」より

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ（5/5）

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ

チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘

岡田 広行 ：東洋経済 記者

岡田 広行おかだ ひろゆき

東洋経済 記者

2013年04月03日

羽山教授は、約3000頭近くが生息する福島市内（福島第一原発から約60キロメートル）で農作物被害対策のために個体数調整で捕獲されたサルを用いて、筋肉に蓄積されているセシウムの量を継続的に調査。性別や年齢、食性との関係などについて検証した。

福島と青森のサルを比較すると…

11年４月から13年２月にかけて福島市内で捕獲された396頭のサルと、青森県で12年に捕獲された29頭を比較。土壌中のセシウムの量と筋肉中のセシウム濃度の関係を検証した。その結果、「土壌汚染レベルが高いところほど、体内のセシウム蓄積レベルも高い傾向があることがわかった」（羽山教授）。また、木の皮や芽を食べることが多く、土壌の舞い上がりが多い冬期に、体内の濃度が上昇していることも判明したという。なお、青森県のサルからはセシウムは検出されなかった。

「注目すべきデータ」として羽山教授が紹介したのが、血液中の白血球の数だ。避難指示区域にならなかった福島市内のサルについては、外部被ばくは年間数ミリシーベルト程度の積算線量にとどまるうえ、内部被曝量も10ミリグレイ程度にとどまるとみられると羽山教授は見ている。にもかかわらず、ニホンザルの正常範囲より白血球数、赤血球数とも減少しており、白血球は大幅に減少していた。

「特に気になったのが2011年３月の原発事故以降に生まれた子どものサル（０～１歳）。汚染レベルと相関するように白血球の数が減っている。造血機能への影響が出ているのではないかと思われる」（羽山教授）という。

シンポジウム終盤の討論で羽山教授はこうも語った。

「本日の講演内容がにわかに人間の健康への研究に役に立つかはわからない。ただし、現在の福島市内のサルの被曝状況は、チェルノブイリの子どもたちとほぼ同じ水準。チェルノブイリの子どもたちに見られる現象がニホンザルにも起こったことが明らかにできればと考えている」

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以上は「東洋経済」より

ウクライナにおける晩発障害の現実

【北ウクライナにおける晩発障害の現実】

一昨日は、長期汚染地帯に居住し続けるリスクを解説した。
放射線被曝に関して、わが国はICRPの勧告を法律の基本にしている。
そのICRPは、基本的に原爆被曝生存者の疫学調査に基づきその線量－反応関係を基礎にリスク係数を算定している。
計算で示したリスク係数5×1E-2件/Svは、ICRP勧告1990でありその後以下のように若干改定されている。
広島・長崎の研究をしている放影研と、同様に広島・長崎の原爆データを分析したゴフマンのリスク係数も紹介しておく。

ICRP＝5.7×1E-2件/Sv
放影研＝1×1E-1件/Sv（30歳）
ゴフマン＝2.556×1E-1件/Sv

ざっくり評価すると、ICRPのリスク係数の2倍が放影研で、5倍がゴフマン博士のリスク係数と見なせばよい。
この係数は、被曝時年齢などを加味して集団を分け、個々にリスクを計算し積算したのちに集団で平均したものであるから、基本的なアプローチは同じである。
いずれの場合も被曝時年齢が小さいほど、そのリスクが高くなっている。
評価が異なるのは、前述の線量－反応関係の置き方による。
しかしここで云うべきは、政府や自治体が主張する放射線安全論の横には、紛れも無い被曝リスクなるものが存することを知ることである。

表1は、チェルノブイリ事故で被災した北ウクライナ住民の罹患状況、表2は以前も掲載したウクライナの人口動態である。
表1＝チェルノブイリ事故で被災した北ウクライナの罹患状況

表2＝ウクライナの人口動態

表1を見ると事故（1986年）が起きてから約5年後から急激に罹患率が増加している。
小児甲状腺がんもこの頃に増加を始めている。
（IAEAやWHOは当初、登録が増えたせいだなどと事故を軽視していた。）
同時に表2においても、同時期に自然変化が急激な減少を始め、出生率が減少するとともに死亡率が上昇している。
出生率は、15年前の二次大戦の被害から回復を始めていた頃の半分に落ち込み、死亡率は2倍になった。
その結果、同国の人口は事故後20年で約1割に当たる500万人が減少し、25年を経過した今もその惨事は終わりを告げていない。

とりわけ子どもたちに様々な疾患として影響を与え続けている。
ここで更に云っておきたいことがある。
それは、現在の医学では被曝による疾患を治療できないと云う事実である。
ウクライナでも、免疫が低下した子どもたちにビタミン剤や保養が行われているが、目だった治療効果は出ていないのが現実である。
すなわち、被曝に対抗する手段はないと覚悟すべきである。

以上

オリーブ拝 ( 2012/05/01 18:50 )

以上は「ＯＬＩＶＥＮＥＷＳ　ＶＥＲ4」より

ウクライナの悲劇を見れば福島原発事故による放射能汚染の被害もおおよそ検討がつくものです。以上

確実に破綻するアベノミクス、日本のためではない売国政策

確実に破綻するｱﾍﾞﾉﾐｸｽ このﾊﾞﾌﾞﾙ国のためではない

確実に破綻するｱﾍﾞﾉﾐｸｽ このﾊﾞﾌﾞﾙ国のためではない
(日刊ゲンダイ2013/5/1)

これほど危険な政策をなぜ強行しているのか

口を開けば自画自賛｡高支持率に舞い上がっている安倍首相は､訪問先のﾛｼｱでも｢日本経済は『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ』で復活しつつある｡日本の経済力が日ﾛ関係の一層の発展に用いられることを希望する｣と威張っていた｡しかし､この間にも､経済専門家は肝を冷やしている｡

株高ﾊﾞﾌﾞﾙの代償が､どれほど凄まじいことになるか｡誰にも想像がつかないからだ｡

金融緩和によるｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄを掲げた安倍が自民党総裁に返り咲き､昨年11月の解散･総選挙以来､株は上がった｡金融政策ﾄｯﾌﾟにはﾘﾌﾚ派の黒田日銀総裁が就任｡市場の期待に応えたが､強欲な市場はさらに黒田にｻﾌﾟﾗｲｽﾞをせっついた｡それで出てきたのが｢異次元緩和｣だ｡通貨供給量を2年間で倍にし､上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J―REIT)などのﾘｽｸ資産まで買い増す｡銀行券ﾙｰﾙも反(ほ)故(ご)にして､国債の買い入れ対象は40年物にまで広げる｡

多くの国民は､それで株が上がっているのだから､いいじゃないかと思っているのだろうが､専門家の見方はまったく違う｡

｢国債市場は､国債利回りの乱高下が生じ､混乱しています｡日銀が超長期ｿﾞｰﾝを含めた買い入れをｱﾅｳﾝｽしても､機関投資家からの売りはあまり出なかった｡銀行は現ﾅﾏをもらっても､投資先がないから困るのです｡日銀がﾏﾈｰをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにしようとしても､そのｶﾈが市中に流れる仕組みになっていない｡だとすると､日銀の国債買い入れは国債暴落懸念を招くだけで終わってしまう｡早くも､黒田総裁の緩和政策の危うさが浮き彫りになってきたのです｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)

その証拠に､日銀が大量に国債を買い入れると言っているのに､金利が上昇するという珍現象も起きている｡日銀にしてみれば大きな誤算だ｡

◆国債市場を歪め暴落の危機を招くﾘｽｸ

日銀は異次元緩和で月に7兆円もの国債を買う｡市場に出回っている国債の約7割だ｡こうなると､もう国債ﾏｰｹｯﾄは機能しなくなる｡ﾌﾟﾚｰﾔｰは日銀だけ｡極めていびつで歪んだ市場になってしまった｡

しかも､緊急避難的にそれをやるならまだしも､日銀はこうした異次元緩和を3年間も続けるつもりなのである｡
では､3年後に引き締めに転じるのか｡そんなことはできっこない｡日銀が大量に買い入れた国債を売ろうとすれば､それがﾄﾘｶﾞｰとなって､国債暴落を招く｡その瞬間､長期金利は急上昇し､借金まみれの日本はｱｳﾄだ｡

ﾘｽｸがてんこ盛りであることに加えて､｢そもそも､金融緩和で物価が上がるのでしょうか?日銀の審議委員も疑問を投げかけているほどです｣(日銀関係者)｡

なんだか､明日なき闘いだ｡奇跡を信じた硫黄島の玉砕みたいな話になってきた｡

そのうえ､金融緩和の副作用は円安=輸入ｲﾝﾌﾚという形で､確実にｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ増と､庶民の負担増という形でのしかかってくるのである｡

そりゃ､金融緩和であふれたﾏﾈｰは投機に向かい､資産ﾊﾞﾌﾞﾙで株や不動産市場は過熱するのだろうが､それと隣り合わせの危機も膨らんでいく――｡

安倍はよくもまぁ､こんなﾊﾞｸﾁ政策をしながら､｢日本経済は復活した｣なんて､自慢できるものだ｡今さえよければそれでいいのか｡株高で好景気を演出し､それで支持率が上がればいいのか｡

政治とは百年の計で国益を考えなければいけないのに､ﾄｯﾌﾟが刹那主義に走り､ﾊﾞﾌﾞﾙに浮かれているのだから､どうにもならない｡

◆円安で日本経済が良くなるなんて幻想でしかない

大体､この円安･株高は誰のためのものなのか｡これも考える必要がある｡明らかにこの国のためではないだろう｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは円安で輸出関連企業の業績が良くなると喧伝していたが､3月の貿易統計を見ると､輸出額は1%の微増｡数量ﾍﾞｰｽでは10ｶ月連続のﾏｲﾅｽだった｡

為替のおかげで助かっているだけで､輸出はちっとも増えていない｡

｢加えて､輸出が増えたとしても､かつてのように､それが日本経済を牽引する力はない｡経産省の『海外事業活動基本調査』によれば､11年度の海外生産比率は､海外進出企業ﾍﾞｰｽで32･1%まで上昇している｡企業はかくも海外生産拠点を増やしている｡仮に輸出が2000年代の戦後最長の経済成長くらいに回復したとしても､ﾌﾟﾗｽ効果は限定的です｡企業収益は思ったように回復せず､賃金上昇にもつながらない可能性があります｣(第一生命経済研究所･経済調査部副主任ｴｺﾉﾐｽﾄの鈴木将之氏)

その一方で､輸入ｲﾝﾌﾚの物価高を押し付けられるのだから､何のためのｲﾝﾌﾚ､円安政策なのかということになる｡

◆米国ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの手先が暗躍

さて､安倍に異次元緩和を迫ったのは､ﾏﾈﾀﾘｽﾄの新自由主義者だ｡資産ﾊﾞﾌﾞﾙ大歓迎､資産価値が上がればそれでよし｡市場原理主義者､格差拡大是認派で､庶民の生活なんて知ったこっちゃないという連中である｡

ここにｱﾍﾞﾉﾐｸｽは誰のためのものなのか､という答えがある｡
｢ﾏﾈﾀﾘｽﾄというのは､米国流ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの先兵のような存在なのです｡実際､このﾊﾞﾌﾞﾙで儲けているのは､新自由主義に連なる人々です｡著名投資家のｼﾞｮｰｼﾞ･ｿﾛｽ氏も､高騰前に日本株を買いまくり､円売りを仕掛けて10億ﾄﾞﾙ以上の利益を得た｡私は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの金融緩和で一番喜んでいるのは､米連邦準備制度理事会(FRB)のﾊﾞｰﾅﾝｷ議長だと思いますね｡FRBの量的緩和(QE)が手詰まりで､第3弾のQE3も効果が見込めない｡そこで､金利の安い日本からｶﾈを引っ張ってこようと考えた｡ｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにしてあふれたﾏﾈｰは､円ｷｬﾘｰﾄﾚｰﾄﾞでNY市場に流れ､米国の金融資産が上昇する｡米国の新自由主義者=投資家は万々歳でしょう｣(菊池英博氏=前出)

すべては米国の利益のため｡そのために円と日銀の信用を差し出すわけだ｡まさに売国政策だが､その延長線上に､一連の規制緩和やTPP参加もある｡その結果､地方はへたり､日本社会は｢稼ぐが勝ち｣という世の中になり､格差は拡大し､一握りの富裕層以外は明日の食料にも四苦八苦することになる｡

26日には､円安による燃料費の上昇で採算が合わなくなった全国のｲｶ釣り漁船およそ1000隻が一斉に操業を休止した｡漁業関係者は政府に支援策を要請しているが､これは何もｲｶ釣りにかぎった話ではなく､中小企業はどこも苦しい｡そうなると､円安によるｺｽﾄ増をどこかで埋めるしかない｡

それは人件費の圧迫だ｡その先にあるのは首切りだ｡株高の恩恵が庶民の懐を温める日が来るなんて､ほとんど絶望的なのである｡

それなのに､安倍は平気の平左｡なぜなら､米国のﾎﾟﾁ政権だからだ｡

ｱﾒﾘｶに媚(こ)びてご機嫌を取り､支えてもらえば､政権を維持できる｡そういう魂胆なのだが､そんなのが高支持率に浮かれている｡理不尽を絵に描いたような話である｡


※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk

以上は「日々坦々」より 安倍政権は経済が良くわからない連中が占めています。国民騙しの姑息な政策です。物価高の不景気でスタッグフレーションとなるでしょう。一部の金持ちだけが喜ぶ政策です。ほとんどは生活苦になるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「国家安全保障基本法」危険な道を歩みだした安倍政権とマスコミ

国家安全保障基本法】　いつか来た道を歩き出した安倍政権とマスコミ

2013年4月19日 20:53

国防軍反対デモ。戦争を忌み嫌う市民が少なくないなか「国家安全保障基本法案」が提出されようとしている。=1月、渋谷　写真：田中龍作=

　安倍政権が参院選後の今年秋にも提出を目指す「国家安全保障基本法案」。集団的自衛権の行使を可能にし、表現の自由を制限する秘密保全法をとり込んだ恐ろしい法律だ。

　選挙結果しだいでは、戦前の軍国主義国家への逆戻りに道を開くことになる。「国家安全保障基本法案」に反対する集会がきょう国会内で開かれた。（主催：Stop！ 秘密保全法 共同行動）

　戦争遂行を指導する米国のNSC（国家安全保障会議）の日本版とも言える「国家安全保障会議」を、法律面で具体化しようというのが「国家安全保障基本法」だ。

　同基本法は第10条に基づいて「集団自衛事態法」を、第11条に基づいて「国際平和協力法」を制定する。念の入ったことに、武器輸出三原則をなし崩しにする第12条まで設けている。

　日米が共同で軍事行動すれば、「米軍の情報=自衛隊の情報」「自衛隊の情報=米軍の情報」となる。日米防衛政策見直し協議で合意された情報共有、情報の一体化を保障するため「秘密保全法」が出てくる。秘密保全は「国家安全保障基本法」第３条の３で規定される。

　日米の軍事当局者に都合の悪い情報をスッパ抜いたジャーナリストや内部告発した公務員は、この法律で処罰されることになるという訳だ。

　戦争遂行に欠かせないのが自衛隊の権能強化である。第８条の３は自衛隊が治安維持出動を超え公共の秩序維持活動にあたれるようにしている。自衛隊情報保全部隊による国民監視も可能となる。

　実際、2007年には自衛隊情報保全隊が仙台市で市民運動を監視していたことが明るみに出、仙台地裁の判決は国に賠償を命じた（2012年3月）。

国家安全保障基本法案に反対する院内集会。憲法学者、国会議員、ジャーナリストらが出席した。=19日、衆院会館　写真：田中龍作=

　国家安全基本法は、自衛隊の交戦権を認めることになる。憲法第9条違反となり、内閣法制局の審査には通らない。このため議員立法となる。とはいえ7月に予定されている参院選挙で「日本維新の会」が議席を大きく獲得し、分裂した民主党から改憲派が加われば、同法の成立は一気に現実味を帯びる。
　
　記者クラブメディア（新聞・テレビ・大通信社）は、報道の自由を明らかにしばる秘密保全法までビルト・インされている国家安全基本法に警鐘を鳴らさない。

　日本ジャーナリスト会議の吉原功・代表委員は「マスメディアに問題がある。安倍政権の広報戦略に乗って情報を流している。自分で自分の首をしめるようなもの」と指摘する。

　戦前生まれの吉原代表委員は自らを「軍国少年だった」と話す。「マスコミが政権に組み入れられていた戦前・戦中の翼賛体制と現状はよく似ている」と渋い顔で語った。

　小泉政権が米国のイラク戦争を支持した時、記者クラブメディアは同調し、世論の“後方支援”さえした。

　戦争に足を踏み出そうとする政治権力の幇間（たいこもち）をするマスコミの性格は70年近くを経ても変わっていない。

　いつか来た道に向かって歩き出した安倍政権とそれに追随する新聞・テレビを注意深くウォッチする必要がある。

内閣法制局, 国家安全保障基本法, 安倍政権, 秘密保全法, 違憲, 集団的自衛権.

以上は「田中龍作ジャーナル」より

戦争を知らない世代による政治がいよいよ危険な様相を表してきています。以上

北朝鮮ミサイル騒動後の、驚天動地の結末とは（5/6）

北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは

インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析

原田 武夫 ：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田 武夫はらだ たけお

原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。4月4日、東洋経済新報社より最新著『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』が発売。5月(奈良）と6月（東京）には、新刊記念講演会を行う予定。

2013年04月11日

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アメリカと最初に手を握ったがゆえに、欧州（特にフランス）の逆鱗に触れてものの見事に潰されてしまった哀れなリビア・カダフィ一族の惨劇を目の当たりにした北朝鮮・金一族は、明らかにアメリカとの手打ちを後回しにしてきた。

次々に「おいしいところ」を北朝鮮においてつまんでいく欧州各国の姿を見て、地団太踏んでいたのはアメリカのほうなのである。そして今、北朝鮮は「最後にそれではお前に分け前を上げよう」とばかりに「核ミサイル＝原子力＋ミサイル」でアメリカを挑発し、煩悶させ始めたというわけなのである。

それでは北朝鮮はなぜこのタイミングを選んだのか。紙幅の都合上、詳しく書くことはできないが、私はそれが国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）により、今月4日から全世界の38のメディアを通じてリークされ始めた「オフショアマーケットにおける富裕層の不正蓄財」の実態と関係していると見ている。昨年10月ごろより、これまではタックスヘイヴンの守護神のような存在であったイギリスが突然、態度を変え、そこで蓄積されている顧客情報の開示へと動き始めている。今回のリーク報道は正にこれに拍車をかけるものであり、世界中の富裕層たちは恐れおののき、「これまでのタックスヘイヴンが駄目ならば、次はいったいどこにマネーを預ければいいのか」と、血眼になりながら資本の逃避をし始めているのだ。

マネーの行き先としての北朝鮮

実はここで出て来るのが北朝鮮なのである。次なる「安全なオフショアマーケット」が西側諸国であることはもはやありえない。なぜならばそこでは銀行の守秘義務がもはや無意味なものとされていくからである。そうであると残るのはただひとつ、「共産圏」なのである。しかも運用実績を持つ「共産主義国」でなければならないというわけなのだ。

この意味でトップクラスに躍り出るのが、ひとつには北朝鮮というわけなのである。なぜか？ その理由は金王朝の「王子」たちがいずれもどこの国のインターナショナルスクールに預けられていたのかを思い出せばわかるのである。東南アジア諸国を中心とした閥族集団たちは北朝鮮に資金を預けており、これを運用すべく、あの「金正男」を中心とするエリート集団たちはウィーンやパリ、そしてスイスを頻繁に訪れている。だからこそ金融大国「スイス」はこれら王子たちを預かり、かつODAを用いて平壌にMBA（経営学修士号）スクールまで設立・運営してきたのである。

東アジアにおける驚天動地の結末が待っている？

以上は「ｔｏｙｏｋｅｉｚａｉ　ｏｎｌｉｎｅ」より

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ（4/5）

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ

チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘

岡田 広行 ：東洋経済 記者

岡田 広行おかだ ひろゆき

東洋経済 記者

2013年04月03日

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羽化失敗。さなぎの殻から完全には抜け出すことができず、死亡（飯舘村内で採取したエサを食べた個体。同上）

「沖縄のエサを食べた個体と比べ、福島県内の個体は死に方でも明らかな異常が多く見られた」と、大瀧准教授は写真を用いて説明した。さなぎの殻から抜けきれずに死んだり、成虫になっても羽が伸びきれない事例などショッキングな写真を紹介。「(生体の）微妙なバランスが狂ってしまうと死亡率が上がるのではないか」（大瀧准教授）と指摘した。

続いて東京大学大学院農学生命科学研究科の石田健准教授は、「高線量地帯周辺における野生動物の生態・被ばくモニタリング」と題して講演した。

通常のウグイスなら、見たこともない「おでき」が…

石田准教授らは、福島県阿武隈高地の中でも特に放射線量が高く、現在、「帰還困難区域」に指定されている浪江町赤宇木地区（福島第一原発から約25キロメートル）で2011年８月に野生のウグイス４羽を捕獲したところ、「うち１羽から今までに私自身、ウグイスでは見たこともないおできが見つかった」（石田准教授）。これまで350羽あまりを捕獲した経験のある石田准教授が驚くほどの病状で、このウグイスには血液原虫も寄生していた。また、捕獲したウグイスの羽毛を持ち帰って放射線量を測定したところ、セシウム134と137を合わせて最高で約53万ベクレル／キログラムもの汚染が判明した。

石田准教授はその後も自宅のある埼玉県横瀬町と福島を15回にわたって行き来し、鳥類の定点観測や自動録音による野生動物のモニタリングを続けている（なお、研究成果の一部は、中西友子・東大大学院教授らの編纂した英文書籍で、シュプリンガー社から３月に出版された。電子ファイルは誰でも無料で自由に読める。（こちらからご覧いただけます）

ニホンザルの白血球数が減少

そして４人目の講演者として登壇したのが、羽山伸一・日本獣医生命科学大学教授。「福島県の野生二ホンザルにおける放射性セシウムの被ばく状況と健康影響」と題した講演をした。

28年にわたってサルの研究を続けている羽山教授は、ニホンザルが北海道と沖縄県を除く全国に生息している点に着目。「世界で初めて原発の被害を受けた野生の霊長類」（羽山教授）として、ニホンザルは被曝による健康影響の研究対象としてふさわしいと判断した。

動植物は何を警告しているか？

• 以上は「東洋経済」より

片道切符の有人火星飛行計画に現在までに7万8，000人応募あり

2013年05月10日

片道のみの有人火星飛行計画に現在までに７万８０００人の応募があったことが判明

「地球に戻ることができない宇宙探検」を人々が希望する理由

今年４月に、「火星への片道旅行への参加者を募集」というニュースが世界中で流れたことはご存じの方もいらっしゃるでしょうし、ご存じない方もいらっしゃるかもしれません。

概要でいうと、下のような報道でした。
CNN 日本語版からの抜粋です。

火星への片道旅行、参加希望者募る　オランダ民間団体
CNN 2013.04.23

火星ツアーの参加者募集。ただし用意できるのは片道切符のみ―。オランダの非営利団体が 4月 22日から、そんな条件で参加希望者の応募受付を開始した。

火星旅行を計画しているのはオランダの民間組織の「マーズ・ワン」。予定では２０２２年に地球を出発し、７カ月の旅を経て２３年に火星に到着する。参加者はそのまま地球に戻ることなく、火星で生涯を終えることになる。「死者をどうするかは火星にいる人たちで決める」（マーズ・ワンのランスドープ代表）という。

１回の飛行につき男性２人、女性２人を搭乗させる予定で、１８歳以上なら誰でも応募できる。手数料は米国から応募する場合で３８ドル（約３８００円）。これは計画遂行のための資金に充てられる。

火星にはコロニーを建設予定で、２０２５年には第２陣を送り込み、その後は定期的に人員を派遣して定住者を増やしていく計画。

要するに、「火星に行ってそこで死ぬまで暮らす」ということです。

これを読んだ時には、「さすがにこれほど無謀なものに応募する人はそれほどいないだろうなあ」と思っていました。


その「マーズ・ワン」の発表から約２週間。
昨日の米国の『タイム』オンライン版に下の見出しの記事が出ていました。




こんな短期間で 7万8000人の応募！　(@_@)

「地球に帰ってこられない」ということについては、応募している人たちはそのことを十分に承知しているわけです。

このタイムの記事の概要は以下のようなものです。

78,000 People Apply for One-Way Trip to Mars
タイム （米国） 2013.05.09

火星への片道旅行に７万８０００人が応募

オランダの非営利組織マーズ・ワンによって計画されている民間の火星有人ミッションは、火星へ人を送ることを目指している。しかし、この計画には、「戻ること」は含まれていない。火星に行き、そこで一生を終えることが前提となっている。

この計画がマーズ・ワンから発表されてから２週間経った現在、７万８０００人の人々から応募がきている。マーズ・ワンは応募を締め切る今年 8月 31日までに 50万人の応募を期待している。

火星では住居のためのコロニーを建設しなければならない。たとえば、気温や大気の問題があり、人間が生活することに適したコロニーを作る必要がある。本来はこのような宇宙の作業には専門的な知識と技術が必だが、マーズ・ワンでは特定の技術を持つ志願者に限定していない。18歳以上なら誰でも応募できる。ただし、地球を離れるまでに最低でも７年間の専門の訓練を受けるという。

応募者の多くは米国在住の人たちだが、他にも全世界 120カ国から応募がある。

火星に行くコストは推定で 60億ドル（約 6000億円）とされるが、4月29日の時点での調達資金は、84121ドル（約 840万円）となっている。

というものです。

この「資金の推定 60億円」は、多分、応募の際の手数料からも捻出するということだと思うのですが、しかし、マーズ・ワンが期待している「8月31日までに50万人」応募があったととしても、手数料 3800円 × 500,000人＝19億円ということで、それでも足りない感じはするのですが、資金のことはともかくとして、どう考えても「かなり無謀にも思える」この計画。

実現するかどうかも、やや微妙な部分もありそうですが、その「現実問題」は別としても、「応募している人が現在までに８万人近くいる」ということは事実です。


応募した人の中には、動画などでその想いを語る人もいます。

下のカトリーナさんという女性も応募したひとり。



▲ 火星での永住への想いを語る 24歳のアメリカ人女性カトリーナさん。Why Are People Applying to Go To Mars and Never Come Back?　より


関係記事を探してみましたら、米国のエポックタイムスに、この計画に応募した人のうちの何人かの「火星への片道計画に応募した理由」を記した記事がありました。世界各国から 10人の人の話をまとめています。

それをご紹介します。

どうして彼ら彼女たちは「地球に戻れなくても火星に行きたい」と思ったのか。

ここからです。

---

Why Are People Applying to Go To Mars and Never Come Back?
Epoch Times 2013.05.09


どうして人々は決して地球に戻ることのできない火星への飛行を望むのか？


オランダの非営利団体マーズ・ワンが火星への「片道旅行」の応募を開始してから2週間が経過したが、現在までに世界中から 78,000人以上の人々から応募があったことを発表している。

大半は米国と中国からの応募だが、他にも世界中 120カ国から応募が集まっている。彼らが自ら撮影した「なぜ火星に行くことを選択したのか」という理由を述べた１分間のビデオからその理由をご紹介したい。

また、

最終的には応募者の中から 24人から 40人がマーズ・ワンによって選ばれ、2015年に訓練を開始する。そして、訓練開始から７年後の 2022年に火星へと旅立つ。そして、彼ら彼女たちは２度と地球には戻らない。

以下、応募者がミッションに応募した理由をいくつかご紹介する。


カトリーナ　24歳　アメリカ

「私は冒険家であり、探検家でもあります。また、私は科学的な環境の家庭で育ったので、宇宙飛行士になりたいと思っていました。そして、まだ人類の訪ねていない新しい惑星を探索することを夢見てきました。火星では驚くべき多くのことを学べると思うし、私たち人類ができること、そして能力の限界を地球に示すことで、地球の人たちの役に立ちたいのです」

エリック　36歳　中国

「どうして火星に行きたいかって？　それは地球が終わりを迎えるからだよ。そして、地球の人類には生存できる新しい場所が必要だ。もし私が火星に行ったら、私は必ず生き残ってみせるよ」

フランシスコ　32歳　メキシコ

「宇宙へと旅だって新しい場所を見つけるというのは私にとって非常に魅力的な考え方だ。私には勇気もあり、またチームワークでの活動も好きだ。学習することも早い。火星に行って、何より大事なことは、人間たちが共存できるようにすることだと思う」

アンドレス　51歳　スウェーデン

「私はしばしば宇宙船に乗って空間を漂い、宇宙を探検している感覚に見舞われる。そして、私はもしかすると地球人ではないのではないか、という感覚を持っている。私の故郷は宇宙にあるという感覚だ」

イローナ　23歳　フィンランド

「私は自分の人生を知識と人間性と、そして科学に捧げたいと考えて生きてきました。私は人類のよりよい人間性と科学の発展のために貢献したいと思っています」

リチャード　60歳　アメリカ

「私が火星に行くことを望んだ理由は、次の 25年間から 30年間が探検の黄金の時代になると考えているからだ。その経験の一部となってみたいと思っている」

ポール　40歳　オーストラリア

「なぜ私が地球を永遠に去り、新しい惑星で生きることを希望したか。森では鳥たちがエサをついばむ。美しい夕焼けが見えるビーチを散歩する。あなたの足の下には暖かい砂がある。このような経験も他の惑星に行けば経験することができないだろう。しかし、私はどこへ行っても、すべてのものを愛し大切にするならば、どんな場所でもＯＫだと確信している」

マーク　18歳　アメリカ

「私は古代の人類の伝統を運ぶために、このミッションの一員として加わりたいのです。そして、探検することにより、私たちの「種」を拡げていきたい。私は次の世代の知識を持つ人類のパイオニアとなって、人類に貢献したいと思っているのです。他の惑星に人類のコロニーを作ることは人類の大きな一歩になると思います」

ヴィノッド　30歳　インド

「私は人類の目的のひとつが、私たち人類の存在の真実を知るために宇宙の隅々にまで人類を到達させることだと思っている。どうして私たち人類はここに存在しているのか。誰が私たち人類を作ったのか。この火星計画はその答えに近づく小さなステップであると思う。そのために貢献したい」

アリエル　27歳　中国（米国に在住）

「むしろどうして火星に行きたくないのかを知りたいくらいです。私はその瞬間を自分の命そのもののように夢見ています。宇宙に生きたくない人なんているでしょうか？　宇宙は素晴らしい。そして、もし私が火星に住むことができるのなら、それは驚くべきことです」

---

（訳者注） ここまでです。

変な意見の人もいますけれど（苦笑）、とりあえず、いろいろな理由で７万人以上の人々が「地球には戻らなくていい」と、火星へ行くことを希望しています。

「宇宙は素晴らしい」という意見がありましたけれど、まあ、この地球も宇宙の中にあるんですけどね。この、案外忘れがちな「もうすでに私たちは宇宙の中にいる」ということもまた事実だったりもします。


それとちょっと気になるのが、過去記事の、

・火星が消える日： 広島型原爆の１兆倍の衝突エネルギーを持つ彗星 C/2013 A1 が火星に近づく 2014年 10月
　2013年02月27日

というものがあります。

これが衝突したら、火星の環境もかなり変わってしまうようにも思います。
というか、最近の火星は環境の激変が続いているんですよ。

やはり、過去記事の、


・火星の「超」異常現象： 地表から数百キロ上空まで吹き上がる現象は何か
　2012年03月26日



などにあるように、ものすごい自然現象が次々と起きている。

なので、仮に気温や大気の面で問題なくとも、環境は穏やかであるかどうかはわからないです。

タグ：2022年 有人火星計画 火星のコロニー マーズ・ワン 火星への片道旅行

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

この計画が実現できることを期待しています。人類の歴史に残る出来事です。以上

「シリウス」上映会、大盛況で無事終了

「シリウス」上映会、大盛況で無事、終わりました。　新井信介「京の風」　H.25/04/30

「シリウス」上映会、大盛況で無事、終わりました。

新井信介 「京の風」　2013年4月30日 05:36

　おはようございます。

昨日のディスクロージャープロジェクト研究会では、念願だった映画「シリウス」の上映を、無事、挙行出来ました。

会場が決まってから、本ブログで告知し、わずか2週間でしたが、長野県内はもちろん、首都圏・中京圏からも参加者がありました。　なにか、宇宙存在からの大きな後押しがあったように感じています。

みなさん、ありがとうございました。

「ディスクロージャー」　　・・・暴露、真実公開。　

私たちのこれまでの人類社会は、ピラミッド構造で、そこでは、あまりに多くの「隠蔽」がありました。

「UFO」は、存在するかしないか？　　この次元で、話題を留まらせておくことが、戦後世界の「枠組み」を造った、王族会議、そして、イルミナティー、フリーメーソン最高幹部の謀略でした。　

同じく、国際金融の仕組みでも、日本国内では、たとえば、「M資金」について、　これも、存在するかしないか？の話題にして、多くの詐欺事件がおきました。「M資金」は、政界の「UFO」とも言われてきました。

実際、各国の中央銀行とその通貨発行仕組みがどうなっているのか、ここは完全に隠蔽されて来ました。どのようにして、通貨の発行が決められるのか？　今回の「黒田バズーカ」も含め、わたしたちは、このメカニズムを、高校や大学ではきちんと教えられていません。

「UFOテクノロジー」を隠蔽してきた目的は、　戦後の人類社会で、通貨によって、富の独占をはかることであり、９９％の人間を、自分たちに隷属させ続けるためのものでした。　

私たちは、本当の自由、そして、未来創造の主体としての立場を取り戻すために、「デイスクロージャー」をすすめねばなりません。　閲覧者の皆さん、　一緒に、勇敢に進みましょう。進んで、奴隷になりたがるバカな精神から、どんどん、脱皮していきましょう。

有限の地球の囚われ　から　　無限の宇宙　へと、今まさに羽化です。

2013年4月30日 05:36

---

シリウス　予告編（フルバーション）


http://youtu.be/CiaGykTL1Cs　公開日: 2013/04/04

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• 2013-05-01(11:34) :
• 霊性の時代 :
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以上は「文殊菩薩」より

一部の特権階級が世界市民を奴隷にしておくために、いろいろ秘密のことを国民に知らせないでいることがたくさんあります。ＦＲＢ・日銀・等の銀行券の作り方と使われ方、ＵＦＯ・新技術（フリーエネルギー等）・反重力利用等知らされていないことがいっぱいあります。以上

日米英における原子力村による殺人？広島・長崎の遺伝影響

日英米における原子力村による殺人？と広島長崎の遺伝影響Murder by nuke lobby during Thatcher Era?/Genetic Effects of Radiation

福島事故とその後の日本での健康被害についてhttp://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/open-letter-to-un-on-health-hazards.html、私は国連及び世界中の有名な活動家に送りました。

Regarding Fukushima nuke accident and ensuing health hazards in Japan, I sent the following letter http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/open-letter-to-un-on-health-hazards.htmlto the UN and famous activists all around the world. 

最も心を寄せてくれた反応をしてくださった一人がニュージーランドのKate Dewes女史（私は日本で彼女の通訳をしたことがあります）と彼女のパートナーである元英国海軍司令官のRobert Green氏です。Green氏は‘、A Thorn In Their Side: The Hilda Murrell Murder‘ という本を最近出版されています。

One of the most caring response came from New Zealand activist Ms. Kate Dewes (I once met her as an interpreter for her) and her partner Mr. Robert Green, former British Navy Commander, who has now published a book ‘A Thorn In Their Side: The Hilda Murrell Murder‘

私はRobertさんの叔母様で反原発活動家のHilda Murrellさんが、英国の原子力村に殺されたと知り、ショックを受けました！

I was very surprised to hear that Robert's aunt, Ms.

Hilda Murrell, who was a vigorous anti-nuke campaigner, was murdered by nuclear lobby in the UK!

私も日本の原子力村により殺された、もんじゅ西村事件について、以下のブログで書いています。http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/x-sins-of-japanese-media.html　Kateはメールで、西村さんのご遺族に対しても、非常に同情されていました。

  I wrote about a murder of Mr. Shigeo Nishimura by Japanese nuke lobby in my letter to the UN http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/x-sins-of-japanese-media.html, and Kate showed compassion to the bereaved family of Mr. Nishimura, too.

Mr. Nishimura's X ray photo on his head part.  Though he was allegedly jumped off from 8th floor, there is no fracture on his skull, neck or shoulder bones.
西村さんのX線頭蓋骨写真。8階から飛び降り自殺したのに、頭蓋骨にも頸椎にも鎖骨にも骨折が見られなかった。


悲しいことですが、複数の国で、原子力村が警察や政府まで共謀して、実際に人を殺しているのは、事実です！米国でも有名な原子力村による殺人事件にカレンシルクウッド事件があります。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89
Silkwoodは映画にもなり、メリルストリープが主演しました。http://en.wikipedia.org/wiki/Silkwood 　（ストリープがHildaさんが殺された時の英国首相であったサッチャーの映画で主演したのも偶然です。）

It is a sad fact that nuke lobby in collusion with police and state government even actually kill people in multiple countries!  In the US, also, Karen Silkwood Case http://en.wikipedia.org/wiki/Karen_Silkwood is quite famous and it even became a movie starred by Meryle Streep. http://en.wikipedia.org/wiki/Silkwood (It is a coincidence that Meryle Streep starred both in Silkwood and Thatcher, whose era had seen Ms. Hilda Murrel's case .)

そしてもちろん、放射能が、子供たちや、赤ん坊、胎児や未来世代を殺すことは、知られた事実です。（Kateさんはこの点も、何年も前に広島や長崎の被爆者を訪ねて調べ、指摘していました。）

Of course, it is also a tacit knowledge that radiation do kill children, babies, fetus, and future generation! (Kate also pointed this out years ago researching Hiroshima and Nagasaki hibakusyas.)

数限りない人々が健康を害し、死をもたらされてきた放射能と、そして実際に複数の国で人を殺害している原子力ロビーに怒りを禁じえません。
I truly feel furious about health deterioration and death of countless people due to radiation and also some homicide deaths due to nuclear lobbies in multiple countries!!!

どうかRobertさんの叔母様の殺人事件を書いたページと、Kate女史の広島長崎の遺伝的影響を書いた記事をご覧ください。
Please take a look at Robert's aunt murder case webpage and also Kate's article on genetic effects in Hiroshima and Nagasaki.


The following is from www.hildamurrell.org
以下の情報は、www.hildamurrell.org より

Hilda Murrell

Dedicated to Hilda Murrell, murdered in UK in 1984

ヒルダ・マレル女史に捧げて：1984年英国で起きた原子力ロビー殺人事件

In 1984 Hilda Murrell, a 78-year-old distinguished rose-grower turned anti-nuclear campaigner, was found brutally murdered outside her home town of Shrewsbury, England. The case became one of the biggest, most bizarre and baffling British murders of the 20^th century involving political conspiracies surrounding the nuclear industry and the Falklands War.

1984年、当時78歳の元々バラの生育で有名になり、のちに反原発運動家となった、Hilda Murrell女史が、彼女の故郷の英国Shrewsburyの郊外で虐殺されているのが発見されました。この事件は、原子力産業とフォークランド戦争周辺の政治的な謀略が絡んだ英国の20世紀の最も大がかりで奇怪で不可解な殺人事件となりました。

After a cold case review, in 2005 Andrew George, who was a 16-year-old petty thief from a foster home, was convicted. However, Hilda’s nephew, former British Navy Commander Robert Green, has now published a book ‘A Thorn In Their Side: The Hilda Murrell Murder‘ with Rata Books,  about his pursuit of the truth, in which he reveals fresh evidence which almost certainly would acquit George.

この残忍な事件で、2005年、養子であった16歳の小柄な泥棒であったAndrew Georgeが起訴されました。しかし、Hildaの甥の、元英国海軍司令官のRobert Greenが‘A Thorn In Their Side: The Hilda Murrell Murder‘ という本を出版しました。彼の真実の探求で、新たな証拠が見つかり、これによってほぼ確実にGeorgeは無実となるでしょう。

 

御用学者らが決して言及しない

広島・長崎の遺伝的影響について

Genetic Effects after Hiroshima and Nagasaki Main Stream Scholars Never Mention

 

クリス・バズビー博士の「Wolves of Water」（2006）260－263ページより

Excerpt from Chris Busby, Wolves of Water, (2006), Green Audit Books, Aberystwyth, Wales, pp260-263.

こちらの情報は、ニュージーランドの友人、Kate Dewes女史からのもので、彼女は日本を訪問し、広島と長崎の被爆者と話をしています。被爆者とは、文字通り、爆発の影響を受けた人々という意味です。彼女の説明は非常に重要で、また興味深いものなので、ページを割きたいと思います。

This comes from a New Zealand friend, Kate Dewes, who visited Japan and talked with the Hibakushas, victims of the bombing of Hiroshima and Nagasaki. The Japanese word translates literally to "explosion-affected people." Her account is so important and interesting that I will devote some space to it.

Kate Dews女史のお話：広島と長崎の女性被爆者が遺伝的影響を語る

Kate Dewes story: Women hibakusha from Hiroshima and Nagasaki Talk about Genetic Effects.

Kate Dewes女史と若き日の通訳の私

Photo of Ms. Kate Dewes and Mari Takenouchi

2001年6月、日本の平和活動家が、マーシャル島のMary Silk女史と私のために、日本の8つの都市で「太平洋の女性たちが独立と非核化を求めて語る」講演会をオーガナイズしてくれました。（私はこの時、一度通訳を頼まれて上記の写真が残っていました。）

In June 2001, Japanese peace activists organised a speaking tour of eight cities for Mary Silk from the Marshall Islands and myself, to launch the Japanese version of the book Pacific Women Speak Out for Independence and Denuclearisation. [Zohl de Ishtar-Ed WILPF (Aotearoa), Disarmament and Security Centre and Pacific Connections; Christchurch, 1998].

母親として、私たちは、今も続いている放射線による遺伝的影響について語りました。特に、米国が1954年に行ったBravo実験の後、女性たちが出産した「クラゲの赤ちゃん」や「紫のぶどう」について焦点をあてました。
As mothers, we spoke of our ongoing concerns about the genetic effects of nuclear radiation. Specifically, we highlighted the stories of women who had given birth to ‘jelly-fish babies’ and ‘bunches of purples grapes’ in the Marshall Islands following the US Bravo nuclear tests in 1954.

メディアが取り上げ、またこのセンシティブな問題を私たちがオープンに議論していたために、原爆の被爆者1世と2世の女性たちが私たちに連絡を取ってきて、彼らの子供たちに起こった放射線による遺伝的影響について、日本で隠ぺいが続いているという話をしてくださったのです。
As a result of the media attention and our openness in discussing these sensitive issues, first and second generation women hibakusha (atomic bombing survivors) approached us with stories of the cover-up which continues to take place in Japan over the genetic damage caused to their children.

長崎で講演をした後、キミエさんという23歳くらいの若い女性が、彼女の幼子の写真をくださり、海外で話を聞いてくれる人には誰にでもシェアしてくださいとお願いしてくれました。キミエさんは、自分は被爆者2世であり、妊娠期、年配の医師二人に、子供は先天性異常を持っているかもしれないと警告されたといいます。
After speaking in Nagasaki, a young woman called Kimie, aged about 23, gave me photos of her young son and asked me to share his story with anyone who would listen outside Japan. She told me that she was a second generation hibakusha, and that during her pregnancy she had been warned by two older doctors that her baby might be deformed.

彼女の息子が手に先天性異常を持って生まれたとき、彼女の夫は、彼女の両親が放射線を浴びたことを避難し、すぐに離婚したといいます。夫は自分の子供に連絡も取らないといいます。他の被爆者の女性と同様に、彼女も、話をすることで、差別に会い続けているといいます。彼女はほかの医師からは、通常、遺伝的影響は、放射線が原因とはされないので、彼女の息子は補償を受ける対象にはならないといわれたと言います。
When her son was born with a deformity to his hand, her husband blamed her grandparents’ exposure to radiation and immediately divorced her. He does not keep contact with his son. Like many other hibakusha women before her, she continues to suffer discrimination because she is speaking out. She was told by other doctors that genetic damage is not normally attributable to radiation, and that therefore her son would not be eligible for compensation.

しかし、私が高知市で400人の被爆者の診断をした森医師に会ったとき、彼は放射線起因の疾病は現在確実に34はあるといいました。1970年代、補償の件でマーシャル諸島に行ったことがある森医師は、米国政府が核実験後に先天性異常や精神発達遅延の子供を産んだマーシャル諸島の島民に補償を支払ったことを証明する書類を下さいました。
However, when I met Dr Mori - who had made diagnoses of 400 hibakusha -- in Kochi City, he confirmed that there are now 34 different illnesses recognised as radiation-induced. Having been to the Marshall Islands in the 1970s to help with compensation claims, he provided me with papers which proved the US government paid compensation to Marshallese who gave birth to deformed and mentally retarded children born after the nuclear tests.

例えば、背骨に腫瘍ができていた男の子や、甲状腺への影響で発育不全となっている子供は、それぞれ10万USドル受け取っていました。森医師はまた、1954年のビキニ核実験で、856隻の日本の漁船が被曝した中、少数の船員に研究がなされた話をしました。
For example, a boy born with a tumour on his spine, and those who had stunted growth due to effects on the thyroid gland, were each given US $100,000. He told me of research done on a few men from the 856 Japanese fishing boats exposed to radiation during the Bikini tests in 1954.

入院した船員たちは、精子の数を検査されたといいます。10人の男性が無静止状態となり、他の船員はそれぞれ、570,140,120だったといいます。しかし健康な男子の精子はｍｌあたり、5万から10万あるのです。ですから彼らのテスト結果は平均の１％以下であったわけです。8年たって、船員たちには子供ができましたが、精子は健康ではありませんでした。これらの船員たちにフォローアップの研究はなされていません。
Those who were hospitalised were tested for their sperm counts. There were 10 men without any sperm and, of the others, the number of sperm was 570, 140 and 120. A healthy man's semen would normally contain 50 -100,000 sperm per cu ml, so these results showed less than 1% of the average. After eight years the men had children, but the sperm was not healthy. There was no follow-up study done on these men.

私たちが日本を旅している間、年配の被爆者の女性と話をしたり、被爆二世の女性を通訳につけたりしていました。通訳の方たちは、自分たちも母親であるが、年配の被爆者の話にとても興味があり、放射線と遺伝的影響には関連があると信じているといっていました。そういうことで、これらの女性たちは私たちのことを信用し、1945年から、敢えて話さなかった問題をオープンに語ってくれたのでした。
As we travelled around Japan, we spoke with older women hibakusha, with second generation women hibakusha as interpreters. The interpreters explained that we were also mothers, we were genuinely interested in their stories, and we believed there was a link between radiation and genetic damage. The women therefore trusted us and talked openly about issues which they had often not dared mention since 1945.

中には、「紫のぶどうの房」の赤ちゃんを産んだ女性もいました。原爆投下から何年もたっていても、中絶を余儀なくされた母親もいました。ほとんどの女性が、生理が長い時で8年も止まりました。多くの女性が、先天性異常や知的障害を持った子供が隠されたことを知っていました。
Some of them had given birth to ‘bunches of purple grapes’; some had been forced to have abortions even years after the bombings; most had stopped menstruating for up to eight years, and they knew of many deformed and intellectually handicapped children who had been hidden away.

女性たちの友人には、夫や子供、孫にも自分が被爆者であることを隠している人たちもいるといいました。彼らは研究者は、生理の問題、流産の問題、先天性異常の子供たちの問題をほとんど尋ねることはなかったといいます。女性たちは、さらなる差別から身を守るために、しばしば嘘をついていたといいます。というのも、文化的に、このようなセンシティブな問題を男性に話すのは、不適切であったからです。
They spoke of friends concealing the fact that they had been hibakusha from their own husbands, children and grandchildren. They said researchers had rarely asked about menstruation problems, miscarriages, or deformed children. The women had often lied to protect themselves from further discrimination, and because it was culturally inappropriate to talk about these sensitive issues with men.

勇気のある女性の中には、自分の名前が記事になってもよいとしました。たとえば、橋爪あやさんは、小頭症で生まれた子供を知っていました。長野はつえさんは3人の娘と2人の息子、5人の孫と2人のひ孫がいます。彼女も彼女の夫も広島の被爆者です。彼女は2人目の男の子は生まれたとき、非常に小さくて弱かったといいます。そして黒人のようでしわが寄っていたそうです。助産婦は、男の子の見かけが尋常でないので驚いたといいます。彼女は3年間、毎日病院に連れて行かねばならなかったといいます。
Some brave women were prepared to have their names published. For example, Bun Hashizume knew of babies born with small heads. Nagano Hatsue has 3 daughters and 2 sons, 5 grandchildren and 2 great grandchildren. She and her late husband were both hibakusha from Hiroshima. She said her second son was really small and very weak when he was born - he looked black and very wrinkled. The midwife was very surprised because he looked so unusual. She had to take him to the hospital every day for 3 years. Another son suffers from diabetes.

彼女の娘の一人は、今でも貧血に苦しみ、非常に疲れやすいといいます。そして彼女には甲状腺の問題もあります。医師たちは、これらの病気は放射線とは関係ないといいます。彼女は医師たちが、彼女の子供たちの健康や不妊や流産などについて聞いてくれたこともないといいます。だから文書に残ることもないのです。
One of her daughters still suffers .from anaemia and gets very tired - she also has thyroid problems. The doctors say these illnesses are not related to radiation. She said that doctors never asked her about the health of her children or anything to do with her fertility and miscarriages - it was therefore not documented.

彼女は長男を妊娠していた時に原爆が落ちました。長男には肝臓障害がありますが、今の主治医は放射線との関連を否定します。長男とともに訪れた最初の医師は、放射線に関連することを認めていました。She was pregnant with her first son when the bomb was dropped. He has liver problems which his current doctor refuses to acknowledge as attributable to radiation. The first doctor she saw with him admitted that it was radiation-related.

長崎の横山てる子さんは、1948年に生まれた末の妹について書きました。7歳の時に全身に紅斑ができ、ひどい腹痛に襲われたといいます。被爆者は原爆後にそういう症状が表れる人がいます。

Teruko Yokoyama of Nagasaki has written about her youngest sister born in 1948. At the age of 7 she developed purpura (or red blotches) all over her body and suffered bad stomach aches. Some hibakusha experienced the same symptoms soon after the bombing.

まんぜん春子さんは広島の原爆が落ちたとき9歳でした。2003年8月に広島地方裁判所に、彼女は爆心地から２．６ｋｍ離れていたけれど、彼女の義理の父母は1960年に妊娠した際に中絶するように言ったといいます。彼女は何度も流産し、1962年には、避妊のために子宮を摘出したといいます。
Haruko Manzen was 9 years old when the bomb was dropped on Hiroshima. She gave evidence in the Hiroshima District Court in August 2003, to the effect that, although she had been 2.6 km from the hypocentre, her parents-in-law told her to have an abortion when she became pregnant in 1960. She had several miscarriages and in 1962 had her ovaries removed to prevent pregnancies.

原爆投下後、広島と長崎の助産婦たちは、先天性異常を持つ赤ん坊について非常に憂慮していました。1954年出版の『保健と助産』では、1950年1月1日から1953年12月31日まで3万150人の赤ちゃんが生まれました。
After the bombings, midwives in Hiroshima and Nagasaki became very concerned about the number of deformed babies being born. In the September 1954 issue of Health and Midwifery, it was reported that about 30,150 births were observed in Nagasaki from 1 January 1950 to 31 December 1953:

原爆投下の前は、出生した子供のうち、先天性異常を持つ子供は、大変低い割合でした。ところが、投下9年後に異常率が急激に増大しました。30150人のうち、471人が死産、181人が流産でした。生まれてきた赤ちゃんのうち、3630人に異常があり、その内訳は以下の通りです。
Before the bomb was dropped the proportion of abnormal children to those born healthy was very low, but in the nine years since the bomb was dropped this proportion has changed enormously. Of 30,150 babies born, 471 were stillborn and 181 abortions. Of those born alive, 3,630 were abnormal and the abnormality was divided as follows:

1046 人が骨、筋肉、皮膚または神経系に異常

429 人が嗅覚と聴覚器官の形成異常

254人が唇または舌の異常

59 人がみつくち

243 人が内臓の形成異常

47 人が脳の形成異常

25人が無脳症

8 人が眼または眼窩の欠損

• 1046 children suffered from degeneration of the bone, muscle, skin or nervous system
• 429 from deformation of organs of smell and hearing
• 254 from malformation of lip or tongue
• 59 had a cleft palate
• 243 suffered from malformation of the inner organs
• 47 from deformation of the brain
• 25 children were born without a brain
• 8 without eyes and sockets of the eyes.

近年では、被爆者の方たちが、広くこのような情報を知らせたいと考えており、この問題に関する日本の研究の詳細を私に送ってくださいました。たとえば、田島弥太郎氏は、1946年から1980年までの間に広島では6万3000人、長崎では4万2000人の赤ん坊が生まれたそうですが、遺伝的影響により異常を呈した赤ん坊は、広島で11～16％、長崎で５～７％いたそうです。 [Tajima Yatarou, ‘Genetic Effects of Radiation: The Cases of Hiroshima and Nagasaki’, Nagasaki Igakukai Zasshi,, 1972, p. 336].

In recent years hibakusha, keen to get this information out to the wider community, have sent me details of other Japanese research into this issue. For example, Mr Tajima Yatarou evaluated that there were 63,000 (Hiroshima) and 42,000 (Nagasaki) babies born to hibakusha between 1946 and 1980. He stated that there was a potential increase in the number of abnormal babies due to genetic effects of 11-16% in Hiroshima and 5-7% in Nagasaki [Tajima Yatarou, ‘Genetic Effects of Radiation: The Cases of Hiroshima and Nagasaki’, Nagasaki Igakukai Zasshi,, 1972, p. 336].

坂本義一医師は、広島と長崎の体内被曝が、先天性異常を高い比率にしたことを観察しています。特に非被爆者と比べ、小頭症や精神発達障害が多いのです。坂本医師は言います。「信頼できる統計データに基づいた2世の研究は難しいのです。というのも、多くの被爆者や2世は、雇用や結婚、子供を作る機会を失ってしまうのではないかと恐れて、自分たちの経験を公にしないのです。」「2世やそれ以降の世代の被爆者は、常に何十年たっても、死に至る病に突然襲われるのではないかと、常に恐れているのです。」

Professor Yoshikazu Sakamoto observed that “foetal exposure to radiation in Hiroshima and Nagasaki brought about a higher rate of congenital deformation, particularly microcephalia and mental retardation as compared with those who have not experienced such exposure." He confirmed that it was “not easy to say anything definitive on the 'second generation' on the basis of statistically reliable data, because a large number of survivors and their children have not disclosed information on their experience and they... fear that they would lose their opportunity for employment, marriage and bearing offprings." He suggested that "the second generation and the generations to come have to live under the constant fear that they, after the interval of decades, would suddenly be afflicted by fatal diseases."

出典 [Yoshikazu Sakamoto quoted in an article by Dr Syed Sikander Mehdi, ‘No More Hiroshima, No More Nagasaki’, Third World International, Vol 9, No 4, August 1985, pp 21-22. Professor Sakamoto cites Hiroshima and Nagasaki: The Physical, Medical, and Social Effects of the Atomic Bombings, by the Committee for the Compilation of Materials on Damage Caused by the Atomic Bombs in Hiroshima and Nagasaki (Tokyo, Iwanami Shoten Publishers, 1979), pp 706, and especially Chapter 9 'After Effects and Genetic Effects', pp 217 ff]

投稿者 Save Kids Japan 時刻: 14:31

以上は「竹野内真理氏」ブログより

原子力はいまだ完全なる技術とは言えません。放射能汚染問題が解決できないのです。解決できるまでは中断して他のエネルギーを開発するべきです。今のままでいると人類の滅亡に繋がります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北朝鮮ミサイル騒動後の、驚天動地の結末とは（4/6）

北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは

インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析

原田 武夫 ：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田 武夫はらだ たけお

原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。4月4日、東洋経済新報社より最新著『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』が発売。5月(奈良）と6月（東京）には、新刊記念講演会を行う予定。

2013年04月11日

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まだまだあるがこの辺でやめておくことにしよう。要するにアメリカは北朝鮮とけんかしているかのように見えるものの、どうやら、そう簡単に一筋縄でいく関係ではなさそうなのである。いや、もっと言うならばアメリカはここで列挙したことが「真実」であるならば、もはや何度でも北朝鮮に対して「鉄拳制裁」をくらわしてもいいはずなのだ。ところが言葉こそ厳しい口調になるものの、決して北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛けてはこなかったのである。中国やロシアがすぐそばに控えているにしても、それでも「やる時はやる」のがアメリカなのである。これを不思議と言わずして何と言おうか。

アメリカは、北朝鮮をねじ伏せることができない

外務省で北朝鮮班長を務めていた私にとって決定的であったのは、藪中三十二アジア大洋州局長（当時、後の外務事務次官）を団長として派遣された日本代表団との間で、アメリカ側が行った国務省会議室での協議における印象であった。議題はもちろん「北朝鮮問題」だ。

持ち前の几帳面な性格のせいだろうか、訓令どおりにわが国の対処方針を説明していく藪中局長に対して、年の頃は40歳前後であろうか、明らかに侮蔑の表情を見せつつ同席していたそれなりのレヴェルのアメリカ政府関係者たちが、またぞろあくびをし始めたのである。「何と無礼な」。そう思った私は帰国後、直ちに彼らの経歴を調べ、しばし唖然とした。彼らはつい先日まで金融街「ウォール・ストリート」の住人だったのである。「これは何かがおかしい。われわれは巨大なわなにはまっているのではないか」そう思った。

要するにこういうことなのだ。―――「北朝鮮問題はアメリカにとって“東アジアマーケットの奪い合い”における対象相手であって、それ以上でもそれ以下でもない」

金融や軍事、あるいは通貨といったマーケットにおいて、アメリカは普通ならば圧倒的な力を持っている。それなのに見かけは小国であるはずの「北朝鮮」をねじ伏せることができないということは、要するにこのマーケットにおけるゲームで優位なのは北朝鮮なのであって、アメリカではないということなのだ。だからあれやこれやと仕掛けるものの、結局は北朝鮮の主張との間で痛み分けとなるか、あるいはかえってマーケットとしての北朝鮮にアメリカは入っていくことができず、煩悶しているというわけなのである。

今、私は「マーケットとしての北朝鮮」と言った。はたしてそんなものが存在するのかと思われるかもしれないが、拙著の最新刊第3章で詳しく書いたとおり、これこそが問題の核心なのである。そして北朝鮮国内マーケットのさまざまなセクターが欧州各国によって、さらには天然ガス・パイプライン建設利権がロシアによって仕切られてしまった今、アメリカの取り分となりうるのは「原子力」と「ミサイル」の２つしかない。

北朝鮮と世界の余剰マネーの関係とは？

以上は「ＴＯＹＯＫＥＩＺＡＩ　ｏｎｌｉｎｅ」より

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ（3/5）

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ

チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘

岡田 広行 ：東洋経済 記者

岡田 広行おかだ ひろゆき

東洋経済 記者

2013年04月03日

事故から２カ月後の2011年５月および半年後の９月に福島県などからヤマトシジミを沖縄に持ち帰ったうえで、子ども世代や孫世代まで飼育を継続。一方で沖縄で採集したヤマトシジミにセシウム137を外部照射したり、セシウム137で汚染された野草(カタバミ)を、沖縄で採集したヤマトシジミの幼虫に食べさせた。ヤマトシジミの採集地点は東京都や茨城県（水戸市、つくば市、高萩市)、福島県（福島市、郡山市、いわき市、本宮町、広野町）、宮城県（白石市）の計10カ所で、研究に用いたヤマトシジミの数は5741匹に上った。

大瀧准教授の研究では、驚くべき結果が判明した。

写真を拡大
羽が伸びきっていない羽化不全個体。口吻も巻かれていない（福島市内で採取したエサを食べた個体。大瀧准教授提供）

2011年５月の採集で、ほかの地域と比べて福島県内のヤマトシジミでは、羽のサイズが小さい個体が明らかに多いことがわかったのだ。「地面の放射線量と羽のサイズを比較したところ逆相関が見られ、線量が上がっていくにつれて羽のサイズが小さくなる傾向が見られた」と大瀧准教授はデータを用いて説明した。

また、捕獲した個体の子どもについて、「福島第一原発に近い地域ほど羽化までの日数が長くなる傾向が見られ、成長遅延が起きていたことがわかった」（大瀧准教授）。「親に異常があった場合、子どもでも異常率が高くなる結果も出た」とも大瀧准教授は語った。ただし、「これだけの実験では、遺伝性（異常がＤＮＡ損傷に基づくもの）であると断言するには十分な証拠とは言えない」とも説明した。

被曝した個体で生存率が低下

外部から放射線を照射した実験(外部被曝の検証）では、放射線を多く照射した個体ほど羽根が小さくなる傾向が見られ、生存率が低くなっていた。また、汚染されたカタバミを幼虫に食べされた内部被曝に関する実験でも、比較対照群である山口県宇部市の個体と比べて福島県内の個体で異常が多く見られ、生存率も大幅に低くなっていた。

内部被曝の研究では驚くべき結果も出た。

ニホンザルにもセシウムが蓄積

以上は「東洋経済」より

イスラエル・シリア：国境沿いで撃ち合い

イスラエル・シリア：国境沿いで撃ち合い

ゴラン高原でのイスラエルの軍事演習（5月5日）

◆5月23日

　シリアの紛争で、隣国イスラエルにも飛ばっちりが行っているようで、シリアとイスラエルの間で国境を越えた砲撃などが散発的にあるようだ。これが本格的な紛争になどに発展しなければいいのだが、と思わざるを得ない。

　シリアもイスラエルがシリアの内乱に絡んでいることを知っているから、イスラエルに対する敵意は以前に比べても高まっているはずだ。それにヒズボラ向けの武器だと主張しシリア領内の軍事拠点を空爆し、多くの兵士を殺していることもあるから、イスラエルに対して、理由があれば、砲弾を撃ち込んでもみたくなるであろう。

　イスラエルはしかし、シリアにはロシアのプーチンがしっかりと付いていることを知っているから、シリアと本格的な戦争をする気は無いであろう。あくまで、黒幕に徹し武装ゲリラに対する武器の支援や軍事顧問を送るなどの間接的支援だけで済まそうとするはずだ。

　唯一困るのは、現場での砲撃の応酬がエスカレートしていくことだ。両国の首脳が事態を掌握し、これ以上事態が悪化しないよう、コントロールすることに徹底するべきであろう。

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●イスラエル・シリア：国境沿いで撃ち合い
http://rt.com/news/israel-fires-shots-syria-560/
【5月21日　Russia Today】

　イスラエル軍は、シリア国境沿いの標的に「報復のための」射撃を行ったが、これに対し、シリア側もゴラン高原に駐車中のイスラエル軍車両を破壊した、と主張した。これは今週三回目となる国境での撃ち合いである、とイスラエルのメディが報じた。

　イスラエル軍がロシア・トゥデイ（RT）に示した映像には、イスラエル側の射撃に対してお返しとしてのシリア側からの射撃の様子が映し出されていた。

　イスラエル軍は、シリア軍がゴラン高原に駐車してあったイスラエル軍用車両に損害を与えた後で、イスラエル軍が「正確な報復射撃」を行ったと語った。

　シリア軍が報復としてイスラエルの車両を標的として成功裏に破壊したとテレビで声明を発表した後、「我が軍は、イスラエルの車両と車内の一切のものを破壊した...この車両は休戦ラインを超え、解放されたシリア領内であるビル・アジャム村に向かって移動していたものである」と語った。

　これはシリア政府がイスラエル領内に対する射撃を認めた初めてのことになる。

　イスラエル政府はこの主張を否定し、イスラエル軍のラジオ放送は、20日の出来事は今週起きた国境越えでの撃ち合いで三度目のものだとし、軍はこの問題を憂慮すべき出来事と考えている、と語った。

　　イスラエルの参謀総長のベニー・ガンツ中将はシリアのアサド大統領に対する警告を発し、シリアの指導者は、もしも更なる攻撃がイスラエル軍に対し成される場合には、「その結果に責任をとらねばならない」と語った。

　国境越えの撃ち合いという出来事は、シリア内乱が継続する中、ここ数ヶ月で頻繁に起きるようになっている。

　シリア内部の紛争による射撃は断続的にゴラン高原で起きている。これに対しイスラエルは突発的出来事としてきた。しかしながら、イスラエルは時に撃ち込まれる弾丸や稀には迫撃砲弾に対する報復の射撃をしてきている。

　イスラエルが行ったとされている5月初旬の空爆はシリア領内の軍事拠点を攻撃したもので、数十人の兵士が殺害された。

　イスラエルはこの攻撃に関する公式見解は述べてないが、シリア経由でレバノンの敵が武器を取得する可能性がある場合にはいかなる手段も辞さないということは語った。

　ロシアのプーチン大統領は一週間前にイスラエルのネタニヤフ首相と会談を持ち、二年間継続しているシリアの紛争が継続すれば、この地域にとって「災厄的結果」をもたらすことになろう、という点で意見の一致を見た。

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以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

イスラエルもいい加減に手出しをやめる必要があります。世界中から嫌われ者になることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シリア軍：南部の戦略的拠点都市の奪還に成功

シリア軍：南部の戦略的拠点都市の奪還に成功

戦略的拠点奪還に成功したシリア政府軍兵士

◆5月9日

　シリアでは4月25日号「シリア反政府勢力：ダマスカス郊外で500人死亡」で示したように、政府軍が反政府勢力側に対して攻勢をかけており、今回もシリア南部での戦闘でシリア政府軍が反政府勢力側を駆逐した、という情報である。

　これに関連するかのように、シリア南部にあるゴラン高原に展開していた国連兵力引き離し監視隊員4名が反政府勢力によって拉致された。実は3月にも同様の事件があり、その時は21名もの隊員が拉致されたのであったが、交渉の末、解放されている。この件は殆ど世界でも日本でも報じられることは無かった。

　シリア内で追い詰められたテログループが、国連からの派遣員を拉致することで、テログループは犯罪者が身近にいた一般人を誘拐・拉致し、立てこもるような事件と似た行動をしている事が分かる。

　国連は当然、この行為を断罪せざるを得ないわけで、潘基文事務総長は強い調子で隊員の即時解放を要請したのは当然である。こうして、シリア領内の反政府勢力というものが、当初言われたようなシリア人の大衆的反政府運動ではなく、欧米や湾岸アラブ諸国から資金、武器を調達してもらった、外国から侵入したゲリラ戦士たちであり、その彼らがアサド政権転覆の破壊工作をしていることを、天下に示した格好になった。

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●シリア軍：南部の戦略的拠点都市の奪還に成功
http://www.globalresearch.ca/syrian-army-regains-control-of-strategic-town-in-south/5334368
【5月8日　GlobalResearch.ca】

　シリア軍はシリア内部で作戦を実行している外国の支援を受けている民兵との激しい戦闘を通じて、シリア南部の戦略的都市を奪還した。

　シリア軍は8日、2ヶ月に及ぶこの民兵との戦闘後、キルベト・ガザレを解放したと報じられた。この町はヨルダン国境沿いにある。

　反政府側からの情報筋によれば、ヨルダンから来るはずの支援が来ないことに失望し約1000名の民兵がこの町から撤退した、という。

　この情報筋は、シリア軍のこの地域での成功は、民兵達の間にヨルダンからの支援が不足していることに対する不満を増大させた、と言う。

　シリア兵士はジスル・アル・シュグールでアサド大統領支援のスローガンを掲げた。

　5月4日、シリア軍は民兵達をアジザとタル・アサンから駆逐した。これらの町は北方のアレッポに近いところにある町だ。アジザでは軍は民兵達が掘ったトンネルを発見した。またアレッポ郊外の町に繋がる戦略的橋梁を確保した。

　この日朝早く、シリア軍はダマスカスの近くのグータの重要な二つの地域の奪還に成功した。この作戦で多数の民兵達が死亡した。

　シリア危機は2011年3月から始まり、多くの兵士、治安部隊を含む大勢の人々が紛争の中で死んでいった。

　シリア政府はこの混乱は、シリアの外側から工作で成されている事で、非常の多数の民兵達が外国人であると言われている。



●シリア反政府グループ：ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊員4名を拉致
http://rt.com/news/un-peacekeepers-syria-rebels-956/
【5月7日　Russia Today】

反政府グループに拉致された国連兵力引き離し監視隊員

　シリアの反政府グループが、シリアとイスラエル占領下のゴラン高原の間の休戦ラインをモニターしている国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）員4名を拉致した、とUNDOFスポークスマンが語った。

　シリアの反政府グループの「ヤルムク殉教旅団」とされるグループが、この実行犯であることを主張した。彼らは、シリアとゴラン高原の間の分離ゾーン内で起きた衝突後、自分達の安全のためにUNDOF隊員を拘束したと語った、とロイターが報じた。

・・・・略

　潘基文国連事務総長は、4名のUNDOF隊員の拘束を強く非難し、即座に解放するよう要請した。事務総長は全ての関係者らが「UNDOF隊員の自由な行動と安全を尊重するよう」呼びかけた、と事務総長スポークスマンが語った。・・・以下略

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以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

欧米がテロ支援をやめればシリア政府軍の勝利は間違いないところでありますが、仲々欧米がそれをやめないために紛争が長引いているのです。他国への侵略は正義ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「味噌の効力と健康」

「味噌の効力と健康」健康サイエンス　／　味噌の作り方　［You-Tube動画］

「味噌の効力と健康」

　長崎原爆　ワカメの味噌汁で爆心地近くの「聖フランシスコ病院」の患者と医師、従業員に原爆症が出なかった

cf. 味噌の作り方 / How to make miso　味噌屋から伝授　味噌の作り方　動画　スーパー市販の味噌は発酵していない。

ひとくちメモ　健康サイエンス　1997/05

　みそパワ－は放射能の害からも守る。日本では昔から調味料として味噌・醤油は深い関わりがある。

「みそ汁は朝の毒消し」といわれてきた。最近では「みそ」はガン予防、放射線（レントゲン）防御作用、病気回復促進、老化原因の活性酸素の消却作用など、その効力が医学的にも高く評価されている。外国でも優れたみそパワーが認められてきた。

　米国「アトランタ五輪」選手村のレストランで、世界の選手に提供されるメニューに「みそ汁とまぐろステーキ」が日本代表料理として加わることに決定した。

　みそ汁は、かつお節でだしを取り、具には豆腐とネギ及びワカメを入れたもので各国の人々に日本の本物の味を提供したいとしている。なを世界の人たちが「ミソ」の威力を認識するようになったことは、大きなきっかけがあった。

　１９９２年４月に起こったロシヤのチェルノブイリ原発事故で･･死の灰が広範囲に飛散、北半球のほぼ全域を汚染した。汚染源はヨウ素１３１・セシウム１３４PPM。周辺の作物はすべて放射能に汚染されたが、住民たちは、食糧難でそれを食べざるを得ない状況で、世界中に動揺が走った大事件である。

　そんな時、救世主、のごとく注目を集めた本があった。長崎原爆当時からの長崎市内・聖フランシスコ病院、秋月医師の本に放射能汚染から身を守る実体験から「みそ」の効力が書いてあった。

　秋月医師は昭和２０年、長崎原爆で病院勤務中被爆した。その病院がたまたまミソとショウユとワカメが大量に保存してあった。食糧不足のおり毎日ワカメの味噌汁を飲んでいたためか、患者と医師、従業員に原爆症が出なかったことが評判となり、たちまち近隣諸国に広まった。

　チェノブイリ原発事故前後のミソの輸出量の比較をすると明らかに、ベルギ－・ドイツ・オランダ・イギリス・フランスなど欧州で増加。特にベルギ－は３９トンから１５０トンと輸出量が増加している。

「ミソ」は人体細胞にとって必要な、特に良質の油脂とミネラルの栄養供給源である。毎日の食物中の見えない極微量な放射能害を一部防御してくれるのである。

　この一部の防御が人間の健康保持、有害物質を排除し代謝活性を高める、また生死の境において体生命力に極めて重要なことである。

=1997/05=

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［You-Tube動画］

　味噌の作り方 / How to make miso　味噌屋から伝授　味噌の作り方

味噌の作り方

http://youtu.be/OrqZ-QI-xWw　アップロード日: 2007/07/27

How to make miso　味噌屋から伝授　味噌の作り方

http://youtu.be/zm6mZ4zY-II　アップロード日: 2011/01/14

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• 癌（がん）は、日本文化を素直に受け入れれば治るんです　　飄（つむじ風）　H.25/03/03

以上は「文殊菩薩」より

体内放射能汚染を除去するには、日本の味噌・醤油が良いことは有名ですが、リンゴのペクチンも除去に大変有効です。食生活でだいぶ救われるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヨーロッパ連合レポート：3年間で2万3600人が人身売買の犠牲者に

ヨーロッパ連合レポート：3年間で2万3600人が人身売買の犠牲者に

人身売買の実態を説明するEU内務委員のセシラ・マルムシュトローム

◆4月17日

　ヨーロッパでは主に性的搾取を目的とした人身売買が増加しているとし、最近3年間で2万3600人が人身売買の犠牲者になっている、というレポートが出された。

　この種の問題を描いた映画に「96時間」というのがある。17歳のアメリカ人の少女が友人に誘われて二人だけでフランスのパリに旅行するが、空港に着いた時から誘拐犯に付けられて誘拐されてしまう。それを電話の交信で知った父親が96時間以上経過すると行方が分らなくなることから、その時間内に娘達を救出する行動に出る、というものだ。

　また、3月27日号の「ベレゾフスキーはイギリス情報機関によって殺害された？」でも、ベレゾフスキーという大金持ちが東欧などから少女を大金で誘って自分のイギリスの邸宅に招き、性的奉仕をさせていることが示されている。

　自ら進んで売春婦になったのならば、それも選択といえるが、人身売買は犠牲者達が映画「96時間」で描かれたように、騙されたり誘拐された後、強制的に性的奴隷状態に置かれている、ということが問題なのだ。

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●ヨーロッパ連合レポート：3年間で2万3600人が人身売買の犠牲者に
http://www.npr.org/blogs/thetwo-way/2013/04/15/177326963/european-union-report-details-growth-of-human-trafficking
【4月15日　  by Bill Chappell】

　新ヨーロッパ連合のレポートによれば、ヨーロッパでは最近3年間で、2万3600人が人身売買の犠牲者となったという。そのレポートでは事態は悪化している、という。著者たちは「何十万もの犠牲者」の犯罪行為を描写するまでに至っていないと言っている。

　25カ国以上の国々から統計データを集めたこの研究は、人身売買は2008年から2010年の間に18％の伸びを示したという。同時期、この犯罪に対する有罪判決は13％減少した。

　「我々のこの自由で民主的EU諸国で、何万もの人々が自由を奪われ搾取され、利益を出す商品のように取引されているとは信じがたい事である」とEU内務委員のセシラ・マルムシュトロームが15日、報告書を出す際に語った。

　「これは悲しい事実であり、人身売買は我々が考えるより以上に身近な問題となっている」と語った。

　高給の仕事という約束で騙されて犠牲者は罠に嵌る、とレポートは指摘している。またインターネットがリクルートの道具として、また宣伝の媒体として使われていると指摘している。一旦犠牲者が業者の手の中に陥れば、犠牲者らは暴力、ペテン、債務による拘束で支配されてしまう。

　ヨーロッパでは最初となるこの統計のレポートでは、犠牲者らの詳細が記されている：

　◆68％が女性、17％が男性、12％が少女で3％が少年である。
　　62％の犠牲者は性的搾取のために売買されている。2010年で96％のこの種の犠牲者は女性であった。

　◆25％は農業、建設、繊維、健康産業での労働を強いられている。
　
　◆61％はEUメンバー国からで、殆どがルーマニアかブルガリアである。

　◆ヨーロッパ以外からの犠牲者は、中国かナイジェリアからの者たちが多い。　 　

　NPRのニュースキャスト・デスクのテリ・シュルツはヨーロッパの高官たちは、現状は容認し難いと語っている、という。「EU政府は強化された反人身売買基本法を実施するに2年間の猶予があった。その時間は終わったが27カ国の内たった6～7カ国が実施したに過ぎない」と語った。
　
　このレポートはヨーロッパのこの問題に対する戦略を書いている。その中には犠牲者を保護し特定するためのヨーロッパの能力向上も含まれている。

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以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

ヨーロッパに於いてもこれが実態ですので、まだまだ人類は遅れた動物なのです。正義や道徳や教育などと言ってもまだこの水準ですからもっと基本から人間を鍛えなおす必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北朝鮮ミサイル騒動後の、驚天動地の結末とは（3/6）

北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは

インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析

原田 武夫 ：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田 武夫はらだ たけお

原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。4月4日、東洋経済新報社より最新著『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』が発売。5月(奈良）と6月（東京）には、新刊記念講演会を行う予定。

2013年04月11日

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北朝鮮をめぐるいったい何が“高貴な嘘”なのであろうか。外務省を自主退職して以来、一人でも多くの日本人に「世界の真実」を知っていただこうと書いてきた拙著の中から、そのエッセンスを思いつくままに列挙するならば、次のとおりとなる。

●2004年４月に北朝鮮・龍川（リョンチョン）で列車爆発事故が発生。現地では多数の負傷者が出る惨事となった。これについて西側メディアの大多数は「金正日総書記（当時）の乗っていた列車を爆破するために起こされたが、結局、未遂に終わった」と報じた。しかし米国系インテリジェンス機関からの非公開情報によれば、この列車に乗っていたのはシリア人のミサイル科学者であり、アメリカに内通した北朝鮮エージェントたちが仕掛けたものであった。ターゲットとなったシリア人科学者たちは爆死した（拙著『北朝鮮外交の真実』（筑摩書房）参照）。

●2006年ごろ、北朝鮮に拉致された日本人印刷工たちが精緻な偽米ドルを造らされている」といった趣旨の“小説”が、わが国でなぜか一世を風靡する中、現実にはアメリカのブッシュ政権が精巧な偽米ドル（通称「スーパーノート」）を世界中で追い求め、回収していた。アメリカ政府はこれを「北朝鮮の仕業」と糾弾したが、北朝鮮はこれを真正面から否定。それどころかこの問題を調べ、アメリカ財務当局に協力的であったはずのスイス政府が報告書を発表し、その中で「仮にアメリカ政府が『偽造』の証拠を示すことができるのであれば、国連憲章上、戦争を開始する理由すらあることになるだろう」と断定したのである。つまり暗に「北朝鮮犯人説」を否定したわけであるが、結局、それでさたやみになった（拙著『北朝鮮VS.アメリカ』(ちくま新書)参照）

● 同年10月、北朝鮮は「地下核実験に成功した」と公式発表した。ロシア当局関係者が直ちにこれを認める発言をしたものの、わが国政府の放射能対策連絡会議は「人工的な放射性物質は検出されない」と判断。またウィーンにある包括的核実験禁止条約（CTBT）機構も同様に特異な放射性物質は認められないと発表した。ところがアメリカだけがそうした物質を「発見」したと言い切り、これをもって「北朝鮮による核実験を公式に確認した」と断定。最初はこれを「アメリカの判断」と引用していたわが国政府も、国会答弁の中で徐々にこれを「事実」であるかのような口ぶりで話し始めた（前掲書参照）。

北朝鮮とアメリカはどんな関係だというのか？

以上は「ｔｏｙｏｋｅｉｚａｉ　ｏｎｌｉｎｅ」より

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ（2/5）

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ

チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘

岡田 広行 ：東洋経済 記者

岡田 広行おかだ ひろゆき

東洋経済 記者

2013年04月03日

その後、「半定量的ＲＴ－ＰＣＲ法」と呼ばれる解析方法を用いて、特定の遺伝子の働きを観察したところ、低線量のガンマ線被曝がさまざまな遺伝子の発現に影響していることがわかったという。ラクワール教授らが執筆した研究結果の要旨では、「飯舘村の試験農場に到着してから初期（６時間後）に採取したサンプルではＤＮＡ損傷修復関連の遺伝子に、後期（72時間後）ではストレス・防護反応関連の遺伝子に変化が認められた」と書かれている。

「稲に対する低線量被曝の影響調査は世界でも例がない。今後、種子の段階から影響を見ていくとともに、人間にも共通するメカニズムがあるかどうかを見極めていきたい」とラクワール教授は話す。

動物に現れた異常については、３人の研究者が、チョウ、鳥、サルの順に研究成果を発表した。

チョウについて研究内容を発表したのが、琉球大学理学部の大瀧丈二准教授。「福島原発事故のヤマトシジミへの生物学的影響」と題した講演を行った。

大瀧准教授らの調査は、日本国内にごく普通に見られる小型のチョウであるヤマトシジミを福島第一原発の周辺地域を含む東日本各地および放射能の影響がほとんどない沖縄県で採集し、外部被曝や内部被曝の実験を通じて生存率や形態異常の有無を調べたものだ。大瀧准教授らの研究結果は昨年８月に海外のオンライン専門誌「サイエンティフィックリポート」に発表され、フランスの大手新聞「ル・モンド」で大きく報じられるなど、世界的にも大きな反響があった。

※原著論文は下記に掲載
http://www.natureasia.com/ja-jp/srep/abstracts/39035

※日本語の全訳は下記に掲載（研究室のホームページより）
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/bcphunit/kaisetsu.html

飼育実験で被曝の影響を検証

大瀧准教授は研究の特徴として、１.事故の初期段階からの調査であること、2.事故の影響のない地域との比較研究であること、3.飼育実験により、子世代や孫世代への影響を評価していること、4.外部被曝実験および内部被ばく実験を実施したこと――などを挙げた。

被ばくした個体で生存率が低下

以上は「東洋経済」より

揺らぐ日本の憲法9条

みなさま

先日のキャンペーンで、私たちは安倍首相による憲法第９条の「改悪」を阻止すべく、団結し反対の声を発信しました ? しかし、首相は「改悪」をあきらめたわけではありません。幸い、安倍首相が改憲を実現するためには、野党の支持が必要です。今再び力を合わせ、私たち市民は政府の権限拡大に反対していることを訴え、野党が改憲に同意しないよう行動を起こしましょう。ご署名の上、できるだけ多くの方に広めてください：

先日のキャンペーンで、私たちは安倍首相による憲法第９条の「改悪」を阻止すべく、団結し反対の声を発信しました ? 国際的にも非常に貴重な憲法９条のもと、日本は平和国家として、これからの世代が２度と侵略戦争に加担しないことを約束しています。

しかし、首相は「改悪」をあきらめたわけではありません。現行の改憲手続きに基づいて９条を改正することが難しいため、人々の意志を尊重せずに、今度はその手続きを変えようとしているのです。まずは、憲法改正のために衆参両院の「３分の２以上」の賛成を求めている憲法第９６条の国会発議の要件を引き下げ、「２分の１」にしようというのです。これが実現すれば、首相は日本の再軍備を可能にするだけでなく、次々と簡単に憲法を改正することも可能にしてしまうかもしれません。そして、政府がいもしない敵をでっちあげ、その対策として言論や表現の自由を私たちから奪いかねないのです。

そうさせてはなりません。幸い、安倍首相が改憲を実現するためには、野党の支持が必要です。今再び力を合わせ、私たち市民は政府の権限拡大に反対していることを訴え、野党が改憲に同意しないよう行動を起こしましょう。民主党および公明党代表宛の署名に今すぐ参加し、お知り合いの皆さまにも署名を呼びかけて頂くようお願いします：

http://www.avaaz.org/jp/japan_article_96_article_9/?bfiatdb&v=25123

安倍首相は、７月に開催される参院選において、憲法の抜本的な見直しを公約に掲げ、争点にすると宣言しています-- それを実現すべく、衆参両院の３分の２以上の賛成を得るため取り組みを本格化させています。首相のもくろみが成功してしまえば、わずか過半数で改憲が可能となり、政府が自分たちの野心を満たすため、極めて大切な憲法を次々と変えることを可能にする筋道をつけてしまいます。しかも、こうした改憲は政権が交代するたびに強引に押し通されてしまうかもしれないのです -- 私たちの最も基本的な権利や自由が常に揺らぎ、脅かされることになりかねません。

自民党は憲法を改正するためには国民投票を経る必要があり、世論をくみ取る機会も十分にあると、独自の「憲法改正草案」を擁護します。しかし、政府は第９６条を改正することで、「憲法は権力者のためではなく人々のためにある」ことを保証する厳しい規定を弱めようとしています。さらに、私たちに認められているその他の基本的権利をも奪おうとしているのです。９６条に続くさらなる改憲により、言論の自由など私たちの最も基本的な権利が奪われ、また日本が平和国家としてこれからの世代が２度と侵略戦争に加担しないことを約束した憲法第９条の放棄も実現してしまうかもしれません。

しかし、民主主義に対する攻撃を止めようとする動きは高まっています。９６条をめぐり行われた数週間前の議論において、民主党は公明党と共に、憲法改正に懸念を示しました。自民党が改憲を押し通すことができるかどうかは、民主党の意向も重要な決め手です。今、私たちが力を合わせれば、全くまともとは思えないこの民主主義に対する攻撃に反対する民主・公明両党の姿勢に、多くの日本の市民が賛同していること示すことができます。今すぐご署名、拡散よろしくお願いします。署名が３万人分集まりましたら、この訴えを直接国会に届けてまいります。

http://www.avaaz.org/jp/japan_article_96_article_9/?bfiatdb&v=25123

ビルマからジンバブエまで、私たちグローバルコミュニティは、世界中で民主主義や人権を守るため立ち上がり、共に取り組んできました。日本では、１５万人を超えるAvaazメンバーが福島の子どもたちを支援し、原発の無い未来を訴えるため、団結し行動を起こしました。今再び、団結しましょう -- 貪欲に権威主義を振りかざすものたちの手から憲法を救うために。日本の、そして世界の民主主義のために、今こそアクションを起こしましょう。

希望と決意を込めて

オリー、アリソン、キア、ジュリアン、ウェンファー、ディエゴ、およびAvaazチーム一同

関連情報

安倍首相、憲法96条改正を7月の参院選で争点とする意向強調　FNN：
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00244671.html

社説:憲法と改憲手続き　９６条の改正に反対する　毎日新聞：
http://mainichi.jp/opinion/news/20130503k0000m070110000c.html

首相　９６条トーンダウン　参院選へ強気発言を封印　東京新聞：
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051902000112.html

憲法96条の改正に賛成？ 反対？　ゼゼヒヒ：
http://zzhh.jp/questions/8

グローバル９条キャンペーン　ピースボート：
http://www.peaceboat.org/projects/global9

以上は「ａｖａａｚコミュニテイ」より

日本の平和憲法は世界に誇れる立派な憲法で将来の世界を見据えたものです。この憲法は世界に広げる必要があります。この平和憲法を改正すれば日本への信頼は一挙に崩れさります。そして警戒心を持たれる事になります。　　　　　　　　　　　　　以上

富士山はもう日本人を守らない

2013年05月08日

富士山はもう日本人を守らない

最近、富士山が世界遺産に登録されるということが確実となったニュースを知りました。

ただでさえ最近ドヨンとしていた気持ちがさらに落ち込んだという感じはいたします。

どういう風にこの「ドヨン」とした感じを書けばいいのか・・・。


たとえば・・・どこかの国の、名も知らぬ数十人規模の住む小さな村に「神様」としてまつられている石コロか何かがあるとする。それはその村にずっと精神的な伝承と共に伝えられてきて、それこそ村の守り主であると考えている人々にとっては、世界で何よりもそれが自分たちの生活と存在にとって大事なものであると思います。どんな雄大な世界遺産よりも。

でも、それを「世界」に持っていって、何か世界遺産でも国宝でも何でもいいですけど、それらと並べて、

「さあ、このふたつの価値を決めて下さい」

というようなことになれば、そのどこかの村の神様は「価値のないもの」として人前に晒されることになってしまうと思われます。

そうならないためにはどうすればいいか。
「自分の神様」に辱めを受けさせないためにはどうしたらいいか。

それは「比較させないこと」であり、つまり「関係ない人前に出さない」こと。
それを神様だと思っている人以外の前には決して出さないことかと。



先日、チリの山奥にある「地図に出ていない神秘の赤い湖」というものの記事をご紹介したことがありました。

・地図には載っていない「悪魔の血の湖」のあるチリの町には神の名前がつけられて
　宇宙の中の地球と太陽系の記録 2013年05月07日








この場所が地図に載っていない理由は、標高 3700メートルという把握しにくい場所にあるということ以上に、チリのこの村の地元の人たちが「古来から秘密にしてきた」ということがあったようです。

その理由は、「この赤い湖は悪魔の持ち物であり、その水にふれたものには呪いがかかる」という伝承が長く伝えられてきたそうなのです。

多分、「だから、この湖のことは知らせてはいけない」という「外部者への配慮」だったのかもしれません。


しかし、この湖の存在も明らかとなり、上のような観光系サイトにも載り、たとえば、訪れた白人観光客は下のような真似をして写真などを撮っています。





「水にさわると呪いがかかるから」と村の人が隠してくれていたのに。


白人の人たちにしてみれば、「呪いとかプッ、ワロス。( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼」ということなのでしょうか。

まあその考え方はその考え方で合理的で別にいいと思いますけれど、しかし、多分、上の人が自分の国の何か世界遺産のようなものをぼろくそに言われたり上のようなふざけた写真を外国人に撮られれば、烈火のごとく怒りそうです。



いずれにしても、「神様」とか「悪魔」の基準さえも、今では人種とか国境とか言葉とかの壁で区切られてしまっている。

「言葉や歴史などの前提条件がないと崇められないもの」ならば（自然と崇拝したくなるようなものではないものという意味）なら、つまり、他の価値観の人々には理解されにくい「聖なるもの」ならば、隠しておくということでもいいのだと思います。上のチリの人たちのように。

少なくとも、それを神様と思ってはいない人たちに売り渡さない。





世界遺産になった「聖なる山」の行く末

しかし、世界遺産のうちのいくつかは、どうにも、グローバルという名のもとの「白人価値観的支配カルチャー世界」に売り飛ばされてしまった感じがします。

そして、ついに富士山も。

「富士山を神様とも何とも思っていない人たちに『それに神様の価値があるかどうかの判断を委ねる」という、日本の歴史が始まって以来の大惨事となっています。


山というのは、世界各地でその国やその地域での「ご神体」のような存在となっていて、それは「その地にあるから」そうなっているものではあるはずです。そこに見えるから。

以前の記事、

・北京の空に現れた「終末の雲」や富士山のレンズ雲から思う世界の７つの「聖なる山」
　2012年06月20日


に出てきたアメリカのシャスタ山などもそうですが、崇められている山にはそれなりの伝説や「精神的な伝承」が存在しますけれど、それは知識としてではなく、「見ているだけでも伝承が生まれるような存在だったから」だとは思います。




▲ シャスタ山のレンズ雲。

世界には「７つの聖なる山」と呼ばれるものがあって、


・シャスタ山 （米国）
・富士山 （日本）
・マチュピチュ （ペルー）
・シナイ山 （エジプト）
・チョモランマ / 英名エベレスト （ネパール）
・キリマンジャロ （タンザニア）
・セドナ （米国）


がそう呼ばれているものですが、世界遺産の登録リストで調べてみますと、上の中で世界遺産になっているものは、

・マチュピチュ
・キリマンジャロ

だけです。

世界的な聖なる山ともいえるシナイ山もチョモランマも世界遺産ではありません。

シナイ山はその麓に建つ聖エカテリニ修道院が世界遺産となっていて、チョモランマは麓のネパールのサガルマータ国立公園が世界遺産となっているようですが、山そのものは世界遺産ではありません。



宗教都市だったとして捉えられているマチュピチュは、便宜上の理由以上に、「外来からの人を遮断したかった」という理由は存在していたであろう古代都市だったはずですが、今では誰でもかれでも観光地としてやってくる。その地域の人じゃない人たちが。その山の神様なんてどうでもいい人たちがどんどやって来る。

どんどん神の領域に土足で入ってくる。




▲ マチュピチュ。



そういう場所はもはや「神は消えた場所」となっていくはずです。
認識されない背後の神。
自分を好きではない集団から神々は逃げるはずですので。


そこは死んだ場所。
文字通りの廃墟。



そしてそれが未来の富士山の姿になりそうです。


神が消えれば山はただの地質的盛り上がり。


まあ、外国人にとってはその国の神様が消えることなんて関係ないですしね。

実際、アメリカのふたつの聖なる山のシャスタ山もセドナ山も世界遺産ではないです。まあどちらも観光地ではありますけれど。



▲ アメリカのセドナ山。

単一どころか完全なる多様民族 DNA からなる日本の人々

山は過去の地殻変動の証でもあり、たとえば富士山なら、そこに富士山のような山が出来た時の地殻変動と共にその周辺も形成されていき、日本人の住む土地がそこに出来た時期ともリンクする話でもありそうです。なので、山がその土地の固有の神様（世界全体の神様ではないということ）であることにはそれほど違和感のある話ではないようにも思います。


もっとも、「日本人」といっても、最近の遺伝子解析で、日本人の根源はまさに「バラバラ」であることが次第にわかってきています。

下の表は、国立科学博物館人類史研究グループ代表の篠田謙一博士という方が書かれた『日本人になった祖先たち』という NHK ブックスからの抜粋です。




ハプログループという言葉が表に出てきますので、 Wikipedia から抜粋しておきます。

ハプログループ

単一の一塩基多型変異をもつ共通祖先をもつような、よく似たハプロタイプ（生物がもっている単一の染色体上の DNA配列のこと）の集団のことである。

詳しいことはともかく、上の表の意味するところは、「日本人には、それぞれ違う祖先の DNA 配列のグループがこれだけ存在する」ということでもあります。

もちろん日本だけではないですが、日本も、極めて「多祖先民族」であることが DNA 上では非常に明らかになりつつあります。

私などはこれを見て、

「日本人って、DNA を見ると、そのまま世界民族だよなあ」

などと思ってしまうのですが、いずれにしても、


「日本人は単一民族なのではなく、八百万（多数）からなる民族」

というように、日本の神様と同じように考えたほうが合理的な感じがします。


そのような本来はバラバラな DNA を持つ人類同士の大きな接点が、日本語という五音の母音のみからなる類い希なる無駄のない言語であり、また、他の国の人たちが食べ物として見ないような、海の海草や土の中の根っこを食べてきた特異な食べ物文化の下、少しずつ「日本人という価値観」ができあがってきたのだと思います。

「はじめに言葉があった」というたとえを出さなくても、言語はある程度、その言語集団の性質を決める部分はあるように私は思っています。そして日本語というのはいろいろな意味で貴重な言語だと思います。基本的にはその言葉の下での価値観で人間性が培われてきた。

国家の引いた国境だとか権益だとか、そういうものとは関係なく、日本人は存在したはず。


でも、この 1500年間で消え続けてきたその「日本人」という概念の最終的な最後がやってきたような気も最近はして、それで最近の私は落ち込んでいるのかもしれません。

ちなみに上にある「 1500年前」というのは、西暦535年を境にして、日本に外国文化が流入してきた時のことで、過去記事の、

・ウイルスの流入の繰り返しでＤＮＡの進化をなし得てきた人類をサポートする「宇宙と火山」（２）
　2012年09月24日

に少しふれています。

リチャード・キースという英国の作家が、著作で、

五三〇年代に気象異変と伝染病をきっかけとして始まった動きは、ここに完了した。日本の七世紀初頭は、六世紀初頭とはまったく様相を異にしていた。古代日本は消え去り、近代日本の原型が生まれたのだ。今日の日本という国の起源ははるか昔の、悲劇の六世紀にあったのだ。

と、今から1500年前に、日本から「神が消えていく最初の段階」がありました。

下はその頃の歴史表です。



▲ リチャード・キース『カタストロフィー（原題）』より。


そして、その完成は今なんだと思います。

神というものが何かなど私は知らないですが、何らかを象徴とするならば、それは「そのあたりの木や草や空気すべてが神」という日本ならではの「どこにでもいる大勢の神様」と共に、形としての象徴として「山」や「木」などがあったように思います。

富士山というのも、そのうちのひとつだったはず。

でも、今、その富士山は外国のものになってしまいました。
（外国人に優劣を判断させることになってしまったという意味）


以前の記事の、

活動を始めない太陽とそこから思い出すウェブボットの「太陽の病気」の記述
2012年05月16日

の中で、あるいは他の記事などでも、

富士山はその構造、爆発指数、記録上の過去の噴火の点で、「危険な火山ではない」ことを私たちは認識するべきです。

富士山は「概念として日本を守っている山」として、つまり、日本の象徴としてのものであるということを意識的に私たち日本人は認識するべきです。富士山が日本人を苦しめる火山であるはずがないと私は思っています。

というようなことを書きましたが、もはやこう言い切る自信はなくなりました。


日本から神様が消える前に起きてほしいこともありますけれど、なんだかいろいろと無理っぽい気はします。



最近、こちらに書かれてある、20世紀のスイスの神学者のカール・バルトさんが「ロマ書」というものに記していたという、

「終末にキリストが地上の裁きのために天国から降りてくるという再臨が『遅延する』ということについて・・・その内容から言っても少しも『現れる』はずのないものが、どうして遅延などするだろうか。

・・・再臨が『遅延』しているのではなく、我々の覚醒が遅延しているのである。終末は既に神によってもたらされている」

という言葉を再び思い出します。


私たちはこの 2000年、単に「終末後の世界を生きてきた」というだけなのかもしれません。

もう（見た目や感覚では）この世は何も変わらない。
変わることができるとしたら、個人の中での変化だけなのかもしれません。

タグ：富士山と日本人の関係 シャスタ山 神様の住む場所が消えていく

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

富士山は今回の世界遺産登録に対してどう思っているのかは今後の動きで表明するでしょう。怒っていれば噴火するでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「翻訳家」の世界的ネットワーク上で3.11人工地震情報が世界に拡散中

「翻訳家」の世界的ネットワーク上で３１１人工地震情報がさまざまな国の言葉で拡散中です。　Richard Koshimizu's blog　H.25/05/01

「翻訳家」の世界的ネットワーク上で311人工地震情報がさまざまな国の言葉で拡散中です。

リチャード・コシミズ's blog　2013/05/01 15:03



「翻訳家」の世界的ネットワーク上で３１１人工地震情報がさまざまな国の言葉で拡散中です。
　ユダ金は、次に地震津波兵器を使う予定の計画の実行に躊躇します。
　ユダヤ悪魔のNWO妄想を阻止するのは、このような世界的な「真相理解」です。
　一歩づつ、ゴロツキを追い詰める。いいですね。

NYよりスレチ失礼致します。

私め一時期、ナンチャッテ翻訳会社をしていた事があるのですが、なぜか今だに世界中からレジュメがメールで送られてきます。

今まで無視してきたのですが、突然☆閃きが降りてきて、RKブログでご紹介頂いた Jim Stone氏の内部告発「311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った!」の日本語字幕付きYouTube動画を、世界中の翻訳家たちに

「これと同じ事をあなたの言語でできますか？」といって、手榴弾のようにバラ撒きました♪

文字通り、世界中から返事が来たので「私はもう翻訳業をやっていないのですが、この真実をあなたの周囲の人たちに伝えて下さい。9.11(NY)と3.11(日本)のような事があなたの国で起こりませんように！」とお返事致しました。

中国からの方には、以前、RKブログで紹介された中国語コラも添付サービスしときました(中国からは、やたら迷惑メールが来るので、全てに手榴弾をお送りしています)。

特に印象深かったのはパレスチナのガザ区(どんなに酷い状況かネット社会の方たちはご存知と思いますが)にお住まいの翻訳家でした。

彼女には「世界中に覚醒の波が広がっています。私も3.11の津波テロで目醒めました。日本の覚醒国民たち(もちろんコシミズ先生が率いる)が行動を起こし、必ずや世界に夜明けをもたらしますので、どうぞ希望を強く持って下さい」とお返事致しました。

という訳で、そのように世界中に言いふらしてしまいましたので、コシミズ先生ならびに覚醒日本国民の皆さま、宜しくフォローお願い申し上げます。m(_ _)m

ハニトラTシャツ希望@NY

2013/05/01 14:16

※同上エントリーコメント欄もご参照下さい。⇓
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_5.html

以上は「文殊菩薩」より

このことは国際的には公然たる秘密となっており、知らぬは日本国民だけとなっている状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国際宇宙ステーションから撮影、小惑星？宇宙ゴミ？ＵＦＯ？

国際宇宙ステーションから撮影されたものは小惑星？　宇宙ゴミ？ それとも未知の飛行体？

NASA の The Gateway to Astronaut Photography of Earth というサイトには、地球を宇宙上から撮影した様々な写真が掲載されていて、普通に見ていても、とても興味深いものです。

その中にたまに「妙なもの」が写っているものがあります。

特に国際宇宙ステーション（ ISS ）や、かつてのスペースシャトルなどから撮影された画像にはずいぶんといろいろなものが映り込むことが多く、光の錯覚や映り込みとは関係ないと考えられるものも多いです。

今回は、上に載せた写真についてです。

実物の写真へのリンクは、

・ISS006-E-51230_2.JPG

になります。

上のリンクで大きな写真が見られます。



その大きな写真で見ると、よくわかるのですが、下の丸の部分に下のようなものが写っています。





拡大すると、下のようになります。









形としては、隕石や小惑星のような感じもするのですが、ただ、一般的な隕石や小惑星の飛ぶスピードを考えると、この距離で写真に収められるものかどうかは疑問といえなくもないです。

何しろ、一般的に宇宙空間では隕石や小惑星は、空気抵抗などがないため、恐ろしいほどの速度で飛んでいて、「秒速数十キロメートル」という壮絶な早さで飛びます。




▲ 2013年2月にロシア上空で爆発した隕石。天体は地球の大気圏突入時には秒速30キロメートルなどの超光速で飛び込んできます。そのため、小さなものは爆発したり火球となります。



１秒のうちに 30キロメートルとか進むようなものが写真のシャッタースピードの範囲の中で写るかどうかということで、そのあたりは判断できません。


いずれにしても、こういう写真はこれだけというわけではなく、 NASA の写真を見ていると数限りないといっていいほどあります。

まあ・・・宇宙とはそういう場所なのだろうと思います。

いろいろとある場所という意味です。


私はどちらかというと、宇宙から来る UFO とかそういう存在をあまり信用していない面があります。それでも、宇宙の写真にはいろいろなものが写っていて、それは確かに見えている。


この「見えている」という部分だけで今は十分な面はあります。


なぜなら、証拠の掴めないたぐいのことを自分の頭の中で考えていくと、その事象は「事実ではなく、自分の考えている方向のものとなっていってしまう」という危険性があるからです。

なので、先入観なく見るということのほうが、すぐに頭で考えて結論付けてしまうよりもある意味では危険性の少ない行為なのではないかと思います。

タグ：ISS 地球の周辺の宇宙 未確認の飛行物体という意味

以上は「宇宙の中の地球と太陽系の記録」より

見た目には、人工的な乗り物のように見えますが、果たして何が飛行していたのかはいまだに不明です。宇宙は人間だけの空間ではないことが分かります。　　　以上

北朝鮮ミサイル騒動後の、驚天動地の結末とは（2/6）

北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは

インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析

原田 武夫 ：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田 武夫はらだ たけお

原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。4月4日、東洋経済新報社より最新著『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』が発売。5月(奈良）と6月（東京）には、新刊記念講演会を行う予定。

2013年04月11日

• プロフィール

それよりも何よりも、北朝鮮とはわが国の無垢な一般市民を拉致した「極悪非道な国家」なのだ。しかも国際ルールを完全に無視し、核開発を続けるわ、はたまた長距離ミサイルでアメリカすら恫喝するわで、実にとんでもない国家だというわけである。2003年1月に外務省北東アジア課への転属を命じられ、「北朝鮮班長（課長補佐）」に着任し、仕事を始めるまでは私もそう思い込んでいた。

北朝鮮の驚くべき戦略とは？

だが、その後、2年余りにわたって対北朝鮮外交に携わり、日本政府代表団の一員として平壌を訪問する中で、徐々にそうした印象は変わっていったのである。そしてその印象はますます鮮明なものと成り続けており、このたび刊行した拙著最新刊『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』でも、北朝鮮の最新動向をめぐる周辺諸国をも巻き込んだ驚くべきグランド・ストラテジー（大戦略）について書いた次第である。むろん、状況は日々着実に変わってきており、この最新刊の上梓を契機に行う「新刊記念講演会」では、そうした最新動向も含め、私なりの分析をご披露するつもりである。

それではなぜ北朝鮮が、私にとって国際場裏の“真実”に向けた扉を開け放つことになったのか。前回（リンク先はこちら）、私はこのコラムにおいていわゆる「シェール革命」がアメリカによる“高貴な嘘”であると断じた。高度に政治的な理由でやむをえずエリートたちが堂々とウソをついているというわけであるが、実は北朝鮮についても私は気づいたのである。それをめぐる一連のストーリーが“高貴な嘘”である、と。

あの爆破事故は、故・金正日総書記を狙っていなかった？

以上は「ｔｏｙｏｋｅｉｚａｉ　ｏｎｌｉｎｅ」より

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ （1/5）

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ

チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘

岡田 広行 ：東洋経済 記者

岡田 広行おかだ ひろゆき

東洋経済 記者

2013年04月03日

福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。

３月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」（主催：飯舘村放射能エコロジー研究会）で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。

原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、４人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。

稲の遺伝子に異変

まず生物への影響に関してシンポジウムで最初に報告したのが、筑波大大学院生命環境科学研究科のランディープ・ラクワール教授。「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」というテーマで研究成果を発表した。

ラクワール教授は、つくば市内の研究所で育てた稲の苗を、福島第一原発から約40キロメートルに位置する飯舘村内の試験農場に持ち込んだうえで、放射線の外部被曝にさらされる屋外に置いた。そして生長が進んでいる根本から３番目の葉をサンプルとして採取し、ドライアイスを用いて冷凍保管したうえで、つくばに持ち帰った。

• 以上は「東洋経済」より
• 福島原発事故による放射能汚染は予想以上に汚染されていますので、これらの異常は
• 当然なことだと思われます。何れ人間に異常が出るのは間違いない流れです。安倍政権は問題ないとの見解ですが国民をばかにするのもいい加減にしてもらいたいものです。以上

イスラエル軍がシリアの反政府勢力側に潜んでいる？

イスラエル軍がシリアの反政府勢力側に潜んでいる？

イスラエルの軍用車両がシリアの反政府武装ゲリラたちの拠点で発見された

◆5月22日

　昨日の記事で示したシリア軍の攻撃作戦で、イスラエル製の軍用車両が発見されたようだ。イスラエルがこのシリアの紛争に絡んでいる事は確かであるが、その証拠ともいえる物件が発見されたことになる。

　以前では、イスラエル製砲弾が発見されている。いずれにしても、まだ武器の支援と言う段階であり、実際的なイスラエル軍の介入とは言いがたい。シリア軍の攻勢が続けば、武装ゲリラたちは更に追い込まれていくことになろう。そのままならば、全土が落ち着きを取り戻すのも時間の問題となるだろう。

　シリア問題は、欧米・イスラエル・トルコ、湾岸アラブ諸国（サウジ、カタール）などが組んで、シリアのアサド政権を転覆させようとする陰謀であったが、アサド政権がシリア人一般大衆から相当の支持を集めてきていた為、挫折しようとしている。しかしこの陰謀で、多くの人が命を落とし、また更に多くの人が難民となって隣国へ逃れている。何の為の陰謀か、と鋭く問われるべき時がやってこなければならないであろう。

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●イスラエル軍がシリアの反政府勢力側に潜んでいる？
http://www.globalresearch.ca/covert-israeli-forces-inside-syria-within-rebel-ranks-israeli-military-vehicle-seized/5335769
【5月20日　Global Research】

　メディアの報じるところでは、シリア領内のアル・クセイル付近で捕獲した軍用車両がイスラエルのものであることを確認したという。

　この車両ライセンス･プレートはイスラエル軍のものであり、黒の背景にサディ文字がある。

　アル・クサイルはレバノンとの国境沿いにある北方の戦略的都市である。ここは反政府側に占領されていたが19日、シリア軍によって奪還された。

　アル・クサイルは、レバノン国境からホムスへいたる高速道路をコントロールすることができる場所である。この国境の町から武器や傭兵がシリア領内に入っていくのである。

　SANA（シリア国営通信社）によれば、確認されて無いメディア情報として：「武装テロリストがアル･クサイルで使用していたイスラエルの軍用車両の捕獲は、イスラエルがシリアに対する侵略を正当化する根拠のない主張を論駁するものとなるし、イスラエルがシリアの紛争に軍と情報機関の両方で介入していることを証明するものとなる」、という。

　「情報筋は、イスラエル軍の武装テロリストに対する支援は、カタール、トルコ、イスラエルがシリアに対する侵略をしていることを証明していること、またその介入は同じ作戦室を通してなされていることを示している。

　この情報筋は、イスラエル軍のシリア領内のテロリズム支援は、イスラエルが組織立ったテロリズム政策を適用していることを示すものであると指摘し、世界はこのようなテロリズムと対峙すべきであるとを強調している

　この情報筋は、イスラエルの軍用車両、偵察およびジャミング装置が捕獲されたことで問題となるべきは、さまざまな名称の武装テロ組織は、イスラエル、カタール、トルコが導く単一組織のための単なる出先グループである、ということだ、と語った」(SANA, May 20, 2013)

　プレスTVによれば、レバノンのアル・マヤデエン･テレビは19日、捕獲した車両のビデオを放映した。

　この報道では、軍服、盗聴装置、ジャミング装置などが車両内で発見されたというが、それらは放映しなかった。

　シリア軍は外国が支援している民兵からホムスのアル･クサイルの50％を奪還した後、その町の治安を取り戻した。

　政府軍は、この作戦の最中に二人の民兵を殺害したと語った。

　シリア軍が作戦を続行しているので、いまだに激しい戦闘が継続しているが、多くの民兵らが武器を捨てて町から逃走している。

　シリア軍は数週間の戦闘の後19日、全方角からこの戦略的な都市に突入した。

　シリア軍は、イスラエル製ロケットを捕獲した武器の中に発見したと語った。

　車両に関しては確認する必要があるだろう。イスラエルの軍用車両の捕獲それ自体がイスラエル軍の介入を証明するものとはならない。

　イスラエルの登録された車両がイスラエル軍によって秘密作戦で使用されるということは通常はないことだ。

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以上は「ｒｏｃｋｗａｙ　ｅｘｐｒｅｓｓ」より

イスラエルは他国への侵略を即刻停止すべきであります。狭くなった地球では戦争ではなく平和共存が基本です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イスラエルによるシリア攻撃は劣化ウラン弾か？

2013年05月06日

シリア・ダマスカスで巨大なキノコ雲を発生させた爆発を巡るさまざまな事実と思惑

私はシリアとイスラエルの関係をよく知らないんですが、「過去」もいろいろと出てきます。下の写真は、2007年9月6日に、シリアの未完成の原子炉がイスラエル空軍によって空爆されたとされる写真です。



▲ 2007年9月の航空写真。上の写真の中央にあるのがシリアの未完成の原子炉。空爆後には完全に消えています。 アルジャジーラ より。
--

ダマスカスに立ち昇ったキノコ雲から一夜明けて

昨日の記事の、

・シリアで撮影された「核爆発」のような大爆発は何なのか？
　2013年05月05日



での爆発は、その後、（イスラエルはコメントしていないものの）イスラエルによるロケット弾による攻撃だったという報道が主になっています。

どうして、あんな核爆発のような規模の大きな爆発になったのかというと、軍事化学工場に近い性質の施設だったと推定されます。ただし、後述しますが、あのキノコ雲の理由は、シリア政府は他の理由を述べています。

なお、空爆の後の現地の写真もありまして、下のような感じになっているようです。



▲ ニューヨーク・タイムズより。


現地に最初に入ったシリアの一般ジャーナリストの動画のリンクも後に貼っておきます。


このイスラエルの攻撃については日本語でも多く報道されていますので、 CNN の報道から「概要」だけ抜粋しておきます。

イスラエルが首都近郊の研究施設を「砲撃」　シリア国営ＴＶ
CNN 2013.05.05

シリア国営テレビは、首都ダマスカス近郊ジャムラヤにある「科学研究施設」がイスラエル軍によるロケット弾攻撃を受けたと伝えた。

標的になったのは、政府の国防関連の研究施設とみられる。

国営テレビは、イスラエルがシリア反体制派に加勢していると非難した。一方、イスラエル軍は「そのような報道にはコメントしない」との立場を貫いている。

そして、日本語や、あるいは欧米の英語圏のニュースでは見当たらなかったのですが、シリア政府は「イスラエルは爆撃に劣化ウラン弾か、あるいは新型の兵器を使ったと思われる」と言っておりまして、今回はそのことが書かれてあるロシアタイムスの報道をご紹介します。

劣化ウラン弾というのは、それに関する様々な感情論などもあり、ここでは Wikipedia から「兵器の性質」だけを抜粋しておきます。一昨日のキノコ雲との関連を考えるためです。

劣化ウラン弾

劣化ウラン弾とは、弾体として劣化ウランを主原料とする合金を使用した弾丸全般を指す。（中略）合金化して砲弾に用いると、同サイズ、同速度でより大きな運動エネルギーを得られるため、主に対戦車用の砲弾・弾頭として使用される。

劣化ウラン弾は穿孔過程で侵徹体の先端温度は 1,200度を越えて溶解温度に達する。装甲板を貫通した後で侵徹体の溶解した一部が微細化して撒き散らされる。金属ウラン成分は高温下で容易に酸素と結びついて激しく燃焼するため、劣化ウラン弾は焼夷効果を発揮する。

なかなか難しい記述ですが、どうやら、装甲部分や建物の壁などを、貫通した後に、その内部などを高温で焼き尽くすという特徴があるようです。

ダマスカスのあのキノコ雲は、たとえそこが化学兵器などの施設であっても、外側だけの爆発ではあのようなものにはならないような気もしますので、何らかの内部を高温で焼き尽くす兵器が使われていた可能性はあるのかもしれません。

一応、参考までに昨日の記事に貼りました動画から爆発の瞬間をピックアップしたものを貼っておきます。このような爆発でした。

2013年5月5日のダマスカスでの爆発





では、ここから、ロシアタイムズの記事の翻訳です。

---

‘Israel used depleted uranium shells in air strike’ – Syrian source
RT 2013.05.05

シリアの情報筋は「イスラエルは劣化ウラン弾を爆撃に使用した」と語る



▲ 爆撃を受けたと見られる跡。


イスラエル軍からの攻撃を受けたシリア軍の高官はロシアタイムスに「イスラエルは " 新しいタイプの兵器 " を使用した」と述べた。

「爆発は５日５日の早朝にダマスカス郊外で起きた。その爆発で地震のような揺れを感じた」と高官は述べ、そして、

「その後、巨大なキノコ雲が現れた。私たち（シリア軍）はこれは、イスラエルが劣化ウラン弾を使用としたことを示唆していると考えている」と言った

劣化ウラン弾は、ウラン濃縮過程の副産物で、1991年の湾岸紛争に米国により使用されていた。核兵器に使用される放射性物質とは異なり、劣化ウラン弾は、その爆発の威力は評価されてはいないが、その特徴として、 非常に頑強な装甲鉄や保護壁を貫通させることができる。

劣化ウラン弾を使用している国は、物質が有毒であることを主張するが、体内に留まらない限りは危険な放射性物質ではない。

「いくつかの民間の工場や建物が破壊されたが、最大のターゲットは兵器倉庫だったようだ。この爆撃は私たちにとっての宣戦布告といえる。戦略的な動機に基づいた攻撃ではない」と高官は述べる。

欧米のメディアでは、この攻撃は、シリアのアサド大統領政府に同情的であるレバノンのヒズボラへの武器の移転を阻止するためと語っている。

しかし、ロシアタイムスが話を聞いたシリアの関係者は「現場に重要な物資や機材はなかった」と、欧米の話を否定している。

---

（訳者注） ロシアタイムズの記事は、ここまでです。

爆撃後の現地に入った現地の一般人ジャーナリストの映像が YouTube にあります。特に悲惨な映像ではないですが、何が写っているかわからない面もありますので、リンクにしておきます。

・http://www.youtube.com/watch?v=d1T2enP_orI

動画に砲弾がいくつか写っておりまして、詳しい方なら何かわかるかもしれませんので、動画の砲弾の写真を貼っておきます。













昨日今日と、シリアのことを記しましたが、宇宙でもいくつか大きな現象が起きていて、観測史上最大クラスのガンマ線バーストがこの４月の終わりに発生していたり、太陽が相変わらず妙な挙動を見せたりしています。

近いうちにご紹介したいと思います。

タグ：アルマゲドン 新型兵器 シリアへのイスラエルの攻撃

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

イスラエルの火遊びは危険きわまりないことです。世界大戦になりかねないものです。以上

自民党の本質は株式会社

自民党の本質は株式会社

　4月24日付の毎日新聞夕刊に、特集ワイドとして『いかがなものか　第２次安倍内閣　タカ派色抑えて「安全運転」』として、安倍内閣に関する論評が掲載されています。ノンフィクション作家・吉永みち子、神戸女学院大名誉教授・内田樹、自民党幹事長・石破茂の3人によるものです。

　この内、石破氏は当事者同然ですから論外として、内田氏のものは参考になります。吉永氏の論評も悪くありませんが、ごく一般的なものです。以下、内田氏の一文を引用します。(http://mainichi.jp/feature/news/20130424dde012010017000c.html)

　　　◇本質は目先の利益追求−−神戸女学院大名誉教授・内田樹さん（６２）

　そもそも安倍政権のどこが安全運転なんですか。財界、官僚、メディア、みんなで安倍政権と併走しているから安全運転に見えるだけです。

　安倍政権は日本のグローバル化を進めています。要は株式会社の論理で国家を運営しようとしている。株式会社の平均寿命は日本で７年、米国で５年と言われています。その寿命を基準に政策判断する。今期の利益が最優先で会社の永続は目的ではない。

　一方、国民国家は少なくとも１００年スパンで政策判断する。自然資源や医療、教育などの社会的共通資本を守り、国民を再生産することが最優先課題だからです。でも安倍政権はそうではない。

　原発再稼働が適例です。安価な電力を求める財界の要請を受けて再稼働させようとする。目先の金を将来の国民の健康より優先させる。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も同じ。農林水産業が壊滅し、日本の山河が失われた後どうなるか。結果が出るのは３０年後、５０年後ですが、そんな未来はグローバル資本主義者たちは考えない。

　安倍自民党が最優先するのは政権保持です。それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須。だから過剰なまでに親米的であろうとする。経済障壁を解体し、日本をフラットな市場にして米国に迎合しようとする。改憲して集団的自衛権の行使を目指すのも同じ理由。米国の国益を優先すれば国民国家が解体するリスクが高いのに、目先の利益に飛びつく。安倍自民党のこの態度こそグローバリスト的です。

　メディアはこの方向を歓迎している。大きな変化があって社会不安が高まれば情報へのニーズが高まり「商売になる」から。だから安全運転という言葉に収めて併走し、問題点を指摘しない。

　今の日本で何が起きているか、メディアは責任を持って全体像を報道すべきです。そうすれば国民にも反対する声が広がるかもしれません。　(下線は引用者による)

　「株式会社の論理で国家を運営しようとしている」というのは面白い視点で、確かにその通りです。既得権益という利益を追求する「株式会社自民党」の社長が安倍晋三なのです。竹中平蔵は、経営戦略会議の責任者に当ります。

　企業には社会的責任があるとされていますが、それはあくまで営業活動を前提とした話で、自ずと限界があります。営利企業ですから当然です。採算を度外視して社会に奉仕したら、直ぐ様潰れてしまいます。

　株式会社自民党にとって国民は顧客に当たります。行政サービスを提供する対価として、税金という名の収入を得ているわけです。しかしその売上は、シンクタンクである霞が関などの支払いに消えてしまい、株主である米国に高配当を出さざるを得ないため、丸で足りない状況です。

　そこで会社存続のため、顧客を騙して高額の安全商品を売りつけたり、他国の顧客を開拓したりしています。TPPはその一環で、株式会社自民党は親会社の米国株式会社と組んで、高齢化してボケの進んだ日本の顧客から最後の虎の子のタンス預金まで騙し取ろうと画策しています。

　株式会社自民党は米国株式会社の子会社ですから、親会社の言うことには逆らえません。そんなことをしたら、歴代社長のように解任されるだけです。TPPで親会社の便宜を図るのは当然なのです。

　安倍社長は最近、ロシア株式会社のプーチン社長と会って商談をまとめて来ました。しかし、例によって商売が下手なので主導権を握れず、ロシア株式会社に利益の大半を持ってゆかれそうです。

　安倍社長の最大の失敗は最重要顧客の中国株式会社を怒らせてしまったことで、このままでは株主総会で解任されそうなので些か焦っています。取り敢えず、メインバンクである日本銀行から超低金利で金を借りて顧客(国民)と株主(米国)をなだめています。

　こう考えると現状をスッキリと説明できます。(気分的にはスッキリしませんが…)　米国の本質は株式会社で、米国民は取引先の会社に当たり、法的にも商事法が適用されているという話がありますが、これが本当なら属国である日本も同様な状態に置かれているはずです。

　内田氏がどこまで承知しているのか判りませんが、その指摘は正鵠を得ています。政権にとって、利益をもたらさない国民など考慮に値しないのです。苛烈な現実ですが、こういう認識を持っていないと生きて行けない状況になっています。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

安倍政権も国家１００年の計で政治をやっていません。目先の利益を追う政治です。酷い政治家が続いている日本は不幸です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

チエック、改憲・改正手続きを国際比較すると

チェック改憲　改正手続き国際比較すると （東京新聞）

チェック改憲　改正手続き国際比較すると
（東京新聞「こちら特報部」4月13日）

　「日本だけ厳しい」はウソ 　憲法改正のルールを定めた九六条の改正に向けた動きが加速している。自民党は、日本の憲法改正要件は、諸外国の中でとりわけ厳しいと主張。改憲を悲願とする安倍晋三首相は要件の緩和に意欲を燃やす。だが、外国の要件はそんなに緩くない。改憲のハードルを下げることに危険はないのか。九六条改正論を考えた。　（小倉貞俊、佐藤圭）

　「憲法を国民に取り戻すため（改憲の発議要件を国会議員の）三分の二以上から過半数にする」。今月九日の衆院予算委員会で、安倍首相は、憲法九六条の改正にあらためて意欲を燃やした。

　憲法改正の手続きを定めているのが九六条。衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成で、国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得て初めて改正が実現する。自民党は九六条を改正し、国会の発議要件を三分の二以上から過半数に緩和しようとしている。

　「世界的に見ても、改正しにくい憲法になっている」。自民党はホームページ上の「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」で、日本の憲法の特徴をこう解説。諸外国に比べ、改憲のための要件が特に厳しいと指摘している。
　だが、日本と比べ、諸外国の改憲要件が緩いというのは、本当なのか。

　明治大法科大学院の辻村みよ子教授（憲法学）は、「日本の改正手続きは国会だけでなく国民投票を経なければならない点で厳格とはいえるが、各国と比べて格別に厳しいわけでもない。むしろ圧倒的多数の国では、日本より厳格な手続きを定めている」と指摘する。

　例えば、米国では上下両院の出席議員の三分の二以上の賛成で改憲を発議。全五十州のうち四分の三以上の州議会で承認される必要があり、ハードルは決して低くない。

　ドイツでは連邦議会、連邦参議院のそれぞれ三分の二以上の賛成が必要。フランスは両院の過半数に加え、両院合同会議の五分の三以上の承認がいる。一院制の韓国では、国会の三分の二以上の賛成を経た上で、国民投票も実施される。

　議会の議決要件こそ過半数で構わない国もあるが、二度の議決に加えて国民投票を経るデンマーク、州議会の承認も必要なカナダなど、いずれも改正は容易でない。

　改正に厳しい条件を付けている国が大多数で、これを「硬性憲法」と呼ぶ。対して、通常の法改正と区別しないのが「軟性憲法」で、そういう国は、成文憲法を持たない英国やニュージーランドなどごくわずかだ。

　自民党は、「世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しているが、日本は戦後一度として改正していない」として、諸外国では、何度も改正された実績があることも強調している。

　確かに、各国が憲法改正をした回数を見ると、戦後だけでも米国が六回、フランスが二十七回。ドイツは五十九回にも上っている。

　これには、各国の事情がある。辻村氏は「改憲の回数が多い国では、憲法が通常の法律のように細かい点まで規定しているため」と説明する。

　「ドイツでは欧州連合（ＥＵ）統合に伴う改正など、外的環境の変化による必然的なものだった。フランスも同様のケースのほか、大統領の選挙制度や任期短縮といった統治機構の改革に関する事例だった」。ただ、両国の憲法とも、国の基本原理に抵触する改正は許さないように歯止めをかける条文があるという。

　改憲は、自民党結党以来の党是だ。与党の公明党は慎重だが、日本維新の会、みんなの党などは賛成で、民主党内にも推進派がいる。

　夏の参院選の結果によっては、推進派が「衆参両院で三分の二以上」を占める可能性が出てくる。九六条改正によって、九条を含む憲法改正の突破口にしようというのが、自民党などの戦略だ。

　当初、安倍政権は経済政策を優先し、改憲についてはあまり強調していなかった。だが、ここにきて、九六条改正に向けた動きが活発化している。九日には、安倍首相と、日本維新の会の橋下徹共同代表らが会談し、九六条改正を目指すことで一致。十日には、自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長が、今国会に九六条改正案を提出する可能性に言及した。

　改憲要件の緩和には、多くの学者から疑義の声が上がっている。

　沖縄大学の小林武客員教授（憲法学）は、「そもそも日本国憲法は『全百三条のどの条文を変えるにしても、必ず九六条の手続きによらなければならない』というのが前提のはずだ。例えば『九条を変えたい』というなら、現行の九六条の手続きのままで国民に正々堂々と問うべきだ」と指摘。「憲法の命綱ともいえる改正手続きそのものを緩くして、権力者が思いのまま目的を果たそうというのは国民への欺瞞（ぎまん）でしかない」と批判した。

　改憲論者として鳴らす小林節・慶応大教授（憲法）も「立憲主義を無視した邪道だ」と断じる。

　「憲法とは、主権者・国民大衆が権力者を縛る手段だ。だから安易に改正できないようになっている。改憲マニアの政治家たちが憲法から自由になろうとして改正要件を緩くしようとするのは愚かで危険なことだ」。小林氏は九条を改正すべきだと考えている。それでも「自民党が改憲をしたいのであれば、説得力のある案を提示し、国民に納得してもらうのが筋だ」と話す。

　九条改正に反対の立場の水島朝穂・早稲田大教授（憲法学）は「九六条は単なる手続き規定ではない」と強調する。
　「権力を拘束・制限・統制するという内容の重さゆえに、憲法の改正手続きは重くなっている。憲法が法律と同じく、衆参両院の過半数で変えることができるようになれば、憲法は憲法でなくなる」

　水島氏は「自分たちの都合にいいように試合のルールを変更すればブーイングを浴びる。そういう恥ずかしい事とは知らずに、自民党の政治家たちは、九六条改正を大きな声で叫んでいる。憲法の本質を分かっていない」と批判した。

　護憲派重鎮の奥平康弘・東京大名誉教授（憲法）は「九六条改正は憲法の死刑宣告だ」と悲愴（ひそう）感を漂わせる。
　「自民党にとっては結党以来、憲法改正とは九条改正であり続けてきた。九六条改正先行論はいつか出てくると思っていた。九六条が改正されてしまえば、九条改正は時間の問題だ」
　　　　◇
　今夏の参院選の結果によっては、初めての改憲が現実味を帯びてくる。国家の大転換となるテーマなのに、議論が深まっているとはいえない。改憲に向けた動きをさまざまな角度からチェックしていく。

＜デスクメモ＞　全体に感じるのは、自民党の巧みな「世論操作」だ。世界からみて、日本の憲法が異常であるように言い立てる。アベノミクスが好調な陰で、改憲に向けた歩みをそろりと進める。気がついたら、九六条が改正されていたとなっては、取り返しがつかない。ここは、腹を据えて取り組んでいきたい。　（国）

関連記事

• 憲法改正の論点をどう整理するか？ (04/14)
• チェック改憲　改正手続き国際比較すると （東京新聞） (04/15)

以上は「日々坦々」より

自民と維新の会は憲法96条を2/3から1/2に変更をたくらんでいますが、この目的には憲法9条の破棄にあります。国防軍の充実と核武装の軍備整備です。そして国民は徴兵制になります。兵役の義務化です。いつか来た道です。戦争を知らない連中の春の夢見となるのかもしれません。自殺行為になります。　　　以上

北朝鮮ミサイル騒動後の、驚天動地の結末とは（1/6）

北朝鮮ミサイル騒動後の､驚天動地の結末とは

インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆分析

原田 武夫 ：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田 武夫はらだ たけお

原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役

原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。4月4日、東洋経済新報社より最新著『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』が発売。5月(奈良）と6月（東京）には、新刊記念講演会を行う予定。

2013年04月11日

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平壌の故金日成、金正日父子の銅像。瀬戸際外交の真意は?

「原田さんは、なぜキャリア外交官の道を捨てて今のようなお仕事を始めたのですか？」。2005年3月末に外務省を自主退職して以来、全国で繰り返し尋ねられてきた質問だ。こう聞かれるたびに、私は次のように答えてきた。「それは私たち日本人が真実を知らないからです。そしてこの真実を知らないと、間もなく大変なことになってしまうからです」。

「それでは、あなたは一体その“真実”とやらをどこで知ったのか」。読者は必ずやそう聞きたくなるに違いない。私にとって国際場裏における“真実”に向けた扉を開け放ったのは、ほかでもない北朝鮮であった。

“真実”の北朝鮮とは？

わが国の世間一般で抱かれている北朝鮮に関するイメージは、簡単に言うと次のようなものだ。「金王朝による独裁が続く傍若無人な国家であり、肥えた金ファミリーの陰で国民は搾取され、飢餓に苦しんでいる」。1970年代後半になると経済的に危機的な状況に陥り、韓国当局による推定値を見るかぎり、そうした状況から立ち直ることができていない国家。それが北朝鮮なのである。

北朝鮮班長になってから、認識が変わった

以上は「ＴＯＹＯＫＥＩＺＡＩ　ｏｎｌｉｎｅ」より

一般のマスコミはいかに嘘の情報を報道しているかがこれからも分かります。日本の国の行く末を間違えさせることになります。本当に困った状況です。大手の新聞も主要なテレビ局もＮＨＫもみな真実を報道しません。また政府も真実を報道させないのです。犠牲者はいつも真相を知らさせられていない主権者の国民なのです。この不正な状態を是正させないのは日本の最高裁です。白と黒の判定が逆なのです。　　　　　　　　　　以上

脱原発でも電力輸出超過、ドイツ、前年の4倍に

脱原発でも電力輸出超過　ドイツ、前年の４倍に

2013年4月3日 12時41分

　【ベルリン＝宮本隆彦】２０２２年までの脱原発を決めているドイツで、１２年の電力輸出量が６６６億キロワット時となり、輸入を２２８億キロワット時上回ったことが分かった。ドイツ連邦統計庁が２日発表した。

　東京電力福島第１原発事故を受けて８基の原発を閉鎖したにもかかわらず、輸出の超過量は１１年の４倍近くに増加。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの急速な普及が要因となったとみられる。

　輸入は４３８億キロワット時。輸出が輸入を上回った結果、１４億ユーロ（約１６８０億円）の黒字となった。前年の輸出超過量は６０億キロワット時だった。

　輸出先はオランダが最も多く２２６億キロワット時。輸入はフランスからが最多で１３２億キロワット時となっている。

　ドイツでは１２年の再生可能エネルギーの発電割合が原発より６ポイントほど高い２２％と過去最高を記録した。

　ドイツは東電福島原発事故後の１１年６月に脱原発を決定。国内にある原発１７基のうち、８基は即時閉鎖し、残る９基も２２年までに閉鎖する。代替電源として再生可能エネの発電割合を５０年までに８０％に高める計画を立てている。

以上は「（中日新聞）」より

ドイツに出来て日本に出来ないことはありません。決断の差だけです。自民の安倍政権の原発再稼働はまったくもって情けありません。福島原発事故はまだ解決していないのです。以上

シリア政府軍：反政府武装ゲリラに対する大規模攻勢

シリア政府軍：反政府武装ゲリラに対する大規模攻勢

シリア紛争で政府軍が攻勢

◆5月21日

　5月9日号「シリア軍：南部の戦略的拠点都市の奪還に成功」で示したように、シリアでは政府軍が反政府武装勢力に対する攻勢を続けている。今回も、そのシリア政府軍の攻勢が続いていることを示す記事である。

　地上ではこのようにシリア政府軍が攻勢を続け、反政府ゲリラの拠点を次々に攻撃、殲滅していっている。また海上にはロシアの太平洋艦隊も地中海入りし、暗黙の牽制を掛け、さらにロシアの供給した世界最高の対空ミサイルS-300が配備されるようになれば、外部からシリアを攻撃することも困難になってくる。

　その結果、シリア問題はロシアのプーチン大統領が当初から強調してきたように、「対話」による解決を目指す方向に向かうことになるであろう。また、それが最善の方策なのだ。

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●シリア政府軍：反政府武装ゲリラに対する大規模攻勢
http://en.rian.ru/world/20130519/181238931/Syrian-Army-Opens-Offensive-Against-Rebels---Lebanese-TV.html
【5月19日　RIA Novosti】

　シリア軍は19日、四ヵ所で反政府武装ゲリラに対する大掛かりな攻勢に打って出た、とレバノンのテレビ局であるアル・マヤディンが報じた。

　シリア政府軍は、ホムス地区のアル・クサイル、ハマ地区、ダマスカス近郊、南部のレバノン国境地帯のデラアで攻撃を行った。この攻撃はレバノンのテレビ局の報道によれば、専門家によればかつて無い規模のものだった、という。

　アル･クサイルに対する攻撃では、アサド政権の同盟勢力であるレバノンのヒズボラの民兵らも参加した、とアルジャジーラが報じた。アサド大統領はメディアのインタビューをあまり受けつけないが19日、シリア軍が外国の支援を受けているという点を否定した。

　攻撃は大規模な砲撃で開始されたので、シリアの反政府武装ゲリラは数百人の規模で損害を出した、とシリアとレバノンのメディアが報じた。市民らは「安全回廊」を通って、町の西方へ避難した、とアル・マヤディンは報じた。

　レバノンの国営通信社は、シリアからのロケット攻撃はレバノンの北方の町であるヘルメルに到達したと報じた。この町は国境のすぐ内側にある町だ。死傷者などは報告されていない。

　シリア軍は反政府武装勢力に対する攻撃作戦をダマスカス東方および北方で続行中である。バースでは、政府軍は反政府武装ゲリラ50名を殺害、この地域を奪還したとアル・マヤディンは報じた。

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以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

欧米が反政府ゲリラを支援しなければ、紛争はすぐに解決します。　以上

気象の激化で食料供給悪化 その2

気象の激化で食料供給悪化 －その2・最終版－

観賞用のアクアポニクス（植物の水耕栽培と魚の養殖）

◆5月7日

　異常気象の結果は、食品価格の上昇に繋がることは簡単に理解できるであろう。これは以前から言われてきた事だが、いよいよ今年後半、来年から顕著に見られる傾向になるようだ。

　異常気象、気象の激化に加えて、天変地異はさまざまな点から、人間が生存するのに不可欠な食料、水、エネルギーなどの価格を上昇させていくことになるだろう。だからこそ、日本でも食料自給率の向上が不可欠であり、また安いエネルギーの取得を目指して、ロシアとの関係改善、秋田、新潟、あるいはその他長崎沖などの海底の油田探査などを積極的に押し進めるべきなのだ。

　なお、この論文では筆者は、気象兵器の存在を指摘していること、金融危機の到来で、経済的混乱が生じることなどを指摘している。そして水という存在が農業・牧畜でも不可欠であり、しかも使用する量がいかに膨大な量であるかを指摘している。

　この水に関してはお隣の中国には既に何年も前から「黄信号」が灯っているし、今後世界的に水不足が顕著になってくるものと思われる。ヨーロッパでも川の水量が減る事で、原発の冷却水に支障を来たすのでは、という懸念が存在し、アメリカでもどんどん地下水が取れなくなってきている。唯一日本だけはまだ比較的、水は豊富に存在している。これから、水1kgが金1kgと等価になる、と言われているくらいである。生き残ることに困難を覚える時代が直ぐそこにまでやってきているのだ。

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●気象の激化で食料供給悪化 －その2・最終版－
http://www.naturalnews.com/040166_weather_radicalization_food_supply_freezing_
temperatures.html
【5月3日　By Mike Adams? Natural News】

　この異常気象とそれが食料価格に影響を与える時間差は、一ヶ月（生鮮食料品）から一年（加工生産品）などそれぞれ異なる。つまり、現在の狂った気象は来年まで食料品の価格を押し上げないかもしれない。これは作物によるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　気象がますます激化するため、食料品価格は急激に上昇する傾向にある。農務省は政治的理由から食料品価格のインフレ傾向を軽視し、2011年には食料品価格は3.7％、2012年には2.6％上昇し、2013年も3％の上昇を見ている、と認めている。

　これらの数字は勿論わざと低く計算しているものであることは、食料品店をみれば歴然としている。しかしたとえ低い率だとしても、これらの食料品価格は毎年上昇することを考えれば警戒すべき事態を予想させるものである。それは、前年の上昇した分に加えて上昇するので、感覚的にのみ理解したより早く価格の急騰に繋がるからだ。

　例えば、毎年3.5％の上昇だとすれば、それはつまり20年毎に価格は2倍になっている、ということになる。

　しかし、食料品価格の実際のインフレ率は、人々が買う実際の生産品を考慮すると6％に近い。そうだとすると、12年毎に価格は2倍になる計算だ。


◆食料生産は極端に資源集約型である　　
　
　食料品価格が下がるには、食料生産における資金投入を下げる必要があるのと同時に、気象パターンをもっと予想できるようになる事が必要だ。これは、近い将来では期待できないことだ。特に真水、表土、燃料は皆、ますます貴重なものになりつつあり、従ってますます高価になりつつある。　

　農・牧畜業とは非常に資源集約型であり、大量の水、化石燃料を使用して食料を生産している。例えば、1リットルの牛乳を生産するのに1000リットルの水を必要とするのだ。同様に、1kgの牛肉生産には15400リットルの水を必要とする。

　以下のサイトに詳しい情報がある：
　●http://www.waterfootprint.org　　
　●http://www.worldwater.org/data.html

　このレポートは、典型的アメリカ人の「ウォーター・フットプリント」は毎年、2842立方メーターであることを示している。

　この点を理解すれば、降雨と気象パターンが食料供給にどれほど重要か、理解できるだろう。わずか2.5cmの降雨が1エーカーの土地にあれば、それは620万立方インチの水がその土地に与えられた事を意味する。

　旱魃では、広大な土地に何十億ガロンもの水分が不足している状態になる。そのような状況下では、植物はまず成長は望めず、牛などの牧草を食む家畜も体重を維持することは困難になる。

　これは同時に、気象制御ということが強力な兵器になりうることを示している。気象をコントロールないしはその現象を強化したり降雨期間を延長させたりすることで、計り知れない影響を与える事ができる。そして気象制御は勿論、2013年では現実の話である。例えば、アブダビの科学者は、既に砂漠の町に降雨量を増やす気象制御技術を使用している。


◆最低ライン：食べようとするならば、食費は増加する覚悟をすること

　これらの結果は、食料はこれから毎月高くなり続けるということだ。

　興味深いのは、同時に自宅での食料生産技術の方がより経済的になることだ。例えば、アクアポニクスは驚くべき食料生産技術である。これは食料品店で支払う額のほんの一部分のお金で食料を成長させるものだ。もっとも始めるに際して投入する額は高いと思うかもしれないが、しばしばそれは2年以内で取り戻せる額だ。

　遅かれ早かれ、金融的な混乱時期が来る時、経済的に生き残ろうとする人々は、自分達が必要とする食料のかなりの部分を自分達の手で栽培（養殖）する必要性が出てくるだろう。その点、アクアポニクスは最良の技術である。これは、魚の蛋白質、薬草、果実、ポテト、野菜、香辛料、その他まだまだ多くの食料をえることができるのだ。
　
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以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

日銀「異次元緩和」の目的は、米国の救済

日銀「異次元緩和」の目的は米国の救済

　本日付の「日刊闇株新聞」に、日銀による「異次元緩和」の目的が端的に記されています。簡にして要を得た説明で、これ以上のものを見たことがありません。以下、該当部分を引用します。

　日銀の異次元金融緩和とは、「日本銀行をFRBと同じ長期債の塊」にすることによって、効果が薄れ始めているFRBの金融緩和に相乗効果を加えることだと考えます。

　つまり米国政府とFRBの「意向」なのです。

　そう考えなければ、日銀をわざわざ「長期債の塊」にしてしまう理由が無いのです。

　日銀の財務内容を毀損してFRBと同様にして、破綻に瀕した米国を助けるということです。もちろん、犠牲になるのは我々国民で、インフレで資産が目減りしたら、憲法で保障された財産権の侵害に当たります。これまで何度も繰り返されてきた悪政ですが、今回はかつてないダメージを受け、立ち直れなくなる公算が大です。

　安倍政権は米国に命じられるまま、この国を破壊し続けています。書店に行くとアベノミクス礼賛本が山積みになっていますが、「恥を知れ」と著者に言いたいところです。目先の金だけ稼げればよいと考えている人が余りにも多過ぎます。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

日銀の金で米国債を購入して、資金を米国へ渡すのです。消費税増税資金（半分）も米国への還流する資金です。日本国民の福祉資金に充当すると説明されていますがそれは嘘です。お金には色がないのでどうにでも誤魔化せます。　　　　　　　　　　　　　以上

ニッポンから日本へ

ニッポンから日本へ（１）

 

上関原発予定地の重機搬出 （4.14）

山口県上関町への原発建設計画で中国電力は１３日、建設予定地に作業台船を派遣し、
資機材の一部を撤去した。福島第１原発事故の影響で用地造成工事が中断し再開の
めども立っていないためで、使われていない重機などが対象。建設反対派の漁船など
による抗議行動はなかった。（中略）台船派遣は２０１１年２月以来、約２年２カ月ぶり。
中電は０９年４月に陸域の造成から着手。同年１０月、海面埋め立ても始めたが、
祝島の漁船が台船を囲む抗議行動や福島原発事故の影響でほとんど進んでいない。

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以前から購入してその辺に置いていた「真説・ニッポンの正体」を読みはじめました。
まぁ、前作「日本の正体」は読んでおりましたので、それほどショックではないにしろ
何も知らない方が読んだら・・それこそ「日本のパンドラの箱」を開けてしまった・・と
ある意味後悔するかもしれませんね。

気の弱い女性読者ならば、かなりショックを受けられ、涙を流されるかもしれません。
ちょうど、山口県の上関原発についてだけでもお知らせしようと思っていましたら、
なんと、この原発に関するニュースが配信されたばかりでした。
よく、「日本を守りたい」という健気な方がおられますが、何を守りたいのでしょうか？
この国は１５０年も前から、日本ではなくニッポンなのです。つまり、「守る」のではなく
「取り戻す」のが本義なのです。（どこかの党のスローガンですが・・）

まぁ、このシリーズを読まれれば、いかに日本という国の魂が風前の灯なのかおわかり
になると思います。それを、偽ユダヤ人や某国の精にしても始まらないレベルなんです。
国籍なんか関係なし・・魂の問題ですな。胃がんだろうと、大腸がんだろうと末期がんは
末期がん、モルヒネ打ってなんとか凌いでいる状態。日本を取り戻すのは大変ですぞ。

上関原発の≪神殺し≫

上関原発は１９８２年に建設計画が表に出てから、推進派と反対派の激しい対立を経て、
今日に至っている。現場海域は豊かな海域であり、電力会社がいくら「安全です」と言っ
たところで、原発が建つこと自体が生活文化の破壊になる。しかし、ここでも札束攻撃が
威力を発揮し、ゾンビ化した住民は悪魔の手先になった。

中国電力による地元工作費、建設準備費等は450億円に達するが、上関町の人口は
3000人強にすぎない。どれほど破格の金額かわかるだろう。だが、いかに札束を積まれ
てもこの計画が無理なのは、原発建設予定地の四代地区に「四代正八幡宮」という神社
があるからだ。このエリアは原形をたどれば、太古からの鎮守の森である。
縄文時代の名残を伝える神の土地である。中国電力はそれを承知で、このエリアを原発
予定地に組み込んだ。すなわち、国策による≪神殺し≫である。

神々の土地を守ろうとした林宮司の血涙の抗議

神社地の買収計画は、1998年から進められた。当時の四代正八幡宮の林宮司は当然
ながら神社所有の土地売却を認めなかった。宗教法人法においても神社地の処分は厳格
に戒められている。ましてや林宮司は日本の神官として、地元の聖地を金と引き換えに
するような人ではなかった。すると中国電力は、県知事や自民党の有力政治家や県神社
庁やマスコミを利用して、林宮司に圧力をかけた。県神社庁の神職がやってきて祭祀を
妨害することもあった。中国電力は日本の神々の抹殺に執念を燃やし、ついに神社本庁
に働きかけて、宮司の解任を画策した。（中略）

この翌年、神社本庁は原発政策の支持を打ち出す。社地を中国電力に売却するよう
四代正八幡宮に命じたのである。それにともない、林宮司は一方的に解任された。
代わりに昇格したのは原発賛成の宮司であった。この時に何者かが偽造の退職願を
作ったとして、林宮司は山口県神社庁を相手取って裁判を起こす。

そして、この訴訟の最中の2007年3月、林宮司は突然倒れて、帰らぬ人となった。
心労が重なっての憤死とみられるが、裁判で事実が明るみに出ると困る連中が何らかの
手を下したという風評もある。裁判は2009年に一審判決が出され、退職願が偽造文書で
あることは認められた。だが、山口県神社庁の犯罪関与は否定された。二審でも同様で、
誰が偽造文書を作ったのかは明らかにされていない。

日本の歴史に禍根を残した神社本庁の判断

電力会社だけでなく、これは日本政府の≪国策≫である。
つまり日本政府があらゆる手を尽くして、日本の神々の抹殺に異常なまでの執念を燃やし
ている。これが事実である。≪日本国≫が日本でないという明白な証拠である。

原発問題というのは原発利権の問題であって、発電所というハコモノは手段にすぎない。
擬態としての電力の問題を煽りつつ、実態は核燃料や放射性廃棄物の貯蔵庫が足りない
だけである。欧米資本から笑いながら、「さっさとやれ！」と尻を叩かれている。

この政策を続ければ、当然ながら日本は≪核の墓場≫となるが、それでもいいから神社など
をつぶしてしまえ、というのがマネーゲームに狂奔する官僚・政治家・電気屋・マスコミ
の考えである。彼らの正体がこれではっきりわかるだろう。もちろん日本人ではない。

「これが犯罪でないならば、世の中に犯罪というものはない」と故・林元宮司は喝破した。
血涙をふりしぼった抗議であり、日本の行く末を憂慮する魂の叫びであった。
原発マフィアに加担した神社本庁の判断は、日本の歴史に禍根を残した。世の中に方便
というものが確かにあるが、これだけは譲ってはいけないという一線もある。

全国八万神社の元締めが、その歯止めにならないでどうするのか。
神社売却問題というのは、日本を偽装した国家もどき「日本国」の正体を如実に物語る
ものである。もはやその醜態を隠そうとすらしない。縄文文明の破壊に始まる日本列島
の≪神殺し≫は、明治維新と第二次世界大戦を経て、ついに最終段階を迎えている。


　「真説　ニッポンの正体：高橋五郎×小池壮彦　著」（ミリオン出版）より

※　林元宮司のご冥福をお祈りいたします。

以上は「ＭＵのブログ」より

山口県の地元代議士と言えば現総理の安倍氏です。原発再稼働は進めるし、地元でも悪あがきをしていたとはひどいことです。神様が怒り天罰間違いなしのことでしょう。大腸がんの再発も近いものと思われます。悪いことをすれば当然報いはあります。　以上

ミサイルより怖い北朝鮮の天然痘ウイルス・テロ

経済崩壊

ミサイルより恐い北朝鮮の天然痘ウィルス・テロ

SHOCKING PHOTO FROM DEFENSE INTELLIGENCE AGENCY  by WilliamBanzai7

“北の家族”をしぃ～んとさせた黒いコウモリ

先月28日に、アメリカのミズーリ州にある米軍基地から1機のコウモリのような真っ黒い飛行機が飛び立ちました。

その飛行機は、海の上で燃料の給油を受けながら、1万km以上も無着陸で飛び続け、朝鮮半島西側の黄海上に到達しました。
そこで海に爆弾を投下したのです。

その飛行機は、米空軍のB2ステルス爆撃機でした。(画像クリックでニコニコ動画)



海に投下された爆弾は、地中貫通型爆弾(バンカーバスター)の模擬弾でしたが、北の若い将軍様を恐怖で縮み上がらせるのに十分でした。

このタイプの爆弾はイラク戦争の時にも使用され、フセインの息子が地下数十メートルの地下室に逃げ込んだのを捕捉していた米軍は、空から正確にその地点めがけて爆弾を投下したのです。

米軍は、すでに金正日の時代に、朝鮮指導部の建物はもちろん、将軍様のいくつかの別荘、避難所、それらを結ぶ長大なトンネルなどの位置を特定しており、レーダーに映らないステルス爆撃機が北朝鮮の上空から、この爆弾を投下すれば、わずか数十分で北朝鮮の支配層は殲滅されてしまうのです。

注目すべき点は、模擬爆弾を投下した後、韓国の空軍基地に着陸するかのように低空で接近したものの、そのまま機首を上げて再び太平洋の彼方に消え去ったのです。

このB2ステルス爆撃機の飛行が北朝鮮に送ったシグナルは決定的なものでした。

それは、仮に北朝鮮が今のところもっとも射程の長い中距離弾道ミサイル「ムスダン」を、グァムのアンダーソン米空軍基地めがけて発射し、運良く米軍基地を破壊できたとしても、同時に米国本土の基地から飛び立ったB2ステルス爆撃機が空中給油を受けながら、無着陸で北朝鮮上空に飛来し、北の将軍ファミリーの真上からあっさり爆弾を投下して、なにごともなかったかのように、再び米国本土の基地に引き返して、戦争はジ・エンドになる、ということを見せ付けたのです。

中距離弾道ミサイル「ムスダン」の命中精度は確かではありません。
また、グァムの米空軍基地には明らかに届きますが、ハワイの米軍基地にまで届くかどうかは撃ってみなければ分らないのです。

仮に、グァム、ハワイ、韓国の米軍基地、そして在日米軍基地のすべてが北朝鮮のミサイルによって使用不能になっても、米国本土から、いつでも空爆できるぞ、ということを示したのです。

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「KN-08」は、今のところ、ただの実物大の模型ですから、米国本土に届くはずがありません。

米国の一部の大手メディアや米国の不思議なブロガーたちが、「北朝鮮のICBMが飛んでくるぞ」と煽っているのですが、それは100パーセントありえない話なので、結局、彼らは軍産複合体のプロモーターとして、米国市民に軍備増強の必要性をアピールしているのです。

北朝鮮を利用してTPP、米韓FTAをショック・ドクトリンにした多国籍企業の代理人たち

北朝鮮の大陸間弾道ミサイルは今のところ御伽噺ですから、いったん除外するとして、では、中距離弾道ミサイル「ムスダン」や、すでに数回のテストを終えているノドンとテポドン(主なターゲットは在日米軍基地)やスカッド(主なターゲットは韓国の軍事施設)に、本当に核弾頭を搭載できるのか、ということです。

少なくとも、北朝鮮が何度も核実験を繰り返しているように、ミサイル搭載用の小型核爆弾は開発段階にある、というのが大方のアナリストの見解です。

しかし、ここにきて、「北朝鮮が完成度は低いものの、核兵器の小型化に成功した可能性がある」という報告書を先月まとめていたことを共和党の下院議員が国防総省の首脳が出席した議会の公聴会で暴露したのです。

この発言を国防総省制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が否定しなかったことから、アメリカのテレビ各局は夕方のメインニュースのトップ項目として大きく取り上げました。

・N. Korea may be able to deliver nuke, Pentagon intel says
・US suggests N Korea may be able launch nuclear weapon

イラク戦争の時に、欧米メディアが「イラクは核開発をやっている、生物化学兵器を持っている」と報道してアメリカ国民を騙しつつイラク戦争に突入していった教訓があるので、今度は、そう簡単には国民を騙せないでしょう。

そもそも北朝鮮は、核弾頭どころか、TNT火薬の陳腐な爆弾すら搭載するつもりがないようです。
ミサイルの頭には、爆弾ではなく、単なる金属のオモリが入っているだけです。

北の将軍様の目的は、アメリカに金王朝の世襲と存続を認めさせることです。

それも、アメリカ側から譲歩の態度を引き出すことによって、金正恩体制の正当性を国内に向けてアピールすることが狙いですから、このアメリカが大好きな30歳の青年は、オバマからの電話を待ち焦がれているのです。

BIBIMBAP OUT OF HELL by WilliamBanzai7

しかし12日、オバマがホワイトハウスで潘基文(パンギムン)国連事務総長と会談した後で発した言葉は、「必要なあらゆる措置を取る」でした。

すでに韓国も北朝鮮に対話を呼びかけており、半島有事の事態を避けたい意向を将軍様に伝えていますから、今でも強硬な姿勢を貫く安倍晋三政権の日本以外は、北朝鮮側にクールダウンするよう促しています。

アメリカのオバマ政権は、2010年に起きた北朝鮮の韓国の大型哨戒艦「天安」への魚雷攻撃、同じく2010年の延坪島への砲撃を「北の暴発間近」と捉え、それまで躊躇していた韓国の米韓FTA参加をショックドクトリンにしたのです。

そして、こちらのほうも、日本の安倍晋三という男を焚き付けて、日本をTPP交渉参加へ担ぎ出すことに成功したのです。

アメリカにとっては、pre-TPPともいうべき米韓FTAによって韓国から、また、日本をなんとしてでもTPPに参加させた後で、ISD条項を使って好きなだけ(多国籍企業経由で)搾り取ることができるのですから、もう北朝鮮の役目は終ったのです。

北の将軍様は、やっと悟ったのです。

「北朝鮮は正味期限切れを迎えた」ことを。

北朝鮮にとっては、アメリカに金王朝の存続を認めさせる最後のチャンスだったのですが、テレビゲームでしか戦争をしたことがない北の若い指導者は、焦るあまり、「アメリカへの核攻撃」という禁句を使ってしまったのです。

北朝鮮の近い将来は、韓国主導による北朝鮮の併合です。半島統一ということです。
黒幕はもちろんアメリカですが、その陰に隠れて中国もいるのです。
この禁句のせいで、南北統一の動きが加速されていくでしょう。

仮に北朝鮮が、ペンタゴンと、アメリカの如何わしいメディアが喧伝するように、小型の高性能核弾頭を完成していたとしても(ありえないが)、北朝鮮の核のオプションは、B2ステルス爆撃機のデモンストレーションで示されたように、すでにもがれた形です。

ミサイルより注意すべきは、北朝鮮の生物化学兵器によるテロ

さて、このまま、このアキバのオタクのような青年を、日米韓が追い詰めていった場合、どんな可能性が残されているか－－

それは生物化学兵器によるテロです。

北朝鮮が生物兵器としての天然痘ウィルスを大量に保有しているという話は、かねてから出ていました。

下の動画(ラジオなので音声のみ)は独立総合研究所の青山繁晴氏の解説です。
7分20秒から聴いてください。(画像クリックでyoutubeへ)

【青山繁晴】北朝鮮のミサイルとVXガス・天然痘テロに備えよ 2013.4.10


日本の防衛白書（2002年度版）には、このように記されています。
「(北朝鮮の)化学兵器については既に相当量の化学剤を保有し、生物兵器でも一定の生産基盤を有している」。

これは国の公式発表ですが、それが天然痘ウィルスや炭疽菌、ボツリヌス菌といった特定の生物兵器の名前を指すのかどうかは分かりません。

しかし、米ソ冷戦時代に、ソ連の天然痘ウィルスが大量に北朝鮮に流れたとする確かな情報も出ており、「北朝鮮の天然痘ウィルステロ説」は、出ては消え、消えては出て、という具合に、北が追い詰められるたびに出てくる話です。

21世紀の今、天然痘ウィルスの研究を続けている国は、ロシア、アメリカ(そしてフランス？)と言われています。
表向きは、天然痘ウィルスを使ったバイオテロに備えて、ワクチンの研究をするため、ということになっています。

ワクチンは、どこが製造しますか？
多国籍企業です。
米国、バイオテロに備え最後の天然痘ウィルスを保存

アメリカ、ロシアは、おそらく天然痘ウィルスのワクチンを開発しているでしょう。
何を連想しますか？

【参考記事・動画】
・動画－2007年7月1日博士も知らないニッポンのウラ 第07回 「外交のウラ」青山繁晴　(17分25秒から)
・北朝鮮に天然痘兵器能力　在韓米軍司令官が証言
・北朝鮮の天然痘テロ…予防訓練は誰を想定か

以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

米国は、北朝鮮の核武装は容認しますが、しかし、日本の核武装は決して認めません。すでに「3.11テロ」で阻止のために実行しています。この事実を日本政府は認めていませんが、しかし現実のこととして日本は早く認めるべきです。いくら裏で核武装計画を進めてもすぐわかってしまうのです。連中はいつでも再度原発事故を引き起こせる態勢にあります。日本政府はそれを軽視していますが、大変危険なことです。したがって、安倍政権は今、大変危険な方向に進んでいる事に気づくことが大切です。　　　　　以上

東電が柏崎刈羽再稼働へ準備着々

原発再稼働へ、世論分断の再燃も

2013年 03月 30日 08:04 JST

［東京　２９日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が、最大の経営課題である柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に向けた準備を着々と進めている。原子力規制委員会が策定中の新安全基準を満たす設備面での対策は、２０１３年度内には一通り要求が達成できるとの見通しを２９日の会見で明らかにした。

未曾有の事故を起こした東電による原発再稼働は、世論の少なからぬ反発を招くのは必至だが、実現しない場合は電気料金の再値上げが現実味を帯びる。このため、柏崎刈羽再稼動の是非をめぐって昨年の関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原発再稼働時と同様、激しい世論の分断が起きる可能性も否定できない。

＜設備対策、新基準満たす対策は可能＞

東電はこの日、昨年秋に立ち上げた「原子力改革監視委員会」を開催し、福島第１原発事故について「防げなかった結果を真摯（しんし）に受け入れる必要がある」などと総括した。委員長を務めたデール・クライン氏（元米国原子力規制委員会委員長）は記者会見で、「東電の安全文化が世界トップレベルにあるとは言えない」と指摘した一方で、柏崎刈羽原発の再稼働については「安全対策で追加的措置が取られているとを評価している」と、前向きと受け取れる見解を示した。

クライン氏が退席した後に広瀬直己社長が会見。同席した姉川尚史・東電原子力設備管理部長は、原子力規制委が７月に施行する新安全基準への柏崎刈羽における対応について、「設備面については、それほど時間をかけずに新安全基準を満たす対策は取ることは可能だと思っている」と明言した。

＜沸騰水型で再稼働一番乗りも＞

規制が２月に骨子案をまとめた新安全基準は、福島事故の反省に立ち、従来は原子力事業者任せにしていた過酷事故対策を法的に義務づけていることが柱の１つ。その主要項目が、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を外に放出するに放射性物質を除去する「フィルター付きベント装置」だ。国内の原発には未導入導入の設備だが、規制委は、福島原発と同じ「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」には再稼働時点で義務づける一方で、ＢＷＲと構造が違う「加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）」には猶予を認める方針を示している。

ＢＷＲを保有する電力会社は、「過酷事故対策の実施とフィルターベントの設置で数百億円、２、３年かかる」（中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)）としている。中部電のほかＢＷＲを採用する他の地域独占電力（東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)、中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)、北陸電力(9505.T: 株価, ニュース, レポート)）に先行して東電は柏崎刈羽７号機で１月、１号機で２月にフィルターベントを着工済み。「１３年度内には完成すると思っている」（姉川氏）として、原子力規制委による新安全基準の下での再稼働審査申請への名乗りでは、ＢＷＲタイプでは柏崎刈羽が最速になる可能性がある。   続く...

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関連キーワード:

柏崎刈羽アングルロイター

以上は「ＲＥＵＴＥＲＳ」より

福島原発事故がまだ収束もできておらず、いまだ放射能汚染を飛散させている状態なのに、安倍内閣は原発再稼働を進めています。酷い内閣です。国民の70～80％は原発反対なのにこれを無視して再稼働するとは、民主主義の根本を否定した政治です。再度原発事故は避けられないことになるでしょう。事故が起きても誰も責任がないのです。こんなバカなことが日本ではまかりと通っているのです。だからまた事故が起きるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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プレートの異変：カムチャッカで記録的な数の地震

プレートの異変：日本列島の周辺も含むプレート上にあるカムチャッカで記録的な数の地震が発生している

▲ カムチャッカは現在、火山活動も非常に盛んです。写真は、38年ぶりに噴火が始まったと見られるカムチャッカ半島のトルバチク火山。VOR によると、同じカムチャッカのシヴェルチ火山という火山は、現在、7000メートルの高さにまで火山灰を噴き上げているとのことです。
--

同じ地殻的性質を共有する日本列島とカムチャッカまでの異変

今回は、日本とも、もしかすると関係のあるプレートと地殻変動の話です。

上ではカムチャッカ半島での最近の激しい火山活動のことにふれましたけれど、同じような火山活動帯上にあり、あるいは同じようなプレートの境界上にある日本の鹿児島の火山、桜島でも最近大変に大きな活動が続いています。

昨日は下のような報道がありました。

鹿児島の桜島で１日に５回の爆発的噴火
朝日新聞 2013.05.19

活発な噴火活動が続く桜島（鹿児島市）。１８日未明から朝にかけて５回の爆発的噴火があり、昭和火口から噴石が噴き出し、山肌を赤く染めた。火山灰の粒子などの摩擦で「火山雷」も発生した。

鹿児島地方気象台によると、５回目の午前８時７分の爆発が今年３３１回目。気象台は「今のところ大爆発の兆候は見られない」としている。爆発的噴火は昨年８８５回、２０１１年が観測開始から最多の９９６回だった。

今回ご紹介する群発地震が起きているカムチャッカのペトロパブロフスク・カムチャツキーという場所と桜島の位置関係は下のようになります。




上の図だけを見ると、単なる離れた場所でのそれぞれの地震や火山の噴火と見えるかもしれないですが、下の図で見ますと、そのつながりというものがおわかりになるのではないかと思います。

エクスティンクションプロトコロルというブログにあった地図に、日本語を加えたものです。




多くの共有した、あるいは「似た」地質的な特徴を共有していることがおわかりかと思います。


ところで上の図に出てくる中で、「アムールプレート」と「オホーツクプレート」のふたつのプレートを知りませんでしたので、下に Wikipedia から記しておきます。

アムールプレート

満州、朝鮮半島、西日本、沿海地方に位置する小規模なプレート。チャイナプレートとも呼ばれる。

GPSの測定によるとアムールプレートはゆっくりと反時計回りに回転している。
1976年の唐山地震に関係していた可能性がある。

ちなみに、上の唐山地震は、死者 24万人以上を出した 20世紀最大の被害を出した地震です。

オホーツクプレート

元々は北アメリカプレートの一部として考えられてきたが、現在では独立したプレートとして考えられるようになってきた。

太平洋プレートとの境界は沈み込み帯で、衝上型の大地震が頻発している。その例として1737年と1952年に発生したカムチャツカ地震が挙げられ、前者のマグニチュード（M）は9.0～9.3、後者のそれは9.0とされる。2003年9月26日には北海道でM8.0の十勝沖地震が、2006年11月15日には千島列島沖でM8.3の千島列島沖地震が発生している。

さらに、2011年3月11日にはM9.0の東北地方太平洋沖地震が発生した。

地震の発生のメカニズムはともかくとしても、場所として、どちらのプレート上も歴史に残る巨大地震が発生している場所であるということは事実です。


そして、そこを含む太平洋プレート全体が活性化しているということについての記述を最近よく目にします。

今回は、上の図が掲載されていたブログの記事と、USGS （アメリカ地質調査所）のサイトにあるこのカムチャッカ近辺のプレートの歴史についての文書をふたつ翻訳して、掲載します。

日本は、上の図に出てくる、ほぼすべてのプレートと直接関係した地質的な場所に位置しているわけで、ここに大規模な変動が起きれば非常に大きな影響を受けても不思議ではないですが、それ以上に、地球の地殻はすべてつながっている、という事実があります。つまり、ひとつのプレートの大規模な変化は地球全体の地質の変貌に結びつくのではないかというような話です。

ここには「全地球的な変動」についての意味も含まれているようにも思います。

そして、それはもう始まっているのかもしれません。

どのくらい先かはわからないながらも、地球が今とはまったく違った陸と海の形を持つ惑星となっている姿を、そう遠くない未来の私たちの末裔は見ることになるのかも。あるいは、私たちの世代で見られたりするものなのかもしれないですけれど。


記事は、ここからです。

---

Tension mounting on Pacific Plate: region of Kamchatka rocked by scores of earthquakes
Extinction Protocol 2013.05.20


太平洋プレートの緊張が高まっている ： カムチャッカ地方で記録的な数の群発地震


大規模な群発地震が、ロシアのペトロパブロフスク・カムチャツキーで発生し続けている。現在（5月19日午後）までの22時間の間に 20回以上の地震が発生しており、最大の地震は深さ16.5キロの海底で起きたマグニチュード 5.9の地震だ。

現在群発地震が起きているこの領域に沿っている地殻構造は、地球最大の地殻的なプレートの構造を持つ領域である太平洋プレートの拡大の影響を受ける。

仮に、カムチャツカのこの領域に沿っての地震の規模と頻度が大きくなっているとした場合、南太平洋のプレートから南米まで続く太平洋と接触するすべてのプレートのために重大な影響を及ぼす可能性もある。

今回の群発地震と類似しており、さらに強烈だった群発地震が、今年の２月にサンタクルス諸島付近の太平洋プレートの周囲に沿って発生していた。

太平洋プレートは大規模な変化の危機に瀕しているのだろうか？

---

ここから、USGS の記事です。
地質的なイベントの歴史の部分を抜粋しています。

---

Seismotectonics of the Kuril-Kamchatka Arc
アメリカ地質調査所




千島-カムチャッカの地震と地殻

千島 - カムチャッカの弧形地域は、世界で最も地震活動が活発な地域の一つと考えられている。

太平洋プレートと北米プレート間の沈み込み帯の界面でのスリップが 40～60キロの深さでプレート間地震を発生させるのに対し、乗っている形の北米プレートの変形した様相は浅い地殻内の地震を発生させると考えられている。千島 - カムチャッカでの地震は非常に深い場所でも発生し、深さ 650キロにまで到達することがある。

そして、この領域は過去一世紀にわたって頻繁にマグニチュード７以上の大地震を経験している。

1900年以来に起きたマグニチュード 8.3以上の７つの地震もこの地域の円弧に沿って発生した、そして、いくつかの地震は壊滅的な津波を引き起こした。

この中には、1923年 2月 3日のマグニチュード 8.4のカムチャッカの地震、1958年 11月のマグニチュード 8.5 の択捉島での地震、および 2003年 9月 25日に発生したマグニチュード 8.3の北海道での地震が含まれている。

1963年 10月 13日に発生したマグニチュード 8.5の巨大地震では、太平洋とオホーツク海で大津波が発生し、千島南部に４～５メートル津波をもたらした。

そして、 20世紀に千島 - カムチャッカの円弧に沿って発生した最大の巨大地震は、1952年 11月 4日に発生したマグニチュード 9.0の地震だった。この地震は、セベロ・クリルスク市に大きな被害を引き起こし、南部カムチャッカの海岸に沿って 12メートルという壊滅的な津波をもたらした。

タグ：桜島の記録的噴火 太平洋プレート オホーツクプレート アムールプレート カムチャッカの群発地震

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

この異変はやがて日本周辺にも影響するものと思われます。南海大地震へとつながる事になるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍晋三・一族の系譜

	暴走する悪徳エリートの所業
269135	次期首相？、安倍晋三・一族の系譜
	新聞会 12/09/27 PM11　【印刷用へ】
オルタナティブ通信リンクより転載します。 ---------------------------------------------------- 　「小泉元総理の父、祖父が、第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三元首相の祖父が、中国侵略の中心人物＝岸信介であり、麻生太郎元首相の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系が意味する、日本の首相一族の連綿たる異常な系譜は瞠目に値する。 　１９３９年４月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。 主な業務は、中国大陸におけるアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売の実働部隊として「動き」、満州国の運営資金、日本軍の戦争資金＝兵器購入資金を、麻薬・アヘン売買で調達した。 これは、１８９４年の日清戦争で勝利した日本の、内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策だった。後藤は、後に満州鉄道・初代総裁になっている。 岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂。戦後、首相になった４人の一族が軍人として、膨大な部署のある軍部の、しかも満州の、たった１つの部署に集中して配属されていた、という事は偶然にしては、余りに不自然である。 ４人の首相一族は、麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小物」であり、４人の首相一族が麻薬売買の中心に居た。 中国における麻薬の売人一族から、戦後４人も日本の首相が出た理由は、麻薬・アヘン売買の利益を、この４人の一族が「着服し、私物化し、私的な財産を形成し」、それが、戦後、自民党「大物」政治家の権力獲得資金源＝「首相のイスの購入資金」となったためである。 侵略戦争の中核に居た人物等の末裔が、「たまたま偶然」、戦後、自民党の政治権力の中枢に居た、と言う事ではなく、彼等・自民党政治家のトップ達の政治活動資金が、戦争中の麻薬売買資金の「着服金」にあるため、自民党政治家のトップの「先祖」が、全員、「麻薬密売組織の中に居る」事になる。 この岸の政治資金源の系譜は、そのまま次期首相？の安倍晋三に継承されている。 --------------------------------------------------- 以上です。 この記事は、まだ総理就任前の時期ですが、予想通り総理になりました。裏にはその路線が敷かれているように見えます。良い政治なら良いのですが、どうも悪くなりそうです。憲法改悪など酷いことになりそうです。　　　　以上

米国ユタ州で史上最大規模の地崩れが発生

2013年04月14日

米国ユタ州で史上最大規模の地崩れが発生

アメリカのユタ州にある銅の鉱山で数日前に、巨大な地滑りが発生しました。鉱山ということで、大地の崩壊現象に結びやすい場所ではあるのですが、驚いたのがその写真で見る規模。

下の写真はその記事ですが、まるで現実とは思えない光景にさえ見えます。



▲ モンタナスタンダードより。


地滑りの横に写っている建物やトラックのような車両などと大きさを比較すると、この巨大さがおわかりになられるかとも思います。


今回はその報道記事をご紹介します。


なお、この米国のユタ州は、地図で下の位置にあります。




あまり関係ない話ですが、このあたりは「アメリカ大陸の北緯33度線」という位置に近い場所です。



▲ アメリカ大陸が「真っ二つに割れる日」： 12月初旬に全米を駆け抜けた謎の振動と爆発音 （ In Deep 2012.12.11）より。



比較時近くに核実験場のネバダがあったりする、いろいろといわくのある一帯ともいえそうです。また、上の「北緯33度線上」では、昨年12月以来、その33度線上に沿うように「原因不明の振動と大音量」が報告されていて、現在も続いています。





アメリカ大陸だけではないですが、確かに今、世界の大地の下では何か怒っているという気はします。しかし、それが何かはやはりわからないわけで、どうしようもなく拡大していった時に、それはわかるものなのかもしれません。

それでは、ここからユタ州の地滑りについて、米国地元メディアからの記事です。

---

No injuries in massive copper mine landslide in Utah; slide anticipated
Montana Standard （米国） 2013.04.13


ユタ州の巨大な地滑りは事前に予測されていたために怪我人は出なかった





今回事故の起きたケネコットユタ銅鉱山（ Kennecott Utah Copper ）は、世界で最も深い穴を掘っている鉱山のひとつとして、地質学者たちは数ヶ月内に崩壊することを事前に予測していたために、操業を停止していた。

そのため、巨大な地崩れにも関わらず、怪我人は報告されていない。

地崩れは4月10日の午後9時30分ら発生した。
ケネコットのスポークスマンからは木曜日に報告された。

スポークスマンによれば、「この地滑りは鉱山内だけで完結しており、周辺地域への影響は考えられない」と述べた。ケネコットユタ銅鉱山から数キロ先では住宅地の建設が進められているすが、それにも影響はないという。

この鉱山は、ユタのソルトレイクシティの南西 32キロの場所にあり、１世紀以上にわたり採掘が続けられている。これまで、銅、金、銀などが数百万トン掘られてきた。



ケネコットのスポークスマンは、

「私たちはこの地滑りを予測しており、そのための監視と必要な措置を取り続けていました」

とも語った。

地質学者は鉱山内の壁の安定性の評価を調査しており、無期限で採掘は中止されている。

---

タグ：ユタ州の巨大地滑り アメリカ大陸の異変 2013年からの地球 世界中で発生するシンクホール 世界で続発する大地の崩壊

以上は「宇宙の中の地球と太陽系の記録」より

鉱山採掘跡が崩れたものですが、しかし通常は崩れないのが崩れたということは何らかの力が加わったから起きたものと思われます。現在全米にわたり異常な振動と音が発生していますが、多分これは地球深くの地殻が動きだしている証拠と思われます。やがてこれは地球表面に現れると大地が大きく割れることになるものと思われます。新たなプレートとなるのかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＨＩＧＨ ＴＥＮＳＩＯＮ

High Tension　

2013/04/09 00:05

この国は食料主権の放棄によって自滅しようとしている。

米国の元農務長官であるアール・バッツが「日本国を脅迫するのなら、食料輸出を止めればよい」と公言したとおり、彼らが金融に次ぐ戦略ツールとして食料を捉えていることは明らかだ。

TPP加盟後の数年間は安定的に低価格の物産が供給されるのだろうが、国内生産者の壊滅により自給力が消失した時点で輸入価格は暴騰するのであり、それは完全競争市場における需要と供給の釣り合いがもたらす「平衡価格」に他ならない。つまり、飢餓は現実問題として我々にのしかかるだろう。

経済学のセオリー通り、交換価値とは普遍的なものではく、環境と時代による特殊的なものであり、対外依存に比例して食料価格が上昇するのは必然であり、むしろ本来は生命や人権あるいは国防という視点で捉えるべきカテゴリーを、安易に社会コストとして数値化することが愚かなのだと思う。

グローバル資本によるヘゲモニー・プロジェクト（覇権戦略）の核心とは、食料による他民族支配なのであり、彼らの実働部隊であるIMFと世界銀行が債務国に対し関税撤廃を迫り、各国の生産コストを下回る補助金漬けの穀物流通により、つまりダンピングによって小規模農家と伝統農業を破壊し続けていることは周知のところだ。

生産技術の発展にかかわらず、飢餓は世界的に常態化しているのだが、それは市場原理主義がもたらす種々の弊害によるものである。

2007年にはトウモロコシ価格が270％、小麦価格が330％上昇し、地球人口の20％が飢餓に追い込まれたのだが、これは当時の米国政権がバイオエタノールを強力に推進し、世界の食糧備蓄50％をエネルギー事業向けに確保し、それを窺いファンドが穀物市場に莫大な投機マネーを還流させたわけだ。

翌年のリーマンショックによって行場を失ったマネーはさらに穀物市場に投入され、食料価格は全面的に再上昇し、各国では暴動が多発する事態に陥ったのだが、商品先物市場の規制はクリントン政権によって撤廃されているのであり、そのうえバラク・オバマはエタノール工場群が林立するイリノイ州を基盤とするのだから、市場の構造悪は絶対であると捉えなくてはならない。

すでに飢餓人口は10億人を突破する勢いなのだけれど、我々は原発事故によって安全な水と農地の多くを失い、そのうえ自由貿易によって残された生産余力を破棄しようとしているのだから、民度の劣位は絶望的なのだと思う。

TPP加盟によって農業関係者が300万人規模で失業すると推計されるのだが、製造業を中心に人員削減が激化する時勢なのだから、雇用の受け皿などあるはずもなく、第三世界と同様に生活手段を失った人々が都市部に流入してスラムを形成し、人件費の総体を大幅に引き下げ、人間が限りなく消耗品のように扱われる「資本のユートピア」が現出するのだろう。

産業革命を迎えた資本家が暴力集団を組織し、「囲い込み」によって農民から土地を収奪し、彼らが都市の最下層住民となり、安価な労働力を提供し、重層に搾取されたヴィクトリア朝と一体どれほどの違いがあるのだろうか？つまり食料主権の破壊とは、使い捨て労働者の獲得手段でもあり、多面的に資本利潤の蓄積をもたらすわけだ。

国家はTPP加盟により3兆円のGDPを押し上げると喧伝しているのだけれど、この額は消費税率引上げによって多国籍企業（経団連グループ）へ上積みされる還付金と同額なのだから、何の国益も経済効果もないということだろう。かくも国民は騙られ、つまり馬鹿にされ、知性を冒瀆されている。

我々は眼前の脅威を脅威として認識できないのだが、破滅要因は体積し続けているのであり、社会システムはあたかも「自己組織化臨界現象」をモデルとするように、後いくつか微細な衝撃が加わるだけで、あっさり全面崩壊するのだと思う。

THEME | GENRE 政治・経済 |

政治・経済 | TB :

以上は「独りファシズム 」より

現在は78万年ぶりの「地球大異変」の時で今後食糧不足は間違いなく起きるのは火を見るより明らかなことなのに、よりによってＴＰＰ加入で日本食糧は壊滅になります。この道理が分からない安倍総理がＴＰＰを無理やり推し進める狂気は、薬の副作用からと思われます。日本は不幸が続きます。総理の不作です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

この音声・思想盗聴被害によるテクノロジーの特許

この音声・思想盗聴被害によるテクノロジーの特許

16:39 |

被害者のプログサーフィンをしていたらこのようなブログを発見しました。

「心の声の悩み」

http://yaplog.jp/sibahara/category_15/

この被害者はとにかく調べていることが詳細で研究熱心なのに関心させられました。

このプログの中にテクノロジー被害に関係する特許が調べられておわれましたので、転用します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

出願番号 : 特許出願平６－１３０７５２ 出願日 : １９９４年５月１０日

公開番号 : 特許公開平７－３０６２５９ 公開日 : １９９５年１１月２１日

出願人 : 関野 慎一 発明者 : 関野 慎一

発明の名称 : 生体情報送受信によるテレパシーシステムに対する防御装置

【要約】

生体情報送受信によるテレパシーシステムに対する防御

装置

【目的】レーダー波を利用し、目的とする人物の会話、

思考、身体的状態までも盗聴する装置が開発されていた

ことが判明した。この盗聴は、はるか遠方よりあらゆる

場所で盗聴が可能である。この盗聴に対し、人々の機密

及びプライバシーを守ることを目的とする装置である。

【構成】盗聴のための電波は通過する際に共振を起こし

盗聴される人物の体より生体情報が置き変わった輻射波

が発振される。この人体より輻射される生体情報よりも

盗聴電波を大きく発振し警報を出力する。生体情報には

さまざまな波形があるが、そのどれにも有効である。警

報が出力された所番地を関係官庁に通報することによ

り、悪質なレーダー波による盗聴の電波発振源を発見で

き、その悪行を根絶することが出来る。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【発行国】 日本国特許庁（ＪＰ）

【公報種別】 公開特許公報（Ａ）

【公開番号】 特許公開２００５－２７０５７０

【公開日】 平成１７年１０月６日（２００５．１０．６）

【発明の名称】 生体情報モニタ装置

【出願人】

【識別番号】 ０００００１００７

【氏名又は名称】 キヤノン株式会社

【住所又は居所】 東京都大田区下丸子３丁目３０番２号

【要約】

【課題】　着衣のまま任意の位置で測定できる精度の高

い生体情報モニタ装置が求められていた。

【解決手段】　そこで、本発明は生体の表面変位の情報

を非接触で取得することで該生体の情報をモニタする装

置であって、高周波の電磁波を発生して空間に放射する

手段と、生体の表面で散乱した該電磁波を検出する手段

と、該電磁波の伝播状況から該生体表面の位置変位の時

間変動を演算する手段とを備え、該時間変動から脈、呼

吸などの振動している特性量を生体情報として演算する

手段を備えていることを特徴とする生体情報モニタ装置

を提供するものである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

その特許で驚いたのは「生体情報モニタ装置」の特許を出したキヤノンでし

た。

私も2007年2月から2009年6月までキヤノンの販売会社に派遣で行っていまし

て、職場ないで思想盗聴やグループ会社の人によって、思想をPCのディスプ

レイで棒読みで読み上げられた人体実験に近い酷い被害に遭いました。

やはり、このような装置は存在していたようですね。

それを証拠に、「生体情報送受信によるテレパシーシステムに対する防御装

置」まで特許に出ているなんて・・・。

ただ、世間に伝わっていないだけなのでしょう。（裏工作で広められなくし

ているのかもしれません。）

この装置が創価学会の手に渡ったとすれば、恐怖をぬぐいきれないです

ね！！

以上は「ＨＡＴＥＮＡ　ＤＩＡＲＹ」より

このようなものが発明されているとは知りませんでした。悪用されれば怖い存在です。まだ実物を見たことはありませんが、すでに実用化されているのかもしれません。以上

気象の激化で食料供給悪化 その1

気象の激化で食料供給悪化　－その1－

世界の気象は今後、激化する

◆5月7日

　3月28日号の「イギリスのシェフィールドではこの一世紀で最も寒い３月」などで示したように寒気が強い今年の春の北半球であるが、今度はアメリカから同じ話題で、食料生産問題と絡めて警告が発せられている。イタリアでも大規模な竜巻が発生するなど、世界の気象に異常さと激化が見られる。

　これらの現象の原因がいろいろと取りざたされているが、基本的には、太陽の変化が主なる原因である。太陽電磁波が強くなる事で、地球を内部から暖める結果、地球の気象にも変化が出てきている、と考えられるのである。太陽自身の変化は、昨年の5月9日号「地球は小氷河期に向かうのか？」で示されたものがある。

　既に、この点については昨年10月2日号「尖閣問題と今後の展開・伊勢白山道の霊視的解釈を軸に」の中で示した、今後の地球的変化の中に見られることが、実現しだしている、と言ってよいであろう。そこでは、「◆異常気象現象が強大化する」とあるように、今回の「気象の激化」が既に指摘されているのである。

　このROCKWAY EXPRESSブログの読者は、このブログよりも伊勢白山道のブログにより注目していただきたいというのが筆者の願いである。今後の異常気象現象なども結局は、人類進化の流れの中の現象に過ぎず、より重要なのは、生きても死んでも、自分の魂の運命なのだ。人間の思いでこの地球も鎮まることもあれば、暴れることもある。人類が今後、この地球上に住まわせてもらえるかどうかは、我々人類の心がけに掛かっているのであり、自然現象如何ではない。

　その人類の中で、未だに太陽神を祭っている残された最後の国が、天照太神を祭る日本なので、この日本が世界人類に先駆けて、太陽神の洗礼を受けるのであり、天変地異の洗礼を受けるのであり、それからの人類進化の先鞭をつける民族なのである。従って日本人がそれぞれ各地の神社に、生かされている「感謝」のお参りをし、ご先祖に感謝する生活をきちっとしていく事が、結局は世界の救済にも繋がっていくのである。

※伊勢白山道ブログ

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●気象の激化で食料供給悪化　－その1－　
http://www.naturalnews.com/040166_weather_radicalization_food_supply_freezing_
temperatures.html
【5月3日　By Mike Adams? Natural News】

　あなたがアメリカに住んでいれば、北アメリカのかなりの部分を襲った寒冷前線と多様なブリザードの影響を経験しているでしょう。数日前にあった夏のような気候が突然中西部の北部では降雪に見舞われ、凍るような気温にめまいがしているところだ。

　weather.comが以下のように報じている：

　4月の最後の二日間、テキサス州のアマリロでは気温は華氏90度以上（摂氏32度以上）にまで上がった。記録的な36度Cが4月30日に記録された。しかし24時間もしない内に、5月1日には、テキサスのパンハンドルでは-1度Cにまで落ち込み2日になってようやく0.5度Cになった。その時の風の冷たさは-7度Cだった。

　Wunderground.comは以下のように報じている：

　アイオワ、ミネソタ、ウィスコンシンでは稀で歴史的な雪嵐が続いていて、積雪量も5月としては歴史的量である。ミネソタ州のロチェスターでは17.8cmで、5月の降雪量記録で1944年の5月4日から5日に掛けて降った5cmを大幅に超えた。ネブラスカ州のオマハでは、やはり1945年5月9日に降った5cmの記録を超える7.6cmを記録した。アイオワ州では1967年以来1インチ以上（2.5cm以上）の雪が降った最初の出来事となった。

　カンザス州のトピカ、ミズリー州のカンザスシティ、アイオワ州のデモインは2日から3日にかけて2.5cm以上の積雪が予想されている。これはこれらの都市についていえば5月の雪嵐として二度目のことである。

　しかし、5月で雪とは？

　気象の激化が始まっている
　気象の激化という奇妙な世界の幕開けである。我々は皆、目の前に始まっているのを目の当たりにしているところだ：極端な旱魃、500年に一度の洪水、山火事やブリザードなどがかつて見られなかった程度にどんどん悪化してきている。
実際にこういった現象は激化し、また頻繁におきだしているのだ。

　このような現象の原因を説明しようといろいろな理論が示されている。
　これらの現象の起きる理由として：

◆地球温暖化と二酸化炭素排出は、世界の政府が地球を救うためには人間活動を制限する必要性を示している。

◆HAARP気象コンとロールの実験によって地球の食料供給を破壊し、危機の只中で権力を奪取しようとしている

◆太陽気象が弱まりだしている地球磁場のため地球に大いなる影響を及ぼしている。

◆地球気象パターンを変化させるために、ケムトレイルが大気中に撒かれている。

◆気象兵器が経済的戦争の形で敵性国家によって使用されている。


　正直なところ、上記のような理論のどれが信ずべきものか分からない。気象現象は非常に複雑なものであるし、観測された気象現象の原因を指摘することは非常に困難である。しかし、気象はますます激化していることは間違いないのだ。

　これが食料供給に対して持つ意味はなんであろうか？

　気象の激化原因とは別に、この現象が地球規模の食料供給に対して影響を与えるということは否定できない。

　激化する気象パターンは食料生産を落ち込ませる。

　自然が通常のサイクルから外れて狂い出せば、食料生産を混乱に落し入れることになる。例えば、一晩気温が零下になったら、フロリダの柑橘類が全滅してしまうだろう。中西部の最近の旱魃はトウモロコシ生産を崩壊させた。2年前に、テキサスの厳しい旱魃が牧草を壊滅させたことで、飢えた牛の大量処分を余儀なくさせた。その結果、牛肉の価格が下がったが、翌年は家畜が通常よりはるかにやせていたため、価格は急騰した。

　ここで気象と食料価格について思い起こすことは以下のことだ：

　●安定した気象：安価な食料
　●急変する気象：高価な食料（ないしは食料が無い状態）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－その2に続く－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

現在の地球上での気象異変の原因は78万年振りの「地球大異変」による影響です。この異変は地球だけでなく他の太陽系惑星においても現在異変が起きています。　以上

２０１３年４月現在、食材でなにが汚染されているか！

今（2013年4月）、食材でなにが汚染されているか？

「genpatsu_shokuzai01tdyno.145-(10：09).mp3」をダウンロード

原発事故から2年経って、人の心は変わっていきますが、セシウム137の半減期は変わりません。土から穫れる食材は土壌が汚れていれば、どうしても汚染されてしまいます。「被曝と戦う」と言っても、人間の体は毒物が入れば打撃を受けます。

そこで、2年経って、食材はどうか、民間で食材の汚染を調べていただいている複数の方から情報を頂きました。国や農水省が「大丈夫」というなか、民間の測定の方が本当に頑張っておられます。今回はCRMS 市民放射能測定所 福島さんの情報です。

このグラフが一番、的確と思います。福島県の測定ですから、強く汚染されているという事になりますので、これでおおよその危険性がわかると思います。離れているところはこの状態より安全と思ってください。
かなり危険・・・・・・・・
「野生キノコ、原木シイタケ、イノシシ肉、クマ肉、海底のサカナ（ヒラメなど）、川魚（アユなど）、栗、ユズ、コゴミ、タケノコ、干し柿、切り干しダイコン

危険・・・・・・・・・・・
キウィー、ブルーベリー、フキノトウ、コシアブラ、タラの芽、セージ、ローリエ、タイム、ミント、大豆、小豆、ツルムラサキ、ほうれん草、小松菜、菜の花、茎立ち菜、レンコン、芋がら

このうち､特に最近、汚染が目立つ食材が多くなってきたのが国産大豆です。宮城県の大豆が90ベクレル（1キロ）、その他の地方でもかなりの汚染が見られます。また柑橘類はかなり安全になってきましたが、タケノコは神奈川県でも数ベクレルはでるようです。

また、かつて注意を要したのに、最近は安全になったもの・・・
豚肉、鶏肉、リンゴ、ナシ、シソ、玄米、白菜、ジャガイモ、ヤーコン、ダイコン、ニンジン、タマネギ、なす、トマト、キュウリ、イチゴ

という感じです。食材の種類と全体の危険性は棒グラフが上の方にあるものはやや危険、下の方にあるものはやや安全ということです。たとえば、キノコ類や肉サカナは注意が必要、野菜はかなり安全という感じです。

また、このブログでくり返していますが、たとえば「赤痢」などの病気ですと、食材にばい菌がついているとそれが体内で殖えるので病気になりますが、放射性物質は殖えないので、「平均値」になります.その意味で、産地が福島や東北、関東のものばかりではなく、平均的に西日本や北海道のものを買うことも大切です。

まれに汚染されたものがあっても、平均になりますから。また、福島の子どもたちの内部被曝が少ないとの報道がありましたが、体内の放射性物質はそれほど正確には測定できません。その意味で、国のお金をもらっている東大が誠意のない測定をしていると私は判断しています。

今回の場合、どのような裏取引が行われたかはわかりませんが、このような時、先輩後輩で電話が来て「反対派が福島の被曝を騒いでいるので、ちょっと測定してくれないか。金は出すから」ということになり、それを東大の先生が請け負うという関係です。税金ということは忘れています。

もし「福島の子どもたちの被曝が少ない」というなら、土壌の汚染はどうなったのか、食材への移行係数はどうか、体内の滞留はなどを明らかにしてこそ大学の調査ですが、単にいい加減なボディーカウンターなどの測定をしただけのようで、学問的説明がありません。東大のも地に落ちたものです。

ところで、民間の測定で、千葉県柏の測定所、文鳥姉さんのページ、マダムトモコの厚労省日報ダイジェスト、朝田さんのプロジェクトなどからの情報も次回に提供します。まずは全体像をこのグラフから見てください。

（平成25年4月11日）

以上は「武田邦彦氏」ブログより

汚染度が低くなったものがあれば逆に高くなったものもあるので選択が重要です。注意する人と注意しない人では結果がまったく違ったことになります。生きるのは命がけです。　　　以上

武田邦彦

ペテルギウスに爆発の兆候？

ベテルギウスに爆発の兆候？ ： ベテルギウスの可視面積の５倍に相当する「超巨大な謎の高温の領域」が確認される

そして、観測可能な宇宙では 30秒に1度の割合で超新星爆発が起き続けている




▲ ふたつの高温の斑点が発見されたベテルギウスの最新画像。 Daily Galaxy より。
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ベテルギウスが見せ始めている「何らかの新しい動き」の結末は？

２年くらい前に、ベテルギウスという巨大な恒星が超新星爆発という現象を起こすのではないかという学説に対して、「ベテルギウスが爆発した場合、地球から太陽が２つ見えるような状態になるのではないか」というようなことが海外の記事で人気となっていて、この In Deep でもご紹介したことがあります。

・ペアの太陽 - 「2012年ベテルギウス超新星爆発の予測」に関しての大騒動
　2011年01月22日

下のは想像図ですが、「このように見えるのではないか」というものを作成したイメージです。





今回は、そのベテルギウスで巨大な高温の領域が確認されたという報道が、海外の科学系サイトで一斉に報じられていましたので、翻訳してご紹介します。



ベテルギウスの概要

ところで、ベテルギウスだとか超新星爆発だとか、耳にされたことのない方には何が何やらわからないということもあるでしょうし（２年前に上の記事を書いた時の私もどちらの言葉も知りませんでした）、どちらも Wikipedia から冒頭部分などを抜粋しておきます。

ちなみに、どちらも「仮説」と「推測」であるということはハッキリと認識されてくださったほうがよろしいと思います。今回の翻訳記事にも出てきますが、現在の地球の天文科学は、巨大な星のメカニズムも超新星爆発というものの概念も実際にはわからないことばかりです。

ベテルギウス

ベテルギウスは、地球周辺で近い将来（今日～100万年後）にII型超新星爆発を起こすであろう赤色超巨星の一つに挙げられている。

2009年時点のベテルギウスは、15年前の測定時と比べると15%も小さくなっており、しかも加速的に収縮しているらしいことがわかった。ベテルギウスは超新星爆発がいつ起きてもおかしくない赤色超巨星であるが、最近の観測結果の変化が、近い将来の超新星爆発の前兆現象を捉えているのかどうかは定かではない。

超新星（爆発）

超新星は、大質量の恒星が、その一生を終えるときに起こす大規模な爆発現象である。

現在、超新星爆発は我々が住んでいる銀河系の中で、100年から200年に一度の割合で発生していると言われている。また、平均すると1つの銀河で40年に1回程度の割合で発生すると考えられている。

さて、そのベテルギウスの大きさですが、数値を並べてもよくわからないと思いますので、下の比較図が感覚的にわかりやすい気がします。




ゴマ粒（太陽）と大玉スイカ（ベテルギウス）くらいの大きさの差があります。


そして、すごいのは、今回の「高温の領域」というのが、ベテルギウスの目に見える表面部分の５倍以上の大気の面積にわたっているということです。

下の図は、ベテルギウスの最新画像に、ベテルギウスの周囲の軌道を入れたものですが、太陽系「的」な感じで考えていただければいいかとも思います。色が薄くなれはなるほど高温の領域となっています。

相当な範囲での高温域がベテルギウスの周辺に形成されているようです。




なんだか、これを見ると、私などの素人などは「これって爆発の始まりなんじゃないの？」という感じさえもするのですが、観測継続中ということです。


ところで、上の Wikipedia の「超新星」の中に、

現在、超新星爆発は我々が住んでいる銀河系の中で、100年から200年に一度の割合で発生していると言われている。

という部分がありますが、NASAゴダード宇宙飛行センターのリチャード・ムショツキー博士という人の言葉がデイリーギャラクシーに出ていて、現在、観測できる銀河は 1000億あるので、そこから計算すると、

「観測可能な宇宙で 30秒に１度の割合で超新星爆発が起きている」（リチャード博士）

とのことだそうです。

そんなわけで、宇宙ではごく普通のことのようですので、あまりイベント視せずに、仮に太陽が「ふたつ」見えたら、その光景を楽しめばいいのかなと最近は思います。

以前は、超新星爆発によるガンマ線バーストという現象により、地球上の生命が絶滅するのではないかとも言われていましたが、しかし考えれば、ガンマ線バーストなんかは地球は日常的に受けているわけで、逆の言い方をすれば、「地球上は常に自然の放射線だらけ」です。


なので、そんなものでいかなる地球の生物も絶滅なんてしません。


もちろん、そもそも超新星爆発という理論自体が、現代宇宙モデル、つまりビッグバン理論を根にしているものですので、私自身は宇宙のいろいろな場所で観測されている大爆発が超新星爆発という理論で説明できるものかどうかは疑念を持ってはいます。

しかし、そこにふれると話がこじれることですので、ここでは「超新星爆発」ということで、統一した言葉を使っています。

このあたりの私の最近の、現代の科学に対して「消えた希望」についてを、最近の記事の、


・地球の歴史の中での「最低の理念の科学」の現代でも、それと関係なく人類の進化は起きると考えることについて
　2013年04月22日


などにも書いていて、私自身は今の世の中の「人類と宇宙の関係の価値観」が好転することはないようにも思っていますが、それが必ずしも悪いことだとも思いません。

そういう文明もまた「長い地球の歴史の中ではアリ」なのかなとも思います。

「負の遺産」というものは歴史の中で必要なものだと私は思います。今がそれです。たしえば、ほんの数十年の短い歴史の中にも「学習すべき負の遺産」はあるわけで、もう少し長い単位での現在の 2000年単位での文明を「まとめて負の遺産」とする私の考えは確かにネガティブですけれど、この文明はあとの人の役にたつかもしれない。

「あのようになってはいけない」と。



まあ、それはともかく、地球上には長い歴史の中で、数々の文明がこれまであって、そして、永遠に残っている文明はひとつもありません。ここにオカルトの話を入れれば、超古代の文明などを含めても、やはり残っていません。

文明はいつかは必ず消えるもののようです。
それだけにいろいろあっていいのかなと。


というわけで、あまり無駄話が長くならないうちに、ここから翻訳に移ります。
なお、記事にありますが、ベテルギウスは肉眼でも見える星だそう。

---

Mysterious Hot Spots Observed In A Cool Red Supergiant Betelgeuse
Ideas, Inventions And Innovations 2013.04.24

赤色超巨星ベテルギウスに謎の高温のスポットが観測される


ベテルギウスの最新の画像




天文学者たちが地球に最も近い赤色超巨星のひとつであるベテルギウスの外側の大気の新しい写真を発表した。

英国のマンチェスター大学にあるジョドレルバンク天文台の e-MERLIN 電波望遠鏡によって撮影されたその新しい写真では、ベテルギウスの大気に驚くほどの高温のガスの領域があることが示されている。

ベテルギウスは非常に明るい恒星で、オリオン座の斜め上の赤い星として、肉眼で簡単に見ることができる。

そのベテルギウスは、私たちの太陽よりも何千倍もの大きさを持つ超巨大な恒星であるが、約 650光年の距離の中で、それは空に小さなドットとして示される。


ジョドレルバンク天文台のロヴェル望遠鏡（ Lovell Telescope ）と肉眼で見えるベテルギウス





英国王立天文学会が発行するマンスリー・ノーティス・オブ・ザ・ロイヤル・アストロノミカル・ソサイエティ（  Monthly Notices of the Royal Astronomical Society ）によると、今回 e-MERLIN 電波望遠鏡がとらえたベテルギウスの新しい画像で、この謎の高温の領域はベテルギウスの表面の大きさよりも５倍の範囲まで拡大しており、２つの高温領域（ホットスポット）と、外側の冷たいガスの弧の様子が明らかとなった。

ホットスポットは、ベテルギウスの約半分程度で分離しており、観測では 4,000～ 5,000ケルビン程度の温度を持っており、これはベテルギウスの電離層表面の温度（約 1,200ケルビン）よりもはるかに高く、また、観測できる表面の温度（ 3,600ケルビン）よりも高い。

冷たいガスの弧は星から約 74億キロ離れて位置している。 この距離は、太陽系で例えれば、太陽から最も遠い冥王星と太陽の距離程度だ。冷たいガスの弧は約 150ケルビンの温度と質量を有すると推定される。

（訳者注） ケルビンという単位はわかりにくいですので、この世のいろいろなもののケルビン単位での温度の比較の表を貼っておきます。




上の表では、今回のベテルギウスの高温の領域の温度は、太陽光よりやや低いくらいのもののようです。

観測チームのリーダーであるマンチェスター大学のアニータ・リチャーズ（ Anita Richards ）博士によると、この高温の領域が存在する理由は今のところよくわからないという。

博士は以下のように述べた。

「ひとつの可能性として、ベテルギウスのような脈動変光星（膨張と収縮を繰り返すことにより明るさが変化する星）では、その外側の層での対流によって引き起こされる衝撃波が、圧縮ガスを過熱しているのではないかということも考えられます。他にも理由は考えられますが、現時点では明確な理由は不明です」。

ベテルギウスのような超巨星についてのことは、宇宙の星間物質や、宇宙の物質のサイクルの解明において重要な役割にもかかわらず、超巨星のメカニズムはあまり解明されていない。

ここで紹介するもののような大質量の星の周辺領域の高解像度での観測による詳細な研究は、超巨星の理解の向上に不可欠なものだ。

リチャーズ博士は以下のように付け加えた。

「ベテルギウスは次の世代の星の生成の時代に入っているとみられます。そして、３年ごとに地球の質量に相当する風（磁気の流れ）を生成しています。これらを解明することは恒星天文学の大きな課題のひとつです」。

「そして、今回の写真は、星の中心から高温領域までを示した初めての画像となります。ベテルギウスの電波やマイクロ波の観測を継続することは、そこに豊富に含まれている構成要素が次の恒星の生成のビルディングブロックとしてどのように働くかを知ることになります。そして、ベテルギウスが超新星爆発を起こす前までに、それまでの期間がどのくらいなのかを推測することに役立つ可能性があるかもしれません」。

タグ：ベテルギウスのホットスポット ベテルギウス ベテルギウスは超新星爆発するのか ２つの太陽 2013年からの地球

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

爆発しても、太陽が二つ見える程度で済めば良いのですが、今は何が起きるかわからない時期にありますので、少し心配ではあります。　　　　　　　　　　　　　　　以上
 

ＴＡＫＩＮＧ ＴＨＥ ＲＥＤ ＰＩＬＬ

Taking the Red Pill　
2013/04/12 00:05我々は子供たちという最大の国家資源、未来の再生余力、すなわち唯一の希望を蹂躙しているのだから、滅びは必然なのだろう。

彼らは近い将来の労働者であり、消費者であり、生産者であり、納税者であり、納付者であり、国防者であり、つまり国家そのものであるのだが、この社会は児童の被曝を非存在とし、モラルやヒューマニズムよりも立場を優先しているのであり、あたかもそれが経済合理であるかのように振舞っている。

社会現場は科学的事実ではなく、文脈によって成立しているのであり、現実は行政や教育や報道のコンテキストによって改変されるのであり、レトリックは疾患率や死亡率の増減すらも捏造するのであり、当事者の責任所在は曖昧模糊とされ、「逃げ切れると確信するほど人間は残虐になれる」という法則発動であり、罪悪感の欠如が浅い思考者の増殖をもたらしている。

東北地域の児童は重大な疾患を予示しているのであり、災禍は放射線量と人口密度、時間の積でほぼ制式化されるのだから、旧ソ連を壮絶に上回ることは議論の余地もない。国際法に規定された「人道に対する罪」に抵触するのは明らかなのだが、国連そのものがグローバル資本の下部構造化した状況下においては、問題は提起されることすら叶わないだろう。

世界を席巻する力学とは、戦争や自然災害、あるいは経済破綻に便乗し、爆発的な短期利益を確定するという「機会主義(Opportunism)なのだが、児童の被曝を非存在とする我々の社会の異常な軽薄さもまた、このイズムによって構造化されているのだと思う。

ナオミ・クラインの理説どおり、グローバル資本は終末的な大厄災により呆然自失した国民精神の間隙を狙い、あるいは暴力やプロパガンダにより高度な精神活動を退行させるという「デバター二ング（脱行動様式）」を用い、あらゆる社会制度を改変するのであり、つまりこの国ではイラク戦争における「衝撃と恐怖作戦」と同様のスキームが実践されている。

原子炉事故と大震災が同期した混乱の最中、フラット（消費）税制の強化、TPPによる関税障壁の撤廃、食料主権の破棄、国内法を超越する条約の締結、社会保障の削減、労働者解雇の簡易化、空売りなど金融規制の撤廃、医療や保健分野の市場化などを一挙に推し進めているのだが、これは「危機こそが平時には不可能である改革を可能にする」とミルトン・フリードマンが力説したロジックなのであり、そのための絶対条件が「国民精神の白紙化」に他ならないわけだ。

繰り返すが、このように抑制された社会資本は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制や補助金として、多国籍企業の利潤に付け替えられるという仕組みである。

首都圏で原子炉が崩壊し、4千万人が核に晒される災禍において、この国はバラエティ番組を垂れ流しつつ日常を演出しているのであり、虚構はさらに自己強化と再生を繰り返し、知性は現実とシミュレーションの区分ができないほど劣化している。

グローバリストの目論みとは、富の公から私への移転であり、階級関係の強化であり、社会資本の再編計画であるのだが、この戦略において住民の疎開費用や賠償負担とは社会コストに過ぎないのであり、メディアがこのような市場的思考によって、つまり支配集団の要請に基づき、放射線無害というプロパガンダを主宰していることは説明するまでもないだろう。

公的支出を忌避する外資と官吏のコンセンサスにより、児童の被曝や被災地の核汚染を非存在とする社会文脈が形成されているのであり、彼らに植民地フロントラインの福祉など眼中にあるはずもなく、ひたすら確定利潤の本国送還に狂奔しているのであり、様相はコルテス率いるスペイン軍の侵略統治によって消滅したアステカの文明圏に等しい。

このような破滅的な状況であるにもかかわらず、彼らが金融市場、労働市場、さらには外為準備金という国庫から持ち出す金は、年間あたり国税収入40数兆円を上回るのだから、仮説の蓋然性は極めて濃厚であり、哲学ではなく経済という現実を見るべきなのであり、キャッシュフローで裏づけされる略奪の例証群には誰も反論できないだろう。

ともすれば我々は核心を見失いがちなのだが、あらためて国家本質とは経済本質であり、経済本質とは企業本質であり、企業本質とは投資本質であり、国家本質≒投資本質であるという等式に立ち返るべきなのであり、不可視的なヒエラルキーにおいて、「ダボス（超富豪）階級」を頂点とし、我々はその底辺部に与しているのであり、生命ではなく消費可能な帰属物と見なされている。

原子炉事故から2年が経過し、被災地の生命は途絶えることなく踏みにじられているのであり、そのような暴力性こそが国家の本質であるのだけれど、小さな生命の悲嘆や慟哭に共感できない我々もまた共謀者なのであり、構造化された迷妄はすでにテロリズムに等しい。

ocp.jpg

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以上は「独りファシズム」より

福島県における子供たちは、現代におけるアウシュビッツのごときの環境に置かれています。それを見て見ぬふりをしている安倍政権は、本当に日本の政府でありましょうか理解できません。精神に異常をきたしているのかもしれません。支離滅裂な人物です。以上

ベラルーシ報告：0.23マイクロシーベルト毎時は廃村のレベルです

＜ベラルーシ報告　前半＞「０．２３マイクロシーベルト毎時っていうのは、廃村のレベルです」川根眞也先生3/26【ペイフォワード環境情報教室】

【ペイフォワード環境情報教室】130326川根眞也先生Vol.022



川根眞也先生　　２０１３年３月２６日

川根先生には１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の近く、
今もなお放射能による健康被害が深刻なベラルーシへの訪問についてお話をいただきます。


Sawada:
川根先生は今回ベラルーシですよね、こちらの方に訪問されたということで、
先ずは今回訪問されたきっかけと、後内容。
どんな内容だったのか、少しお話しいただけますか？

川根：
今年の３月１１日で東日本大震災、原発震災と言うべきだと思うんですけれども、
それから２年経ちました。
本当はですね、今年の３月１１日に、僕なりには内部被ばくの問題できちんとね、
多くの心ある人たちがきちんと集まるような大きな大きなミーティングを開きたかったんですけれども、
それができなかったんですね。

そのかわりに今回、
「ベラルーシの方へ行って、小児甲状腺がんの事を勉強してみないか」というお話しがあり、
これはですね、現地のベラルーシのお医者さんの研修会なんですね。
それに参加する機会を得ました。
それが３月１６日から３月２４日の９日間ということで、そこに行く機会があったので、
大変申し訳ないんですが、
今年の３月１１日に大きな集会とか内部被曝に対する生命とか出せなかったんですけども。

本当にですね、多くのベラルーシのお医者さんに会って、
いろんな情報を聞いてくる事が出来ました。


Sawada:そんな中で、今回行かれたエリアというのは、どんなエリアに行かれたんでしょうか？


川根：
ベラルーシというのはですね、
まず、チェルノブイリ原発がどこにあるかという事をご存じない方もいらっしゃるかと思うんですが、
チェルノブイリ原発というのは、現在のウクライナ共和国の北部にあります。
そのさらに北側に広がっている国がベラルーシっていう国なんですね。
その大体の右側にロシア共和国というのがバーッ！て広がっています。




で、ベラルーシの、私が中心的に訪れたのはミンスク市、ミンスク州と、
最大の汚染地であるゴメリ州、
そして現在小児甲状腺がんが多発しているブレスト州。
この３つの州を訪れました。




Sawada:汚染度で言いますと、ゴメリというのが高濃度と呼ばれる場所でしたっけ？

川根：
そうですね、あの、ゴメリ州の中、
実は今回ですね、スモルニコワ・バレンチナさんという
鎌仲ひとみさんが「内部被ばくを生き抜く」っていう映画の中でも出てきましたが彼女にも会いました。



彼女はゴメリ州に住んでいるんですけれども、
ゴメリ州の地図をもらったんですね。
セシウム１３７の汚染マップなんですが、もう…真っ赤です。
もうここまで汚染されているところは…たぶんベラルーシの中で一番汚染されているのがゴメリ洲です。


Sawada:
そういうマップというものは市販されているものなんでしょうか？
それとも民間団体がつくられているものなんでしょうか？

川根：
いや、これはもう政府が地図をつくって、
一応ベラルーシ共和国は社会主義国ですので、政府が認めたものしか出ません。
地図とか、これは軍事機密に属する事なので。

えっと、一番最初にですね、
このセシウム１３７、ストロンチウム９０、プルトニウム２３８，２３９、２４０の汚染マップが出たのは、
おそらく１９９０年の事だったと思います。
イギリスの科学雑誌の方にもこれは載りましたけれども、
私が手に入れたのは１９９２年の汚染マップですね。
多分昔の単位が分からない方もいると思いますが、
一番汚染がひどいところは４０キュリー/平方ｋｍ以上という場所なんですけれども、
現在ですと、１４８万ベクレル/平方ｍという単位です。それ以上ですね。
福島ですと、たとえば飯館村であるとか、大熊町、双葉町、富岡町、そういったところは
１４８万ベクレル/平方メートルの所は確実にあります。

ところがですね、これ、
私が訪問した所がゴメリ州のゴメリの近くなんですけれども、
１７０ｋｍ離れているんですよ、チェルノブイリ原発から。


Sawada:という事は、距離という意味でいくと、東京までは行かない、関東の近いところまでの距離感ですね。

川根：そうですね、千葉ですとか柏市ですとか、そこら辺位が相当するんじゃないかと思いますね。

Sawada:当時の風が北西の方へ抜けて、風向きとしては一番厳しい所に行ったのが、そのゴメリのエリアと。

川根：
えっと、北東ですね。チェルノブイリからすると北東になりますね。
で、いま小児甲状腺がんが多発しているブレスト州は北西の方になりますね。

こちらはですね、私も今回いろんな、ベラルーシの医学アカデミーの先生にいろいろと聞いたんですが、
セシウム１３７の汚染地帯はあります。
ありますけど、真っ赤じゃないんですよね。
次のオレンジ色のレベルなんですね。


Sawada:あぁ・・高濃度と一般的には言われない場所ということなんでしょうか。

川根：
いや、ん…、ま、でも
小出裕章さん達が研究されている放射線管理区域というのは大体４万ベクレル/平方ｍなんですよ。
これはキュリーに直すと１キュリー/平方ｋｍの単位になります。
これはね、薄い黄色位。
オレンジじゃないんですよ。
ブレスト州で結構あるのが５～１５キュリー/平方ｋｍ。
５５．５万から１８５万ベクレル/平方ｍぐらいですかね。
ま、４０キュリーからすると、半分ちょっと下ぐらいですね。
その位の所が結構広がっているのがブレスト州です。

そこで今、現在小児甲状腺がんが多発していますね。


Sawada:
そうしますと、そういうエリアに先生は行かれまして、
基本的には先生は、お医者さんへのヒアリングと、後は線量の計測等もされたんですか？


川根：
あ、そうそう、そうですね、はい。
実はですね、原発震災があった年の５月に野呂美香さんから話を聞いていて、
あの…「そうだろうな」とは思っていましたが、
本当にですね、たとえばですよ、
ぼくは川口に住んでいるんですけど、川口の駅から自分の自宅まで歩いていくと、
０．５，０５６とか高いところで０．０６マイクロシーベルト/時なんですよね。
ところがその汚染地帯のゴメリにずーっと車で移動している時の線量は、
車ですよ、バスの中なので、それよりも低いんですよ。


Sawada:０．０５…

川根：
よりも低いんです。
０．０３とか、０．０４です。バスの中では。
ところが廃村になった村、もうここは人が住んじゃいけないという場所がですね、
これが　Radi っていう器械だと０．１５マイクロシーベルト毎時ですね。

Sawada:今の日本の数字から聞いてもそんなに高くないですね。

川根：
だから、これは、んーま、事故から２７年経っていますので、
セシウム１３７の減衰だとすると、半分以下になっている可能性があります。
だから大雑把に言ってセシウム１３７の半減期が３０年って言われますので、
２倍としても０．３です。事故当時が。
それがもう廃村になっています。

で、いまでもですね、
４０キュリー/平方ｋｍ、だから１４８万/平方ｍ、飯館村のレベルになっている村。
これはね、「最近土壌を調べてもやっぱり４０キュリー/平方ｋｍありますよ」って言われたところですけど、
それがですね、０．６ぐらいですね。
０．６マイクロシーベルト/時ぐらいです。


Sawada:ん……

川根：
ただね、高さ１ｍ位にすると、０．２７マイクロシーベルト/毎時ぐらいになります。
地上に直置きすると０．６マイクロシーベルト/時ぐらいになりました。

Sawada:あぁ……

川根：
だから高さ１ｍで、政府は０．２３マイクロシーベルトで除染基準とか言っていますけど、
ぼくにとってみれば、０．２３マイクロシーベルト毎時っていうのは、廃村のレベルですね。

Sawada:それ・・・、日本の方が高いような場所も多いというようなことなんでしょうかね？

川根：
いや、もう…、
もう本当にですね、野呂美香さんのお話し会に行ってお話を聞いた時には
「本当なのかな？」って言うふうに思いましたけど、
やっぱり現地に何度も入っている方にしか分からない事があって、
放射線の専門家ですとか、原子物理学の専門家とか、
ましてやそのね、どこかの県立医科大学の先生とかが言っている事っていうのは、
もう本当にデタラメだと思っています。


ーーつづくーー


＜ベラルーシ報告　後半＞
「その時手術台に乗ったのは２１歳のブレスト州の方でした。 事故６年後に生まれた方です」
川根眞也先生3/26【ペイフォワード環境情報教室】

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• 川根眞也氏（内部被ばくを考える市民研究会）が語る
• 脱原発世界会議1/14（動画＆内容書き出し）

以上は「みんな楽しくｈａｐｐｙがいい」より

日本では安全とされているレベルがベラルーシでは廃村との報告です。今後日本が大変な放射能汚染被害の出ることが予測されます。日本では相変わらず、健康には被害が出ないと報道していますが、出た場合の責任は誰れがとるのか不明確です。無責任な日本政府です。今の安倍政権の環境大臣・石原大臣を見ればその無責任ぶりから将来の無責任さが予測できます。　　　　　　　　　　　　　　　以上

太陽フレアで通信障害・・・2週間程度は影響注意

太陽フレアで通信障害…２週間程度は影響注意

◆5月17日

　去年2012年の同日、つまり5月17日号の「白頭山大噴火とスーパーフレア」で、「NASAは2013年5月に巨大太陽フレアの発生を予測しているが、それがスーパーフレアつまり伊勢氏の言う『超巨大太陽フレア』であった場合、どうなるであろうか？」と書いたが、以下のように、大型のフレアーが何回か発生している。

　実は4月の半ばに、太陽の裏側から巨大太陽フレアーが出たとも言われていたのだ。その直径は太陽の数倍はあったと言われているので、それが去年のこの日に懸念として示した、超巨大太陽フレアーであった可能性がある。幸い、地球に向かうものではなかったのだ。

　しかし、この5月中はまだまだ安心はしておれない。今後、どのようになるか分からないからだ。太陽あっての地球上の生命活動であり、人類歴史であることを忘れてはならない。その太陽から出る超巨大フレアーが地球方向で出たら、地球上の生命体がどうなるか、分からないのだ。ただただ、そのフレアーが地球に向かわないことを願うばかり、という儚い存在が地球上の人間を含めた生命体である。

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●太陽フレアで通信障害…２週間程度は影響注意
読売新聞 2013年05月17日07時25分
　情報通信研究機構は１６日、太陽の表面で１３～１５日にかけて発生した大型の爆発現象（フレア）によって、東京、北海道、沖縄などで短波を使った航空、漁業無線の通信に障害があったと発表した。

　地球に影響があるフレアは、今後２週間程度発生する可能性があるため、同機構では注意を呼びかけている。フレアは１３日からの３日間で計４回発生、通常の１００倍以上の強いエックス線が生じた。その結果、日本上空で通信障害を伴う「デリンジャー現象」が起きたという。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

いつ巨大太陽フレアが地球に向けてくるかも知れません。これは運・不運次第です。以上

シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ（最終版）

シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　－最終版－

イスラエルは今回のシリア空爆で、劣化ウラン弾を使用した疑いが強い

◆5月2日
　
　このROCKWAY EXPRESSでは、シリアの紛争が生じた、その最初から、これがアラブの春のような、大衆的反体制抵抗運動ではなく、一部のテロリストによるゲリラ的攻撃であることを指摘してきた。当初からそのように実態を示してきたのは、恐らく日本のインターネットのサイトではこの」ROCKWAY EXPRESS が唯一のサイトであったかもしれない。

　そして紛争から2年が経過し、欧米の主流メディアも実態を隠しきれなくなったかのように、シリアで反政府テロ行為をしているのは、アルカイダに繋がるテロリスト組織であることを認めるようになったようだ。

　だから、このROCKWAY EXPRESSでは、主流メディアの方が間違っていて、このブログの方が正しいと指摘し主張してきたのである。今、アメリカ政府はこの記事の最後に指摘されているように、「化学兵器」の使用があれば、アメリカのシリアに対する態度は変更せざるを得ない、というようなことを言い始めてはいる。しかし、実際はオバマ政権は軍事介入には踏み込まないであろう。少なくとも、大統領自身は踏み込みたくない勢力の方にある。

　シリア問題の解決は、ロシアのプーチン大統領が繰り返し指摘してきているように、シリアの問題はシリア人自身によって決定されるべきである、ということだ。従って、アルカイダ系テロ組織のメンバー、つまり反政府勢力の大半はシリアから追い出されるべきであり、国際社会は、シリア問題解決のために、シリア領内にいる外国人テロリストらをまずは国外へ追い出すことに専念すべきである。

　ところで、イスラエルがシリアの軍事施設をまたもや空爆したようだ。シリアの軍事筋では、劣化ウラン弾が使用された可能性が高い、と見ている。シリアは現在、上記ゲリラの掃討で手が一杯でイスラエルに対する反撃は出来ない事情があるところを狙われた可能性がある。シリア問題は、欧米、トルコ、湾岸アラブ諸国、イスラエルetcが共同して、よってたかってシリア弱体化・アサド政権転覆の謀略、というのが真相である。しかしシリア民衆の支援がアサド政権にある限り、アサド政権が簡単に転覆されることは無いであろう。

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●シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　－最終版－
「反政府勢力」は全面的にアルカイダによって支配されている
http://www.globalresearch.ca/time-to-end-western-support-for-terrorists-in-syria-opposition-is-entirely-run-by-al-qaeda/5333204
　【4月28日　Tony Cartalucci — Global Research】

ニューヨーク･タイムズ紙は以下のように認めている：

　アメリカの懸念事項の最大のものはナスラ戦線で、この組織のリーダーは最近、このグループはイラクでアルカイダと協力関係にあったし、オサマ・ビン・ラディンの代理を長期に渡って務めたアイマン・アル・ザワヒリというアルカイダのリーダーに忠節を誓ったことを明言したことだ。　

　シリア政府はアルカイダであると公言する者たちと戦っているばかりでなく、こういったテロリストたちはシリア人でさえないのだ。

　更にひどいことは、ニューヨーク･タイムズ紙が完全に認めたことだが、ヨーロッパ連合が制裁を解除したシリアの油田で、今はその石油を買っているが、その油田は完全にアルカイダが支配しているもので、それはつまり、ヨーロッパ連合は国際的に良く知られた、その恐るべき犯罪的残虐性で知られている国際的テロリストに、意図的に石油代金を支払っているということなのだ。

　ニューヨーク･タイムズ紙は以下のように報じた：

　どこでも、アル･ナスラは政府の油田を掌握し労働者を仕事に呼び戻し、彼らが生産する原油から利益を得ている。

　そして：

　石油の豊富なデイル・アル・ズールとハサカでは、ナスラの戦闘員は政府の油田を掌握し、そのいくつかを部族の民兵に運営を任せ、その他は自分達で運営している。　

　更に以下のように報じている；

　ナスラの影響力はアレッポで一番強く、そこではこのグループは元子供病院に陣を張り、他のグループと共に、隣の眼科病院内にシャリア（イスラム法）委員会を設立し付近一帯の反政府勢力の支配地域を統治している。この委員会は警察と鞭打ち刑を含む裁定を下すイスラム法廷を運営している。ただし他の国では存在する四肢切断とか処刑は行われていない。

　ナスラの戦士らは発電所を支配し町のパン屋の経営を続けさせる為に小麦粉を配給している。

　この最後の、「町のパン屋の経営を続けさせる為に小麦粉を配給している」という点は、非常に重要な点で、それはこの配給している小麦粉はアメリカから直接入ってきているものだからだ。

　ワシントン･ポスト紙では、「アメリカはシリア人に食料を与えている、ただし秘密裏に」という見出しの記事内で以下のように主張している：

　シリアの北方にあるアレッポでは、大胆な欧米人らが大いなる秘密作戦を請け負っている。小さな田舎に匿名で住んで、彼らは毎日無印の車で旅をし、空爆をものともせず、砲弾や誘拐の恐れも無視し、シリア人に食料やその他必要なものを供給しているが、これら全てはアメリカ政府が支払っているものだ。

　ワシントン･ポスト紙は、殆どのシリア人はこの供給される支援物資はアルカイダ系アル・ナスラによるものとしていると主張している。

　「アメリカは我々のためになにもしてくれなかった。全くなにも」とモハメド・フォアド・ワイシ（50）は、アレッポの彼の小さな食料品店で強調するかのように吐き出すように言った。彼の店はパン屋がくっついていて、彼はそのパン屋から毎日パンを買っている。そのパン屋にはアメリカが支払った小麦粉が一杯あった。しかし、ワイシはこの地域に小麦粉を供給しているのは、アルカイダとの繋がりのためにテロ組織と指定されている、反政府組織のジャバト・アル・ナスラであるとした。ただし、彼は小麦粉が本当は何処からきているのかは、分からないことを認めた。

　明らかに、このパズルは解けたわけだ。ワイシは正しかったのだ。ジャバト・アル・ナスラは、アメリカによってテロ組織として指定されている組織であり、その組織が人々に小麦粉を配っているのだ。その小麦粉はアメリカから意図的に直接受け取っているのだ。これは、この組織をテロ組織として断罪した反テロ法、国際法に矛盾することだ。そしてアメリカがシリア領内のテロリストを強化している、ということを国務省が頻繁に否定してきたことと矛盾している。

　明らかにアメリカとその同盟国はテロリズムを支援していることになるし、もっとまずいことは、シリア人に施している「援助」なるものが、アルカイダによって政治的な道具として利用されていることであり、シリア内のテリトリーを永久的に占領し支配するようにさせていることである。ニューヨーク･タイムズ紙自身が自ら認めたように、アル･ナスラはシリア人ではない戦士達で一杯になっているということは注目されるべきである。

　かくも陰険でかくも非道な、そして嘘が絡みついたような陰謀が明らかになった、欧米政府はおそらく自国の人々が自分達の税金が意図的に野蛮なテロリストらを武装させ、彼らの資金として与えられていることを信じないと読んでいるのだろう。その間、意図的に宗派間の紛争を煽り、そのための死傷者数がうなぎのぼりに増加しているのだ。

　カードは下ろされたのだ。アメリカは2年間に渡っておおっぴらに資金を与え、武装を施し、シリア内のアルカイダに物資を供給してきているので、そのためにシリア領内および国境沿いに生じた死傷者、暴虐、人道的悲惨さに責任がある。

　「化学兵器」という薄っぺらな、お馴染みの口実を使用し、アメリカがアルカイダの代わりに軍事介入をしようとしている間に、アメリカ兵の足が公式的にシリアの土地を踏む前に、人間に対する恐るべき犯罪行為が歴史的な規模で既にアメリカとその同盟国によってシリア民衆に対して成されいることになるだろう。

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2013/05/06 (Mon) 戦略

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

最近新たにイスラエルがシリアを爆撃した事件が発生しました。全く酷いことをするものです。傍若無人な振る舞いです。いつかは天罰が下ることになるでしょう。以上

シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だーその2

シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　－その2－

シリア領内でゲリラ活動を行う反政府勢力グループ

●シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　－その2－
「反政府勢力」は全面的にアルカイダによって支配されている
http://www.globalresearch.ca/time-to-end-western-support-for-terrorists-in-syria-opposition-is-entirely-run-by-al-qaeda/5333204
　【4月28日　Tony Cartalucci — Global Research】

　最近では、アメリカ国務省は数億ドルもの資金援助、装備、装甲車などをシリアの反政府勢力側の民兵グループに援助をしたことを発表している。その際、同盟諸国に、数十億ドルの目標額が達成できるよう資金援助を要請した。ニューヨーク･タイムズ紙はその記事の中で、「ケリーは、アメリカはシリアの反政府勢力に対する資金援助を二倍にするだろう、と語った」と報じている：

　新規の支援を約束したため、アメリカからシリアの反政府グループへの、非致死性的な支援の合計は、2億5000万ドルである。ここでの会合でケリーは、国際的支援の額を10億ドルにすることを目標にして、他の諸国に対して支援を強化するよう要請した。、

　そしてこの天文学的現金、武器、装備などが欧米からシリアに送られたのであるが、アメリカの国務省はシリアでの紛争の初期から、シリア内で作戦を行っている有力なグループはアルカイダであり、より正確に言えば、ナスラ戦線であることを知っていた。「イラクのアルカイダの別名としてのアル・ナスラ戦線のテロリスト指定」というタイトルの声明では、はっきりと以下のように書いてある：

　2011年11月以来、アル･ナスラ戦線はダマスカス、アレッポ、ハマ、ダラ、ホムス、イドリブ、ダイル・アル・ザワルを含むシリアの各都市に対する、小火器から即席爆発物による作戦にいたる、しかも40回以上の自爆攻撃も含めて600回に上る攻撃をしてきたと主張している。これらの攻撃の期間、数多くの無辜の一般市民が犠牲となってきた。

　国務省は、初めからアルカイダがシリアの主要都市に対して数百回に上る数の攻撃をしてきたということを認めている。2007年のハーシュのニューヨーカー誌の記事を読み、シリアでアルカイダが活動しだした事を知った人々にとっては、この説明は実にシンプルではないだろうか？　欧米が意図的にシステマチックにアルカイダを武装させシリアに確固とした基盤をつくるよう支援し、数年前に計画したようにシリア政府を転覆させようとしたことは明らかであろう。

　しかしながら、欧米の読者によれば、米英仏、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、トルコがシリアに何十億ドルもの現金、数千トンもの武器を「世俗的穏健派」に送ったにも関わらず、アルカイダが「反政府勢力」の中で、突出した地位を得ているのだ、と信じることを大衆は期待されているのである。

　そんなことがありうるか？　もしも7カ国枢軸が「世俗的穏健派」の背後に物資を揃えたならば、その穏健派が今度は更なる物資をアルカイダの背後に揃えたというのだろうか？　答えは単純なものである。「世俗的穏健派」なる存在は無かったのである。この事実をニューヨーク･タイムズ紙は完全に認めた。、

　「反政府イスラム主義者がシリア政策でジレンマに」の見出しの記事で、ニューヨーク･タイムズ紙は以下のように認めている：

　「シリア全土で、反政府勢力が支配する地域では、聖職者が裁くイスラム法廷が点在し、過激派の戦闘部隊が存在している。欧米が過激派グループを主流からはずす事を願った傘下の反政府組織である最高軍事評議会でさえ、イスラム法を未来のシリア政府に持ち込むことを願っている司令官らで一杯となっている。
　シリアで反政府勢力が支配する場所は、どこでも世俗の戦闘部隊を語ることはない」

　ある説明がその理由を説明している。その記事は以下のように記している。

　イスラム主義者の反政府の性格は、反逆の主流を反映している。それはシリアのスンニー派の大多数によって開始されて以来続いてきている。殆どが保守的で周辺地域でのことだ。残虐な内乱に陥ったことで派閥の違いが鮮明になった。そして主流の反政府グループが武器の供給を確保する事で失敗したことがイスラム主義者が入り込み、支持者を獲得することに繋がった。

　誰からの「武器の供給を確保する」のか？

　欧米の説明によれば、彼らは「主流の反政府グループ」に数十億ドルの現金、数千トンの武器を供給してきた、という。そして今、BBCによれば、訓練も施してきている、という。もしも、意図的にそして直接的にアル・ナスラの手に渡したのでなければ、これらの一切の現金や武器、訓練はどこに行ったのか？

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

米国は戦争がなければ失業してしまうとばかりに次々に紛争を引き起こしています。財政が厳しいためにその資金を日本などに出させるのです。日本が資金を断れば戦争もなくなります。間接的に日本は世界の紛争に援助していることになります。　　以上

東京各地の地下水が数十メートル上昇している

2013年04月28日

東京各地の地下水の水位が数十メートル上昇していることが判明

東京都内の地下水位が40年前との比較で、最大の場所で約 60メートル上昇していたことがわかったという記事が昨日の読売新聞に掲載されていました。




▲ 読売新聞の記事に掲載されていた都心の地下水の上昇を示した図版。数字の単位はメートル。


これは調べたのが東京なので、東京だけがわかったということだと思われ、他の地域も同じようなことになっている可能性もあるような気がします。たとえば、関東全域などの地下水の状況がどのようになっているのかも含めて、かなり興味深い現象だと思います。


世界中で多発しているシンクホールなどとも、あるいは、先日の「ロシアのスモンレンスク市で、突然コンクリートの大地から温水が噴き出した」という記事で載せてロシアで温水が噴き出したニュースなども含めて、いろいろと「下」では起きているのかもしれません。



▲ 上の記事より。


新聞のオンライン記事は、わりと早くに削除される傾向にありますので、記事を残しておこうと思います。

ここからです。

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暴れる地下水、６０ｍ上昇も…首都高・鉄道影響
読売新聞 4月27日

東京都内の地下水位が４０年前と比較して、最大で約６０メートル上昇していたことが都などの調査でわかった。

戦後から高度成長期にかけて工場などが大量の地下水を使用して地盤沈下が進み、これを食い止めようと長年にわたってくみ上げ規制を続けてきたためだが、水量が増えたことで地下の構造物では漏水などのトラブルが急増。首都高の延伸工事に遅れが出るなど、新たな問題も生じている。


　◆昔の水位に

都土木技術支援・人材育成センターが調査している２３区内の「観測井戸」は４８か所あり、最も深いものは約３５０メートル。東日本大震災の影響がない２０１０年の水位と、都がくみ上げ規制を始めた１９７０年の記録が残る１９地点で水位を比較したところ、全地点で１５メートル以上も上昇していた。

水位の上昇幅が最も大きかったのは、板橋区富士見町で約６０メートル。墨田区立花で約４５メートル、新宿区百人町では約３９メートルも上がっていた。都は「板橋区などはかつて工場が多く、大量の井戸水を使用していた。地下水が増えているというよりは、昔の水位に戻ってきているのではないか」とみる。


　◆壁面が剥離

地下水が増えたことで、思わぬ影響も出始めている。建設中の首都高中央環状品川線は、地下区間の品川区西五反田付近などで、工事中に大量の地下水がわき出たため、品川線の完成は１年延期に。都建設局は、「ボーリング調査に基づく予想とは異なる箇所から水が出てきた。地下水の流れは簡単に把握できない」と頭を抱える。

大量の地下水の影響は、既存の地下施設にも忍び寄っている。都営地下鉄三田線では今年３月以降、４か所でトンネル壁面の剥離が見つかった。いずれも、漏出した地下水で内部の鉄筋が腐食し、隙間が生じて壁面のコンクリートがはがれ落ちたためだった。

こうした現象は、これまで都営全線で年１、２件程度しかなかったことから、都交通局が３月から緊急調査を実施したところ、漏水箇所は２１００か所以上もあった。都交通局は「地下水が増えれば、対策費も膨らむ」と心配する。

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タグ：東京の地下水の上昇 上なるは下のごとく 2013年からの日本の地殻異変

以上は「宇宙の中の地球と太陽系の記録」より

現在は世界各地で地殻の変動が大きく動いています。東京地下の異変もこの影響があるものと思われます。「３．１１テロ」事件で日本全体はグズグズに崩れています。以上

富士山入山料に課題山積み

富士山入山料に課題山積…環境と安全、地元悲鳴

読売新聞 4月15日(月)7時56分配信    

                     

読売新聞

　富士山の世界文化遺産登録の可否が６月に決まるのを前に、山梨、静岡両県で富士登山者から入山料を徴収する計画が浮上している。

　夏山シーズンには約３０万人が訪れ、登山道に列ができる混雑ぶりだが、登録が決まれば、さらに観光客が増えて環境保全の財源が必要になるとの理由からだ。しかし、地元の合意形成や金額設定、徴収方法など課題は山積している。

　静岡県は８日、２０１４年の夏山シーズンから入山料導入を目指す方針を発表し、翌９日には、山梨県の横内正明知事が賛同した。富士山の入山料を巡っては、昨年１月、山梨県の担当者が静岡側に協議を申し入れ、今年１月、静岡県の川勝平太知事が検討の方針を表明した。

　環境省によると、１２年夏山シーズンの富士登山者数は、調査を始めた０５年以降２番目に多い３１万８５６５人。０５年は約２０万人だったが、０８年以降、３０万人前後で推移している。地元の山梨県富士吉田市富士山課は「環境保全と安全管理は限界に近い」と悲鳴を上げる。

　同市は毎年７～１０月、清掃業者に６０万円の委託料を支払い、５合目でごみ収集を実施。昨年は４３０キロ・グラムが集まった。マナーの改善でごみの量は年々減少傾向だが、同課は「外国人観光客らの増加で増える可能性がある」と警戒する。吉田口５合目では昨夏、登録を見込み、老朽化して悪臭を放つトイレを改修。山梨県などが５億５０００万円をかけ、１日の利用可能人数を５倍の１万５０００人に増やした。

　また、日の出前には山頂付近の登山道が渋滞し、転倒者が出れば多くの登山者を巻き込んだ事故に発展しかねない状態。このため入山料には登山者数を抑制する狙いもあるとみられる。

最終更新:4月15日(月)7時56分

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以上は「ＹＯＭＩＵＲＩ　ｏｎｌｉｎｅ」より

入山料を徴収すれば、噴火による被害には保障をすることになり、必ずしも良い方法とは言えないと思われます。２０１４年が噴火の可能性が高いとの予測もあり、富士山が金儲けに主義に怒ることもありそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＤＥＶＩＬ ＩＮＳＩＤＥ

Devil Inside　
2013/04/03 00:05TPPとは圧倒的暴力を背景に他国市場を獲得するという国際法に抵触した侵略行動であり、明治の開国以来この社会が膨大な労力と犠牲の上に積み上げてきた公共資本一切の略奪であり、それは国家の存立基盤である全ての権益放棄を通告した「ハルノート」に等しく、つまるところ国家主権の委譲要求に他ならない。

原発事故が絶望的に農地と漁場を縮減させているにかかわらず、補助金漬けの安価な食品を輸入して生産者を壊滅させ、膨大な疾患群が予示される状態で医療・保険分野に市場原理を導入しようとしているのだから、この国は地球上で最も狂っている。

有事において食料は戦略物質に転化することから、EU各国は戸別保障によって生産者の保護を徹底しているのだが、我々は食料自給とともにセキュリティ（国家安全）すらも遺棄しようとしているわけだ。

悪夢的に構造の再編成が引き起こされる最中においても、左翼の存在感は無く、右翼は朝鮮人や中国人たたきに腐心しつつ、ひたすら白人種には媚びへつらうのだから、対立の視点を根本的に取り違えている馬鹿な連中であり、我々の思想言論は不毛なのだと思う。

洞察には会計制度や社会資本フローへの理解が不可欠であり、こうした知的負荷を忌避する性向によってワンスローガン政治や差別主義に傾斜するのだろうが、連中の薄っぺらなナショナリズムこそが反日であり、先の大戦で亡くなられた方々への冒瀆ではないのだろうか。

スカルノの理説どおり、60年代以降の世界は武力ではなく金融をツールとする新植民地政策によって再分割されているのだが、資本勢力は巧みに各国との相互浸透を果たし、支配構造は隠蔽され不可視的であり、市場の膨張主義は多国籍企業による「非公式の帝国」を絶対化し、我々の体系もその版図に飲み込まれようとしている。

売国はビジネスモデルとして熱狂を惹起しているのだが、メディアはこのトレンドによる自己利益の最大化を目論んでいるのであり、破滅的な条約加盟の正当化言説、侵略本質を隠蔽したコンテンツ群による撹乱、自由貿易を肯定する世論調査の捏造など、一切は彼らが多国籍資本の下部構造である証左に他ならない。

つまり、「計画的に情報を供与また流布することにより、対象の国家や組織の意志決定に影響を及ぼし、軍事・政治的目標を達成する」というStrategic Military Psychological Warfare（戦略的心理戦）が実践されていると捉えるべきだろう。

マスコミの主用クライアント（広告主）である経団連企業の過半数株式が外資に制圧されているのだから、彼らが外国人投資家の利潤を最大化する世論誘導に狂奔するのは当然であり、あらためてメディアとは国民の幻惑をミッションとする呪縛装置であると認識しなくてはならない。

換言するならば、この国においては公共の言論者がグローバル資本の利益代弁者と化し、コンプラドール（買弁）としての地位を競い合っているわけだ。

TPP（関税障壁の撤廃）とはミルトン・フリードマン理論（市場原理主義）の核心であるわけだが、それは労働者の非正規化、教育・医療・福祉の削減、フラット税制（消費税）の強化、大企業の税制優遇と不可分であり、つまり「ワシントン・コンセンサス」という米国のヘゲモニー・プロジェクト（覇権計画）の本質であり、民衆が獲得した労働件や生存権の解体により、全面的に社会資本を略奪する地球規模の犯罪であるわけだ。

教育支出や生活保護費の削減、医療費の負担倍増、年金支給年齢の引上げ、正社員の解雇容易化などが推進されているとおり、TPP加盟にむけて多面にまたがる制度解体が進行しているのであり、それはグローバリストによるフォーマット化であり、新たな次元展開に他ならない。

繰り返すが、このように抑制された社会資本は国庫に集約されるのではなく、輸出税還付など各種税制優遇によって多国籍企業の利潤として付け替えられるのであり、また彼らは納税義務を果たすこともなく、利潤の一切を本国へ送還するのだから、莫大な国富の流出により財政破綻は加速するのであり、つまり我々の体系は民間と公共という双方のセクターから完全な挟み撃ちとなり、植民地の体系として終焉することが決定論的に運命付けられたと言えるだろう。

このような社会改変が生存権を脅かすことが明らかであることから、ラテン・アメリカ各国では抵抗運動が勃発し、軍事政権がこれに対し「汚い戦争」と称される粛清を決行したのだが、犠牲となったジャーナリストや左派系の市民は推計3万人規模に達するという。

同じく鄧小平がフリードマン主義による改革を実行した中国においては、「天安門事件」を契機として約4万人が粛清となり、以降は組合活動などが厳戒に鎮圧され、さらに米軍が実効支配するイラクでは、油田や公営企業など国家資本が略奪されたことから市民はレジスタンスに参画しているのだが、開戦以来の犠牲者はすでに65万人を突破している。

世界を平準化する狂騒のイズムは壮絶な暴力衝動を孕んでいるのだが、つまるところ人間の意志や理性、あるいは愛他的行為が最大の参入障壁なのだろう。

これに対し、日本国という体系においてはメディアが主導する反知識主義によって、国民の趨勢は未だ何が進行しているかのすら理解できないのであり、膨大な端末機器が氾濫しながら劣化した知性は情報を意味化できないのであり、抵抗の動機や意味すら見いだせないのであり、つまり彼らはなんらの暴力装置を起動させる必要もなく、規格化された我々の支配は、あたかも飼育された家禽と同等にたやすい。

デ新

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COMMENT LIST

【TPPへの布石】 by kita

BSEも規制緩和だとか、案の定TPPへの布石が着々と進んでますね。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/bse/index.html
もちろん、緩和をした当の本人は安全な肉を食しているのでしょう。
（もっとも、家畜肉の由来を知れば食欲は減退するのですが）

「汚い戦争」ですか。
渡部悌冶さんも「ユダヤは日本に何をしたか」の著書の前文で「決してクーデターを起こしたり加わってはならぬ。それはユダヤの計画によるものだからである」と述べています。今の日本人にクーデターを起こせる気力も無いのでしょうがクーデターで解決できるほど甘くは有りませんよね。如何に沸々と内なるエネルギーを蓄え、噴火に当たっては非暴力で行動を起こすべきでしょう。

ダメなものはダメと言い、与えられた選択枝に責任を持って投票し、マスコミの不正には声を上げる。
こんな事しか思い浮かびませんが、その訓練としてyukinoさんのようなブログを応援する事では無いでしょうか。

このブログをご覧の方も多いと存じます。
コメントを寄せる事がそれに繋がると思いますよ。

【kita さん】 by Yukino

このブログも所詮はサイバーカスケード（ネットの小さな局所化）ですから、何の影響力もないですよ。自分自身、言論で世の中を変えようとも、変わるとも思っていないし、啓蒙目的で運営しているのではないです。おそらく、この国は行くところまで行くしかないでしょう。

【】 by 吉田豊昭

太字の文
犬も歩けば、棒に当たる。
どうやら、棒に当たったようです。
貴兄の明確で、的確で、無駄の無い論説に感動しました。
おまけに情報系の仕事の経験をお持ちとは、
やはり、これからは情報化社会です、情報の素養があった方が良いでしょう。
私は、情報化社会構築を目指していますが、情報化社会が構築出来たら、お金は要らなくなるでしょう。
ロスチャイルドの世界統一政府は意味をなさなくなると考えています。
極論すれば、情報化により、個々人が造幣局を運用できるでしょう。
銀行は、要らないし、あっても、お金（＝糞いじり）の悪趣味の遊び場として、人々から軽蔑され、塀の中に閉じ込められるでしょう。
これは、実現できます。　♪( ´▽｀)
http://tekamaru.iza.ne.jp/blog/entry/2172980/
これからも、どうぞよろしくお願いいたします。

【吉田豊昭 さん】 by Yukino

ITは資本規制の緩和やデリバティブと同期して、各国のマネーを桁違いに集約し、略奪する地球規模のプラットフォームなのですけどね。貴方は何も理解していないのだと思います。

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以上は「独りファシズム」より

ＴＰＰは我々にとっては、余命が少ないので、余り騒ぎたくない気持ちですが、これからの子孫のことを考えると一言いいたくなるものです。平成の不平等条約になることは明白なのにそれを推進する気持ちが理解出来ません。いずれは国境がなくなる時代になる方向は間違いないことですが、しかしそこへの移行過程は軟着陸が好ましいのです。以上

1票の格差と政治の貧困

＜１票の格差と政治の貧困＞
　有権者（主権者）の１０％台の支持政党が国会の議席の３分の２近くを占めた。改憲軍拡を公約した危険極まりない政権の誕生だ。そんな政権を７割前後の有権者が支持している、と新聞テレビは報道している。今やろうとしていることは、貨幣の乱発という狂気の金融政策でしかない。日本の資産・円を安くさせるため、既にガソリンや灯油の値段が空中に舞い上がっている。一部富裕層は株高で浮かれてはいる。新たな狂う政治に、無数弱者は新たな不安にかられて、先が見通すことが出来ないありさまだ。

　１２・１６総選挙に不正選挙疑惑がまとわりついたままだ。投票用紙から票の読み取り、運搬、管理一切を民間の「ムサシ」という企業が独占していることも、今回発覚した。背後に米投資会社の存在もわかってきた。投開票のコンピュータープログラムは、富士通が開発したもので、専門家は「操作可能」と断じている。
　これの疑惑に政府も議会・司法・言論界も沈黙している。さすがに司法は１票の格差に対して、相次いで「憲法に違反している」と判決を出している。司法が遂に決起したものだ。
　主権者を平等に扱っていない選挙制度にＮＯを突きつけたのだ。この異常な事態を政府・議会・言論界は真正面から目を向けていない。民意を反映しない不公平な制度と１票の格差が、政治の貧困をもたらしている。
　戦前も戦後も続いてきている官僚政治・おかみ主導の政治に変革の兆しはみられない。世紀の行財政改革に蓋をかけたまま、この国は平和憲法路線を踏み外す、あらぬ方向へと突き進んでいる。
＜党利党略・嘘の公約＞
　筆者は、１票の格差を是正するこの機会に衆参両院議員の議席を半分にすべきだと主張してきた。また「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）を書いて、民意がもっとも反映しにくいこの制度の非を、一人で訴えてきた。
　議員の定数半減と報酬も半減する。そうしてこそ、役人の定数と給与の半減という世紀の行財政改革が実現出来る。借金で首が回らない日本丸の浸水を食い止めることが出来る。
　これが民意である。政治の大道なのだが、与野党ともに票の配分に一喜一憂している。党利党略を丸出しにしている。典型的な衆愚政治である。「公正な選挙された国民の代表による政治」は行われていない。
　そのことに当事者が目を向けようとしない。悪辣な政治指導者ばかりである。まともな為政者がいるとすれば、一瞬たりとも心が休まることが無いだろう。ことほど悪質な日本の政党・政治家ばかりである。
　昨日、花冷えする房総半島を歩いてみると、いち早く某党の選挙ポスターが目に止まった。党首の大きな写真と共に、大きな「再建」という文字が浮かんでいた。嘘を宣伝している政党だ。

　小学生でもわかるだろう。２０数年前の中曽根バブルの後遺症はただごとではない。その挙句の莫大な借金の割合は、敗戦時の１９４５年レベルだ。それでいて全てを官僚任せ・ワシントン任せの政治を改めようとしない。「再建」どころの話ではない。本当に再建をするというのであれば、世紀の行財政改革を断行する必要がある。党利党略政治を放棄する覚悟が求められている。
＜大地は春なのに＞
　それはさておく。房総半島の春は本番である。畑は整地されて種まきの季節を迎えている。水田も苗を待ちこがれている。山は木々の若葉で萌黄（もえぎ）色に染まろうとしている。山桜の白っぽい花が点々と山肌に燃えている。
　我が家の、命名したばかりの正文桜は、２分咲きだ。桃も蕾を大きく膨らませていた。枝を切り取って東京に持ち帰った。蕾だらけの菜の花も。前回沢山採れたフキノトウも、白い花を咲かせていた。数日早ければ食べられるところだった。
　野蒜（のびる）も庭先で採れた。大百姓のＳさんが、ネギと大根をプレゼントしてくれた。農協の売店でも春キャベツなど青物を買い込んで上京した。日曜日の花曇りを想定した車族が一斉に上京するものだから、千葉市周辺の渋滞に巻き込まれてしまったのが痛かったが。
　久しぶり施設から帰宅した母に会えてよかった。妹は１泊で来てくれていた。間もなく９５歳になる母が、今も元気な様子が、子供にはありがたい。「故郷の山はありがたい」と歌った歌人は、母親と山を重ね合わせていたのではないだろうか。
＜悲しい事件＞
　遅く帰宅してパソコンを開くと、悲しい事件が飛び込んできた。それは恐ろしい政治の貧困を象徴するものだった。
　福島県二本松市の３３歳の母親が、一人息子の小学６年生の青空君を絞殺して、自分も死のうとしたという悲劇だ。原因は「生活苦」という。東電福島原発爆破事件と関係が無いとは言えないだろう。
　莫大な復興予算が目的外に使われていたせいなのか。それとも東電が真剣に補償をしなかったせいなのか。それにしても息子の名前が立派だ。卒業式の朝に、母親の手で希望の一人息子を絞殺させた国・地方の責任は重大であろう。生活保護の対象ではなかったのだろう。この国の崩壊を裏付けて余りあろう。「再建」という政党の公約を、貧者・弱者は嘲笑っているのである。
　確かに、知られざる事情があるに違いない。そうだとしても、３３歳の母親を狂気へと追い込んだ日本社会・日本の政治の貧困が悔しくてならない。自民党から共産党まで猛省して、民意の政治の確立に身を投げ出してもらいたい。
＜怒る元大臣秘書官と人権派弁護士＞
　それかあらぬか、携帯電話の向こうで、元大臣秘書官が与党の選挙制度改革案に怒った。「票の配分に目を向けている。本末転倒ではないか。民意がいかに公正に反映されるか、そこに視点を置いていない」と決めつけたものである。
　彼の怒りは山々にこだまするかのようだった。自由人の強みでもあろう。人間は肩書を全て外した時に本物になれるものだ。正論である。
　人権派弁護士は「１票の格差は人を差別する。人権侵害である」と断じている。都市部においてそれは際立っている。地域を優先している選挙制度から、人口・人間中心の制度にする。格差を解消すれば、民意は反映されることになろう。いずれにしろ、小選挙区制は民意が反映されない最悪の制度である。直ちに消滅させるしかない。
＜民意と乖離する日本政治＞
　民意と乖離する日本政治は、民主政治とは言えない。小選挙区制に取りつかれた最初の政治家は、安倍の祖父・Ａ級戦犯容疑者の岸信介だった。どうしてか。民意の反映される選挙制度では、改憲軍拡という過去の帝国へ回帰させることが不可能だと悪魔が判断したからである。

　右翼の願望が小選挙区制の実現だった。独裁政治がより可能だからでもある。これを強行した小沢は、いまどう感じているのであろうか。大いに反省すべきではないだろうか。中選挙区制もしくは大選挙区制がいい。ただし、定数は半減すればいい。報酬も。そうなれば、いい人材が永田町に出現するだろう。
２０１３年３月２４日１０時１０分記

以上は「本澤二郎氏」ブログより

日本の選挙制度は民意を救い上げていません。大変危険な状態です。一刻も早く是正されるべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

有権者の無関心危惧

有権者の無関心危惧

    

加藤紘一元幹事長が引退表明

自民党の加藤紘一・元幹事長が、地元・山形県で開かれた後援会の会合で、
次の衆議院選挙に立候補せず、引退する意向を明らかにしました。

明後日は「憲法記念日」です。北海道新聞は月曜から「かすむ理想」というシリーズ
を掲載しています。本日の朝刊では、護憲政治家「加藤紘一氏」を取り上げています。
サブタイトルは「有権者の無関心危惧」。抜粋して転載します。

　　　　　　

（転載開始）
4月中旬、自民党の加藤紘一元幹事長（73）は、浮かない表情で口を開いた。

「中央政界はタカ派ばかりになったね。」

リベラル派として憲法9条の堅持を訴えてきた加藤さんは、昨年12月の衆院選で
保守系無所属の新人に敗れた。選挙戦で話題になったのは自身の健康不安と
保守分裂の構図ばかり。

「憲法問題なんてまるで争点にならなかった。北海道でも憲法問題を訴える候補
なんていなかったでしょ」

だが、その自民党は夏の参院選で、改憲の発議要件を緩和する96条改正を公約に
掲げる姿勢を示し、憲法改正に向けた動きを加速させている。将来的には戦力の保持
を禁止する9条の改正を視野に入れる。

「安倍晋三首相は国防軍を創設すると言うけれど、それは徴兵制を
含めた問題です。自分の息子が戦争に参加するって考えられますか」

戦争は「人ごと」

加藤さんは昨秋、列車で出会った男性との会話が忘れられない。
東京で社会科教諭をしているという50歳前後の男性はこう主張した。

「日本人は精神を鍛えるため、改憲して国防軍を持つべきだ」
 
「では『あなたは尖閣諸島に行って戦いますか』と聞くと、『私は行か
ない。米兵が行けばいい。そのための日米安保でしょ』って平気で
答える。結局は人ごとなんですよ。」

強い口調で言った。「9条は日本の平和外交の基本。触ってはいけないのです。」

だが、加藤さんは取材から1週間後、政界引退を表明した。
【元祖・護憲】を掲げる社民党も、「街頭で憲法の話をしても、みんな素通りしてしまう。
戦争と言っても実感がないんです。」社民党道連の浅野隆雄幹事長は振り返る。

有権者は憲法論議より、景気や生活といった≪台所≫の話に関心を持った。
「市民生活の厳しさが続く中、憲法が戦争への抑止力としてだけしか語られないならば
社民党支持者でさえ『見直しくらい、いいじゃないか』と言いかねない。」
浅野さんは不安を隠せない。

議論避ける風潮

前回衆院選で落選した民主党の逢坂誠二氏も、改憲を取り巻く現在の状況に危機感
を募らせる一人だ。

「憲法に関する現在の議論は護憲派も改憲派も極端すぎる。だから、話がしづらい
雰囲気となり、多くの国民は憲法の話を避けてしまう。免疫がないんです。」（中略）

「護憲か、改憲か一足飛びに決める必要はない。まずは憲法に関心のない人も少しずつ
議論をして慣れておくことが大事。そうでないといざという時に国民自身がしっかりと
議論できなくなる。怖いのは『政治家がやればいい』と、お任せ民主主義のようになって
しまうことです。」

どのような憲法を望むのか、主権者の選択が問われている。

（参考）「加藤紘一オフシャルサイト」 より

尖閣問題はつとめて冷静な対応を（2012.9.25）

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取材に応じた元議員だけでなく、現国会議員もこれからの方向性は知っているはずです。
田中真紀子議員が、前回の衆院選の街頭演説で「戦争になってもいいんですか？」と
有権者に訴えていましたが、反応はイマイチでした。

「民主党がダメだからこっちの水に～」という気持ちもわからなくもないですが、
「甘い水が実は辛い水だった」ということにならなければ宜しいですが・・。

ナショナリズムを煽って戦いの場にという手法は、現在のアメリカを見てもおわかりの
ように、過去の歴史を振り返れば、経済に行き詰れば為政者たちが考える常套手段です。

「ある老人の独り言」でもおわかりのように、ネットがあろうがなかろうが、気がつく人
は気がつきます。ちょっと歴史を振り返れば、大政翼賛会、大本営発表の戦前戦中の空気
とそれほど変わりません。潜在意識の≪魂≫のメッセージを受け取るか否かでしょう。

政治、経済、外交、原発問題において、国家そのものだけでなく国民一人一人が試されて
いるように感じますが、いかがでしょうか。

以上は「ＭＵのブログ」より

戦争を知らない世代が大勢となり、いつの間にかまた戦争をする時代になりそうです。徴兵制で戦争犠牲者がたくさんでないと戦争の悲惨さが分からないようです。今の戦争は核戦争なので犠牲者は甚大なものとなります。結果が出てからでは遅いのですがそれが分からない世代となっています。残念なことですが仕方無いようです。　　以上

福島沖で危険な兆候、巨大地震前の小康状態か！

福島沖で危険な兆候　巨大地震前の小康状態か　東海大教授が警告

         

• ZAKZAK（夕刊フジ）
• 2013年04月27日17時12分

 

　兵庫・淡路島や東京・三宅島などでマグニチュード（Ｍ）６級の地震が頻発している日本列島で危険な兆候が現れている。福島県沖で異変がみられ、専門家は「アウターライズ（海溝外縁部）型地震の危険が高まっている」と指摘。「今後、数カ月以内に起きる兆しがみられる」というのだ。実際に発生すれば、東北地方沿岸を最大１０メートルの大津波が襲う可能性もある。悪夢が再び訪れるのか。緊張感が漂っている。

　「不気味な小康状態が続いている。巨大地震がくる前の『嵐の前の静けさ』のようだ」

　東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭（ながお・としやす）教授（地震電磁気学）は、不安げにこうつぶやいた。

　長尾氏は東大大学院で地震予知研究を深め、予知で実績のあるギリシャ・アテネ大で共同研究に取り組むなどその道の専門家として知られる。

　現在、同センターでＭ７以上の巨大地震などを予測するため、各地のデータを分析。列島地下の地震活動の分布を天気図に見立て、独自に「地下天気図」を作成している。特徴は、地震の直前に共通してみられる兆候をとらえ、「低気圧」に置き換えて予知を試みていることだ。

　「簡単に説明すると、巨大地震が起きる前、その地域で日常的に起きている小さな地震が急に減少する。こうした傾向を低気圧にたとえる。つまり、『地下天気図』で低気圧が発達することは、巨大地震発生の確率が高まっているということだ」と長尾氏は解説する。

　ここでいう小さな地震には、体には感じないごく微少な地震も含まれる。地下で生じたひずみは、繰り返す小地震で少しずつエネルギーを解放させている。その現象が止んで地震の「静穏期」に入ると、どんどんエネルギーがため込まれ、やがて大地震となって一気に解放されるというわけだ。

　長尾氏によると、約６４００人の死者・不明者を出した１９９５年の阪神大震災（Ｍ７・３）、２００７年の能登半島地震（同６・９）でも同様の動きがみられたという。

　そして今、その異常が福島県沖の地下で起きている。

　「東日本大震災以降、福島県沖で日常的に発生してきた小さな地震が止んでいる。巨大地震前の静穏期に入った可能性がある。もちろん、１００％の発生を予測するものではないが、数カ月から１年以内にＭ７以上の大きな地震が発生するリスクが高まっている」（長尾氏）

　４月に入って、１３日に淡路島でＭ６・３、１７日には三宅島近海でＭ６・２、宮城県沖でＭ５・８の揺れが襲うなど連日のようにＭ６級の地震が頻発しているだけに、確かに不気味ではある。

　福島県沖を震源として起きる巨大地震で、最も警戒しなければならないのは、大規模な津波だ。

　「日本海溝の東側を震源とする『アウターライズ型地震』が起きると海底が大きく動くため、大津波を引き起こす恐れがある。アウターライズとは、海洋プレート（太平洋プレート）が、陸側プレート（北米プレート）に沈み込みを開始する部分を指す。震源が陸地から離れているため、揺れそのものは大きくないのも特徴」（気象庁関係者）

　典型的なアウターライズ型地震は、約３０００人の死者・不明者を出した１９３３年の昭和三陸沖地震（Ｍ８・１）。震源は岩手県沖の日本海溝外側で、１８９６年に三陸沖で発生した逆断層型の明治三陸地震（Ｍ８・２～８・５）が誘発したものとみられている。

　そうなると２０１１年３月、三陸沖を震源として起きた同じ逆断層型の東日本大震災（Ｍ９・０）との関連が見過ごせない。

　長尾氏は「『明治三陸』の大地震がアウターライズ型地震の『昭和三陸』を誘発したように、３・１１の大震災がＭ７級のアウターライズを誘発する可能性はある。もし起これば、最悪の場合、１０メートルの津波が東北の太平洋沿岸一帯を襲うことになる」と危ぶむ。

　沿岸部には爆発の記憶が生々しい福島第１原発のほか、第２原発もある。「不気味な兆候」が兆候に止まり、現実にならなければいいが…。

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地震  津波  福島県  天気  日本海

以上は「ＺＡＫ　ＺＡＫ」より

今は、福島沖だけでなく、日本はどこでも巨大地震が起きても不思議でない時期にあります。運よく起きていないだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

apocalypse

Apocalypse　
2013/04/06 00:05赤坂という超一等地にあるカナダ大使館から放射性物質が検出されたのだが、これは土地本位制度という日本式経済システムが崩壊する兆候なのだろう。

この国においては空間という抽象概念に信用が裏づけされているのであり、つまり我々の体系は共幻想を黙約とし、社会文脈というフィクションの上に成立する極めて脆弱なものだ。

地価の暴落は信用システムの破綻を意味するのであり、債券や株式、金融機関の担保、企業・個人資産、生保や年金の運用など、国家経済の全領域に波及するのだが、これは控えめなシミュレーションであり、実質の「終了」を意味することはお察しのとおりだ。

おおむね先進各国の地価総額はGDPに拮抗しているのだから、潜在的に日本国の地価は1000兆円の下げ幅を孕んでいるという。繰り返すが、首都圏の地価総額が僅か5％下落するだけで50兆円が揮発する試算なのであり、小泉政権が強行した時価会計制度において、汚染の進捗は企業群のバランスシートを破滅的に毀損させるだろう。

語るまでもなく時価会計とは日本企業の価値を引き下げ、外資による買収を推進するための制度なのだが、これに合わせ株式交換による取得をも合法化し、つまり外国人が１円も金を出さずに乗っ取りを可能とするシステムを構築したのだから、小泉一族とは正真正銘の売国奴である。

多国籍企業と化した経団連グループは開発拠点など中枢機能を国外に移設し、リスクを最小限に止めることも可能なのだろうが、中小・零細企業は選択肢も補償もなく、資産劣化つまり担保の毀損とともに資金調達が困難化するのであり、公的融資枠が拡大されたところで対応できるレベルではない。

概説のとおり、むしろグローバル資本という支配集団の狙いは、国家破綻による金融商品の暴落値を窺い、一斉取得により経済支配を絶対化する点にあり、CSISが復興政策に直接関与する事由もこれによるのであり、すなわち「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型ビジネス）というテーマが活性を帯びているのだと自分は考えている。

このように国民経済が破滅する事態においても独立行政法人、天下り、財政投融資、補助金など官製経済への拠出は全く縮減されることもなく、むしろそれは強化され、国家は覚醒する我々に殺意を抱くのであり、社会資本をめぐる支配階級と国民階級の二項対立は日々ごと激化の一途を辿っている。

近未来は地価暴落をトリガーとする倒産や失業、社会保障費の爆発的増加、貧困蔓延による経済縮小、そのスパイラルによる歳入の枯渇から財政破綻という最悪のシナリオだ。あらためて、我々は悲惨を通じてしか、何かを学ぶことができない生き物なのだろう。

敷衍すれば、3.11を契機に法体系そのものが破綻しているのだと思う。放射性物質については「無主物」という判決が下されているとおり、国家は放射線の拡散による資産劣化や経済損失、あるいは健康被害について賠償を拒否するという姿勢を鮮明に打ち出しているのであり、それは観念的議論ではなく、財産権と生存権を保証した憲法の否定であり、法治国家の終焉に他ならない。

フランス革命の功績とは「ナポレオン法典」に私有財産を定め、財産保障という概念の確立により資本主義を発展させた点にあるのだが、逆説的に国家が私有財産を侵害する恣意的な制度下においては、生産活動やイノベーションが発展することなどあり得ないのであり、つまり我々の体系においては、市場経済が成立する基本的要件が完全に破壊されているわけだ。

禁圧は「国民の生命財産を官吏の帰属物とみなす」という家産官僚国家の本質を明示しているのだが、その秩序性すらもはや維持困難なのであり、様相は「アナーキー（無政府状態）社会」というフェーズへ突入している。

新しいレジーム（体制）とは社会的ダーウィ二ズムなどという悠長なものではなく、それは壮絶な弱肉強食のヒエラルキーなのであり、被曝地における児童放置や住民の定住勧告、核廃棄物レベルの食品流通と摂取の励行、農業・漁業補償の拒絶、財産権や生存権の空無化、基本的人権の形骸は証拠群に他ならない。

‘国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する’という、Ｊ・ロックが掲げた「社会契約」の精神は憲法の前文に記されているにもかかわらず、それに対する我々の根本的な無知が国家の暴力衝動を増幅させているのだが、むしろ国家という体系はとっくに消失しているのであり、我々が帰属しているものは、かつて国家であった民族集団の砕片に過ぎないのかもしれない。

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以上は「独りファシズム」より　　

日本は「3.11テロ」により、以前の日本とは断絶させられました。昔の良き日本には、再び戻ることは決してありません。目に見えない放射能汚染というものに土地が破壊されて今後数百年間は使用できなくなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

実録「トモダチ」作戦：放射能汚染、「前頭葉に出来た脳腫瘍」

実録『トモダチ』作戦・第４部「放射能汚染」［第４回］「前頭葉にできた、難治性の脳腫瘍。変わってしまった人生」

投稿日: 2013年4月11日 作成者: admin

なぜ米国国防総省は、放射線被ばくの記録を闇に葬ろうとしているのか？

ロジャー・ウィザースプーン / ハフィントン・ポスト　３月15日


原子力発電技術のエキスパートであり、放射性物質の拡散に関する専門家であるアーニー・ガンダーセン氏がこう語りました。
「私は始めから『トモダチ』作戦医療記録簿については、信頼はしていませんでした。」

「第二次世界大戦終了間際、ユタ砂漠で行われた兵士を使った核実験の報告においても、国防総省が制作した生存者に関する（実験後、爆心地近くの塹壕に待機させられていた兵士のうち、多数が放射線障害や癌により死亡した）医療記録簿はでたらめでした。
兵士たちの実際の被ばく線量は、国防総省が発表した数値を大きく上回っていました。」

「あの実験で国防総省が兵士たちをどんな目に遭わせたか、そして放射線の影響についてはその影響を限りなく小さく見せようとした、そのことを知っている私としては、最新の発表に対しても信頼など持ちようがありませんでした。

アーニー・ガンダーセン氏は『トモダチ』作戦医療記録簿の継続が棚上げされてしまったことについて、「失望しましたが、驚く程の事ではありません。」と語りました。

空母ロナルド・レーガンの乗員たちは、作戦の実行を命じた国防総省の高官が主張するよりはるかに多量の被ばくをしてしまった、ガンダーセン氏はこう指摘しました。
さらに、多くの乗組員たちに放射線被ばく特有の症状が現れており、それを集団ヒステリーの名の下に片づけるわけにはいかないと、が語りました。

「最も大きな予想もしていなかった問題は、不活性ガスです。これは空母ロナルド・レーガンの上を吹き過ぎていき、船内に滞留することはありませんでした。しかし、この時甲板に出ていた人々がこのガスを吸い込んでしまったのです。
甲板上の放射性物質を洗い流そうとして、モップなどをかけていた兵員たちです。こんなことをさせるべきではありませんでした。


しかし100マイル（約160キロ）も離れた海上で、沿岸から飛来して来ることなど想像もできないかもしれませんが、きわめて残念なことに、彼等はそれを吸い込んでしまったのです。
彼らの肺の中は空母の甲板や海洋中と同じように、汚染されないわけにはいかなくなってしまいました。
そして国防総省の高官達は誰一人、兵士たちの肺の中にある放射性物質の事を計算に入れようとはしなかったのです。」

深刻な問題が発生してしまったことに最初に気がついたのは、『トモダチ』作戦に参加した兵士、当の本人達だったのです。

▽並行して発生した問題

「私の場合、昨年初めにアメリカ南部の母港に帰還していた時に、健康問題が明らかになりました。」
F18戦闘機の整備士で、USSロナルド・レーガンの危険物取扱責任者のジェニフアー・ミックがこう語りました。
2012年３月30日、私はカリフォルニアの基地で命令変更を受けるため、起立整列していました。その時初めて意識を失い、倒れたのです。」

「医務室に運ばれましたが、その時は単なる脱水症状だろうと言われ、水を一杯飲まされました。しかし４月29日、再び倒れ、今度は緊急措置室に運ばれました。その時私は、頭痛がすると言ったのです。」
彼らは
「多分、倒れたときに頭を打ったのだろう。」
とかたり、私の脳のCTスキャンを行いました。そして、腫瘍が見つかったと話し、それから２度の手術を受けました。
そして私は海軍を辞めざるを得なくなったのです。


正確に言えば、医師がジェニファーの前頭葉に発見したものは、悪性度２の乏突起星細胞腫（ぼうとっきせいさいぼうしゅ・脳腫瘍の一種）です。この癌は脳の中で言語中枢を司る左の前頭葉にできやすい、悪性の治療が難しいガンです。
手術によってガンを取り除いた部分には空洞ができる場合があり、脳全体の構造がゆがんで、二次的症状を引き起こす場合があります。

2012年秋に行われた２度目の手術の後、ジェニファーは『今のところ、癌細胞の増殖は認められない。ガンを取り除いた後の脳内の部分にも異常は見られず、落ち着いています。』と告げられました。
「私は自分の脳の組織がきちんと活動していると思っています。もっと悪い結果になる可能性もありましたが、幸いそうはなりませんでした。今はどういうトラブルもありませんし、痛むわけでもありません。」
「私は２か月おきに通院し、検査を受ける必要があります。たくさんのストレスがかかりますが、それ以外の問題は感じていません。」


彼女は今、生まれ育った場所、ウィスコンシン州にある両親の農場に戻り、ガンの再発に備える生活を送っています。

「現時点では私は数多くの医師による診断を受けなければならず、週５日フルタイムで働くことは困難な状況です。私は車を持っていないため、どこに行くにも両親に乗せて行ってもらわなければなりません。」

ジェニファーは先を見通せない生活に耐えることに、何とか自分を慣れさせることが出来ました。
「私の未来は、取り返しがつかない程捻じ曲げられてしまったわけではありません。」
彼女がこう語りました。
「私は少しでも良い仕事に就くため、大学に通おうと思っています。そしてもちろん、これからも生きていきます。癌については、これからうまく付き合っていくつもりです。体には手足がついているのと同じです。

「今日を精一杯生きれば良いのです、そして自分を見失わないように。楽しめるだけ、これからの人生を楽しむつもりです。」

2011年３月24日、米軍横田基地で放射線量を測定する空軍医療班。

彼女は福島第一原発の原子炉の状態、そして放射性物質の真実の放出量について、アメリカ政府に事実認識を誤らせたとして、東京電力を控訴している原告団の一人です。
放射性物質こそ、彼女をここまで追い込んだ張本人です。

「私がこの訴訟の原告になったのは、私を見舞ったのと同じ悲劇が繰り返されないようにするためです。誰かが責任を取らなければなりません。」
「長期的視野に立った場合、真実を隠すことが人々の生命にかかわる事であることが解ります。私は真実が隠されることで、人々の命が危険にさらされるのを、これ以上見たくないのです。」

「海軍に関しては、あの状況の中で果たしてどれだけのことが出来たか、未だに判断できません。放射性に対応するための訓練もありませんでした。海軍は限られた情報しかない中で、最善の努力をしたと思っています。そして一緒に働いた仲間たち、そして任務のため私が居たすべての場所に対し、私は限りない愛情を持っています。」

多少とも恵まれていたのは、最初の発作を起こしたとき、そして正式な病名が判明した時、彼女はまだ海軍に在籍していたという事でした。
海軍に在籍している限り、彼女の病状の推移は正確に記録され続けました。
しかし、そうでなくなる可能性が出てきたのです。

「医師たちは私の病気が『トモダチ』作戦に参加したものによるものかどうか、まだ結論を出していません。」
ジェニファーがこう語りました。

米軍三沢基地で大気中の放射線量の測定を行う生物環境工学技術者。2011年４月29日。

国防総省はすでに『トモダチ』作戦に参加した将兵に、深刻な問題は発生しなかったとして、『トモダチ』作戦医療記録簿の記録の継続を中止しました。
記録の継続こそが、放射線被ばくについて医学的に明らかにするための、唯一の方法であったにもかかわらず。

ジェニファーは在任中に完治の難しいガンを発症したにもかかわらず、退役してしまった今、何の補償も受けられない可能性が出て来たのです。

〈 第４部・第５回へ続く 〉

http://spoonsenergymatters.wordpress.com/2013/03/15/a-lasting-legacy-of-the-fukushima-rescue-mission-part-4-living-with-the-aftermath/
　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

【 魔女が死んだ 】
全ての人がその死を悼んでいる訳では無い、という現実

アメリカNBCニュース　４月９日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

生前からその評価は分かれていましたが、マーガレット・サッチャー元英国首相はその死によっても英国を二分することになりました。
厳粛な葬儀に参列し生前の業績に賛辞を捧げる人々、そして一方ではパーティを開催し、その死を祝う人々もいます。
彼女の急進的な、右翼的政策は英国の近代化においてその業績を評価される一方、多くの雇用機会と伝統産業を破壊し、批判的立場の人々を多数作り出すことになりました。
首都ロンドンの南部、ブリクストンでは、急きょパーティの開催が決定し、会場となるパブの上に『魔女は死んだ』と書かれた横断幕が掲げられました。

「この20～30年の間に英国で起きた様々な忌むべき事を象徴する人物、それこそがサッチャー元首相なのです。」
40歳になったグラフィック・デザイナーのベン・ウィンザーがこう語りました。

警察当局は路上での祝賀パーティが開催されたブリストル地区で軽度の騒乱が発生し、６人の警察官が軽傷を負ったと発表しました。

スコットランドのグラスゴーでは、200人以上の人々が市役所前の広場に集まり、シャンペンをかけ合い、ダンスをし、バグパイプを演奏するなどして前首相の死を祝いました。

「サッチャーの遺産、それは貧困と格差、そして人権の抑圧です。だからこそ私たちはここに集まり、そのことを忘れないようにしているのです。」
ジョナサン・シャフィが地元のヘラルド紙の取材にこう答えました。

ロンドンでは、故サッチャー元首相の自宅玄関前には、１リットルの牛乳瓶が置かれていました。故元首相は1970年代に導入された小学校の子供たちに無償で牛乳を配る制度を廃止しました。
この措置に対し、当時「サッチャーはミルク・スナッチャー（どろぼう、かっぱらい）」という批判が浴びせられました。読んで当ブログが面白いと思ったら、ぜひRSSリーダーやはてブなどに登録していただいて、また遊びにきてくださいね！ツイッター

以上は「小林裕見子氏」ブログより

脳腫瘍が放射能汚染によるものかどうか不明ですが、日本政府同様米国政府も関連性を否定するものと思われます。政府とはどこも同じようなものです。「３．１１テロ」事態が日米政府の責任で起きたものです。否定は当然のことです。酷い話です。　　以上

中韓の日本商品不買運動

＜中韓の日本商品不買運動＞
　野田内閣の尖閣国有化宣言に端を発して、中国全土で大がかりな日本商品ボイコット運動が表面化した。次いで韓国では、中小の小売店の団体（６００万人）が竹島領有権問題に絡めて、同じく日本商品を「買わない」「売らない」運動が展開されてきている。尖閣問題の火付け役は、極右の石原慎太郎とその背後にワシントンの極右シンクタンクの存在が判明している。この問題は深刻極まりないのだが、永田町・霞が関・大手町も軽視しているようだ。議会での野党追及も聞かない。

　これらは、単なる経済問題でないことはいうまでもない。日本政府と日本人の心根に厳しい反省を求めているのだが、そうした認識が言論界にも見えていない。日本がアジアで孤立していることにさえも気付いていない。
　反動的にワシントンとの同盟という名の服従政策に突き進んでいる。安倍内閣のＴＰＰへののめり込みと自衛隊の米軍傘下入りという、文字通りの日本属国化を印象付けている。
＜甘く見るな・自立した中韓＞
　どう取り繕ってみても、アメリカの時代は過ぎ去ろうとしている。戦前の大英帝国がそうだったように、帝国の繁栄には限界がある。アメリカ１国で国際関係や紛争を処理できない。
　近年のイラク戦争でも、アフガン戦争も、他国軍を巻き込んでも米軍は勝利を手にすることが出来なかった。イスラエルとパレスチナの和平問題は言うに及ばず、イラン問題にも解決の糸口さえも。ワシントン単独での力では無理である。
　アメリカが国内で新たなガスを見つけたと宣伝しているが、それでもって１極体制の復活を実現することは困難であろう。内政の課題山積に四苦八苦している。

　東アジアは大きく変動した。中国やインドの台頭である。とりわけ前者のそれは著しい。ワシントンが最も重視するパートナーである。「日米で北京を封じ込める」という日米極右の論理など通用するはずもない。
　反日感情が覆い尽くす韓国は、大国化した中国に接近して久しい。同時に北朝鮮との関係を重視する分、中国傾斜も著しい。朴新大統領の中国へのあこがれも、より双方の深まりを今後、予想させる。
　かつてソ連との連携に力を入れてきた中国は、当の昔に自立する自信をみなぎらせている。その上で、大国・ロシアとの連携を深めている。日米の経済力を取り込んで成長してきた韓国も独り立ちしている。
　中韓共に、日本侵略の甚大な被害を受けたことの精神的な苦悩を共有している。過去と真正面から向き合おうとしない極右の日本政府が誕生すると、比例して双方の関係は深まってゆくものだ。
＜侵略史と歴史認識・領有権＞
　今がまさにそうである。昨年の９・１８反日デモは、韓国の人々にも力強いメッセージを与えた。過去と向き合えない極右の日本政府に対して、中韓連携による対抗意識が芽生えてきている。日本にとって最悪のシナリオである。アジアから孤立する日本だ。
　韓国の反日感情と反米感情は、勢い北京との深まりを意味する。そこから北の暴走を抑制できる。一石二鳥なのだ。

　隣国の共通する歴史認識と領有権問題は、ともに日本侵略史という悲惨な過去と関係している。戦後処理に問題があった。これにはワシントンが責任を負っている。
　ぶっちゃけて言うと、尖閣・竹島・北方４島も、いうなればアメリカの置き土産である。ワシントンの日本属国化の布石なのである。ワシントンのずる賢い日本孤立化政策とも言える。
＜日本財閥に槍突きつけた隣国の民衆＞
　「ワシントンの占領政策は成功した」と当事者が吹聴している。しかし、善良な日本人や平和国民からすると、全くその逆である。
　米ソの対立関係を悪用しながら、当初の対日政策をクルクルと変えてしまった。最大の悲劇は、いったん日本軍国主義の黒幕である財閥を解体したものの、冷戦構造下、反省もさせないままに、直ちに復活させてしまったことである。
　戦前の財閥は、今日その１００倍、１０００倍以上の実力を有している。彼らが政界と官界を操作している日本の最強権力体なのである。言論界も彼らの意向を体して世論操作の先頭に立たされている。
　何度でも繰り返すのだが、日本の教科書や新聞テレビなどのマスコミから「財閥」という文字は消えてしまっている。日本共産党は、確か「大企業」と呼んで、実態を隠すことに貢献している。新聞テレビもそうである。
　学者の中には、欧米の学者に見習って「多国籍企業」と呼んでいる。その点で、韓国社会はまともである。財閥が韓国社会を牛耳っている。政界も官界も言論界も財閥が支配している。そのことを人々は皆承知している。
韓国人は、権力の源について公然と批判、監視している。其の分、健全であるが、日本は財閥を誰も知らない。存在しないことにしている。日本の不思議の最たるものである。
　中国の人民と韓国の国民は、ここにきて初めて日本財閥に対して挑戦状をたたきつけている。これは政治的にも画期的なことである。日本財閥は侵略の本尊である。そこに隣国の民衆が槍を突きつけているのだから。
＜日米同盟一辺倒は逆効果＞
　財閥が政治を動かしている。操っている日本である。資本主義社会では、資本が権力を掌握している。資本・財閥が重要政策を決める。１０％消費税は財閥・大手町の意思である。ＴＰＰもそうである。自衛隊の海外展開もまた、財閥の意向なのである。民意ではない。
　日米同盟もまた財閥の意思なのだ。財閥は主権者である国民の意思・民意を代表していない。ここに政治不信の根源が生まれる。
　日米同盟はアジアを軽視する。極右政権のもとでは一段とそれが強まることになる。東アジア共同体が開花することはない。
　日本の将来に明るさが見えてこない理由だ。アジア重視路線を打ち出した小沢一郎と鳩山由紀夫が政治的に葬られた理由でもある。しかし、リベラルが消えることはない。日本から希望が消えたわけではない。
＜ワシントンと北京の連携＞
　日本財閥の意向がどうであれ、ワシントンの主流は北京を重視することになる。当り前であろう。近い将来の世界は、ワシントンと北京が世界を動かす原動力になるだろう。
　北京が民意を吸い上げることに成功すれば、中国の時代を想定できるだろう。ワシントンはアジア重視、それも中国重視である。日本財閥の均衡を欠いたワシントン傾斜は、未来を見据えたものではない。
　そんな愚かな日本財閥を監視する制度の構築が、もっとも急務であろう。小沢や鳩山はここに視点を置いてはどうか。まだ諦めるのは早い。リベラルの重大任務だ。
＜被害者心理を理解しない極右＞
　日本人の致命的な欠点は、被害者の立場・心情を理解できない点にある。それは戦後の歴史教育も災いしている。近現代史に蓋をしてきている。過去を知らない日本人ばかりの日本に問題がある。
　安倍内閣のような極右政権は、隣人の心のひだを理解できない。いまどきの反共主義に、どれほどの価値があろうか。

　大平正芳の寛容を学ぶ必要がある。宇都宮徳馬の平和・軍縮に思いを致すようになれば、隣国の反日感情や日本商品不買運動の心理を理解、解消出来るようになるだろう。諦めるのはまだ早い。
２０１３年３月２２日記

以上は「本澤二郎氏」ブログより

日本国民を国際的な常識から隔離させているのは主に日本のマスコミであります。前回の大戦でも国の道を誤らせたのはやはりマスコミです。今また国の道を誤らせようとしているのがこのマスコミです。正義のマスコミ人を守るのは国民ですが、時の権力者がこれを妨害しているのも事実です。そして日本の司法も腐敗しきっているのが問題です。　　以上

日本に年198億円要求、普天間移転後の維持費ー米国

米、日本に年１９８億円要求　普天間移転後の維持費

政治	2013年5月5日 09時28分
(1時間40分前に更新)

　【平安名純代・米国特約記者】米政府が米軍普天間飛行場の代替施設移転後の年間維持費約２億ドル（約１９８億円）を日本の負担とするよう求めていることが分かった。現在の普天間維持費の約７０倍に相当する額で、米側は３月の日米副大臣級会談に続き、先月開かれた日米防衛相会談でも理解を求めていた。交渉は難航しているという。米高官が３日（米時間）までに本紙の取材に対して明らかにした。

　米国防総省は、代替施設建設計画への反対姿勢を強める米議会の説得に不可欠として、日本側に説明しているという。

　同高官によると、カーター国防副長官は３月１７日に横田米軍基地内で江渡聡徳防衛副大臣と会談し、普天間の補修費や代替施設の年間維持費、在沖米海兵隊のグアム移転費など、日本側の負担を増やすよう要請。ワシントンで４月３０日に開かれた日米防衛相会談では、ヘーゲル国防長官が小野寺五典防衛相に対し、国防費の自動強制削減など米側の現状を説明した上で、同盟諸国の協力がより重要性を増しているなどと理解を求めたという。

　米上院軍事委員会が同１７日に公表した報告書によると、米会計検査院（ＧＡＯ）が１９９８年にまとめた報告書のなかで、代替施設の年間維持費は、普天間の約７０倍に相当する約２億ドルと試算。日本に負担を要請したものの、合意の見通しが立たず、米側の負担が膨らむ可能性を警告していた。

以上は「沖縄タイムズ」より

基地を貸しているのに、費用を要求するとは逆です。本来ならば、米国が基地使用料を日本側に支払うのが正常です。なぜ米軍が日本に軍隊を置くかと言えば、それは日本がひそかに軍備を増強して過っての軍国主義に舞い戻ることを防ぐために日本の動きを監視するのが目的です。表向きには日本を防衛していると言っていますが、これは国民を欺く方便です。日米同盟の欺瞞の一面を表しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　以上          

シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だーその1

シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　－その1－

シリアのイドリブの反政府勢力グループであるナスラ戦線の民兵たち

◆4月30日

　昨日の記事を追認するような記事である。アメリカの有力紙である、ニューヨーク･タイムズ紙も、シリア内の反政府勢力はアルカイダに全面的に支配されている、と指摘するまでになったということだ。

　アメリカの有力紙がそのような記事を掲載したということは、オバマ政権は今後、そのシリア内の反政府勢力に対する支援を今までと同じように継続するかどうか、分からない、ということを意味している。恐らくはアメリカは支援を縮小・停止状態に行く可能性があるのだ。

　これはアメリカ国内の戦争屋との内部抗争の行方や、親イスラエルロビーの活動の如何、などとも関わってくるだろう。しかし、基本的にオバマ政権はシリア内の反政府勢力に対する支援を縮小し停止したい政権である、と分かってくるだろう。

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●シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　－その1－
「反政府勢力」は全面的にアルカイダによって支配されている
http://www.globalresearch.ca/time-to-end-western-support-for-terrorists-in-syria-opposition-is-entirely-run-by-al-qaeda/5333204
　【4月28日　Tony Cartalucci — Global Research】

　ニューヨークタイムズ紙が、「シリアの反政府勢力」と言われる存在が全面的にアルカイダによって支配されていることを確認し、文字通り以下のように報じた。

　シリアで反政府勢力が支配する場所は、どこでも世俗の戦闘部隊を語ることはない。

　最初から、地政学的アナリストにとっては、シリアでの紛争は、「民主主義擁護派」のプロテスターたちが立ち上がったものではなく、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがアルカイダと繋がる過激派たちに武器を指令を与えている、証拠書類のある陰謀によって成されているものである。

　これは2007年には書類で示されているもので、「アラブの春」が始まる2011年の4年も前の話で、ピューリッツァー賞受賞者のセイモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いた、「リディレクション：政府の新しい政策はテロとの戦争で敵側を利しているのだろうか？」というタイトルの記事にある。
　
　シーア派の支配するイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、中東における優先事項を再設定する決定を行った。レバノンでは、米政権はスンニー派のサウジアラビア政府と協調し、イランの支援するシーア派組織であるヒズボラを弱体化させる秘密作戦に出た。

　アメリカはまたイランとシリアを狙った秘密作戦に参加してきている。その影響で、こういった活動がスンニー派の過激グループを強化することになっているが、彼らはイスラム教の軍事的側面を強調したアメリカに敵対する勢力であり、親アルカイダである。

　過去2年間に渡って、米英仏、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、トルコは何十億ドルもの資金と、数千トンになる武器弾薬をシリア内に送り込んだ。これと共に、リビヤ、チェチェン、レバノン、ヨルダン、イラクなどから良く知られたテロリストらを送り込んだ。テレグラフ紙の記事で、「アメリカとヨーロッパはザグレブを通じてシリアの反政府勢力に対して武器を空輸」の記事で以下のように報じた：
　
　11月以来ヨルダン経由で、3000トンの武器がザグレブ空港から75回にわたる空輸でシリアの反政府勢力に送られた、という。

　この話は、反政府勢力側の手に渡っている元ユーゴスラビアの武器の数が増えていることがオンライン･ビデオで見られることから確認されている。これは先月デイリー・テレグラフ紙その他の新聞が明らかにしたが、以前想定された量よりはるかに大量の武器が渡っていることが示唆されている。

　トルコとヨルダンが武器の供給で支援したこの積荷は、既にアメリカの要請でサウジアラビアによって支払われている。しかしこの報告では、クロアチアからのも含め、「イギリスを含むいくつかのヨーロッパ諸国から」武器が来ていたという。

　イギリス軍事顧問がシリアと国境を接する諸国で作戦を行っている事が知られている。彼らはフランス人とアメリカ人と共に、反政府勢力の指導者らや元シリア将官らに訓練を施している。

　ニューヨーク･タイムズ紙の、「シリアに武器空輸、反政府勢力は拡大、CIAが支援」というタイトルの記事内で、以下のことを確認している：

　CIAの支援で、ここ数ヶ月で、アラブの政府とトルコは急激にシリアの反政府勢力への軍事支援を増加させ、武器と装備を満載した秘密の空輸活動を拡大している。

　空輸活動は2012年に小規模な形で始められたが、昨年の秋を通して継続し、年末には更に重い積荷となり回数も増えた。160回以上の軍事貨物飛行が、ヨルダン、サウジ、カタールの軍用型貨物機によりアンカラ近郊のエセンボガ空港に着陸していた。また小規模なものならば、トルコやヨルダンの他の空港でも行われていた。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

無駄な戦争は即刻停止すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米大統領府も怒る安倍暴走

＜米大統領府も怒る安倍暴走＞　本澤二郎の「日本の風景」（1284）　H.25/04/27

＜米大統領府も怒る安倍暴走＞

　リベラルのホワイトハウス
　日米産軍体制とつるむ安倍内閣

　米オバマ政権が非公式だが「安倍内閣の暴走に怒り出している」という事実が、とうとう表面化した。
　安倍の極右政治は四面楚歌という事実が露見したことになる。　


「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」（1284）　2013年04月27日

＜米大統領府も怒る安倍暴走＞

　安倍・極右内閣の暴走に対して、中韓両国は激しい反発に出ている。昨日の韓国大手新聞の中央日報は「ブレーキのない極右疾走」と報じた。中国の人民日報は「憲法改正に反対の議員連盟発足」を大きく取り上げた。米オバマ政権が非公式だが「安倍内閣の暴走に怒り出している」という事実が、とうとう表面化した。安倍の極右政治は四面楚歌という事実が露見したことになる。

＜リベラルのホワイトハウス＞

　言及するまでも無く、ワシントンの主人は民主党リベラル派のオバマである。ネオコンの戦争屋・ブッシュ前政権とは異なる。１期目は外交や軍事をすべて産軍体制任せだったが、２期目のオバマは腹をくくって自身のリベラル色を打ち出してきている。

　おかしなことだが、霞が関も永田町も民主党リベラル派とのパイプはないか、細い。ワシントンの共和党右派とのパイプだけというのが実情である。

　岸信介や小泉純一郎の後継者である安倍は「ワシントンに対してＴＰＰ参加を委ねたのだから、改憲政策は自由にやる」との思いが強いのだろう。そのための手段が、靖国参拝に象徴される歴史認識の表面化だ。中韓の反発を巧妙に悪用して、日本人の意識を民族主義化させ、それでもって憲法改悪・軍拡の潮流を作り出そうとしている。

　祖父の遺言でもある「天皇制国家主義への復活」という、途方もない野望にアクセルを踏んでいる。ワシントンのネオコンの支援を受けている、との自信もあるのだろう。
「中韓の脅迫に屈しない」という驚愕の開き直り、はては「侵略の定義は固まっていない」などと侵略戦争に対する反省など皆無なのだ。戦争神社である靖国８・１５参拝は、２期目の安倍の信念ともなっている。

　これほどの極右政治は、過去の中曽根・小泉内閣にも見られなかったものだ。当然のことながら、侵略戦争への反省も謝罪もしないことは、また同じことを繰り返すことを約束しているようなものだ。それだけに中韓両国と人民は反発を強めることになる。

　オバマ政権は、当然のことだが、中国を一番重視している。韓国とは同盟国だ。そことのいがみ合いを作り出している安倍内閣に対して、リベラル派のホワイトハウスが怒り狂って当然だろう。

＜日米産軍体制とつるむ安倍内閣＞

　他方、安倍内閣のワシントン・パイプは、ブッシュの共和党人脈だ。いうところの「ジャパン・ハンドラー」と言われるネオコンらだ。リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイら米産軍体制の代理人らだ。

　 彼らの先兵がＣＩＡと見られているのだが、こことの太いパイプが官邸や霞が関、さらには新聞テレビにある。

　この連中は、中国封じ込めによる緊張政策を安倍・官邸に強要している、と見られている。彼らこそが「９条は邪魔だ」とわめいている。日米産軍体制のフィクサーとの指摘もある。

　過去に小泉内閣の外務大臣だった田中真紀子が、アーミテージとの会見日程をキャンセルした途端、小泉は田中スキャンダルを表面化させて、外相を更迭した、との経緯がある。「ジャパン・ハンドラーに操られている日本政府」を印象付けたものだ。この人脈の下で小泉内閣は、アフガン・イラク戦争に憲法違反である自衛隊派兵を強行した。

　この大義のない参戦をイギリス議会は総括した。しかし、日本はしていない。なぜか？彼らが依然として霞が関と永田町に強い影響力を保持しているためだ。

＜近隣国への挑発続く＞

　だが、２期目のオバマ政権はリベラルの本性を見せ始めた。それが安倍・極右政治の暴走にブレーキをかけてきた理由だ。ご存知、安倍の脳裏を戦後否定されている皇国史観が支配している。そこから公然とほとばしる歴史認識なのだから、とても一般人はついてはいけない。

　その思いの中心が靖国参拝なのだ。天皇制国家主義の復活への野望をたぎらせることになる。１９４５年以前に引き戻そうと言うのだから、これは隣国どころか占領当事者のワシントンも容認できないだろう。特にリベラル派にとって耐えがたい苦痛なのだ。

　ワシントンは、どうやらネオコンと大統領府・国務省の対立が浮上したのかもしれない。

＜怒る北京とソウル＞

　北京は日中韓の財務相会議をキャンセルする、と４月２６日に通告してきた。政府間レベルの対話を打ち切ったものだ。日中首脳会談の実現どころではない。

　韓国議会は同日、外交統一委員会で安倍暴走発言と靖国参拝に対する非難決議を採択した。「靖国参拝を許さない」「過去を反省し、謝罪せよ」との怒りが半島を押し包む勢いである。

　ソウルの日本大使館前での市民の抗議活動が連日、繰り広げられている。日本商品の不買運動も半島から大陸で活発化するだろう。

　安倍路線は戦後史を逆転させるものである。ＡＳＥＡＮにも、これらが浸透している。ワシントンから欧米にも拡大する、との懸念も聞く。極右を評価する国は、東京の議会を除いて地球のどこにも存在しない。

２０１３年４月２７日８時１５分記

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• 沖縄にＰＡＣを常時配備してしまった救いがたい安倍政権　［公式］ 天木直人のブログ　H.25/04/19

以上は「文殊菩薩」より

オバマ政権の路線と安倍政権の路線の違いがだんだん大きくなってきました。安倍政権がオバマ政権の方向に気が付いていないようです。勘違いしているものと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　

火星の上の白い影：ＮＡＳＡより

さらに出現する火星の上の白い影： NASA のローバーギャラリーに写る物体のようなもの

先日の「火星の記録」コーナーの記事は、

・火星探査機オポチュニティが撮影した「火星の不思議な光」が話題に
　2013年03月25日

というもので、下のような光か物体かわからないですが、何か写っているように見える火星無人探査機ローバーのオポチュニティの写真をご紹介しました。




今回ご紹介する写真も、比較的色彩として似たものですが、「形」は前回のとかなり違います。


NASA ローバーミッションのサイトの中のギャラリーの中にある写真で、 URL は、

http://marsrovers.jpl.nasa.gov/gallery/all/1/p/107/1P137691267EFF2222P2363R1M1.JPG

で、大きな写真も上のリンクで見られます。

その写真はこれです。





これでは何かよくわからないと思いますが、上のほうにある「白いもの」を拡大すると下のようになります。






さらに拡大すると下のようなものです。






これ以上拡大すると、さすがにぼやけた画像となりますが、いちおう貼っておきます。





変わった形の「白い岩」かもしれませんし、あるいは小さな可能性としては、ローバーミッションを含めての、地球から探査にいったどれかの探査機の何かの部品や一部である可能性もあるかもしれません。

そのあたりは探査機の構造に詳しくないので何とも言えません。


ただ、これに関しては、影の位置が比較的しっかりとしているので、データの損傷などや、光の映り込みではなく、何らかの物体がそこにあるとは思います。

こういうのカラーで載せてほしいなあ・・・とは思うのですが、 NASA は、選抜の基準はわからないものの、カラーとモノクロを見事に使い分けています。

それにしても、火星の上も最近は賑やかになってきました。

タグ：火星の写真 火星の上の白い物体 火星の真実

以上は「宇宙の中の地球と太陽系の記録」より

自然なものか人工的なものかはまだ不明です。　　　　　　　　　　　以上

実録「トモダチ」作戦：放射能汚染、全員のデジタルウオッチが一斉に停止した！

実録『トモダチ』作戦・第４部「放射能汚染」［第３回］全員のデジタルウォッチが、一斉に停止した！

投稿日: 2013年4月10日 作成者: admin

閉じられてしまう記録、閉ざされる救済への道

ロジャー・ウィザースプーン / ハフィントン・ポスト　３月15日


「私は、腕にデジタル時計をしていました。」
と、操舵手のジェイミー・プリムが語りました。
「その時計が突然止まったのです。誰かが放射線のせいでそうなることがあると軽口をたたきました。その時甲板にはデジタル腕時計をしている兵士が５～６人いたのですが、それぞれ自分の時計を確かめてみました。
そしたら全員の時計が止まっていたのです。」
「始めはみんなゲラゲラ笑っていました。でもだんだん笑えなくなってきたのです。笑っている場合じゃない、だんだんそれが解ってきて、私たちは互いに顔を見合わせました。」

甲板の下で働いている兵士たちは、相変わらず情報がほとんど無い状態が続いていました。

ジェニファー・ミックによれば、ジェット戦闘機の整備士たちは帰還した機体からほとんどの部品を取り外し、放射線量の測定をしなければならなくなりました。
巨大な格納庫エレベーターの使用は、制限されていました。

「ハッチに見張りが置かれるようになりました。」
ジェニファーが当時をこう振り返りました。
「そこから飛行隊員たちが出ていくところだったのですが、折りたたみ椅子がその前に置かれ、誰かが不用意に甲板に出て行かないよう、見張りが強化されました。」
「甲板への出入りは正面の出入り口に限定されました。これ以上艦内が汚染されないようにするためでした。」
「彼らはほとんど１日中そこに居て、間違った方に行こうとする人間を怒鳴りつけていました。」


ジェニファーは、今や飛行甲板が汚染されてしまっているという事を、嫌でも思わざるを得ませんでした
私たちは飛行甲板から降りてくるたび、履いていたブーツをこすり洗いしなければなりませんでした。そして洗ったブーツは、１か所にまとめて積み上げられました。
次に飛行甲板に出るときは普通のブーツの上にそのブーツを着けて行き、戻ったらそのブーツを捨てるようにしていました。」
そして飛行甲板に出る際には、対生物兵器、対化学兵器用防護服、あるいは放射線防護服の着用が義務付けられました。
「私たちはガスマスクを着用し、酸素ボンベを背負って甲板で作業を行いました。それさえ身に着けていれば、とりあえずその場で死ぬようなことは無かったからです。」

これらの予防措置が本当に有効だったのかどうか、その効果については議論の余地があります。
空母は複雑な工業都市のようなものであり、動いている限り、大小・種類を問わず部品が壊れたり故障したりします。
通常の摩耗劣化による消耗もあり、事故による破損もあります。

『トモダチ』作戦を展開している間、ボロ布をドアの隙間に詰めて放射性物質が入り込むのを防ぐ試みも、壊れたドアの存在によりその効果が怪しいものになりました。
このため数か所のドアは溶接して開かなくしたり、シーリングを施して隙間をふさぎました。
破損している防水ドアは取り外して工房に持ち込み、修理した上で付け直しました。
設計上、空母ロナルド・レーガンはそれぞれ密閉可能な隔室を持っているはずでした。
しかし実際には気体であれば自由に循環することが出来る、地下墓地に毛の生えた程度のものに過ぎなかったのです。

▽ 何も心配するには及ばない


アメリカ海軍の公式的立場は、『トモダチ』作戦に参加した将兵の放射線への被ばく量は、無きに等しいというものです。
国防総省の『トモダチ』作戦医療記録簿は、約２年歳月をかけて作り上げられ、福島第一原発の事故以降日本国内に居た約70,000人の米政府関係者、軍関係者とその家族について、大小にかかわらず被ばくした恐れのある人々に関し、その状況をまとめたものです。
記録簿は2012年12月に完成しました。

そしてその一か月後、国防総省は外部被ばく、内部被ばくのそれぞれの最大量について検証した結果、これ以上の詳細な調査は必要ない程度のものだと結論したのです。
これから後ある程度の時間が経過してから仮に放射線被ばくに起因すると思われる一連の症状が現れたときに、その因果関係を疫学的に証明するために役立つはずの医療記録簿は、以後継続されることなく放置されることになりました。

しかしながら巨視的に見れば、記録簿は70,000人の被ばくしたアメリカ人にどのような疾病や症状が現れたかについて、時間の経過に沿った正確な医学的記録を作り上げたことは事実です。
海軍は結局70,000人ひとりひとりについて健康調査を行い、全員の健康状態の平均値＝基準を設けることはしませんでした。
全員のその時の健康状態を表すだけのものとして、『トモダチ』作戦医療記録簿が存在することになったのです。

事実上、この対応によりそれぞれの健康状態について判断するための、基準が存在しないという事になりました。
アメリカ復員軍人援護局の医師たちは、この基準が無いために、腫瘍の進行やぜんそくの発作、あるいは体内の嚢胞や皮膚の剥離などの症状が出ても、その原因が放射線を被ばくして以降のものなのか、それとも『トモダチ』作戦に参加する以前からそうした症状があったのか、判断することが出来ません。
たくさんの作戦に参加した多数の男女の中に共通する症状に関し、継続して記録している医療記録や判断基準が無ければ、退役してしまった軍人の健康問題の根本原因には、『トモダチ』作戦に参加した際の放射線被ばくの問題があるなどと特定することはほとんど不可能です。


当時日本に居たアメリカ人に健康被害は無かった可能性が高いと結論を出したことについて、憂慮する科学者連盟の原子物理学者エド・ライマン博士は、合理的とは言えないと指摘しました。
彼は核安全技術の専門家デヴィッド・ロックバウム、ピューリツァー賞受賞ジャーナリストのスーザン・ストラネイハンとともに、メルトダウンに関する本を執筆しました。
彼は日米両政府、そして個人の研究者たちが福島第一原発が放出した放射性物質の総量について、計算によって割り出そうとしていると語りました。

「日米両政府によって合意された放出量は、実際の放出規模を下回るものでした。」

「短時間の間に大量被ばくしてしまった被害者を、多数の被災者の中から特定することは確かに困難です。しかし実際の被ばく線量は、一般に認識されているものよりもずっと高いものでした。
それは福島第一原発に近い場所では、未だに人間の健康に深刻な影響を及ぼす放射線量が測定されていることを見れば明らかです。」

「だからこそ私はいつも、丹念にデータを収集することに賛成なのです。放射線の本当の影響を明らかにするには、５年ではとても足りません。ほとんどの種類のガンについて、そのことが言えます。可能な限り、数多くのデータを集めるべきです。

〈 第４部・第４回へ続く 〉

http://spoonsenergymatters.wordpress.com/2013/03/15/a-lasting-legacy-of-the-fukushima-rescue-mission-part-4-living-with-the-aftermath/

　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

日本ほどではないにしても、やはり放射能問題はアメリカ政府にとっても『タブー』扱いなのだという事を思い知らされます。
一市民の私としては、それ程のタブーならば一般国民を巻き込むな！と言いたくなります。

しかし福島第一原発の事故で私たち日本人が経験したこと。
それは原子力発電を導入した人間、原子力発電所の建設設置を決めた人間・許可した人間、おそらくはその中の誰も被ばくなどしなかったという事。
そして「原子力発電所は安全なのだから、何も心配し無くしていいのだよ。」と言い聞かされて暮らしていた人々が、突如『被ばく者』にされてしまったことではないでしょうか？

福島第一原発の事故については、解明されなければならないことがまだまだありますが、一方でこの『理不尽さ』についても、私たち日本人は心にきざみつける必要があると思います。

　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

写真集【 朝の彫刻 】

ニューヨーカー　４月１日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

月曜日

「この写真 … みなさんにとっても月曜日のイメージって、こんな感じじゃありませんか、違います？」
若いフランス人写真家のマイア・フローラが、初めてとなる自身のシリーズものの作品について、こう語りました。
このシリーズは彼女自身が宿泊したスイス、モナコ、スペイン、フィンランド、そしてフランス南部のホテルの部屋で撮影した『朝の彫刻』と題する作品です。
「私はほとんど毎日、違う場所で寝起きをしていました。」
「毎日変な夢を見るようになり、そのうち朝起きたときに、自分がどこにいるのか解らなくなってしまったのです。」

しばしばモデルとして彼女自身を使い、彼女は作品の中でその地に根差した存在、あるいは根無し草の状態について表現しようとしています。
「ホテル暮らしは本当に快適です。」
彼女がこう説明しました。
「しかし休む間もなく旅を続けているうちに、人間は名前も顔も無い、ホテルのルームナンバーで表現される存在になってしまいます。この作品は無個性なホテルの部屋を、もっと人間らしい空間に変える
ために始めたのがきっかけで始めたものなのです。」

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

日曜日

http://www.newyorker.com/online/blogs/photobooth/2013/04/slide-show-maia-flores-morning-sculptures-series.html#ixzz2PHryK1Gi

以上は「小林裕見子氏」ブログより

「３．１１テロ」は、下っ端の米軍兵士も日本国民もみな犠牲者です。悪いのは日米のトップの政治家たちです。この連中は逮捕されて当然ですが逮捕させないのは日米の捜査当局です。悪い奴らを警護・保護しているのです。酷い民主主義です。　　　　　以上

火星の春の雪崩、ＭＲＯ撮影

火星の春の雪崩、MRO撮影

                 

友人に教える

Jane J. Lee and Christine Dell'Amore
for National Geographic News

February 13, 2013

　2011年に火星地表で発生した“雪崩”の写真。ちりが舞い上がっているのが確認できる。火星探査機マーズ・リコナイサンス・オービタ（MRO）の高解像度カメラHiRISEチームが2月6日に公開した。

記事全文 »

　2011年に火星地表で発生した“雪崩”の写真。ちりが舞い上がっているのが確認できる。火星探査機マーズ・リコナイサンス・オービタ（MRO）の高解像度カメラHiRISEチームが2月6日に公開した。

　火星の雪崩は、おおむね春の到来とともに起こる。凍った二酸化炭素の層が暖められて、氷片やちりが斜面を滑り落ちていく。

「HiRISEはこれまでにも雪崩を撮影しているが、新しい写真を見るたびに驚かされる。これらの写真は、この赤い惑星の上で活発な動きがあることを示すものだ」と、HiRISEのWebサイトは述べている。

Image courtesy U. Arizona/NASA

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以上は「

ナショナルジオグラフィックの公式Facebookページ。 

より

火星も手に取るように良く観察できるようになったものです。　　　　　以上

シリアに対する軍事介入にうまい手は存在しない

シリアに対する軍事介入にうまい手は存在しない

3年目に入っているシリアの内戦

◆4月29日

　4月25日号の「シリア反政府勢力：ダマスカス郊外で500人死亡」の記事で示されたように、シリアのアサド政権に対する反乱を起こしている反政府勢力が、大規模な損失を出した最近の戦闘の結果、シリア軍が全土で優勢に立っているため、反政府勢力を利用した代理戦争でアサド政権を転覆させようとしてきた欧米・湾岸アラブ諸国・トルコ・イスラエルらは、直接的な軍事介入路線の選択を考え出している。

　子分どもがろくな戦いをしないから、親分衆が手勢を率いて直接介入しよう、という話である。しかし、その親分衆の中でも筆頭にあるアメリカは慎重な姿勢を崩していないようである。

　以下のロイターの記事にあるように、軍事介入に舵を切る前に多くの分析をする必要がある、というのだ。既にアメリカはこの中東ではアフガンとイラクで戦争を行ってきたが、特にイラクではありもしない大量破壊兵器（WMD）の存在を国連の場で喧伝し、それを口実にイラクへの侵入を開始したが、結局そのWMDは発見されなかったため、生き恥をさらしたことがあった。

　シリアが化学兵器を使用した、とイスラエルがわめいたが、アメリカの慎重姿勢は変わらなかった。それにシリアにはロシアが付いている。欧米が軍事介入すれば、ロシアも同じく軍事介入する可能性があるから、代理戦争が代理戦争ですまなくなり、中東を舞台にした本格的戦争に発展しないとも限らない。アメリカが慎重になるのも当然なのだ。

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●シリアに対する軍事介入にうまい手は存在しない
http://www.reuters.com/article/2013/04/27/us-usa-syria-military-options-idUSBRE93Q0C620130427
【4月27日　Reuters】

　オバマ大統領はシリアが化学兵器を使用することは、「ゲーム・チェンジャー」となると語ったが、大統領がすぐに軍事介入に舵をきるとは考えられず、また同盟諸国に一緒に介入することを要請するとも考えられない。

　軍事介入の方法については、一回限りの艦船からのミサイル攻撃から、飛行禁止空域設定まで幅広く存在する。

　政治的に最もまずいのが、数万人もの米軍をシリアの化学兵器を確保する為に派遣することだ。　

　オバマは制限された軍事介入、例えば反政府勢力に対する武器供給などに反対してきているが、シリア介入に対する圧力は、アサド大統領が化学兵器を使用したようだ、という発表以後、ますます強まっている。

　アフガンとイラクでの戦闘後、国防総省はシリアに対するアメリカの介入には慎重である。大統領の軍事顧問である、マーチン・デンプシー将軍は先月、「それなりの結果」をもたらす軍事介入の可能性はありそうにない、と語った。

　「軍事介入の決定に向かわせる政策を推進するという大きな決断に至る前に、多くの分析がなされるべきである」とある高官がロイターに語った。

　間違った大量破壊兵器に関する情報を元に戦争をしたイラクでの経験があることを考慮すれば、この慎重さは理解できるものだ。国防総省は繰り返し、シリアの内戦にアメリカが軍事介入することに対するリスクと限界について警告を発してきている。・・・以下略

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以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

欧米は、シリア政府軍が化学兵器を使用したとしていますが、これもいつもの手で反政府軍が使ってそれを政府軍が使ったと偽装しているものと思われます。早く停戦するのが一番です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＴＰＰは、アメリカの1％用の大企業権力ツール

2013年4月21日 (日)

環太平洋連携協定(TPP)、アメリカが率いる過酷な自由貿易協定、1%用の大企業権力ツール

Nile Bowie

Global Research

2013年4月2日

環太平洋連携協定、つまりアメリカが率いて、現在いくつかの環太平洋諸国と交渉中の、過酷な多国間自由貿易協定を、最前線に押し出そうというオバマ政権の取り組みは、最も論議されず、最も報道されない問題の一つだ。

600人のアメリカ大企業顧問達が、TPP交渉に参加し、提案をしているのに、提案されている草稿文書は、国民や、マスコミや、政治家は見ることができないままだ。協定を巡る秘密性の程度は未曾有のもので、自警団チームが各回の交渉会場敷地周辺を警備し、上空からはヘリコプターが迫ってくる。マスコミは、この話題に対し、ほぼ完全な報道管制を敷いており、TPPを管轄する上院委員会の委員長、アメリカ上院議員ロン・ワイデンが、交渉文書へのアクセスを拒否されている。“TPP交渉の実態に関して、議員の大多数には全く教えずにおいて、一方、ハリバートン、シェブロン、PhaRMA、コムキャストやアメリカ映画協会MPAA等のアメリカ大企業代表は相談を受け、協定の詳細に通じている”ワイデン議員は議会での発言でそう語っている。

アメリカ合州国以外の交渉参加国は、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムだ。そんなものに近寄るなという世論の圧力のせいもあって、日本は交渉パートナーとなる希望を表明したが、まだ交渉には参加していない。TPPは過酷な規制を課し、期待していた将来の利益に損害を与えると彼等が見なす政策に対して、直接、加盟諸国の国庫から、納税者による補償を要求するという、多国籍企業にとって、前例のない権利を与える。開発途上国で、医薬品に対して、より長期の独占支配を押しつけ、そうした国々の人々が依存している、手頃な価格のジェネリック薬品の入手を劇的に制限してしまうという、巨大医薬品企業の計略を推進するものだ。TPPは、バイ・アメリカン、国産品購入といった優先策を禁じるのに加え、ラベル表示を制限して、アメリカ合州国等の国々に、国家の安全基準に合致しない食品の輸入を強いて、食品の安全を損なうものだ。

漏洩した草稿文章によれば、TPPは企業に特別の恩恵を与え、雇用の海外移転を奨励する投資家の保護を押しつけることになる。TPPは、インターネット・サービス・プロバイダーに、ユーザーの行動を監視し、小規模な個人的ダウンロードを、大規模な営利目的の違反者と同一視するよう要求し、イノベーションを抑圧する。ウォール・ストリートのハゲタカ金融資本に対する規制を逆戻りさせ、危険な金融サービスに対する規制を禁止し、加盟諸国が独自の通貨政策を遂行したり、資本規制を行なったりする能力を妨げるものとなろうことはほぼ予想できる。加盟諸国は、デリバティブ、通貨投機や、他の巧妙な金融商品の自由な流れを認めなければならないのだ。‘衝撃と畏怖’のグローバル化を押しつけることを目指すアメリカが率いるパートナーシップは、国の衛生、安全、環境規制を含む、法律や規制によって、大企業に対して生じる費用の責任を、加盟国政府が負うようにさせ、貿易相手国々の政府に対する多国籍企業の説明責任を廃絶することを狙っている。

知的所有権に対して提案されている条項は、著作権侵害に対して認められた懲罰として、家庭、企業や組織のインターネット解除を含め、TPP参加国にとって、多大な影響を及ぼすことになる。ストリーミング・ビデオが著作権保護が可能なものと見なされ、YouTubeの様なサイトで、デジタル形式で情報を交換する能力を厳しく制限され、本質的に、加盟諸国は、ハリウッドの著作権カルテルが造り出した過酷な知的所有権規制に服従することになる。“アメリカが要求している、より広範な著作権と知的所有権は、既存の寛大な著作権を70年から120年に延長し、承認無しに、コンピューター上に、一時的にファイルを保存することすらも犯罪行為にしてしまうことで、インターネットの自由を奪い、研究を抑圧し、教育費を増大させる。デジタル情報の輸出超過国であるアメリカは、これで恩恵を得る唯一の国だ”と、オーストラリア公正貿易投資ネットワークの主催者、パトリシア・ラナルドは語っている。

TPPが確立を狙っている、民間投資家-国家紛争条項では、参加国は、民間部門の弁護士が配属された投資仲裁裁判所の管轄下となり、外国企業が各国政府を訴えられるようになる。もし新規、あるいは既存の政府の政策が、投資家が期待する将来の利益を妨げた場合、国際裁判所は、外国大企業や投資家に対し、国庫から、無制限の現金補償を支払うよう、各国政府に命じる権限を持ちうるのだ。各加盟国国内の納税者が、裁判時間当たりの膨大な費用と訴訟費用に加え、民間投資家や外国企業に対するあらゆる補償を負担しなければいけなくなる。この協定が、いかに国家主権を去勢してしまうかの一つの好例として、1997年のアジア金融危機で、隣国より素早く回復できたマレーシアを見ればわかる。マレーシア・リンギットに対する一連の資本規制施策を導入することで、外部による投機を防いだのだ。TPPで成案されている施策は、加盟諸国が、金融危機を防ぎ、緩和し、金融の安定を推進する為の資本規制を行なうことを制限するものだ。

TPP体制は、国の規制を回避し、各国政府が独自経済政策を行なう能力を制限することで、外国投資家と多国籍企業が、参加国の主権を損なう、完全な権利を保持することを保証するものだ。主権に対する、大企業による、これほど徹底した攻撃はかつてなく、しかも、対象にはアメリカの主権さえ含まれるのだ。漏洩したTPP文書は、オバマ政権が、どのように、アメリカの主権を、TPPの下で生じた紛争を解決する為、世界銀行や国連のルールの下で機能する国際裁判所に引き渡し、アメリカ最高裁判所よりも上の法的権限を造り出し、議会を除け者にする様、明確に設計されているかを示している。理論的に、TPPは国際裁判機関に、アメリカの法律より優位に立つ権限を与え、アメリカ合州国で事業をしている外国企業に、アメリカ法に束縛され続けるアメリカ企業より、相当な経済的優位性を与える法的環境中で事業を行なう特権を与え、外国に生産業務を移転していない国内企業を競争上不利にしてしまう。

産業の成長と発展に対する、より広範なアクセスを求めているBRICSや他の国々の様な強力に発展する経済の出現に直面して、中国との経済的絆を強化しようとする動因がより大きなはずの太平洋諸国に対して、アメリカ経済中にもっと魅力的な機会を提供しなければならないことをオバマ政権は理解している。ペンタゴンが、軍事力をアジア太平洋地域へと再配置する中、TPPは明らかに‘アジア重視’政策の経済手段であり、アメリカ市場への無制限な参入という期待で誘いこみ、戦略的に重要な国々の経済を、法的拘束力のある、大企業統治体制に引き込もうとするものだ。本質的に、オバマ政権は、長らく論じられてきた、金融資本が裏で支援する世界統治モデルを固め、天然資源の占有を規制するアメリカ政府の権利さえ制限して、外国投資や万能の国際ルールを押しつける協定を導入する為、アメリカの消費者を外国企業に売り渡そうとしているのだ。

提案されているTPP草稿文書の26章の内、関税低減や割当制限解除に関連する貿易問題を扱っているものは、わずか二章だと報じられている。TPPは、アメリカの各州に、1000ページ以上の詳細な規定やら、貿易に関係のない規制に、州法を合致させるよう強制することを連邦政府を義務づける。土地の利用から知的所有権に至るまで。TPPのルールに従うよう、各州を説得する為、万一、州が従わなかった場合は、制裁まで課せられるという、使える限りありとあらゆる手段を駆使する権限を連邦当局に与えるものだ。漏洩文書によれば、国際的な所有権標準を支持し、所有権保護のアメリカ標準は押し流され、選出されたわけではないTPPの国際裁決機関の解釈通り、投資家に“専用あるいは支配的使用や政府の利益の為のものでない”公共の土地や資源に対する主な支配権を与えてしまう。

TPPの反憲法的性格ゆえ、議員達は多くの規定に反対する可能性が高い。当然、オバマ政権は、署名されてしまえば、FTAが立法過程で変更されないことを外国パートナーに保証する為、議会の権限を制約すべく、行政権限をふるい、限られた時間の議論で、議会にFTAを検討させ、賛成・反対投票しかできないようにする貿易条項“貿易協定包括交渉権限”の下で動こうとしている。協定の交渉が続けられている間に、議会と協議する正式な手順は一切行なわれておらず、協定を猛スピードで、さりげなく法律にしてしまおうとオバマは決めているように見える。それが、協定によって最も影響を受けるはずの人々に全く知らせないまま、惨事便乗型資本主義を地球規模で導入することを狙ったアメリカ政策の致命的毒性なのだ。何ものにも束縛されず、高価陳列品ケースを破って奪い去るような、大企業による大胆な窃盗の背後にあるメッセージは単純だ。 四つんばいになれ！(訳注を参照のこと)

最近の統計では、2020年には、ブラジル、中国とインドの経済生産を合わせると、カナダ、フランス、ドイツ、イタリー、イギリスとアメリカ合州国のそれを上回ることになっている。2030年迄には、世界中の中産階級の80%以上が南側に暮らしていることになるが、それはかなり違った世界となるだろう。アメリカ合州国は、経済的に病んでいる。ウォール・ストリートの妄想であり、衰えつつある経済活動に対するワシントンの答たるTPPは、多国籍企業と民間投資家を、公に対するあらゆる種類の説明責任から免除する搾取的経済モデルを加盟諸国に押しつけることで、新興の太平洋地域におけるより大きな分け前を、アメリカ大企業に与えるように設計されている。TPPの起源は、第二次ブッシュ政権にさかのぼり、オバマ第二次政権下で、未だ交渉段階にある。交渉を巡る透明性の圧倒的な欠如は、既に知られていることについての信憑性を高めることになる。つまり、この通商協定の中身は、経済的食物連鎖の頂上にいる連中の利益に役立つばかりで、残る我々は、メニュー上でよどんだままとなるだけなのだ。

ニール・ボウイは、マレーシアのクアラルンプールを本拠とする独立の政治評論家、写真家。nilebowie@gmail.comで連絡ができる。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-trans-pacific-partnership-tpp-an-oppressive-us-led-free-trade-agreement-a-corporate-power-tool-of-the-1/5329497

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訳注：四つんばいになれ！は、原文では"bend over!"以下、強烈な表現、小生の嗜好、趣味ではなく、単に辞書の引用ゆえ、誤解なきよう。

最新の大型辞典、リーダーズ英和辞典第3版bend over backward という見出しでは、

(行き過ぎを是正［回避］するため)極端に逆の態度をとる； (人の便宜［機嫌取り］の為、できるだけ努力する

これでは、該当部分の意味、全く通じない。

同じ研究社刊のリーダーズ・プラスでは、bend overの説明に、こう書いてある。

*《卑》 〈男が他の男に〉四つんばいの姿勢をとらせる, [fig.] 〈他の男に〉支配力を振う, 屈辱を与える; ̎《卑》 BEND¹↙ down.

bend downをみると、

*《卑》 ｟肛門性交を受け入れるため｠ 〈男が〉四つんばいの姿勢をとる, [fig.] 人の支配をうける, 屈服する 〈for sb〉.

グランドコンサイス英和辞典の、bend down (over)では、こう書いてある。

[英俗]  降参降伏する、屈伏する、従う、[英俗] 肛門性交のために屈む

       リーダーズ英和辞典第3版では、bend over backwardsには似た訳がある。

[俗]  懸命に努力する あらゆる手を尽くす

ともあれ、「極めて屈辱的な扱いをされる」という意味なら話は通じる。

念のため、英語を母語とする友人に尋ねてみた。友人の回答は下記の通り。

下品な表現で、性的意味合いがある。従順な男性に、他の男性が命じて、椅子やテーブルに屈ませ、受け入れさせる構図。ポルノによくでてくる表現。この文脈で筆者は、多国籍企業が、国家に、同じことをしようとしているのを表すべく、この表現を使っている。

bend over, homosexという単語で検索すると、すごいビデオが現れる。

TPPの話を聞いて以来ずっと感じている鬱陶しさ、友人の答えで納得した。国家丸ごと究極の民営化。間もなく、宗主国多国籍企業が支配する大属国が成立する。

以下、手元にある『なぜ日本にアメリカ軍の基地があるのか』(松本健一著 牧野出版)から、引用。

103～105ページ

また、韓国は日本と同じアメリカの同盟国だったのですが、日本と決定的にちがうところがあります。それは、日本には憲法第九条第二項がありますが、韓国にはそれがないことです。つまり、韓国は軍隊を保持することもできますし、アメリカとの集団的自衛権を行使することもできる、ということです。その結果として、ベトナム戦争の際には、韓国はベトナムへ兵を送りこむことになりました。
たとえば、ベトナム戦争のとき、日本が同盟関係があるからということで、アメリカにしたがって自衛軍のようなものをつくりベトナムに軍隊を派遣していたらどうなっていたでしょうか。集団的自衛権があって、アメリカが危ないということで一緒にベトナムへ兵を出してください、と頼まれた可能性だってあったのです。そのようななりゆきで、兵を出したのが韓国でした。

そして、その結果として、現在ベトナムで一番憎まれている国は、アメリカではなく韓国になってしまったのです。

中略

このように韓国が同じアジア人でありながらもベトナムで憎まれるようなことが、日米軍事同盟を結んでいるかぎりにおいては日本の場合にもおこりうるわけです。しかし、憲法九条第二項があることによって、そういったリスクを排除できたという見方もできるのです。

次回の参院選挙で、自民、みんな、維新、公明等、売国政治家が大多数の議席を得ることで、この国もめでたく、韓国に続くことができる。(不平等条約の極み米韓FTAだけでなく)晴れて堂々と侵略軍傭兵活動ができるようになる。何がめでたいか素人にはわからない。

168～169ページ

アメリカにいろいろと要求されて、たとえばこのままではアメリカの資本が日本に入れられないから金融における規制緩和をしろ、といわれたら、アメリカのいうことをすんなりと聞いて改革するというように、自国民の生活や文化が無視される。そんな被占領国民のメンタリティ、独立自尊ではないメンタリティが日本でだんだんと一般化してしまっています。

中略

これは、文化的な侵略といっていい。十四世紀ごろのイスラームの歴史学者イヴン・ハルドゥーンが『歴史序説』のなかでいっていますが、武力的侵略は恐ろしくない、抵抗によって民族は生き延びることができるからだ、しかし、文化的侵略は民族がその精神的根拠を失うことだから、民族は消滅する、と。

193ページ

独立国ではなく保護国状態であるにもかかわらず、アメリカとは仲がいい、アメリカとは同盟国だといって自己満足のバリアーをつくってしまっているのです。そうやってバリアーをつくり、「敗戦」を「終戦」と呼び換えることによって、自分たちをマインド・コントロールしてしまっているといえるでしょう。

大本営広報放送で、TPPに関する幹事長の言葉がながれた。うろおぼえは以下の通り。

わが国は三番目の経済大国。それにふさわしい交渉力をもってあたる。
そのための強力な布陣もある。

本当に交渉力があれば、今頃、独立していたろう。今の悲しい属国の現状が、その貧弱な交渉力と布陣の本質を歴然と物語っている。世界で下から三番目の交渉力の間違えだ。

しつこく繰り返す。彼等、詐欺師か頭がおかしいに違いないと思う。あるいは両方。

プロパガンダと洗脳が業務で、日本新生などという宗主国・属国大本営広報ではなく、独立したブログをこそ読みたいものだ。マインド・コントロールから離脱するために。

内田聖子氏のActs for Democracy 2013/4/21
TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

平成幕末における不平等条約の締結を強制されている安倍内閣です。事実上の最終開国に相当します。米国による日本の吸収合併となります。日本国民はぬいぐるみはがされて独り一人で生き抜くことを強制されることになります。　　　　　　　　　　　以上

Nile Bowie

Global Research

2013年4月2日

環太平洋連携協定、つまりアメリカが率いて、現在いくつかの環太平洋諸国と交渉中の、過酷な多国間自由貿易協定を、最前線に押し出そうというオバマ政権の取り組みは、最も論議されず、最も報道されない問題の一つだ。

600人のアメリカ大企業顧問達が、TPP交渉に参加し、提案をしているのに、提案されている草稿文書は、国民や、マスコミや、政治家は見ることができないままだ。協定を巡る秘密性の程度は未曾有のもので、自警団チームが各回の交渉会場敷地周辺を警備し、上空からはヘリコプターが迫ってくる。マスコミは、この話題に対し、ほぼ完全な報道管制を敷いており、TPPを管轄する上院委員会の委員長、アメリカ上院議員ロン・ワイデンが、交渉文書へのアクセスを拒否されている。“TPP交渉の実態に関して、議員の大多数には全く教えずにおいて、一方、ハリバートン、シェブロン、PhaRMA、コムキャストやアメリカ映画協会MPAA等のアメリカ大企業代表は相談を受け、協定の詳細に通じている”ワイデン議員は議会での発言でそう語っている。

アメリカ合州国以外の交渉参加国は、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムだ。そんなものに近寄るなという世論の圧力のせいもあって、日本は交渉パートナーとなる希望を表明したが、まだ交渉には参加していない。TPPは過酷な規制を課し、期待していた将来の利益に損害を与えると彼等が見なす政策に対して、直接、加盟諸国の国庫から、納税者による補償を要求するという、多国籍企業にとって、前例のない権利を与える。開発途上国で、医薬品に対して、より長期の独占支配を押しつけ、そうした国々の人々が依存している、手頃な価格のジェネリック薬品の入手を劇的に制限してしまうという、巨大医薬品企業の計略を推進するものだ。TPPは、バイ・アメリカン、国産品購入といった優先策を禁じるのに加え、ラベル表示を制限して、アメリカ合州国等の国々に、国家の安全基準に合致しない食品の輸入を強いて、食品の安全を損なうものだ。

漏洩した草稿文章によれば、TPPは企業に特別の恩恵を与え、雇用の海外移転を奨励する投資家の保護を押しつけることになる。TPPは、インターネット・サービス・プロバイダーに、ユーザーの行動を監視し、小規模な個人的ダウンロードを、大規模な営利目的の違反者と同一視するよう要求し、イノベーションを抑圧する。ウォール・ストリートのハゲタカ金融資本に対する規制を逆戻りさせ、危険な金融サービスに対する規制を禁止し、加盟諸国が独自の通貨政策を遂行したり、資本規制を行なったりする能力を妨げるものとなろうことはほぼ予想できる。加盟諸国は、デリバティブ、通貨投機や、他の巧妙な金融商品の自由な流れを認めなければならないのだ。‘衝撃と畏怖’のグローバル化を押しつけることを目指すアメリカが率いるパートナーシップは、国の衛生、安全、環境規制を含む、法律や規制によって、大企業に対して生じる費用の責任を、加盟国政府が負うようにさせ、貿易相手国々の政府に対する多国籍企業の説明責任を廃絶することを狙っている。

知的所有権に対して提案されている条項は、著作権侵害に対して認められた懲罰として、家庭、企業や組織のインターネット解除を含め、TPP参加国にとって、多大な影響を及ぼすことになる。ストリーミング・ビデオが著作権保護が可能なものと見なされ、YouTubeの様なサイトで、デジタル形式で情報を交換する能力を厳しく制限され、本質的に、加盟諸国は、ハリウッドの著作権カルテルが造り出した過酷な知的所有権規制に服従することになる。“アメリカが要求している、より広範な著作権と知的所有権は、既存の寛大な著作権を70年から120年に延長し、承認無しに、コンピューター上に、一時的にファイルを保存することすらも犯罪行為にしてしまうことで、インターネットの自由を奪い、研究を抑圧し、教育費を増大させる。デジタル情報の輸出超過国であるアメリカは、これで恩恵を得る唯一の国だ”と、オーストラリア公正貿易投資ネットワークの主催者、パトリシア・ラナルドは語っている。

TPPが確立を狙っている、民間投資家-国家紛争条項では、参加国は、民間部門の弁護士が配属された投資仲裁裁判所の管轄下となり、外国企業が各国政府を訴えられるようになる。もし新規、あるいは既存の政府の政策が、投資家が期待する将来の利益を妨げた場合、国際裁判所は、外国大企業や投資家に対し、国庫から、無制限の現金補償を支払うよう、各国政府に命じる権限を持ちうるのだ。各加盟国国内の納税者が、裁判時間当たりの膨大な費用と訴訟費用に加え、民間投資家や外国企業に対するあらゆる補償を負担しなければいけなくなる。この協定が、いかに国家主権を去勢してしまうかの一つの好例として、1997年のアジア金融危機で、隣国より素早く回復できたマレーシアを見ればわかる。マレーシア・リンギットに対する一連の資本規制施策を導入することで、外部による投機を防いだのだ。TPPで成案されている施策は、加盟諸国が、金融危機を防ぎ、緩和し、金融の安定を推進する為の資本規制を行なうことを制限するものだ。

TPP体制は、国の規制を回避し、各国政府が独自経済政策を行なう能力を制限することで、外国投資家と多国籍企業が、参加国の主権を損なう、完全な権利を保持することを保証するものだ。主権に対する、大企業による、これほど徹底した攻撃はかつてなく、しかも、対象にはアメリカの主権さえ含まれるのだ。漏洩したTPP文書は、オバマ政権が、どのように、アメリカの主権を、TPPの下で生じた紛争を解決する為、世界銀行や国連のルールの下で機能する国際裁判所に引き渡し、アメリカ最高裁判所よりも上の法的権限を造り出し、議会を除け者にする様、明確に設計されているかを示している。理論的に、TPPは国際裁判機関に、アメリカの法律より優位に立つ権限を与え、アメリカ合州国で事業をしている外国企業に、アメリカ法に束縛され続けるアメリカ企業より、相当な経済的優位性を与える法的環境中で事業を行なう特権を与え、外国に生産業務を移転していない国内企業を競争上不利にしてしまう。

産業の成長と発展に対する、より広範なアクセスを求めているBRICSや他の国々の様な強力に発展する経済の出現に直面して、中国との経済的絆を強化しようとする動因がより大きなはずの太平洋諸国に対して、アメリカ経済中にもっと魅力的な機会を提供しなければならないことをオバマ政権は理解している。ペンタゴンが、軍事力をアジア太平洋地域へと再配置する中、TPPは明らかに‘アジア重視’政策の経済手段であり、アメリカ市場への無制限な参入という期待で誘いこみ、戦略的に重要な国々の経済を、法的拘束力のある、大企業統治体制に引き込もうとするものだ。本質的に、オバマ政権は、長らく論じられてきた、金融資本が裏で支援する世界統治モデルを固め、天然資源の占有を規制するアメリカ政府の権利さえ制限して、外国投資や万能の国際ルールを押しつける協定を導入する為、アメリカの消費者を外国企業に売り渡そうとしているのだ。

提案されているTPP草稿文書の26章の内、関税低減や割当制限解除に関連する貿易問題を扱っているものは、わずか二章だと報じられている。TPPは、アメリカの各州に、1000ページ以上の詳細な規定やら、貿易に関係のない規制に、州法を合致させるよう強制することを連邦政府を義務づける。土地の利用から知的所有権に至るまで。TPPのルールに従うよう、各州を説得する為、万一、州が従わなかった場合は、制裁まで課せられるという、使える限りありとあらゆる手段を駆使する権限を連邦当局に与えるものだ。漏洩文書によれば、国際的な所有権標準を支持し、所有権保護のアメリカ標準は押し流され、選出されたわけではないTPPの国際裁決機関の解釈通り、投資家に“専用あるいは支配的使用や政府の利益の為のものでない”公共の土地や資源に対する主な支配権を与えてしまう。

TPPの反憲法的性格ゆえ、議員達は多くの規定に反対する可能性が高い。当然、オバマ政権は、署名されてしまえば、FTAが立法過程で変更されないことを外国パートナーに保証する為、議会の権限を制約すべく、行政権限をふるい、限られた時間の議論で、議会にFTAを検討させ、賛成・反対投票しかできないようにする貿易条項“貿易協定包括交渉権限”の下で動こうとしている。協定の交渉が続けられている間に、議会と協議する正式な手順は一切行なわれておらず、協定を猛スピードで、さりげなく法律にしてしまおうとオバマは決めているように見える。それが、協定によって最も影響を受けるはずの人々に全く知らせないまま、惨事便乗型資本主義を地球規模で導入することを狙ったアメリカ政策の致命的毒性なのだ。何ものにも束縛されず、高価陳列品ケースを破って奪い去るような、大企業による大胆な窃盗の背後にあるメッセージは単純だ。 四つんばいになれ！(訳注を参照のこと)

最近の統計では、2020年には、ブラジル、中国とインドの経済生産を合わせると、カナダ、フランス、ドイツ、イタリー、イギリスとアメリカ合州国のそれを上回ることになっている。2030年迄には、世界中の中産階級の80%以上が南側に暮らしていることになるが、それはかなり違った世界となるだろう。アメリカ合州国は、経済的に病んでいる。ウォール・ストリートの妄想であり、衰えつつある経済活動に対するワシントンの答たるTPPは、多国籍企業と民間投資家を、公に対するあらゆる種類の説明責任から免除する搾取的経済モデルを加盟諸国に押しつけることで、新興の太平洋地域におけるより大きな分け前を、アメリカ大企業に与えるように設計されている。TPPの起源は、第二次ブッシュ政権にさかのぼり、オバマ第二次政権下で、未だ交渉段階にある。交渉を巡る透明性の圧倒的な欠如は、既に知られていることについての信憑性を高めることになる。つまり、この通商協定の中身は、経済的食物連鎖の頂上にいる連中の利益に役立つばかりで、残る我々は、メニュー上でよどんだままとなるだけなのだ。

ニール・ボウイは、マレーシアのクアラルンプールを本拠とする独立の政治評論家、写真家。nilebowie@gmail.comで連絡ができる。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-trans-pacific-partnership-tpp-an-oppressive-us-led-free-trade-agreement-a-corporate-power-tool-of-the-1/5329497

----------

訳注：四つんばいになれ！は、原文では"bend over!"以下、強烈な表現、小生の嗜好、趣味ではなく、単に辞書の引用ゆえ、誤解なきよう。

最新の大型辞典、リーダーズ英和辞典第3版bend over backward という見出しでは、

(行き過ぎを是正［回避］するため)極端に逆の態度をとる； (人の便宜［機嫌取り］の為、できるだけ努力する

これでは、該当部分の意味、全く通じない。

同じ研究社刊のリーダーズ・プラスでは、bend overの説明に、こう書いてある。

*《卑》 〈男が他の男に〉四つんばいの姿勢をとらせる, [fig.] 〈他の男に〉支配力を振う, 屈辱を与える; ̎《卑》 BEND¹↙ down.

bend downをみると、

*《卑》 ｟肛門性交を受け入れるため｠ 〈男が〉四つんばいの姿勢をとる, [fig.] 人の支配をうける, 屈服する 〈for sb〉.

グランドコンサイス英和辞典の、bend down (over)では、こう書いてある。

[英俗]  降参降伏する、屈伏する、従う、[英俗] 肛門性交のために屈む

       リーダーズ英和辞典第3版では、bend over backwardsには似た訳がある。

[俗]  懸命に努力する あらゆる手を尽くす

ともあれ、「極めて屈辱的な扱いをされる」という意味なら話は通じる。

念のため、英語を母語とする友人に尋ねてみた。友人の回答は下記の通り。

下品な表現で、性的意味合いがある。従順な男性に、他の男性が命じて、椅子やテーブルに屈ませ、受け入れさせる構図。ポルノによくでてくる表現。この文脈で筆者は、多国籍企業が、国家に、同じことをしようとしているのを表すべく、この表現を使っている。

bend over, homosexという単語で検索すると、すごいビデオが現れる。

TPPの話を聞いて以来ずっと感じている鬱陶しさ、友人の答えで納得した。国家丸ごと究極の民営化。間もなく、宗主国多国籍企業が支配する大属国が成立する。

以下、手元にある『なぜ日本にアメリカ軍の基地があるのか』(松本健一著 牧野出版)から、引用。

103～105ページ

また、韓国は日本と同じアメリカの同盟国だったのですが、日本と決定的にちがうところがあります。それは、日本には憲法第九条第二項がありますが、韓国にはそれがないことです。つまり、韓国は軍隊を保持することもできますし、アメリカとの集団的自衛権を行使することもできる、ということです。その結果として、ベトナム戦争の際には、韓国はベトナムへ兵を送りこむことになりました。
たとえば、ベトナム戦争のとき、日本が同盟関係があるからということで、アメリカにしたがって自衛軍のようなものをつくりベトナムに軍隊を派遣していたらどうなっていたでしょうか。集団的自衛権があって、アメリカが危ないということで一緒にベトナムへ兵を出してください、と頼まれた可能性だってあったのです。そのようななりゆきで、兵を出したのが韓国でした。

そして、その結果として、現在ベトナムで一番憎まれている国は、アメリカではなく韓国になってしまったのです。

中略

このように韓国が同じアジア人でありながらもベトナムで憎まれるようなことが、日米軍事同盟を結んでいるかぎりにおいては日本の場合にもおこりうるわけです。しかし、憲法九条第二項があることによって、そういったリスクを排除できたという見方もできるのです。

次回の参院選挙で、自民、みんな、維新、公明等、売国政治家が大多数の議席を得ることで、この国もめでたく、韓国に続くことができる。(不平等条約の極み米韓FTAだけでなく)晴れて堂々と侵略軍傭兵活動ができるようになる。何がめでたいか素人にはわからない。

168～169ページ

アメリカにいろいろと要求されて、たとえばこのままではアメリカの資本が日本に入れられないから金融における規制緩和をしろ、といわれたら、アメリカのいうことをすんなりと聞いて改革するというように、自国民の生活や文化が無視される。そんな被占領国民のメンタリティ、独立自尊ではないメンタリティが日本でだんだんと一般化してしまっています。

中略

これは、文化的な侵略といっていい。十四世紀ごろのイスラームの歴史学者イヴン・ハルドゥーンが『歴史序説』のなかでいっていますが、武力的侵略は恐ろしくない、抵抗によって民族は生き延びることができるからだ、しかし、文化的侵略は民族がその精神的根拠を失うことだから、民族は消滅する、と。

193ページ

独立国ではなく保護国状態であるにもかかわらず、アメリカとは仲がいい、アメリカとは同盟国だといって自己満足のバリアーをつくってしまっているのです。そうやってバリアーをつくり、「敗戦」を「終戦」と呼び換えることによって、自分たちをマインド・コントロールしてしまっているといえるでしょう。

大本営広報放送で、TPPに関する幹事長の言葉がながれた。うろおぼえは以下の通り。

わが国は三番目の経済大国。それにふさわしい交渉力をもってあたる。
そのための強力な布陣もある。

本当に交渉力があれば、今頃、独立していたろう。今の悲しい属国の現状が、その貧弱な交渉力と布陣の本質を歴然と物語っている。世界で下から三番目の交渉力の間違えだ。

しつこく繰り返す。彼等、詐欺師か頭がおかしいに違いないと思う。あるいは両方。

プロパガンダと洗脳が業務で、日本新生などという宗主国・属国大本営広報ではなく、独立したブログをこそ読みたいものだ。マインド・コントロールから離脱するために。

内田聖子氏のActs for Democracy 2013/4/21
TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

平成幕末における不平等条約の締結を強制されている安倍内閣です。事実上の最終開国に相当します。米国による日本の吸収合併となります。日本国民はぬいぐるみはがされて独り一人で生き抜くことを強制されることになります。　　　　　　　　　　　以上

環太平洋連携協定(TPP)、アメリカが率いる過酷な自由貿易協定、1%用の大企業権力ツール

Nile Bowie

Global Research

2013年4月2日

環太平洋連携協定、つまりアメリカが率いて、現在いくつかの環太平洋諸国と交渉中の、過酷な多国間自由貿易協定を、最前線に押し出そうというオバマ政権の取り組みは、最も論議されず、最も報道されない問題の一つだ。

600人のアメリカ大企業顧問達が、TPP交渉に参加し、提案をしているのに、提案されている草稿文書は、国民や、マスコミや、政治家は見ることができないままだ。協定を巡る秘密性の程度は未曾有のもので、自警団チームが各回の交渉会場敷地周辺を警備し、上空からはヘリコプターが迫ってくる。マスコミは、この話題に対し、ほぼ完全な報道管制を敷いており、TPPを管轄する上院委員会の委員長、アメリカ上院議員ロン・ワイデンが、交渉文書へのアクセスを拒否されている。“TPP交渉の実態に関して、議員の大多数には全く教えずにおいて、一方、ハリバートン、シェブロン、PhaRMA、コムキャストやアメリカ映画協会MPAA等のアメリカ大企業代表は相談を受け、協定の詳細に通じている”ワイデン議員は議会での発言でそう語っている。

アメリカ合州国以外の交渉参加国は、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムだ。そんなものに近寄るなという世論の圧力のせいもあって、日本は交渉パートナーとなる希望を表明したが、まだ交渉には参加していない。TPPは過酷な規制を課し、期待していた将来の利益に損害を与えると彼等が見なす政策に対して、直接、加盟諸国の国庫から、納税者による補償を要求するという、多国籍企業にとって、前例のない権利を与える。開発途上国で、医薬品に対して、より長期の独占支配を押しつけ、そうした国々の人々が依存している、手頃な価格のジェネリック薬品の入手を劇的に制限してしまうという、巨大医薬品企業の計略を推進するものだ。TPPは、バイ・アメリカン、国産品購入といった優先策を禁じるのに加え、ラベル表示を制限して、アメリカ合州国等の国々に、国家の安全基準に合致しない食品の輸入を強いて、食品の安全を損なうものだ。

漏洩した草稿文章によれば、TPPは企業に特別の恩恵を与え、雇用の海外移転を奨励する投資家の保護を押しつけることになる。TPPは、インターネット・サービス・プロバイダーに、ユーザーの行動を監視し、小規模な個人的ダウンロードを、大規模な営利目的の違反者と同一視するよう要求し、イノベーションを抑圧する。ウォール・ストリートのハゲタカ金融資本に対する規制を逆戻りさせ、危険な金融サービスに対する規制を禁止し、加盟諸国が独自の通貨政策を遂行したり、資本規制を行なったりする能力を妨げるものとなろうことはほぼ予想できる。加盟諸国は、デリバティブ、通貨投機や、他の巧妙な金融商品の自由な流れを認めなければならないのだ。‘衝撃と畏怖’のグローバル化を押しつけることを目指すアメリカが率いるパートナーシップは、国の衛生、安全、環境規制を含む、法律や規制によって、大企業に対して生じる費用の責任を、加盟国政府が負うようにさせ、貿易相手国々の政府に対する多国籍企業の説明責任を廃絶することを狙っている。

知的所有権に対して提案されている条項は、著作権侵害に対して認められた懲罰として、家庭、企業や組織のインターネット解除を含め、TPP参加国にとって、多大な影響を及ぼすことになる。ストリーミング・ビデオが著作権保護が可能なものと見なされ、YouTubeの様なサイトで、デジタル形式で情報を交換する能力を厳しく制限され、本質的に、加盟諸国は、ハリウッドの著作権カルテルが造り出した過酷な知的所有権規制に服従することになる。“アメリカが要求している、より広範な著作権と知的所有権は、既存の寛大な著作権を70年から120年に延長し、承認無しに、コンピューター上に、一時的にファイルを保存することすらも犯罪行為にしてしまうことで、インターネットの自由を奪い、研究を抑圧し、教育費を増大させる。デジタル情報の輸出超過国であるアメリカは、これで恩恵を得る唯一の国だ”と、オーストラリア公正貿易投資ネットワークの主催者、パトリシア・ラナルドは語っている。

TPPが確立を狙っている、民間投資家-国家紛争条項では、参加国は、民間部門の弁護士が配属された投資仲裁裁判所の管轄下となり、外国企業が各国政府を訴えられるようになる。もし新規、あるいは既存の政府の政策が、投資家が期待する将来の利益を妨げた場合、国際裁判所は、外国大企業や投資家に対し、国庫から、無制限の現金補償を支払うよう、各国政府に命じる権限を持ちうるのだ。各加盟国国内の納税者が、裁判時間当たりの膨大な費用と訴訟費用に加え、民間投資家や外国企業に対するあらゆる補償を負担しなければいけなくなる。この協定が、いかに国家主権を去勢してしまうかの一つの好例として、1997年のアジア金融危機で、隣国より素早く回復できたマレーシアを見ればわかる。マレーシア・リンギットに対する一連の資本規制施策を導入することで、外部による投機を防いだのだ。TPPで成案されている施策は、加盟諸国が、金融危機を防ぎ、緩和し、金融の安定を推進する為の資本規制を行なうことを制限するものだ。

TPP体制は、国の規制を回避し、各国政府が独自経済政策を行なう能力を制限することで、外国投資家と多国籍企業が、参加国の主権を損なう、完全な権利を保持することを保証するものだ。主権に対する、大企業による、これほど徹底した攻撃はかつてなく、しかも、対象にはアメリカの主権さえ含まれるのだ。漏洩したTPP文書は、オバマ政権が、どのように、アメリカの主権を、TPPの下で生じた紛争を解決する為、世界銀行や国連のルールの下で機能する国際裁判所に引き渡し、アメリカ最高裁判所よりも上の法的権限を造り出し、議会を除け者にする様、明確に設計されているかを示している。理論的に、TPPは国際裁判機関に、アメリカの法律より優位に立つ権限を与え、アメリカ合州国で事業をしている外国企業に、アメリカ法に束縛され続けるアメリカ企業より、相当な経済的優位性を与える法的環境中で事業を行なう特権を与え、外国に生産業務を移転していない国内企業を競争上不利にしてしまう。

産業の成長と発展に対する、より広範なアクセスを求めているBRICSや他の国々の様な強力に発展する経済の出現に直面して、中国との経済的絆を強化しようとする動因がより大きなはずの太平洋諸国に対して、アメリカ経済中にもっと魅力的な機会を提供しなければならないことをオバマ政権は理解している。ペンタゴンが、軍事力をアジア太平洋地域へと再配置する中、TPPは明らかに‘アジア重視’政策の経済手段であり、アメリカ市場への無制限な参入という期待で誘いこみ、戦略的に重要な国々の経済を、法的拘束力のある、大企業統治体制に引き込もうとするものだ。本質的に、オバマ政権は、長らく論じられてきた、金融資本が裏で支援する世界統治モデルを固め、天然資源の占有を規制するアメリカ政府の権利さえ制限して、外国投資や万能の国際ルールを押しつける協定を導入する為、アメリカの消費者を外国企業に売り渡そうとしているのだ。

提案されているTPP草稿文書の26章の内、関税低減や割当制限解除に関連する貿易問題を扱っているものは、わずか二章だと報じられている。TPPは、アメリカの各州に、1000ページ以上の詳細な規定やら、貿易に関係のない規制に、州法を合致させるよう強制することを連邦政府を義務づける。土地の利用から知的所有権に至るまで。TPPのルールに従うよう、各州を説得する為、万一、州が従わなかった場合は、制裁まで課せられるという、使える限りありとあらゆる手段を駆使する権限を連邦当局に与えるものだ。漏洩文書によれば、国際的な所有権標準を支持し、所有権保護のアメリカ標準は押し流され、選出されたわけではないTPPの国際裁決機関の解釈通り、投資家に“専用あるいは支配的使用や政府の利益の為のものでない”公共の土地や資源に対する主な支配権を与えてしまう。

TPPの反憲法的性格ゆえ、議員達は多くの規定に反対する可能性が高い。当然、オバマ政権は、署名されてしまえば、FTAが立法過程で変更されないことを外国パートナーに保証する為、議会の権限を制約すべく、行政権限をふるい、限られた時間の議論で、議会にFTAを検討させ、賛成・反対投票しかできないようにする貿易条項“貿易協定包括交渉権限”の下で動こうとしている。協定の交渉が続けられている間に、議会と協議する正式な手順は一切行なわれておらず、協定を猛スピードで、さりげなく法律にしてしまおうとオバマは決めているように見える。それが、協定によって最も影響を受けるはずの人々に全く知らせないまま、惨事便乗型資本主義を地球規模で導入することを狙ったアメリカ政策の致命的毒性なのだ。何ものにも束縛されず、高価陳列品ケースを破って奪い去るような、大企業による大胆な窃盗の背後にあるメッセージは単純だ。 四つんばいになれ！(訳注を参照のこと)

最近の統計では、2020年には、ブラジル、中国とインドの経済生産を合わせると、カナダ、フランス、ドイツ、イタリー、イギリスとアメリカ合州国のそれを上回ることになっている。2030年迄には、世界中の中産階級の80%以上が南側に暮らしていることになるが、それはかなり違った世界となるだろう。アメリカ合州国は、経済的に病んでいる。ウォール・ストリートの妄想であり、衰えつつある経済活動に対するワシントンの答たるTPPは、多国籍企業と民間投資家を、公に対するあらゆる種類の説明責任から免除する搾取的経済モデルを加盟諸国に押しつけることで、新興の太平洋地域におけるより大きな分け前を、アメリカ大企業に与えるように設計されている。TPPの起源は、第二次ブッシュ政権にさかのぼり、オバマ第二次政権下で、未だ交渉段階にある。交渉を巡る透明性の圧倒的な欠如は、既に知られていることについての信憑性を高めることになる。つまり、この通商協定の中身は、経済的食物連鎖の頂上にいる連中の利益に役立つばかりで、残る我々は、メニュー上でよどんだままとなるだけなのだ。

ニール・ボウイは、マレーシアのクアラルンプールを本拠とする独立の政治評論家、写真家。nilebowie@gmail.comで連絡ができる。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-trans-pacific-partnership-tpp-an-oppressive-us-led-free-trade-agreement-a-corporate-power-tool-of-the-1/5329497

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訳注：四つんばいになれ！は、原文では"bend over!"以下、強烈な表現、小生の嗜好、趣味ではなく、単に辞書の引用ゆえ、誤解なきよう。

最新の大型辞典、リーダーズ英和辞典第3版bend over backward という見出しでは、

(行き過ぎを是正［回避］するため)極端に逆の態度をとる； (人の便宜［機嫌取り］の為、できるだけ努力する

これでは、該当部分の意味、全く通じない。

同じ研究社刊のリーダーズ・プラスでは、bend overの説明に、こう書いてある。

*《卑》 〈男が他の男に〉四つんばいの姿勢をとらせる, [fig.] 〈他の男に〉支配力を振う, 屈辱を与える; ̎《卑》 BEND¹↙ down.

bend downをみると、

*《卑》 ｟肛門性交を受け入れるため｠ 〈男が〉四つんばいの姿勢をとる, [fig.] 人の支配をうける, 屈服する 〈for sb〉.

グランドコンサイス英和辞典の、bend down (over)では、こう書いてある。

[英俗]  降参降伏する、屈伏する、従う、[英俗] 肛門性交のために屈む

       リーダーズ英和辞典第3版では、bend over backwardsには似た訳がある。

[俗]  懸命に努力する あらゆる手を尽くす

ともあれ、「極めて屈辱的な扱いをされる」という意味なら話は通じる。

念のため、英語を母語とする友人に尋ねてみた。友人の回答は下記の通り。

下品な表現で、性的意味合いがある。従順な男性に、他の男性が命じて、椅子やテーブルに屈ませ、受け入れさせる構図。ポルノによくでてくる表現。この文脈で筆者は、多国籍企業が、国家に、同じことをしようとしているのを表すべく、この表現を使っている。

bend over, homosexという単語で検索すると、すごいビデオが現れる。

TPPの話を聞いて以来ずっと感じている鬱陶しさ、友人の答えで納得した。国家丸ごと究極の民営化。間もなく、宗主国多国籍企業が支配する大属国が成立する。

以下、手元にある『なぜ日本にアメリカ軍の基地があるのか』(松本健一著 牧野出版)から、引用。

103～105ページ

また、韓国は日本と同じアメリカの同盟国だったのですが、日本と決定的にちがうところがあります。それは、日本には憲法第九条第二項がありますが、韓国にはそれがないことです。つまり、韓国は軍隊を保持することもできますし、アメリカとの集団的自衛権を行使することもできる、ということです。その結果として、ベトナム戦争の際には、韓国はベトナムへ兵を送りこむことになりました。
たとえば、ベトナム戦争のとき、日本が同盟関係があるからということで、アメリカにしたがって自衛軍のようなものをつくりベトナムに軍隊を派遣していたらどうなっていたでしょうか。集団的自衛権があって、アメリカが危ないということで一緒にベトナムへ兵を出してください、と頼まれた可能性だってあったのです。そのようななりゆきで、兵を出したのが韓国でした。

そして、その結果として、現在ベトナムで一番憎まれている国は、アメリカではなく韓国になってしまったのです。

中略

このように韓国が同じアジア人でありながらもベトナムで憎まれるようなことが、日米軍事同盟を結んでいるかぎりにおいては日本の場合にもおこりうるわけです。しかし、憲法九条第二項があることによって、そういったリスクを排除できたという見方もできるのです。

次回の参院選挙で、自民、みんな、維新、公明等、売国政治家が大多数の議席を得ることで、この国もめでたく、韓国に続くことができる。(不平等条約の極み米韓FTAだけでなく)晴れて堂々と侵略軍傭兵活動ができるようになる。何がめでたいか素人にはわからない。

168～169ページ

アメリカにいろいろと要求されて、たとえばこのままではアメリカの資本が日本に入れられないから金融における規制緩和をしろ、といわれたら、アメリカのいうことをすんなりと聞いて改革するというように、自国民の生活や文化が無視される。そんな被占領国民のメンタリティ、独立自尊ではないメンタリティが日本でだんだんと一般化してしまっています。

中略

これは、文化的な侵略といっていい。十四世紀ごろのイスラームの歴史学者イヴン・ハルドゥーンが『歴史序説』のなかでいっていますが、武力的侵略は恐ろしくない、抵抗によって民族は生き延びることができるからだ、しかし、文化的侵略は民族がその精神的根拠を失うことだから、民族は消滅する、と。

193ページ

独立国ではなく保護国状態であるにもかかわらず、アメリカとは仲がいい、アメリカとは同盟国だといって自己満足のバリアーをつくってしまっているのです。そうやってバリアーをつくり、「敗戦」を「終戦」と呼び換えることによって、自分たちをマインド・コントロールしてしまっているといえるでしょう。

大本営広報放送で、TPPに関する幹事長の言葉がながれた。うろおぼえは以下の通り。

わが国は三番目の経済大国。それにふさわしい交渉力をもってあたる。
そのための強力な布陣もある。

本当に交渉力があれば、今頃、独立していたろう。今の悲しい属国の現状が、その貧弱な交渉力と布陣の本質を歴然と物語っている。世界で下から三番目の交渉力の間違えだ。

しつこく繰り返す。彼等、詐欺師か頭がおかしいに違いないと思う。あるいは両方。

プロパガンダと洗脳が業務で、日本新生などという宗主国・属国大本営広報ではなく、独立したブログをこそ読みたいものだ。マインド・コントロールから離脱するために。

内田聖子氏のActs for Democracy 2013/4/21
TPPで日本はどこまで「奪われる」のか？―「日米事前協議」の今後を「USTR貿易障壁報告書」から読み解く

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

平成幕末における不平等条約の締結を強制されている安倍内閣です。事実上の最終開国に相当します。米国による日本の吸収合併となります。日本国民はぬいぐるみはがされて独り一人で生き抜くことを強制されることになります。　　　　　　　　　　　以上

ワシントンの不条理

本澤二郎の「日本の風景」（1271）　H.25/04/12

＜ワシントンの不条理＞

　人類は古代・ローマの時代から、そんなに進歩していない。だからこそ9条憲法は輝きを増すのである。

「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」（1271）　2013年04月12日


＜ワシントンの不条理＞

　民主主義を声高らかに謳い上げるアメリカ・ワシントン。他方で、武器弾薬で威嚇する砲艦外交、言うことを聞かない相手を宣戦布告して叩き潰すワシントン。二つの相反する顔を持っている。彼らは、争いごとを利用して漁夫の利を得ることにも長けている。いうところのネオコン・グループ（極右武闘派）に民主主義は通用しない。先進民主国家の顔と、地球上、もっとも野蛮な国という二つの顔を使い分けるのだ。従って世界で心底、アメリカという国を尊敬する国も人民もいない。

　どのような国でも、経済が悪化すると、政治は暴走する。その仕方はさまざまだが、ワシントンの場合、それが極端に現れる。権力体の特異性からきている。１％支配のアメリカだからである。

　アメリカの権力の源は強欲・富豪資本１％が掌握している国である。とりわけ、そこから派生する「産軍複合体」が野蛮で強力な実権を握っている。これには大統領府も議会も手が出せない。

　国際社会で民主国家を演じながら、その一方で超軍国主義国家という途方もない強権体制を引きずっている帝国である。

＜暴君と民主の二重基準＞

　二重基準はどこにも見られる現象だが、ワシントンの場合、それが極端なのだ。それは対日外交においても、より顕著にみられる。

　アメリカ知日派の識者は「日本はアメリカが占領した国の中で、もっとも成功した国である。なぜかならば日本は、立派な民主国家になったのだから」と決めつけている。

　確かに、イラクやアフガンと比べると、ワシントンの目には、日本は成功例なのだろう。だが、果たしてそうだろうか。アメリカ人は好きだが、ワシントンは嫌いという日本人は少なくない。ＴＰＰに警戒する日本人は特にそうである。

　ワシントンの極め付きの不条理は、日本占領後６７年を経ながら、どうして軍事基地をおいて、事実上の占領政策を強いているのであろうか、に尽きよう。「沖縄を見よ」である。どのような屁理屈を用いても、沖縄の長期間の軍事占領を正当化することは出来ない。沖縄県民に対する人権侵害はただ事ではない。まともな沖縄県民が存在すれば、国連や国際司法裁判所に提訴するだろう。

　大義はない。軍事占領の継続が６７年にもなる。世界の不思議である。これについて、自由と民主主義を叫ぶオバマに、その本心を聞きたいところだが、其れは無理なのであろう。ここはオバマ大統領でも手が出せない聖域なのだ。ホワイトハウスでも手がつけられない。

　それは１％・産軍複合体が決めるおいしい利権だからである。


　ワシントンは誇れる自由の国と喧伝しながら、沖縄の自由を認めようとしていない。無論、この産軍複合体にひれ伏す日本の司法・立法・行政の３権に重大な問題がある。彼らはワシントンの傀儡政権といわれかねないだろう。

　アメリカン・デモクラシーは表の顔に過ぎない。裏の顔は、世界で一番野蛮な軍国主義国家なのである。そのための二重基準が一般化しているお国柄なのだ。

＜国家主義政権と提携するネオコン＞

　アメリカの不条理は、ワシントンに逆らう国や指導者に対して、寛容さを示せない。断固として押しつぶしてしまう。そこにためらいはない。小沢事件や田中ロ事件もその事例だ。民主主義・リベラル（自由主義）の特徴は、相手に対する寛容な態度にある。これがないということは、アメリカ・ワシントンは本物の自由と民主の国ではないのだ。

　日本属国化に彼らはどんな手も使う。モスクワがそうだったように。今のワシントンは、大航海時代のスペインやポルトガル、続く大英帝国やナチス帝国の用いた全ての支配方法を抱え込んでいる。

　目下、そこへと平壌の若い指導者が突っかかっている。まるでマンガである。


　そんな暴君のようなアメリカに抵抗、乗り切った中南米の国々は、あっぱれである。中南米の抵抗の歴史を学ぶと、ワシントンの悪しき支配から抜け出せるかもしれない。それは原住民であるインディアンを撲滅したような時代ではないのだから。

　戦前の日本もひどかったが、今のアメリカにも同じことが指摘されている。ベトナム戦争は言うに及ばず、最近のイラク戦争やアフガン戦争は大義のないひどいものだった。人道に反する戦争で、誰一人として容認できるものではない。

　ひれ伏してくる政権・指導者であれば、相手かまわず抱え込んでしまう怖い不条理なワシントンなのだ。民主は存在しない。

＜戦前回帰政権に警戒する民主派＞

　そこで日米関係をみると、今の安倍内閣は、ご存知、戦後の日本政府の中で、文句なしの極右政権で知られる。平和憲法を押しつぶそうと公約した最初の政権である。同時に過去の史実をも、押しつぶそうと躍起になっている。

　戦後秩序の土台ともなった東京裁判に否定的である。祖父のＡ級戦犯容疑にも疑問を抱いている。そこから派生する南京大虐殺・従軍慰安婦という人道に反する犯罪にも抵抗している。いうなれば、日米戦争と占領時のワシントン政策にＮＯを突きつけている。他方で、ワシントンにひれ伏す日米同盟の深化に熱心である。

　この矛盾する相手にホワイトハウスや国務省内に反発が広がっている。いわゆるワシントンの民主派官僚である。リベラル派のオバマも同様である。ワシントンの民主派の信頼は薄い安倍内閣である。

　しかしながら、ネオコン勢力はそんな安倍政権に好意的なのだ。１％・産軍複合体にとって、自由も民主もどうでもよいことなのだから。忠誠を誓う相手であれば、たとえ独裁者でも受け入れてしまう。

　砲艦外交を主導する強欲資本には、そもそも自由も民主も関係はない。

＜産軍体制主導の対日政策＞

　沖縄の基地を手離そうとしないワシントンである。それによるアジア・太平洋地域を、有効に支配することによる莫大な利益に関心の全てがあるからである。

　ヒトラーが自由と平和を叫んでいる？そんなワシントンなのでもある。ワシントンの属領に甘んじる東京、そして台頭した北京も、二面性のワシントンとの距離をどう保つかで、これからも腐心するであろう。

　人類は古代・ローマの時代から、そんなに進歩していない。だからこそ９条憲法は輝きを増すのである。

２０１３年４月１２日４時４０分記

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• 2013-04-12(11:24) :
• 政治・権力・陰謀 :
• コメント

以上は「文殊菩薩」より

今の資本主義思想は、基本的には民主主義を採用しています。しかし今の資本主義は断末魔の時期にあり、いずれ崩壊する運命にあります。そのためか、民主主義を疎かにしています。マスコミを使い実質独裁政権化しています。「９．１１テロ「「ロンドンテロ」「３．１１テロ」の如く、権力犯罪が横行しています。権力に歯向かうものはテロと断じて取り締まっています。犯罪者は権力者なので本来であれば逮捕するのは権力者なのです。それを無実な真実を発言する善良なる国民を逮捕しているのが現状です。世の中逆転しています。以上

小惑星を袋で捕獲、移動させる計画・・ＮＡＳＡ

小惑星を袋で捕獲、移動させる計画…ＮＡＳＡ

2013年4月11日(木)14時19分配信　読売新聞

小惑星の捕獲調査のイメージ図。探査機（左）が小惑星を袋に取り込んで地球の近くまで移動。有人宇宙船（右）が探査機にドッキングして、小惑星の一部を砕いて地球に持ち帰る（ＮＡＳＡ提供） [ 拡大 ]

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　【ワシントン＝中島達雄】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１０日、小惑星を丸ごと捕獲して、地球や月の近くまで移動させ、宇宙飛行士が破片を地球に持ち帰る計画を発表した。

　２０１７年ごろに捕獲用の無人宇宙船を打ち上げ、破片採取は２１年ごろを目指す。１０年に日本の探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワの微粒子を地球に持ち帰ったが、小惑星丸ごとの捕獲や移動は、世界初の試みだ。

　捕獲と移動は無人船が担当。２年かけて小惑星の近くまで飛行し、軟らかい素材の大きな袋を広げて、小惑星全体を包む。月の近くまで運んだ後、有人宇宙船がドッキングし、飛行士の船外活動で、小惑星の探査や破片採取を行う。地球に衝突しそうな小惑星の軌道を変える技術や宇宙資源の開発にもつながる。

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• 小惑星
• 宇宙船
• 船外活動
• イトカワ
• 飛行士

          以上は「ＹＯＭＩＵＲＩ　ｏｎｌｉｎｅ」より

今後彗星や小惑星が地球に接近する機会が急増するものと思われますので、この技術は是非必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

エリック・ドラード：「テスラの研究を再現した、ただ一人の科学者」

エリック・ドラード：「テスラの研究を再現したただ一人の科学者」

みなさん、こんにちは。

いや〜〜〜、昨日初めて知り、今日までずっと真剣に聞いていたのだが、いよいよ闇の組織から真のテスラの後継者が登場して来たようである。空飛ぶ円盤のスタン・デヨ博士のような感じの経歴の持ち主である。その名は、エリック・ドラード氏。祖父、実父と共に軍産複合体の民間企業RCAのエンジニア。６歳の時にはすでにファラデー、マックスウェル、テスラ、トムソンなどを小さな子供が積み木をして遊ぶようにして学び、ティーンの時には軍産複合体の研究者と共に研究。しかし、すべて完成した途端に研究所から追い出され、自分の作った実験装置を根こそぎされてしまったというのである。実に謎めいている。以下の謎の人物である。

テスラの研究を再現したただ一人の科学者

http://ericdollard.com/

この人のYouTube番組も最近になって初登場。しかしながら、その講演を聞いたところでは、その講演が行われたのは良いが、そのビデオがこうして公開されるまで６年隠されたという。隠した人物は、その講演の主催者の一人であったという。それを別の人が買い取り、やっと無料公開できるところに漕ご付けた。これまた謎めいている。以下のものである。残念ながら米語である。

こういう研究者は絶対に我が国には出て来ない。それは受験戦争の国だからだ。どこかにいる天才少年を研究所に拉致して研究にどっぷり浸からせる。こういうことができない国だからである。アメリカはそういうことを平気で行っている。

少年の頃「お前がエリック・ドラードか？」とCIAに呼び出され、極秘研究所で莫大な研究資金と研究環境をもらって純粋にそれだけに没頭する。こういうことが現実に起こったらしい。そしてそこでテスラの実験の再現を行う。それが実現するや、翌日研究所へ行くと、すべてが消えていた。自分の職ま失う。そういう感じの歴史だったようである。

いやー面白い。まさにハリウッドのさらに上を行く。

さらに面白いのは、YouTubeに出るや否や、アメリカの若者が早速インタビューに行き、直に話を聞き、本物だと分かるとこの科学者に研究室を提供する。こうしてエリック・ドラードはこれから自分の研究を再現する予定だと言う。面白い。以下のものである。

この人の他の場所のインタビューにも実に興味深い話が満載である。

先日、飛鳥昭雄の「最新宇宙論」の�