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2013年5月 4日 (土)

首都圏の水がなくなる!?

首都圏の水がなくなる!?

首都圏の水がなくなる!?
(日刊ゲンダイ2013/3/30)

水源地を外国資本が続々買収

国内の森林が外国資本に買収され、首都圏の水が危なくなっている。安倍首相は国会で水源地の保護を口にしたが、放ったらかしになっているのが現状だ。


林野庁によると、外資系企業による森林の買収は760ヘクタール(2011年度末)に上るという。

しかし、「これは氷山の一角」と警告するのは、「日本の地下水が危ない」の著者で、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏だ。

「日本人が名義貸しし、実質は中国企業が支配しているというケースもある。少なく見積もっても1000ヘクタールは買収されているとみていいでしょう。森林の土地は1ヘクタール当たり50万円と安い。しかも、相手が外国人でも、規制を受けずに売り買いできます。首都圏も侵食されています。箱根では個人、法人(ともに中国籍)の2件、荒川の上流にあたる埼玉県の秩父で1件、利根川の上流にあたる群馬で3件、外国資本に買収されていることが分かっています」

こうした問題が表面化したのは11年になってからだ。群馬県嬬恋村で44ヘクタールの水利権付きの土地をシンガポール人が購入。自治体に届け出されたことで、水不足を懸念する住民らが反発し、大騒ぎとなった。

首都圏の住民も安心できない。実際、荒川や利根川の上流は買われている。水が買い占められ、貯水場が空っぽなんて事態が起こらないとも限らない。

「関東の一部自治体は、条例をつくって水源地の守りに入っています。12年4月には、改正森林法ができました。それによって、面積にかかわらず、土地の取引をしたら90日以内に知事に届け出をしなければならなくなった。これによって実態は把握できます。ただし、届け出後の報告だから、買収の歯止めにはならない。なにより土地所有者が財産権を主張すれば、異議を唱える術(すべ)はないのです」(橋本氏)

対策を急ぐほかない。


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