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2013年6月に作成された記事

2013年6月30日 (日)

中国「李克強」首相、日中重視の考え

中国「李克強」首相、日中重視の考え…鳩山元首相らと会談

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【北京=五十嵐文】中国の李克強首相は28日、北京の人民大会堂で、北京を訪問中の鳩山元首相やキッシンジャー元米国務長官らと約1時間半、会談した。


 出席者によると、李首相は「東アジア全体の発展を考える上で、日中の責任は非常に重要だ」と述べ、日中関係を重視する考えを示したという。

 李首相が3月の就任後、日本の政界関係者と会談するのは初めて。鳩山氏が、自ら提唱する「東アジア共同体」構想について考えを聞いたのに対し、李首相が日中関係について言及したという。

以上は

読捨ポダム新聞より
2013/6/28
鳩山元首相の唱える「東アジア共同体」構想は良い考えです。アジア人が協力して共生することです。いずれ世界政府ができればアジア州となり国境は消えてなくなります。以上

身柄の引き渡しを中露に拒否された米国の威信低下

身柄の引渡しを中露に拒否され米国の威信低下

 元CIA職員エドワード・スノーデン氏の所在に関する情報は錯綜していて、どこにいるのか正確には判っていません。モスクワの空港にいたことは確かなようで、ロイターは本日付でこう報じています。(http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE95O09N20130625)

   プーチン大統領がCIA元職員の引き渡し拒否、空港滞在を認める

 [モスクワ/ナーンタリ(フィンランド) 25日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は25日、米当局による個人情報収集を暴露し、スパイ活動取締法違反容疑などで訴追された中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者(30)がモスクワにある空港の乗り換えエリアにいることを認めた。しかし、米国に引き渡す考えはないと明らかにした。

 プーチン大統領がスノーデン容疑者について公の場でコメントするのは、容疑者が23日に香港からモスクワに到着して以来初めて。

 訪問先のフィンランドで会見したプーチン氏は、米国との間に犯罪者引き渡し条約がないなどと説明。また、スノーデン容疑者が国境を越えておらず、査証(ビザ)を必要としないことから拘束もしないとの考えを示した。

 さらに、「(容疑者を支援しているとの)ロシアに対するいかなる非難も常軌を逸しており、ばかげている」と述べ、米国をけん制した。

 一方、米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は、スノーデン容疑者のパスポートを米当局が無効化したことや訴追されていることを挙げて、ロシアが直ちに容疑者の引き渡しに応じるべきだと改めて訴えた。

 ただヘイデン報道官は、この問題で米ロ関係を悪化させたくないとしたプーチン大統領の発言に同意したが、米議会からは両国関係への悪影響は避けられないとする声も上がっている。


 プーチン大統領はさすがで、米国の脅しにも屈していません。売国政権が圧倒的支持を得ているとされる日本では考えられない対応です。日本政府なら即座に引き渡してしまうでしょうから、間違っても亡命ルートに選ばれることはありません。

 空港の乗り換えエリアにいるから手出しできないというのは尤もな理由で、無法国家の米国とは違うわけです。米国はスノーデン氏は犯罪者だから引き渡せと言っていますが、自国民のみならず他国の情報を勝手に盗み見ているのによくそんなことを言えたものです。犯罪国家を告発する人間を匿うのは、文明国として当然の責務です。

 気になるのは今後の展開ですが、エクアドルへ亡命するという話は陽動作戦だったようです。エクアドルは今のところ反米政権ですが、いつ米国に転覆されるか分からず、不安定です。スノーデン氏が亡命すれば、クーデターが起きる可能性が高まりますから、コレア政権としても判断が難しいところです。

 エクアドルは石油輸出で稼いでいますが、米国頼みで自国通貨として米ドルを採用しているそうですから、その反米体質には疑問符が付きます。反米が事実としても、その基盤は極めて脆弱なのです。

 ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏は、ロンドンのエクアドル大使館内に匿まわれていますが、この件に対しては米国は冷淡です。ウィキリークスの背後関係はかなり怪しく、スノーデン氏のケースとは明らかに異なります。

 アサンジ氏はオーストラリア人ですが、スノーデン氏は米国人であり、しかも国家機密を握っていますから、危険度は比較になりません。米国の焦りは相当募っていますから何をしでかすか分かず、エクアドルも受け入れは難しいと思われます。

 亡命先の本命はアイスランドのようですが、確かにこの国は国民を大事にします。金融危機の際に国民を救うべく、外国に全ての負担を押し付けたぐらいですから。

 しかしアイスランドは小国ですから、米国に太刀打ちできるとは思えません。真に身の安全を図ろうとしたらロシアに亡命するしかないと思いますが、問題はそれを正当化するロジックをロシアが持ち出せるかどうかです。

 スパイ映画を見ているようで、今後の展開は予想がつきません。悪辣な国家の迫害から逃れて来る人たちを匿うことができるようになったら大国の証ですが、今の日本には望むべくもなく、ただ傍観するしかないのが歯がゆいところです。 FC2 Management 以上は「陽光堂主人の読書日記」より
拒否されてオバマは内心ほっとしているかもしれません。米国がいかに悪い国であるかが国際的に宣伝できるからです。オバマ自身が以前暗殺の危機に中露に助けられているからです。中露には恩義があるのです。オバマは米国の陰の大統領の指示に従うだけで自分の意思ではないものと思われます。自分の意思で動けばケネデイの二の舞になります。
今後の推移が注目されます。                       以上

生活の党「参院選公約2013」は健全である

生活の党「参院選公約 2013」、幹事会で決定       

鈴木克昌幹事長が記者会見で発表(2013年6月24日)


生活の党 参院選重点公約

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります!


 政治とは生活です。私たちは行政機構の大改革を断行し、中央集権体制を抜本的に改め、国民と地域が主役の体制を確立します。地域産業の育成や雇用の創出、公平・公正な所得再分配により可処分所得をアップ、個人消費の増大を実現します。
 格差を拡大する自公政権の経済政策を止め、多くの国民の暮らしを豊かにする「生活が第一」の経済政策に転換し、国民の生活を向上、安定させます。「いのち」と「暮らし」の安心・安全、自然との共生のために、原発ゼロを実現し、それを経済成長の起爆剤とします。
 人材こそが日本の最大の資源です。次の成長のために人材育成に積極的に投資するとともに、人が健やかに生き、個性や能力が発揮され、互いに支えあう公正な社会をつくります。


◆成 長:経済再生の実感は生活者、中小企業、地域から

 行政の権限と財源を地方に大胆に委譲し、地域のことは地域で決められる仕組みにします。それにより地域の雇用を増やし、地域経済を活発にします。
 高速道路、電気料金の値下げに向けた抜本改革をはじめ、生活者と中小企業を重視し、成長戦略、社会保障の安定・充実によって、実際に家庭で自由に使えるお金を1.5倍に増やし、実体経済を成長軌道に乗せます。


◆公 正:格差を是正し、生活負担を軽減

 企業の内部留保を活用し、賃上げを促進します。非正規労働者の正規労働者化を進めます。「子育て応援券」(バウチャー)の創設、高校無償化の堅持、給付型奨学金の導入によって、すべての若者の教育機会を保障します。景気回復の妨げになる消費税増税は凍結します。


◆いのち:脱原発こそ成長戦略

 最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート等の新エネルギーを急ピッチで促進します。同時に廃炉ビジネスを推進して、原発ゼロを経済成長の契機とします。


◆安 心:TPPは断固反対!

 農業者戸別所得補償制度を法制化し、安定的な制度を確立します。食の安全を守り、国民皆保険制度を堅持します。各地域の実情に合った医療・介護サービスを実現し、老後も住みやすい社会をつくります。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)には参加せず、各国とのFTA(自由貿易協定)等を推進します。




生活の党 参院選公約2013

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります!


 私たちは、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。

 日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその4大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。

 そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。

 同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。

 それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋なのです。




生活の党 参院選政策項目一覧

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります!


【Ⅰ、憲法:いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】

1.第96条の改正手続規定を堅持
2.新しい人権を規定
3.平和主義に基づき自衛権を行使
4.国連平和活動への積極参加
5.国会の行政監視機能の強化
6.国と地方の権限の明確化
7.緊急事態の規定を整備

【Ⅱ、行財政・国会:地域が主役の社会へ転換する】

1.中央集権から地方分権国家へ大転換
2.条例の上書き権の創設
3.一括交付金交付でムダ一掃
4.消費税増税の凍結
5.予算組替え、特別会計改革で財源捻出
6.天下りの禁止で公務員を適切に活用
7.一票の格差の自動的是正

【Ⅲ、経済:国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】

1.可処分所得を1.5倍に引き上げ
2.地域経済ニューディールの推進
3.高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
4.スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
5.中小零細企業の育成・再生支援
6.東日本大震災からの復興の加速
7.TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進

【Ⅳ、エネルギー・環境:新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

1.原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2.脱原発三法の制定
3.最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4.新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5.発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6.政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行

【Ⅴ、農林漁業:個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】

1.食料の完全自給を目指す
2.食の安全の確保
3.農業者戸別所得補償制度の法制化
4.農業の6次産業化の推進
5.農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
6.農協等改革の推進
7.持続可能な林業・漁業の推進

【Ⅵ、社会保障・雇用:格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】

1.雇用のセーフティーネットの確保
2.解雇規制緩和の阻止
3.貧困対策の強化
4.年金制度の一元化
5.地域医療基本法の制定
6.医療・介護制度の充実
7. 障がい者支援の充実

【Ⅶ、少子化・男女共同参画・教育科学技術:全員参加型社会をつくる】

1.少子化対策・子育て支援
2.高校授業料無償化等の堅持
3.いじめ対策基本法の制定
4.家庭と仕事の両立支援
5.男女共同参画社会の一層の推進
6.教育行政の抜本改革
7.すべての国民に高等教育の機会を保障
8. 最先端研究機関の整備拡充

【Ⅷ、外交・安全保障:平和を自ら創造する】

1.真の日米同盟の確立
2.善隣友好関係の推進
3.拉致問題の早期解決
4.自衛権の行使は専守防衛に限定
5.国連平和活動への積極参加
6.核軍縮の先頭に立つ
7. 国民主導外交の推進

【Ⅰ、憲法:いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】


 日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という4大原則はあらゆる法律の根幹として、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきた。こうした憲法の基本理念・原理は、現在でも守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。その上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意があるならば、国民の権利、国連の平和活動、国会、国と地方、緊急事態等の関係で一部見直し、加憲する。

1.第96条の改正手続規定を堅持

  • 国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨(硬性憲法)から、現行の改正手続規定(96条)は、堅持する。

2.新しい人権を規定

  • 「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして憲法に規定する。
  • 国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。

3.平和主義に基づき自衛権を行使

  • 日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定(9条)を堅持する。

4.国連平和活動への積極参加

  • 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。

5.国会の行政監視機能の強化

  • 会計検査院を改組しつつ、国会の付属機関と位置づける。政府に対する行政監視機能をさらに実効的なものとするため、国会の少数者調査権の規定等により国会の民主的行政監視機能を強化する。

6.国と地方の権限の明確化

  • 地方公共団体が真に必要な施策を自らの判断と責任において策定・執行できるようにするため、国の役割を国家の根幹に関わる事務に限定するなど国と地方の役割分担及び権限配分の基準について明記する。

7.緊急事態の規定を整備

  • 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ適切に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定を整備する。

【Ⅱ、行財政・国会:地域が主役の社会へ転換する】


 東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理等に限定し、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、増税に頼らずに財源を確保し「地域が主役の社会」を実現する。

1.中央集権から地方分権国家へ大転換

  • 中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定する。
  • その他は地方自治体が行う制度に改革し、地域のことは地域でできる地域が主役の社会を実現する。これによって、国会議員も国家公務員も国家レベルの本来の仕事に専念できるようにする。
  • 各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定する。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。

2.条例の上書き権の創設

  • 地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度(「条例の上書き権」)を創設する。

3.一括交付金交付でムダ一掃

  • 国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地域事情に即した事業を実現するとともに、補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財政の健全化を図る。

4.消費税増税の凍結

  • 消費税増税は景気回復の妨げになり、生活を直撃するため直ちに消費税増税法を廃止し、増税を凍結する。業界・業種によって損税・益税が生じるなどの現行消費税の欠陥を是正するとともに、社会的公正と経済的自由が両立する税制のあり方について検討する。

5.予算組替え、特別会計改革で財源捻出

  • 予算の組替え、特別会計等の抜本的改革によって、当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。
  • 特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止してムダと利権をなくす。これらの業務について公的機関と民間に適切に移管する。

6.天下りの禁止で公務員を適切に活用

  • 在職中の職務権限に係る分野における役員としての再就職を厳禁とするなど、いわゆる天下り禁止措置を講じる。なお、これに伴い公務員の定年までの適切な勤務条件による雇用の継続及び特権的な天下りとは全く異なる形での退職公務員の適切な活用を行う。

7.一票の格差の自動的是正

  • 一票の格差問題に関し、選挙区割りについて人口比例原則を要求することとし、5年毎の国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設する。

【Ⅲ、経済:国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】


 「地域経済ニューディール」政策、生活者の視点に立った成長戦略、所得再分配機能の適正化によって、地域経済を活性化し、家計の可処分所得(実際に家庭で自由に使えるお金)を10年間で1.5倍に引き上げ、内需拡大を進め経済を再生する。エネルギー、医療、福祉、農林漁業等将来の成長が見込める分野に積極的に投資し、雇用の創出・拡大を図る。また、東日本大震災からの復興なくして「国民生活を前に進める」ことはできない。東日本大震災からの復興の加速を重視する。

1.可処分所得を1.5倍に引き上げ

  • 企業の内部留保を活用し、賃上げを促進する。中小企業、生活者、地域等の実体経済の向上策を重視する。再分配を成長戦略に位置づけ、子ども手当、最低保障年金、高校無償化等中間層増大に向け給付を持続的かつ適切な規模で実施する。ワークライフバランス政策(有給休暇の完全取得による消費拡大)を実施するとともに、現行の消費税をポイントとする所得還元措置の創設を検討する。
  • 需給ギャップを埋めるための継続的な適正規模の財政出動を行う。公共投資の水準、手続き等を定めた公共投資実施基本法制を整備し、その実施の適正化を図る。
  • 必要な財源は、当面、経済成長による税収増の他、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革、公正な税制構築によって捻出する。

2.地域経済ニューディールの推進

  • 財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
  • 特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るための防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。

3.高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革

  • 高速道路料金について、当面、距離料金を安価な定額料金制に移行するなどの措置を講じ、物流コストの低減を図る。電力供給体制の抜本改革によって、公正な競争を促し電力料金の引き下げを行う。

4.スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援

  • 「太陽電池+燃料電池+蓄電池」の推進等でスマートハウスを普及促進するとともに、生活者視点に立ったバリアフリーで、エネルギー負荷の小さい、長期間の耐用年数を持つ居住環境の良い健康・省エネ住宅ストックの形成を図る。

5.中小零細企業の育成・再生支援

  • 中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。また、民間投資促進のための施策(設備投資減税、加速度償却等)を積極的に行う。
  • 金融機関の中小企業融資について個人保証を撤廃し、連帯保証人制度の在り方を改善する。

6.東日本大震災からの復興の加速

  • 東日本大震災からの復興が最も重要な政策課題の一つであるとの認識のもと、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。また、除染による居住に適した環境の形成が不可能な地域については、移住を基本とする政策に転換し、適切な経済補償による生活再建を促進する。

7.TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進

  • TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP協定締結に反対する。自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA (経済連携協定)は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTAを含め、積極的に推進する。

【Ⅳ、エネルギー・環境:新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】


「エネルギー政策の大転換」で10年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。

1.原発の再稼働・新増設を一切容認しない

  • 原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性低減に向けた研究開発に振り向ける。

2.脱原発三法の制定

  • 廃炉の実行に関する廃炉促進法、使用済核燃料問題への対応を定める「原発バックエンド検討のための特別措置法」、脱原発を進めるための具体的措置を定める「脱原発に向けた特別措置法」からなる新たな電源三法(脱原発三法)を制定し、脱原発に向けた国の責任と措置を具体的に明確にする。

3.最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現

  • 天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力が原発代替即戦力であることを明確にし、その推進によって即時原発ゼロを実現するとともに、そのプラント・ノウハウの世界展開を支援する。

4.新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立

  • 10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋資源等の新エネルギーを中心とした代替エネルギーの開発・普及やスマート化、燃料電池、蓄電池等の省エネに寄与する投資を積極的に行う。
  • メタンハイドレート等日本近海の海洋資源の調査・開発及び実用化を推進し、シェールガス革命の先を見通した資源先進国日本を実現する。

5.発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築

  • 発送電分離、地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。

6.政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行

  • 福島第一原発事故の収束を政府主導で行い、抜本的な放射能対策を実施する。原発労働者の健康を守るための措置を講じる。福島等の子どもの内部被曝測定のための血液・尿検査等を実施する。
    ・福島第一原発の放射能の放出を抑え込むための措置を促進するとともに、地下遮水壁等を構築し、周辺からの水の流入の阻止による汚染水の増大の防止及び高濃度汚染物質の周辺の地下への拡散を防止する。
  • 放射能を帯びている可能性のある瓦礫や廃棄物は、放射能の拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分する。

【Ⅴ、農林漁業:個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】


 食の安全保障として高いレベルの食料自給率の確保を目ざし、TPP協定締結に断固反対し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。農業者戸別所得補償制度の法制化と安定的な実施、農業の6次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払いの拡充を進め、個々の農林漁業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な農林漁業の維持発展を図る。

1.食料の完全自給を目指す

  • 食の安全保障としてカロリーベースで50%、生産額で70%を上回る高いレベルの自給率確保をできるだけ早期に実現する。穀物を中心に主要な食料について、将来的に100%をめざす。

2.食の安全の確保

  • 原料原産地表示の拡大、及び遺伝子組替食品等の表示を義務化する。輸入食品の検査及び動植物の検疫の強化・充実を図る。

3.農業者戸別所得補償制度の法制化

  • 世界の食糧事情逼迫、国内の食料安全保障の観点から農業者戸別所得補償制度を法制化、安定的に実施し、産業としての持続性を確保する。

4.農業の6次産業化の推進

  • 農業漁業生産と加工、流通等を含めた総合的な所得向上のための取組みを推進する。地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。
  • 「地域の特産品づくり」を支援する。都市型農業を支援する。教育・医療・介護も含めたグリーンツーリズムを推進する。
  • 漢方薬の原料である生薬の国内栽培を推進し、世界に誇る日本の伝統医学である漢方と漢方医学を国内外に展開する。

5.農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援

  • 農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギー・バイオマス・小型水力発電等の導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払の拡充を推進する。

6.農協等改革の推進

  • 農林漁業の組合員の真の利益の確保のため、農協、漁協等の運営の透明性確保、構成員の利害の適切な反映、総合的・一体的事業運営を踏まえつつ経営・流通・販売支援の重点化等の観点から、そのあり方を適切に見直す。

7.持続可能な林業・漁業の推進

  • 林業の川上(森林の現場)、川中(製材・保管等)、川下(工務店等を通した利用)の一体的底上げを推進する。
  • 資源調査及び資源管理に基づく持続可能な漁業を推進する。養殖・内水面漁業を支援する。

【Ⅵ、社会保障・雇用:格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】


 あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民1人ひとりの命と暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築する。一部に限られている給与アップを非正規労働者も含むあらゆる労働者に及ぼし、働く人の可処分所得を増やし、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭し、地域経済を活性化する。

1.雇用のセーフティーネットの確立

  • 非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に若者の正規労働者化は、緊急課題として措置を講ずる。
  • 同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして仕事と生活の調和を進める。ワークシェアリングを促進する。労働を希望する元気高齢者の雇用を推進する。

2.解雇規制緩和の阻止

  • 働く人を守るため労働者を使い捨てにし、解雇しやすくする労働規制の緩和を阻止する。

3.貧困対策の強化

  • 貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。
  • 生活保護については、被保護者等を対象とする過剰な医療行為の提供等貧困ビジネスの解消や、就労支援の強化、ケースワーカーの適切な配置を図るとともに、適正な受給体制を整備する。

4.年金制度の一元化

  • 税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る。
  • 社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する。

5.地域医療基本法の制定

  • 公的な関与による医師の適切な配置を含んだ地域医療に係る基本理念の明確化、総合的な施策の確立を内容とする地域医療基本法を制定する。

6.医療・介護制度の充実

  • 国は制度措置及び施策の大枠の提示を行い、地方自治体は実際の施策を自らの責任のもとで主体的に進めていく仕組みを構築し、介護・福祉等を進めていく。
  • 医療・介護・福祉の一体的推進体制を確立する。地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。また、健康指導に加えてスポーツ、伝統医療等を予防医療に活用し、誰もが健康を維持できるよう支援する。

7.障がい者支援の充実

  • 障害者総合支援法の見直しに向けて、制度の谷間を無くすため、障害支援区分などに対し、当事者の意見を取り入れる。

【Ⅶ、少子化・男女共同参画・教育科学技術:全員参加型社会をつくる】


 日本の総人口は少子化により2005年をピークに減少に転じ、今後も減少の一途をたどると予測されている。人口減少社会においては活き活きとした社会形成に支障をきたす恐れがある。したがって、少子化社会からの脱却を行うために「子どもを産みにくい、育てにくい」社会状況を打破、人づくりに積極的に投資するとともに、あらゆる分野でより一層の男女共同参画を進め、将来の成長基盤を堅固にする。地域の特性を尊重しつつ、社会経済情勢の変化、科学と技術の進展等に的確に対応した教育を推進する。

1.少子化対策・子育て支援

  • 出産にかかわる費用の自己負担を軽減する。中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」(バウチャー)にする。子どもが多いほど税負担を緩和する。

2.高校授業料無償化等の堅持

  • 高校授業料の無償化を堅持する。私立学校の学費についても無償化を目指す。また、義務教育の35人学級を推進する。

3.いじめ防止対策の推進

  • いじめ防止対策推進法に基づいて、いじめの防止、早期発見、解決できる体制を整備する。

4.家庭と仕事の両立支援

  • 結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。待機児童解消の緊急対策を実施する。男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。0~3歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。

5.男女共同参画社会の一層の推進

  • あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。指導的地位に占める女性の割合をできるだけ早期に3分の1とするために適切な施策を講じる。

6.教育行政の抜本改革

  • 教育については、施策の大枠の提示、財政的措置、教員の身分の保障・明確化等により最終責任を国が持つ体制を構築しつつ、教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進する。

7.すべての国民に高等教育の機会を保障

  • 給付型奨学金の創設も含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。社会人入学を奨励するなど、幅広い社会のニーズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。

8.最先端研究機関の整備拡充

  • 国際リニアコライダーの誘致をはじめとする世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者の招聘、日本人研究者の在外研究、そして両者間の国際学術交流を促進し、ノーベル賞級の人材を育成する。

【Ⅷ、外交・安全保障:平和を自ら創造する】


 日本国憲法の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献する。憲法第9条を堅持し自衛権の行使は専守防衛に限定する。米国とは対等な日米関係を築き、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係を醸成するとともに、世界の先頭に立って核軍縮を促進する。

1.真の日米同盟の確立

  • 日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。そのため日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、日米地位協定を改定、航空法特例法を改正し、日本領空においても米軍機も自衛隊機同様の運用にする。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。

2.善隣友好関係の推進

  • 中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。日中間、日韓間における歴史認識や争点となる領土等の諸問題について官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設する。

3.拉致問題の早期解決

  • 北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり、断固として主体的、先導的にその早期解決を図る。

4.自衛権の行使は専守防衛に限定

  • 日本の平和と安全を脅かす急迫不正の侵害等を受けた場合には、日本国憲法の平和主義、第9条に則り自衛権を行使する。それ以外で実力行使しない。

5.国連平和活動への積極参加

  • 国連憲章や日本国憲法前文の国際協調精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。

6.核軍縮の先頭に立つ

  • 唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。

7.国民主導外交の推進

  • 国民が主導する外交を推進するため地域間外交、民間・草の根外交、更にはスポーツ、文化交流等を積極的に展開する。政治家同士の定期的かつ率直な意見交換、信頼関係構築のために諸外国政党との党間交流を促進する。


以上

以上は「生活の党」ホームページより

他党の公約も出そろったところで一番健全な方向は「生活の党」の公約です。しかし日本のマスコミはこれを敢えて報道しません。不公平この上ない悪徳マスコミです。以上 

ザ・ウオター・ウオーと複雑なことに取り組む必要性

ザ・ウォーター・ウォーと複雑なことに取り組む必要性

2010年トロント国際映画祭 -第三部

David Walsh

2010年10月1日

ザ・ウォーター・ウォー

イシアル・ボジャイン監督(スペイン)と脚本家ポール・ラヴァーティ(イギリス)による、『ザ・ウォーター・ウォー』(英語題名イーブン・ザ・レイン=雨さえも(スペイン語はタンビェン・ラ・ジュヴィア)は、ロント映画祭で上映された最もまじめで複雑な映画の一本だ。映画は、芸術的、人間的な責任とともに、歴史や現代社会生活についての重要な疑問に取り組んでいる。

映画の場面は、2000年の水道民営化反対闘争、いわゆる“水戦争”時のボリビア、コチャバンバだ。スペインの映画クルーが、クリストファー・コロンブスと彼の“新世界”の先住民との出会いについての映画を制作すべく現地に到着する。

ザ・ウォーター・ウォー

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効果的な冒頭のシーンから話は展開する。若き監督セバスティアン (ガエル・ガルシア・ベルナル)の命を受けて、プロダクションは気軽に“エキストラ募集”広告をし、何百人もの現地住民が行列し、場合によっては何時間も待ち続ける。映画制作者達が必要な人々を選び出し、残りの群衆を解散させようとすると問題が勃発する。一人の“首謀者”はとりわけ強く主張する。“我々と会うべきだ!”監督は折れて、百戦錬磨のプロデューサー、コスタ(ルイス・トサール)の懸念にもかかわらず、最終的にそのトラブルメーカーのダニエル(ファン・カルロス・アドゥヴィリ)を先住民による対コロンブス抵抗の指導者として起用する。

歴史的な視点からすれば、当地の先住民は“正確な人々”ではないにもかかわらず、経済的理由で、南米の最貧国ボリビアを撮影の場として選んだのだ。この国ではエキストラの給料はわずか一日2ドルで、アメリカにいる映画スポンサーの一人にコスタは電話でそれを自慢する。

セバスティアンの計画は野心的だ。彼は映画の中で、スペイン人による原住民の扱い方に震え上がったドミニコ会修道士バルトロメ・デ・ラス・カサス(カルロス・サントス)と、1511年に、そうした行為を初めてあからさまに非難したドミニコ会修道士のアントニオ・デ・モンテシーノス(ラウル・アレヴァロ)に焦点を当てる。モンテシーノスは、ヒスパニオラ島(現在のドミニカ共和国とハイチ)で行なった説教の中で、この島のスペイン人は“現地の無辜の人々に対する、連中の残虐さと専制ゆえに、全員が道徳的な罪をおかしており、その罪の中で生き、死ぬ”と宣言したのだ。

入れ子になっている制作の中の制作には、ジャングルの奥深くでの先住民反乱者のはりつけを含む、対決や残虐さという面倒な場面の撮影がある。

コロンブス映画の撮影には困難な問題が生じ、いくつかの場面は撮影が不可能なことがわかる。とは言え、クルーにとって、より気がかりなのは、現地の人々が水道民営化と、300パーセントの値上げに反対して、地域で社会的抗議運動が勃発したことだ。“連中はあらゆるものを盗んで、売る…雨さえも(英語で、イーブン・ザ・レイン)。” ダニエルは抗議行動の指導者になる。映画制作者達は、警官隊との戦いもある抗議行動には、撮影が完了するまでは関わらないようにと、彼に懇願し、言うことを聞かせようとする。彼はどうやり同意したように見えたが、関与していた為、逮捕されるに至る。彼を釈放させようとして、セバスティアンとコスタは警察と交渉する。

地域の状況、大衆による市街封鎖や警察-軍隊の暴力は、コチャバンバでの激しい市街戦に至り、映画撮影続行はほとんど不可能になる。支援者達は逃げ出し始める。大半の俳優も辞めたがる。セバスティアンは、抗議運動は現れては消えるが、彼の映画は、歴史を暴露することによって永遠に残るのだと主張して、続けようと懇願する。コロンブス役(カラ・エレハルデ)の中年俳優は飲んだくれで、監督と彼の傲慢さを常に批判しているが、頑張り抜こうとする僅かな人々の一人だ。皮肉なコスタは、ダニエルの妻に、警官隊の攻撃で負傷した娘を助けて欲しいと乞われ、困難な決断を強いられる。

イシアル・ボジャイン

映画は非常に良くできている。困難な条件の下で働きながら、監督、俳優とクルーは、わずか5週間の撮影で、素晴らしいものを作り上げた。特に、トサール、ベルナール、エレハルデとアドゥヴィリは素晴らしい。ドラマや社会状況のいかなる要素も無視されている感じがしないよう仕上げたイシアル・ボジャインは立派だ。

先住民の人々が、自分達の歴史的苦難を明るみに出そうとする取り組みとして、大企業の攻撃に対する大衆闘争の場面は感動的だ。

ラヴァーティとボジャインは、説法したり、安易な結論を出したりせずに、貧しい国で撮影する矛盾や、住民を搾取する危うさを指摘する。重要な事実、不朽の真実を語ろうとして、無視できるし、恐らくは無視すべき、短期的な細かい点や、義務があるのではなかろうかと、セバスティアンは主張する。人は一体どこで一線を越えるのだろう? 架空の映画制作者達が、市庁舎で、抗議行動参加者を支持し、コチャバンバの貧民達の状態に反対して、穏やかに主張をすると、市長は、エキストラ達に、一日2ドルしか支払っていないではないか、いずれもが、同様の“厳しい予算”で仕事をしているのだ、と指摘する。

セバスティアンやコスタが、植民地状態や、経済先進国と後進国の間の現在の関係を発明したわけではないのに、こうした条件は、彼等が映画を制作する妨げになるのだろうか? コチャバンバで彼等が直面したような状況の中を進む為には、実際、極めて高いレベルの歴史的知識や政治的感性が必要なのではあるまいか?

ポール・ラヴァーティ

“複雑さ”という言葉が、9月13日のトロントでの脚本家ポール・ラヴァーティとの対談で頻繁に使われたが、それも当然かもしれない。『ザ・ウォーター・ウォー』には、歴史的なもののいくつかを含め、比較的月並みな問題もあるが、クルーと、社会的危機に対する彼等の複雑な反応の扱い方は、特に具体的で、人を引き付けて離さない。一例をあげれば、決定的な社会的、心理的条件の下で起きる、登場人物(プロデューサーのコスタ)のより豊かな人間性を示す方向への変容は、納得できる形で実現されている。

ラヴァーティは、著名な左派のアメリカ人学者ノーム・チョムスキーやハワード・ジン(映画は彼に捧げられている)との接触を通して、この映画が生まれたと説明している。“彼等は[ジンの]民衆のアメリカ史”から発想を得た物語を書いてくれる作家を捜していました。ラヴァーティはこう説明する。“ハワードは、コロンブス到来に実に夢中で、それがまた私にも大いに興味があって、事が始まったというわけです。”

ラヴァーティの最初の脚本の舞台は、ひたすら15世紀と16世紀で“バルトロメオ・デ・ラス・カサスを主人公とする。しかし、遥か昔の歴史を映画にすると、余りにかけ離れていて、活気がないものに思えることが良くあります。言葉も間違って理解してしまいます。説得力の無い詳細が余りに多かったのです”最終的に、ラヴァーティは全編を書き直し、“コロンブスについての映画を撮影しようとしている人々の映画を作ることが、それを実現できる一つの方法だと思ったのです。”

彼はこう続ける。“しかし、単に映画についての映画を作るというアイデアでけではワクワクしません。[2000年の]コチャバンバでの‘水戦争’にも興味をそそられていました。500年前に起きたあの大規模な搾取、あの凶暴さを取り込んで、現代の意識を通して語り、全て、会社法や、国際条約や、強力な国家や貿易圏の名の下で行なわれている、現代の遥かに洗練された搾取、資源窃盗と私が考えているものと混ぜあわせることが出来るのではないかと思ったのです。”

ラヴァーティは、映画チームの仕事ぶりを存分に讃えている。“実に実に厳しい仕事でした。監督とプロデューサーを大いに尊敬しています。… 時代物を撮影しに、ボリビアにでかけるのはとてつもなくお金がかかります。そこを彼等は現地に赴き、やっとのことで、なし遂げたのです。

“悪魔は常に細部に宿ります。裸になっても、とんでもないと感じない覚悟がある先住民グループを探し出す必要がありました。人々の信頼を得なければなりませんから、延々と交渉し、かなりの時間が必要でした。彼等は最終的には、彼女[ボジャイン]を信用、信頼するようになりました。それに、コチャバンバで2000年の経験を進んで思い出そうとしてくれる人々を見つけ出すのも大変でした。彼等は異国情緒のエキストラ風に演じたのではなく、実際に自らの運命を自ら掌握した本物の人々になったのです。

“色々困難なことがありました。ジャングルの中で撮影しとげたのです。そこは麻薬や他の様々な問題がある地域でした。ある時など、出演者達が銃を突きつけられました。ひたすらコツコツとやり続け、33日で済ませました。ハリウッドなら、映画を作るのに六カ月かかったでしょう。… ボリビア人クルーは立派でした! 彼等にはほとんど経験がありませんでした。先住民による映画もテレビもほとんど皆無です。クルーは一生懸命働いてくれました。これについて触れて頂けたら幸いです。皆非常に謙虚でした。彼等はこの話題は重要だと言ってくれました。彼等は死に物狂いで働いてくれました。あらゆるものがまとまって、10年間の努力の後で制作されるのは素晴らしいことです。たとえ観客からトマトを投げつけられようとも、私は大いな満足感を味わっています。”

そういうことが起こるとは私には思えない。ラヴァーティに、映画の中では興味をかきたてる多くの問題が扱われているが、最も興味深い要素の一つは、プロデューサー、コスタの成長だろうと言ってみた。私はこう言った。“彼の内的変革は説得力があるように思えました。映画は、人々は社会生活に影響されること、変化した状況が、現在、皮肉で、思いやりのない人だと見なしている人々に、めざましい芸術的、道徳的特質をもたらすなど、一体誰が分かるだろう?ということを思い起こさせます。”

しばらく考えた後、ラヴァーティはこう答えた。“私は元々楽天的なのだと思いますが、その楽観主義は、我々が目にしている酷い残虐行為によって鍛えられたのです。現時点でも、批評は重大な危機にあると私は思います。実際に社会や政治上の難しい物事を扱う映画は、すべからく非難されます。冷笑的で、距離をおく事だけが格好良いのです。人間には、何が起きているのか理解しさえすれば、感動し、共感する大きな能力があるのだと思います。確実にそれが私の経験です。

“映画中の映画プロデューサー、コスタは、最初「昨日何が起きたかなどには全く興味はない、まして500年前のことなど」と語っていました。次第に、いつの間にか、他の人々の暮らしの中味を見て、感じ、相手をじっと見つめ、個人名を知り、家族と会うようになれば、関心を持ち始めるのが、人間らしいことだろうと私は思います。他人の生活を想像する能力が人間にはあるので、それが私達が色々な話に興味を持つ理由だと思います。

“コスタは、このように物事に関与するつもりはありませんでしたが、極めて個人的な形で心を打たれたのです。彼は革命家になるわけではなく、それとは程遠いわけですが、彼はそうした人々が何をしようとしているのかを理解し、それを尊敬し、立ち去るわけにゆかなくなるのです。他の人々なら立ち去ったかも知れませんが、この人物にはできなかったのです。”

彼がしているような、社会問題や政治的な疑問について書くのは複雑な仕事だと、ラヴァーティに私は指摘した。芸術には、自発性や、驚きや、自分が知らないことも必要だ。たとえ社会問題の場合でも、“明白なことをただ書いて済ませるわけには行きません。より解決が難しい、面倒な、十分に理解できないようなものごとを検討するのです。”

“人々と暮らしは矛盾に満ちています”と彼は答えた。“それで、人はそうしたものに手をつけるのだと思います。質疑応答の時に、私はいつも聞かれます、何故キューバついて書かないのですか? 何故アフガニスタンについて書かないのですか? 脚本は注文に応じて書くわけには行かないのです。政治論文ではありませんから。話の中に、ある種の人間的な状況を見いだせなければなりません。最善の物語というのは、まず興味深い前提があって、状況の複雑さから、あらゆる複雑さや矛盾が展開するというものです。映画は決して簡単な答えを与えるためのものではありません。

“我々は[ケン・ローチとラヴァーティ]『この自由な世界で』原題It’s A Free World [2007]という映画を制作しました。‘アングロ-サクソンの経済的奇跡’を覗いてみたかったのです。今ではお笑い種ですが、当時は全員がこれこそ見習うべき手本だと言っていたのです。私は石を選んで、その下に入り込みたかったのです。そこで私は、鉄道や、交差点や、短期契約の労働者達と話してみました。アンジー[移民労働者向け短期契約人材派遣会社経営者]と出会うまで、物語の書き方を思いつけなませんでした。彼女のあらゆる矛盾が、私の頭の中で突然広がりました。そこで、物語を移民の視点からではなく、彼等を搾取する側からの視点で描きました。映画はずっと複雑で、ずっと面白いものになりました。

“モノクロは面白くありません。陰や複雑さに気がついて、そうしたあらゆるレベルで物語を見つけ出せれば、非常に面白くなります。そうでなければ、脚本の上で、死んでしまいます。もし作家としての私にとって、脚本上、生き生きしていなければ、観客にとっても、つまらないものになるでしょう。ですから、多少のひらめきが必要なのです。”

彼とともに15年間映画をつくり続けてきたケン・ローチ監督について話し合った。“ケン・ローチは大いに尊敬されている人物です”私は言った。“私は彼の作品に対して無批判なわけではなく、称賛すべき映画もあり、大いに批判すべき作品もありますが、真面目な映画監督としては彼の名前を思います。実に困難な時代に、労働者階級の社会生活や真実について、彼は社会的にかかわり続けています。これは簡単なことではありません。”

ラヴァーティはこう語った。“ケンは労働者を美化せず、ケンの映画の中では、時に彼等は粗野で、がさつな人物としか描かれますが、賢く、明敏で、現実を良く理解している人々もいるのです。それが私の人生経験です。人は自分の生活の中でこそ、矛盾を良く理解できるのです。そうする覚悟がある映画監督はごく僅かです。ステレオタイプは退屈で、真実性に欠けます。

“ケンは非常に敬われています。2010年に、ベルリンでヨーロッパ映画アカデミーが彼に賞を与えました。素晴らしいことです。こうしたものはえてしてショービジネス風イベントになりがちですが、これは長きにわたって続く本物の敬意、喝采です。彼は正真正銘奥ゆかしい人です。多くの監督の場合、自分のプロジェクトの為に断固戦わざるを得ない人々にとって、奥ゆかしさは、最重要項目というわけには行きません。”

商業映画の概して悲惨なレベルを含め、現代の映画制作のいくつかの問題についても話し合った。彼はこう述べた。“現在、余りに多くの映画が馬鹿げていて、耐えられません。映画空間を民主化する必要があります。我々の前作『エリックを探して』Looking for Ericを、スペインで公開した際には、二本のハリウッド映画が上映されていましたが、それぞれ、600本のコピー。つまり合計1,200コピーで、スペイン映画館の50パーセント分です。我々にはもっと選択肢が必要です。もっと場所が必要です。あらゆるものが、この超巨大勢力によって破壊されているのです。”

この文章は、最近のトロント映画祭(9月9-19日)向け記事の第三部である。第一部は、9月23日、第二部は、9月28日に公開。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2010/10/tff3-o01.html

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「2010年10月1日」という三年前の記事、日本公開、2013年2月17日の映画の話題を翻訳したのは他でもない、麻生副首相の水民営化発言。

TPP加盟に向け、徹底的永久属国化のためのあらゆる手練手管が実施されつつあるが、水道民営化もその一環。コチャバンバから周回遅れで、日本全国まんまと宗主国なり、属国なりの大企業支配下に落ちる。独立への道を歩みつつある中南米の一部の国々とは違って永久的に。

忍耐強い皆様は、300%あがろうと1000%あがろうと、自民党、公明党、みんなの党や、維新を支持してじっと耐えるだろう。

TPPは、韓米FTAを見れば、先行きの想像はつく。それより、もっとひどくなるはずだ。日本の高級和牛、TPPによる影響はほとんど受けない、などと、売国官庁は宣伝しているが、韓国の例から考えて、到底信じられない。アメリカでのBSE発生により、輸入量自体は、激増していないにせよ、牛の価格は劇的に低下したという。乳牛の屠殺を頼んだら、運賃と屠殺料まで要求されたという話もある。

BSEが発生し、韓国からアメリカに調査にでかけても、農家は個人財産ゆえ、検査の為の立ち入りは認められず、すごすごと帰って来たのが実態。韓米FTAがある以上、黙って頂くしかない。維新は農協解体を叫んでいる。TPP推進を言うのだから、大変に整合していて、正直でよろしい方針だ。

『八重の桜』やら『坂の上の雲』やら『龍馬伝』等の一見明るい話ではなく、不平等条約の改訂に苦労した人々の話やら、明治政府・古河による大規模公害と戦った先駆者田中正造や、属国日本の独立を目指した人々の苦闘を描く番組こそ必要だろうに。

「東大の秋入学見送りで、グローバリゼーションにはずみがつかない」ようなコメントを大本営テレビ局で見た。新聞でも大きな見出し。グローバリゼーション、国際化というのは、アメリカ化の婉曲表現。宗主国がそれほど素晴らしいだろうか?という疑問をはさむ余地を認めない不思議。宗主国の主流経済学・政治学、植民地政策推進の道具でしかないだろう。属国民が植民地政策推進の道具を学ぶのは、悪代官になるためだろう。市場と権力。

「安愚楽」詐欺事件、いまさら大きく報道されるのは、選挙を前にした時期を狙った民主党たたき宣伝。マスコミは体制護持の大本営広報部であることが、良くわかる。

「自民党や公明党や、みんなのスキャンダルを大々的に報じてくれたら」などという、ありえない夢は抱かない。1%ではないので、毎回ながら都民、国民であることが悲しい。

「国民であることが悲しい」と酒をのみながら某高級官僚に言ったところ、「日本から出て行け」と言われたことは再三書いた。某高級官僚氏は優雅に暮らしておられる。

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TPP・ACTA」カテゴリの記事

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在の嘘の多い世の中で、真実ほど力の出る方法はありません。真実を知ればその対処の方法が決まるからです。嘘にもとずく解決策はやらない方が良いのです。どんなに努力しても逆の方向にゆけばますます解決が遠のくばかりです。福島原発事故による汚染の除染も同じことが言えると思います。無駄なことはしない方が良いのです。その資金は移住に使うべし。                                     以上

「子供を第一に」と郡山市・品川市長表明

2013年06月14日(金) 08時29分32秒

「子どもを第一に」と品川市長が所信表明。早急に被曝回避策を打ち出せ~郡山市

テーマ:被曝

品川姿勢が船出した。郡山市の品川万里市長は13日、市議会本会議で所信表明演説をし、「郡山市はいまだ異常事態」として「子どもたちの健康を第一に考える」と今後の施政方針を語った。全体的に新鮮味に欠けた内容だったが「議会対策」とも。除染だけでなく保養や放射線量の〝見える化〟など、早急に取り組むべき施策を今後、打ち出していくという。ぜひ打ち上げ花火に終わらず、子どもたちの被曝回避に取り組んでほしい



【「郡山市はいまだ、異常事態」と明言】

新鮮味はなかった。

原発事故以来、郡山市政を担ってきた原正夫前市長と同様、「除染の拡充」「観光客の誘致」「子育て世代が安心して定住できる環境づくり」を次々と表明した。

「子どもを第一に、中心に考えて姿勢を進めて行く」「子どもたちの健康を第一に考える」と強調するが、子どもたちの避難や保養に関する言及は無し。「効果的な除染を進める」「小中学校の外周部の除染を行う」「通学路を優先に道路除染を進めていく」と語るにとどまった。日赤から立位式の測定器を寄贈されたとして「4歳未満の内部被曝検査も近く始める」とも話した。「子どもたちの体力や運動能力が低下している」としたうえで「市内の民間プールを子どもたちに提供する」と語った。被曝対策を進めるため「原子力災害対策直轄室」を外部被曝担当、内部被曝担当に再編したことも強調した。

唯一、光った言葉が次の言葉だ。

「郡山市はいまだ、異常事態だ」

福島第一原発事故から2年3カ月が経過した今なお、郡山市内には深刻な汚染が存在し、子どもたちの被曝の危険性があることを行政の長として認めた形だ。前任の原正夫市政では「もはや危険ではない」と安全・安心啓発に尽力していただけに、公の場で現在の郡山市が「異常事態」と明言したことは評価できる。子どもたちの被曝回避は、汚染や被曝の存在を認めなければ始まらない。
民の声新聞-所信表明
当選後、最初の市議会に臨んだ品川まさと郡山

市長。所信表明演説は新鮮味を欠いたが唯一、

光ったのが「郡山市はいまだ異常事態」。汚染の

存在を認めて子どもたちの被曝回避に取り組ん

でほしい

【「保養休暇を認める方針を」と女性市議】

「子どもを一番に、と言ってくれたのは良かった。女性職員を積極的に登用するなど『女性と子どもが輝く街づくり』を示したのはいいと思う」。閉会後、女性市議の一人はそう振り返った。「現状を『異常事態』と言い切ったのも評価したい。でも、あくまで施策の大枠の大枠しか語っていない。あまり今までと変わらないようにも思える。せめて一つだけでも、品川さんらしさを示すような、目玉となるような施策を具体的に語って欲しかった」。

品川市長は、除染を進めて「子育て世代が安心して定住できる環境を整える」と強調した。しかし、この女性市議は「年間被曝線量が1mSVを超えるような空間線量になったら保養休暇を認めるような方針を打ち出さないと、本当に安心しては暮らせない」と反論する。「今の郡山で、年1mSV以内の被曝線量は現実的には無理だ。だからこそ、避難や保養に関する具体的な施策が必要なのです」。

この女性市議は現在、「郡山市民の初期被曝が無きものにされている」として、当時の実際の放射線量を改めて調べている。「その後の低減した放射線量でばかり影響が語られるが、あの時、本当はどれほど被曝したのか。『ただちに影響ない』などと喧伝される中で、本当に子どもたちの身体に影響がない程度の被曝だったのか。はっきりさせたいのです」。来週の一般質問では、その点も含めて品川市長の考えを質すという。
民の声新聞-分庁舎
郡山市役所前のバス通りは依然として0.6μSV超。

市内に点在する危険の〝見える化〟と除染を早急

に行う必要がある=郡山市朝日

【まずは高線量の〝見える化〟から】

品川市長は、最後まで子どもたちの避難や保養には触れなかった。なぜか。閉会後、傍聴に訪れた支持者らを見送る品川市長に直接、真意を質した。
「今日は補正予算の提案理由がメインの本会議。それに、議会にはいろいろな考え方の議員がいる。『まったく危険でない。大丈夫』という人もいるのだから、いきなりその話を切り出すと対立してしまってやりたいことができなくなってしまう。ちゃんと考えています。これから少しずつ出して行きますよ」

先日、品川市長は市民に同行し、開成山公園の放射線量を測定して歩いた。大規模な除染が行われたにもかかわらず、依然として1.0μSVを超すホットスポットが点在する実態を目の当たりにした。今すぐ立ち入り禁止にするべきという私の言葉には賛同しなかったが、「開成山は確かに高かった。まずは線量の高さを明示して、危険の存在を子どもたちにも分かるようにしたい」と〝見える化〟は約束した。「子どもたちが近づかないようにすることは、すぐにできる」。

また、市内でも放射線量の低い湖南地区に関しても「移動教室どころではない規模の取り組みを考えている。市教委など関連部署には検討を始めさせている」とも。避難の動きが頭打ちになっている中で、子どもたちが等しく参加できる行政の保養プログラムこど必要だ。

所信表明のなかで、「市民の声が速やかに市政に反映されるよう取り組む」とスピードアップも明言した品川市長。ぜひ、子どもたちの被曝回避も早急に取り組んでほしい。
民の声新聞-湖南行政センター
郡山市内でも放射線量の低い湖南地区。湖南行

政センターのモニタリングポストは約0.06μSV。

子どもたちの保養や移動教室に活用するべきだ

(2013.05.07撮影)


(了)

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  • 以上は「民の声新聞」より
  • 品川市長の認識は確かと思われますが、それは今後の取り組みの中で明確になるでしょう。有言実行を見るのです。地元民のために良いことをすれば報われます。主権在民を具体的に示す時です。主権者は地元民のために真に良いことをしてくれる議員を選べば報われます。逆は決して良いことはありません。福島原発事故を反省すれば良く分かることです。選ぶ人物を間違えることがないようにすることがまず重要です。参院選も同じことです。                     以上

米中首脳会談で中国の尖閣上陸パホーマンスを調整

米中首脳会談で中国の尖閣上陸パフォーマンスを調整

 異例の厚遇を受けたと言われる習近平国家主席ですが、今回の米中首脳会談が両国の思惑通り進んだとは到底言えないようです。互いに大きな問題を抱えていますから、当然ですが…。

 訪米して冷たくあしらわれたにも拘らず、安倍は今回の米中首脳会談を高く評価していますが、代読屋としては良いも悪いもないのでしょう。黒子に命じられるまま、演じているだけです。

 問題は黒子たちの思惑が奈辺にあるかですが、彼らがプロパガンダ機関として使っている産経の「zakzak」は、5日付で次のようなスクープを流しています。(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm)
  
   【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願

 オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が7、8両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。9月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

 米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

 外務省関係者は会談の行方をこう語る。

 「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな2大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

 しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

 以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

 「9月の予定が3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている

 「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『1日上陸を認めてくれ。ダメなら3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ

 何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

 米国防総省関係者は続ける。

 「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

 米国が日本を裏切る。そんな事態は100%考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

 今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

 「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済7月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のTPPや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ

 要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

 幸い、日米両政府は、17、18日に英国で開かれる主要国(G8)首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この2回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は24時間、一時たりとも怠ってはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
 (下線は引用者による)

 米国が中国と結んで日本を裏切るかも知れないという話ですが、大いに有り得る展開です。その場合でも、日本は「保護国」に過ぎませんから、「裏切る」という意識は米国にはないでしょう。「同盟」とか「裏切り」は、対等の立場でないと成立しませんから。

 「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。

 しかし、だからと言ってガセネタというわけではなく、解釈の仕方に問題があるようです。中国が尖閣に上陸したがっているというのは本当でしょう。これが実現すれば、習近平の立場を一時的に強化することができます。

 尖閣問題についてはかなり突っ込んだ話し合いがなされたようですが、10日付の「zakzak」の記事によれば、フジテレビ系の「新報道2001」が9日に、米国側が「(中国は)尖閣を未測量なのに領土主張をするのは、未成熟国家だ」と指摘したと報じたそうです。

 「自国の領土なら測量しているはずだが、してないじゃないか」というわけで、もし本当にそう言ったなら、習近平は公の場で恥をかかされたことになります。日本の保守派にしてみればしてやったりですが、測量を促して日中間の対立を煽ろうとした可能性もあります。

 今年3月、中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)はわれわれの領土だ」「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」と発言しています。自国領ではないことを白状したも同然ですが、我国の売国マスコミはその矛盾を指摘しませんでした。

 米国としては、自国が甘い汁を吸えればそれでよいので、日中が対立して共倒れになれば一番良いと考えています。米国を信頼するなんてとんでもない錯誤ですが、一味と意を通じている人たちはポジショントークをして米国を利するように動いています。国民の利益とは相入れませんから、慎重に敵味方・正邪を見極める必要があります。

安倍政権、日本の過疎化を準備中

2013年6月 7日 (金)

安倍政権、日本の過疎化を準備中

Wayne MADSEN

2013年5月11日

Strategic Culture Foundation

日本の右派、安倍晋三首相の自由民主党政権は、破損した福島第一原発からの有害放射能放出の為、日本列島の大半での強制的過疎化計画を練っていると、日本の消息筋が、ウェイン・マドセン・リポートに語った。

酷く汚染した東北と関東地域の完全過疎化は既に進行中だ。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章によれば、第一原発の1号、2号、3号原子炉から大気に放出された放射性セシウム-137の量は、アメリカが広島に投下した原子爆弾が放出したセシウム-137の500倍に等しい。

日本政府は、国際原子力機関(IAEA)に、セシウム-137の放出は、広島の原爆爆発のわずか168倍に過ぎないと報告している。

福島、千葉、東京、茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨、宮城、岩手と青森の各県を含む放射能で酷く汚染された日本の地域から、何百万人もの人々を移動させる計画ゆえに、安倍は、トヨタや三菱の自動車工場を含む日本の主要な産業インフラを、ロシア極東の危険性がより低い地域に移転しなければならない。この理由から、安倍はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、トヨタ、三菱や他の工場のロシアへの開設について話し合った。安倍は、日本の国民と産業能力の移転に対するロシアの協力を重視して、旧ソビエト連邦が第二次世界大戦終結後に占拠した南部千島列島四島のロシアからの返還の問題は控えめに扱うことにしたと言われている。

実際、放射性の風と海流の卓越流のおかげの高い放射能汚染レベルによって、最終的に、北方諸島のロシア人住民の避難が強いられるため、千島列島は、ロシアにとっても、日本にとっても、もはや重要性を失った。

日本の大部分の過疎化を促進するロ-日協定の下準備として、両国は間もなく平和条約を締結するものと期待されている。条約は、紙の上では、いわゆる千島列島"北方領土"の積丹、国後と歯舞を、日本に返却し、ロシアは最も北の島択捉を保持する可能性が高い。

北日本におけるアメリカ空軍と諜報基地についても、アメリカ政府による再検討が行なわれている。高い放射能レベルが、青森県の三沢空軍基地から発進する米空軍F-16戦闘機の敏感な電子、コンピューター回路と、北朝鮮、ロシアと中国の軍事、商用通信を盗聴する為、国家安全保障局 (NSA)に成り代わって、アメリカ海軍、陸軍と空軍が運用している通信傍受システムを大混乱させていると言われている。

ペンタゴンは、アメリカによる、更に南方、シンガポールとオーストラリアへの航空機移転で、三沢の状況に対応した。バラク・オバマ大統領の"アジア重視"策が、軍用機や船舶の日本から南部の場所への移転を隠蔽している。

日本国民に対する放射能の脅威の程度を調査した日本当局筋は、日本列島に残された唯一比較的安全な地域は、大阪を含む、列島の南部だと結論を出した。

日本には、北部日本から住民を退去させる以外の代案はない。水、大気と食品は、セシウム-137と、セシウム-134で、危険な程、汚染されている。海の魚も淡水魚も、特に魚の骨のストロンチウム-90のレベルが、安全限度を遥かに越えて、汚染されている。多くの東北地域の米や、昆布、ワカメや海苔も酷く汚染されている。放射能に汚染された地域の牛乳で、高いレベルの放射性ヨウ素-131検知されている。

皮肉なことに、他の日本の地域と比較して安全な都市の一つは、1945年のアメリカによる二度の対日原爆攻撃対象の一つ長崎だ。日本当局は、大部分の日本国民を南部の九州と四国と本州南部に移住させることを想定している。

より裕福な日本人は、日本本土から遥か離れた場所への脱出を検討している。建て過ぎの香港高層マンション市場で、日本人に邸宅を売り込もうとする熱心さから、空港やフェリー・ターミナルの到着口で大歓迎する香港不動産の極端に活動的な営業担当者達に、日本人観光客やビジネスマンは包囲される。

国外居住する日本人の複合住宅地が、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンとタイと、東南アジア中で急増しつつある。こうした国外居住者コミュニティーでは、商業看板や交通看板まで、日本語表記になりつつある。

将来の東アジアでは、ほとんど人の住まない北部と中部日本が現れる。日本の漁船団は東シナ海と、南シナ海の海域への展開を計画しているが、これは、日本と、中国や、台湾、ベトナムや他の国々との緊張を高めることになる。日本の漁船団には、琉球諸島や尖閣諸島の新施設を使おうという計画があるが、後者は中国との激しい海事紛争の対象だ。

北東アジアにおける日本人の大規模移住を予期して、イスラエルとアメリカ合衆国のハバド・ルバヴィッチ派ユダヤ人達は、地域の現在の4,000人というユダヤ人の人口を増やし、経済的・政治的勢力を増大させる為、ビロビジャンのユダヤ人自治共和国に移住しつつある。ヨシフ・スターリンが作り出したユダヤ人国家ビロビジャンは、イスラエル建国以来、ユダヤ主義者からは、ほとんど見捨てられていた。ところがロシア極東のガス田から、港湾都市ウラジオストックに向けた、液化天然ガス(LNG)パイプラインへの日本の投資支援計画で、ハバド派ユダヤ人は、金融的な儲けの可能性を見いだしたのだ。ビロビジャンのユダヤ人達は、ビロビジャン、ロシアや中国や、世界の他の国々に輸出する、ダイアモンドや、ファッション金塊や宝石をカットする為、北朝鮮の奴隷労働を利用している北朝鮮の犯罪組織との接触を強化している。

その多くがイスラエルのモサドと密接なつながりがあるハバド派ユダヤ人達による、北東アジアにおける政治・経済状況の変化に便乗して、離散ユダヤ人を、ビロビジャンに移住させようという計画がある。こうした活動は、2002年にイスラエルから移住したハバド・ルバヴィッチ派ラビのモルデカイ・シェイナーが組織している。ビロビジャンの学校での、ヘブライ語とイディッシ語教育と、ビロビジャンのマスコミでのイディッシュ・アシケナージ文化の拡散に対し、イスラエル政府が直接資金援助をしている。

第二次世界大戦前、満州の王族の下、大日本帝国政府が、満州国という傀儡国家を作った日本支配下の満州ハルビンの離散ユダヤ人達は、最終的にパレスチナのシオニスト・テロ組織イルグン・ツヴァイ・レウミとなった、ユダヤ主義のベタール結成に貢献した。ヨーロッパを逃れ、神戸のユダヤ人地区で暮らす多くのシオニストの人々は、戦争中、日本の独裁者東条英機が、自分達がハルビンや満州国の他の都市に移住するのを大歓迎しているのに気づき、間もなくビロビジャンのユダヤ人と提携した。ロシアのユダヤ人地区と満州国は、"小イスラエル"として有名になった。

福島災害の結果によるアジア状況の変化に、ハバド派や他のユダヤ人は、再度東アジアに関心を向けている。インドと東南アジアのハバド派工作員は、違法麻薬取引、特にケタミンやエクスタシーの密輸と販売や、ダイアモンド、金や宝石密輸につながっている。

そもそも福島原子炉メルトダウンを引き起こしたスタックスネット・コンピューター・ウイルス開発者のイスラエルは、日本の窮状とアジアの政治的、経済的変化の風を存分に活用する準備が整っている様に見える…

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2013/05/11/abe-government-preparing-for-the-depopulation-of-japan.html
----------

検索すると、この記事翻訳を既に掲載しておられるブログがある。世の中広い物。

記事の信憑性、全くわからない。元のサイトに掲載される他の筆者の記事、概して、ごもっともに思える。この筆者の別記事、訳したことがあるが、興味深い内容だった。

イランのウラン濃縮施設が、スタックスネット・コンピューター・ウイルスで攻撃され、稼働停止に至ったのは有名だ。福島原発の監視は、イスラエル企業マグナBSPが行なっているということだから、筆者の推論、あながち荒唐無稽とは言えないかも知れない?

元記事には、コメントが一件だけ書き込まれている。「典型的なユダヤ陰謀論ではあるまいか?」という趣旨。ロシアでは、ユダヤ人に対する偏見、いまも根強いのだろうか。

産業移転の配慮や、お金持ちの自力脱出はあるだろう。しかし、国を丸ごと宗主国に無条件降伏で、引き渡す支配層が、国民の行く末を案じているわけなど皆無。

福島原発の被害者の皆様へのひどい対応をみれば、他の国民の離散先を探してくださる可能性など思いもよらない。しょせん、ワタミ社長を候補者にする政党。

緩慢な棄民政策を着実に推進」している可能性ならあるだろう。TPPによる日本崩壊政策も、国民保険破壊も、全て棄民政策と思えば、大いに納得できる。

ソ連はチェルノブイリ事故後、間もなく崩壊した。属国はフクシマ事故後、間もなく完全植民地となり、そして誰もいなくなるのだろうか?

先月、2012年4月15日に書かれた下記記事の翻訳が各所に載ったのを思い出した。なにかの理由はありそうだ。火のないところに煙はたたない。

Russia Stunned After Japanese Plan To Evacuate 40 Million Revealed

参院選公約で給与10%増してくださる与党もある。信じて投票する善男善女は多い。
中国の故事「朝三暮四」そのまま。と先の記事の末尾に書いた。アホノミックスでは「10年後には国民一人当たりの年収150万円アップ」と、更に上乗せ?公約、ひっかかる方がおられれば、善男善女というより「朝三暮四」の生物並ということか。国民多数が、おれおれ詐欺被害者?おれおれ詐欺とは違い、自民、公明、みんなや維新を選べば、未来永劫、孫子にたたるのに、困ったことだ。マスコミ、おれおれ詐欺には「注意しろ!」といってくれるが、ことアホノミックスとなると、大本営広報役に専念してくださるのが困る。

詐術で人を愚弄すること。中国、宋に狙公という人があり、自分の手飼いのサルの餌を節約しようとして、サルに「朝三つ、夕方に四つ与えよう」といったら、サ ルは不平をいって大いに怒ったが、「それでは朝四つ、夕方三つにしよう」というと、サルはみな大喜びをした、と伝える『列子』「黄帝篇」の故事による。こ のエピソードに続けて、「聖人の智を以って愚衆を籠絡するさまは、狙公の智を以って衆狙を籠するが如し」とある。
転じて、目先の差別のみにこだわって、全体としての大きな詐術に気づかぬことをいう。目先の昇給にこだわり、原発TPPで末代まで国を売ることを言う。

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ロシア」カテゴリの記事

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

野田政権時に日本人の移住先(6,000万人)としてモンゴルと合意したとの情報がありましたが、政権が代わって少し変更があったのかもしれません。いずれにせよ東日本は今や人の住む土地ではないことが明白になりました。すでにたくさんの人たちが移動しだしました。日本開闢以来のことです。これで実質日本崩壊へと進むことになります。  以上

崩壊する株式市場:一握りのヘッジファウンドだけが儲かる仕組み

崩壊する株式市場→一握りのヘッジファンドだけが儲かる仕組み

「日本の個人投資家はHFTとダークプールで大損をする」
より転載

東京株式市場(TSE)が銀行に貸すサーバーの隣に、個人口座では手の届かないサーバースペースのアクセス権を買うことで銀行が利益を上げる以外には役割はない。

このハイテクの世界では、サーバーに最も近いコンピューターがデータ転送のスピード競争に勝つ仕組みになっている。

つまりアクセスを買える人々が決定的に他のトレーダーのアドバンテージを取ることができるということだ。

構造的なリスクより大きなリスクがあります。

それは投資家が市場の運営は公平ではない、フィールドは平らではないと思う知覚的なリスクです。

もし投資家が市場が公平でないと思ったら、もう投資をしなくなります。

そして、大統領閣下、もしそれが起こったならば、我が国の経済は深刻なトラブルになることは確実。

プレーヤーを透明性を欠く市場に置くことは、 間違いなく腐敗への近道であり、小口の個人投資家にとっては不公平な結果に終わる。

利害のあるすべての人々は、東京株式市場TSEが大手銀行と海外金融会社のプライベートクラブと化す前に、彼らがどこで日本家庭の労働の結晶をかすめ取っているのかもっと学ぶ義務がある。




世界中の株式市場はミリ秒以下単位の超高速売買でサヤ取りに徹し、一握りのヘッジファンドが跋扈する異様な世界に変貌した。

さらに

来年1月に発足する日本取引所グループは、さらなる超高速競争に打って出る。


超高速取引=「ハイ・フリークエンシー・トレーディング(HFT)」は詐欺的手法。

HFTはいったん出した注文を取り消す比率が高い。

大量の買い注文を出し、株価が値上がりしたところで注文が確定する前に取り消す「見せ玉」を行っている


「見せ玉」は違法な株価操作

だが、

取引の超高速化で「見せ玉かどうか確定できない」(東証)として、事実上の“野放し”状態。

高速化でHFT以外の投資家のメリットは薄れ、市場から離れつつある。

また

来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きる。
超高速売買システム、アローヘッド導入以後、中小証券の経営は成り立たなくなった。

人がまばたきするよりも処理時間が短い、新しいシステムの導入で、証券マンは出番がなくなった。
値動きを刻々伝える情報端末にかじりついて、その日のうちに複数回の売り買いをするデイトレーダーでも、もはや太刀打ちできない。
超高速化が中小証券の存在基盤(アイデンティティ)を崩壊させた。



成り行きで売ったら見せ板が消える仕組み。

高速取引システムという投資家を騙す手法。

仕組みはものすごく簡単。
ほとんどの銘柄の売買代金の80%前後を証券会社が握ってるわけだし
自分たち以外の売買をコンピューターでカウントして逆に動かすだけの簡単なお仕事

個人が耐え切れなくなって成り行きで損きりする注文をだす時、
先頭の板が約定した瞬間に、
①後続の板をサッと消して個人からもっと奪ったり、
②その直下で即座にそれを受け止める注文をだす


他の板がほとんど証券会社のものである場合①をやり、
個人の板も結構ある場合は②をやる




gosi mamiya
瞬間的に売買の気配を把握して機械的に小­口で大量の売買注文と大量のキャンセルを出して差益だけ持ってい­かれると、こちらが売買同時注文を出しても約定しづらくなります­。
whiteroom13
個人の見せ板は取り締まるのに、業者は見せ板をやり放題。という­のは不公平。
Jack Rozz
僕も、HFTを駆使する機関投資家と素人デイトレーダーが同じ土­俵で戦うのは無理があると思います。
通信教育で空手を習った体重­50kgのヘナチョコサラリーマンがK1のリングに上がるような­もんだと言ったら言いすぎでしょうか。



http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65708909.html
アルゴリズムを駆使した超高速取引が株式市場で圧倒的に優位になる仕組み
カテゴリ:分析・指標・海外
個人投資家必見、アルゴリズム取引の凄さが何となく分かる動画「アルゴリズムが形作る世界」

震源地が東京湾で日経平均先物に地震アルゴリズム取引が作動か

427 名前:名無しさん@お金いっぱい。[sage] 投稿日:2012/09/17(月) 13:10:03.38 ID:bQlcocVD0
なんだこれ・・・・成り行きで売ったら見せ板が消えるのこういう理由かよ
何が高速取引システムだ 
斉藤(※東京証券取引所社長)●ね

仕組みはものすごく簡単だぞ
ほとんどの銘柄の売買代金の80%前後を証券会社が握ってるわけだし
自分たち以外の売買をコンピューターでカウントして逆に動かすだけの簡単なお仕事
そのため損きりも吸収できるように常に板を出し入れするアルゴが使われている

なんで高速発注が必要かというとそうやってカウントして逆に動かして
個人が耐え切れなくなって成り行きで損きりする注文をだす時、
先頭の板が約定した瞬間に、
①後続の板をサッと消して個人からもっと奪ったり、
②その直下で即座にそれを受け止める注文をだす

他の板がほとんど証券会社のものである場合①をやり、
個人の板も結構ある場合は②をやる
ポーカーで禁止されてる所謂カードカウンティングと一緒なんだからインチキだよね

つまり証取が高速発注を宣伝すればするほどインチキなアルゴが横行する

詳細解説)例えば現在値100円の銘柄の場合
売り板 100円 3000万株
買い板 99円  1000万株 の銘柄があったとして

売り板も買い板も両方この銘柄を操縦している外資Gが出し入れしている
①このG社が自分で出してる100円の3000万株の板を自作自演で1000万株買う(クロスという)
②でかい約定があったと錯覚した個人が追従して合計残りの2000万株買う
③それをカウントしたG社は証券会社が無担保で無限空売りできるインチキシステムを悪用して2000万株買った個人が損きりするまで売り続ける
④90円くらいにでかい見せ板をおいて近くなったところで②の個人たちが損きりを考え始める
この時板が
92円 1000万株
91円 1500万株 ここまで売り板
===
90円 3000万株 これ以下買い板
89円 A
88円 B
 l
80円 C
⑤90円の自作自演板に同様にクロスして②がびびって損切るように仕向け②が成り行きで損きりする
⑥機関投資家の高速アルゴの利用法
・A~C板にほとんど個人の買い待ちがいない場合
→②のAでの成り行き損きり約定を察知してB~Cの見せ板を高速で取り消しC以下で損きりさせ利益を確定
・A~Cに個人の買い待ちが多い場合
→Aでの大きい損きり成り行き売りが一部約定した瞬間、他の個人に利益を取られないように②の
損きりを受け止める成り行き買いを高速で発注して②で空売りした分の利益を確定する

ここまで説明したら高速アルゴが圧倒的に優位なことくらい猿でもわかるよね?




http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120806/biz12080609360002-n3.htm
ミリ秒の戦い…東証に勝算はあるのか ライバルは速さ10倍
2012.8.6 09:33 (3/3ページ)
速さの恩恵受けぬ投資家も

 国内でも証券取引所を経由せず株の売買ができる私設取引システム(PTS)が、9月からアローヘッドを上回る0.5ミリ秒以下の高速取引に対応する予定で、東証を取り巻く競争環境は厳しさを増している。

 ただ、市場には取引の高速化競争の行き過ぎに懸念も出ている。
例えば、
HFTはいったん出した注文を取り消す比率が高いといわれる。大量の買い注文を出し、株価が値上がりしたところで注文が確定する前に取り消す「見せ玉」は違法な株価操作だが、取引の超高速化で「見せ玉かどうか確定できない」(東証)として、事実上の“野放し”状態だ。

 また、国内の証券会社からは高速取引の導入は「東証から退場を迫られたも同然だった」(老舗証券)との声も聞かれる。売買システムの高速化は、取引参加者の証券会社にもシステム高度化の投資を迫るため、投資余力のない中小業者の中には、高速化競争に対応できず廃業した会社もあるためだ。

 金融システムのソフトを手がけ、取引所の事情にも詳しい米サンガード社のマイケル・ロス市場システム営業部長は「高速化でHFT以外の投資家のメリットは薄れ、市場離れの一因となっている。東証は高速化の恩恵を受けにくい投資家に配慮した施策を打ち出すべきだ」と分析。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員も「東証はシステムが世界標準に追いついた今、高速化にこだわるだけでなく、投資マネーを呼び込む独自の仕掛けが不可欠」と指摘する。

 東証は14年度中にも次期アローヘッドを導入する予定だが、システムの高性能化で投資負担も増す中、競合の動向もにらみ、どこまで高速化を追求するのか難しい判断を迫られる。(小川真由美)


http://biz-journal.jp/2012/12/post_1159.html
来年は中小証券の廃業ラッシュだ
 2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。

 来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きる。

 創業90年の老舗証券、赤木屋証券(東京・中央区)は12月25日をもって証券業を廃業する。社名を赤木屋ホールディングスに変更して不動産賃貸などに転身する予定だという。大和証券系の有力な地場証券として知られ、自己資金で株の売買を行うディーリングで収益をあげてきた。

 東京証券取引所のお膝元の東京・兜町では、中小証券の業態変更や廃業が相次ぐ見通しだ。その先駆けとして今年3月、79年の歴史をもつ十字屋証券が投資顧問会社、十字屋ホールディングスに転換。5月には室清証券が、6月には金山証券が営業を譲渡した。

 中小証券にトドメを刺したのはIT(情報技術)の進歩だ。出発点は1999年の売買手数料の完全自由化。個人投資家は手数料が割安なネット証券に流れた。大量の営業マンを抱え、個人相手の対面販売で手数料を稼ぐ伝統的なビジネスが通用しなくなった。

 営業マンはいらない。インターネットを通じて株式を売買してもらう。東証での売買はコンピューター化され、取引所で注文をさばく場立(ばだち)もいなくなった。今では個人売買の約8割はネット証券会社経由だ。

 大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めた。しかし、東証が10年に導入した超高速売買システム「アローヘッド」で、それもお手上げとなった。今年7月には、処理能力を、さらに2倍に引き上げた。

 注文が入ってきてからそれを認識して、注文を受け付けたことを発注者に通知する時間は1ミリ秒(1ミリ秒は1000分の1秒)以下だ。人がまばたきするよりも処理時間が短い、新しいシステムの導入で、証券マンは出番がなくなった。値動きを刻々伝える情報端末にかじりついて、その日のうちに複数回の売り買いをするデイトレーダーでも、もはや太刀打ちできない。超高速化が中小証券の存在基盤(アイデンティティ)を崩壊させた。

 売買の主役はコンピューターに取って代わられた。コンピューターが相場の値動きを解析し、ミリ秒単位以下の超高速の自動売買を繰り返し、利ザヤを細かく積み上げていく、ハイ・フリークエンシー・トレーディング(HFT=高頻度取引)と呼ばれる売買手法が主流となった。

 売買のコストを削減する注文の自動化、ライバルを出し抜くための高速化、思い通りの価格で約定するための小口化。3つの欲求を極限まで突き詰めたものがHFTだといわれている。株価がほんのわずかでも上がれば売り注文が、逆にほんのわずかでも下がれば買い注文が超高速で入る。「もうはまだなり、まだはもうなり」という伝統的な相場観は、そこにはない。

 今や欧米の主要取引所では、HFTが売買高の6割、東証でも4割を占めている。海外のヘッジファンドや自己資金で投資するプロップ・ファームといわれる海外の投資会社、40~50社が超高速取引を切り札にして、日本市場に参入している。

世界の主要取引所では東証を上回る超高速システムの稼動が相次ぎ、アローヘッドは見劣りしつつある。来年1月に発足する日本取引所グループは、さらなる超高速競争に打って出る。世界中の市場はミリ秒以下単位の超高速売買でサヤ取りに徹し、一握りのヘッジファンドが跋扈する異様な世界に変貌した。
 超高速売買システム、アローヘッド導入以後、中小証券の経営は成り立たなくなった。
東証と大証の統合を機に、日本取引所株を売って社員の退職金に充てて廃業する地場証券が続出する本当の理由は、超高速売買システムにある。

 東証の株主は107社の証券会社。2001年の東証の株式会社化の際に会員だった証券会社に2万株ずつ東証株式が均等に配分された。東証が大証株をTOB(株式公開買い付け)した時の価格48万円を基準にすると、東証株の理論値は1株96912円になる。2万株を持つ証券会社が全株売却すれば、20億円近いキャッシュを手にできる計算だ。

 20億円は、IT革命で駆逐された中小証券にマーケットが支払う手切れ金である。



http://seetell.jp/24525
日本の個人投資家はHFTとダークプールで大損をする


2012年01月06日 Saidani
翻訳:kawasaki
もしかするとこの話題はTPPや福島原発事故への政府の情けない対応ほど頭に血が上らないかもしれないが、何百万人という日本の個人投資家にとっては重要なはずだ。

日本の代替株式市場は、従来のチャネルがだめになったとき投資信託が売買のためのよりよい価格と場所を求めた結果として、東京株式市場(TSE)からこれまで以上の取引量を獲得した。 ブルームバーグの番組ではSBI Japannextや Chi-X Japan等の市場、また価格を表示しないダークプールまたはインターネット取引所は、トピックスインデックスで昨年の7.8%アップ、2010年の6%アップの取引量を示している。 これは、2007年にこのデータ番組で取引のプラットフォームが紹介されて以来最大の増加であり最大のマーケットシェアである。

代替市場については以前にも書いたことがある。 これは、TSEが銀行に貸すサーバーの隣に、個人口座では手の届かないサーバースペースのアクセス権を買うことで銀行が利益を上げる以外には役割はない。 このハイテクの世界では、サーバーに最も近いコンピューターがデータ転送のスピード競争に勝つ仕組みになっている。つまりアクセスを買える人々が決定的に他のトレーダーのアドバンテージを取ることができるということだ。

第二に、我々は我々の市場の信頼性を守らねばなりません。 私はこれを何度も繰り返し言ってきました。アメリカを支えている2本の偉大な柱は民主主義と資本市場なのです。しかし5月6日に起きたように市場が崩壊する、構造的なリスクより大きなリスクがあります。 それは投資家が市場の運営は公平ではない、フィールドは平らではないと思う知覚的なリスクです。もし投資家が市場が公平でないと思ったら、もう投資をしなくなります。そして、大統領閣下、もしそれが起こったならば、我が国の経済は深刻なトラブルになることは確実です。

第三に、我々はデリバティブのトレードから市場が不透明になるときは災害が起こる直前だということを学びました。 ハイフリークエンシートレード(HFT)には十分目を光らせている必要があり、批判的な政府の目も必要だということは驚くべきことではありません。市場が劇的に変動し、透明性が低く監督の目が届かないところでリスクの高いエリアに大量の金が流れ込む時、大災害に向かって突入しているのが世の常です。2008年秋にクレジット市場が枯渇し市場が崩壊したとき、我々は大災害を経験しました。 2010年5月6日には大災害寸前まで行きました。

しかし明らかな効果は、個人顧客は押し出され、大儲けしている人は笑いが止まらないということだ。

取引所間の競争は「TSEと私設取引システム両方ともトレード方法を改善しトレード料金を下げて顧客を呼び込むインセンティブがある」と5.4兆円(700億ドル)を管理する東京海上アセットマネジメント投資シニアファンドマネージャーの久保健一氏は言う。「そうすることで、日本の金融市場のステータスと信頼性を高められる。これらすべては投資家にとってポジティブなことだ。」

実際には、 それらはすべての投資家にとってあるいはすべての市場にとってポジティブとは限らない。

米国と海外の金融監督者は今日の株式市場を賑わすコンピューターによる高速のトレードがこれ以上世界的に広まると市場の揺れ幅が大きくなりすぎることを懸念して、規制する方向に動いている。

これらの高速トレードのコストは市場の普通の投資家の自信であり、最終的には彼らの金融システムに対する確信であると批評家は言う。

「彼らには何か汚いものが付きまとう。それが、極端な非持久性の原因だ。彼らが大儲けをするのに対して、公衆はこのトレード方式で二重にだまされるからだ」とウォール街の長年のトレーダーであり投資家であるガイP.ワイザー-プラット氏は言う。

株式市場の目的は資産の価格を見つけることである。日本では市場はすでに日本銀行によって定期的に操作されていて、市場は人工的に支えられている。今も続く世界的なクレジット不安で主役を演じた監督されていない(か非常に下手に監督されている)プレーヤーを透明性を欠く市場に置くことは、 間違いなく腐敗への近道であり、小口の個人投資家にとっては不公平な結果に終わる。

利害のあるすべての人々は、TSEが大手銀行と海外金融会社のプライベートクラブと化す前に、彼らがどこで日本家庭の労働の結晶をかすめ取っているのかもっと学ぶ義務がある。


以上は「世界の真実の姿を求めて」より
東京株式市場も最近いやに株価の上下が激しいのが気になります。一般大衆からの資金の吸い上げが目的のようです。これを安倍内閣が主導して進めています。損するのはいつも一般大衆です。                                   以上
  FC2 Management

国会議員は福島の子供を見捨てる

#大拡散 国会議員は福島の子供を見捨て「広島、長崎の被爆者認定の事実」を何故言わないのだろう?

昨年8月6日広島の平和祈念式典日に原爆ドームの前で
「国民投票脱原発100万人署名」に参加した折、お会いした
第3号体内被曝者の方のブログです。

「被ばく者」基準が見えてきました。
*********引用開始********

この手帳を持っている人のことを「被爆者」と呼びます。
手帳を持っている人は全国で210,830人,平均年齢は78.4歳です。
(2012年3月末現在)

写真の右側の番号のように、被爆者は4つの区分のいずれかに該当します。
(数字は2012年のもの)

第1号被爆者(直接被爆者):
決められた地域(爆心地から約4km以内)で被爆した者                                  (129,898人)

第2号被爆者(入市被爆者):
爆心地から2週間以内に2km以内に入市した者(51,140人)

第3号被爆者(救護被爆者):
死体の処理または救護にあたった者(22,460人)

第4号被爆者(胎内被爆者):
上記各項に該当する者の胎児(7,332人)

http://blogs.yahoo.co.jp/mitokosei/folder/932423.html

**********引用ここまで*********

なんと爆心地から4キロとは
↓厚労省サイトで 爆心地からの被ばく線量をご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/genbaku09/15e.html

なんと4キロ地点は 0,05ミリシーベルトで胸のX線集団検診と同じでした。

つまり=50μシーベルトを一回で浴びたら「被曝者認定」で「被爆者健康手帳」が得られ
「生涯医療費免除」なのです。

年50μを時間当たりに直すと0,0057μシーベルト・・・・これは
自然放射線毎時、0.04μよりも少ない。

私の内の近くで県のモニタリングカー「あおぞら号」による3月13日の測定で
針を振り切り30μオーバーでした。

双葉町では1590μの数値が観測されています。

数千マイクロの放射能雲=プルームが 四方に漂って
住民は包み込まれ 風向きで同じ方向に避難してしまったわけです。

「広島では一瞬50μで被ばく者認定で 生涯医療費無料」
「福島では未だに放出中で累積は2000μをこえさらに累積中」


低線量長期被曝を健康に影響がないと考えているのか?

「年20㍉(2000μ)に達しないから住め!」と言われ
5年で ~100㍉、
10年で~200㍉
20年で~400㍉
30年で~600㍉
生涯、何ミリ被ばくして病気になって死んでいくのだろう?
寿命を削り取られて。

********************

原発推進政策のため
原子力村
原発帝国の為に
何故我々が犠牲にならねばならないのか?

*********************

この事を知った国民の皆さん

広島、長崎の平和を願う皆さん

私達、福島はこんな差別を受け人権もなく
見捨てられています。

1ヶ月前に国会議員さんから
「調べてみます。」と連絡が入ったきり
現在まで何もありません。

以上は「大山こういちのブログ」より
同じ日本人です。区別なく子供を守る必要があります。大人の責任です。  以上

2013年6月29日 (土)

横須賀市長選で不正戦挙マシン「ムサシ」を投入へ

 自民党敗戦濃厚の小泉進次郎議員のお膝元・横須賀市長選ムサシ投入

不正選挙阻止ブログ 2013年06月25日 18時18分

自民党敗戦濃厚が伝えられている30日投開票の横須賀市長選でムサシの新型不正開票マシンが投入されるようです。

勝ち目がないので、ムサシで一発逆転を狙っているのか、それとも参院選の不正選挙の予行練習なのか?

この記事を見たときは、東京新聞がムサシの宣伝をするのか?と思っちゃいましたが、そうではなく横須賀市長選でムサシを使っておかしな結果にならないよう釘を刺してくれたと思いたいですね。

東京新聞さん、ナイスな記事ありがとうございます。





上の写真が横須賀市が今回導入した「自書式投票用紙読取分類機」

下の写真がムサシの新型投票用紙読取分類機『天地表裏反転ユニット』

同じですよね!

開票時間短縮へ新兵器 横須賀市長選に投票用紙「読取機」(東京新聞)

横須賀市長選(二十三日告示、三十日投開票)を控え、市選管は、投票用紙の候補者名を自動的に読み取って分類する「自書式投票用紙読取分類機」を初めて導入し、開票作業の時間短縮を狙う。二十日には市選管事務局で、職員約二十人が分類機の使い方を学んだ。(中沢佳子)

 分類機は投票用紙に書かれている文字を自動的に識別し、候補者や政党別に分ける。一分間で最大六百六十票を仕分けできるという。天地や裏表をそろえる必要がなく、白票や読みにくい字もそれぞれ分類できる。

 テストでは職員が素早い機械の仕分けに感心しながらも「用紙はどの程度そろえて機械にかければいいのか」などと質問。担当者は「作業のスピードアップが見込める」と期待した。

 開票は三十日午後九時から。市選管は機械を導入しても前回の二〇〇九年とほぼ同じ百八十四人の職員を投入し、作業に当たる。分類機は二台使用する予定だが、今回は従来の手作業での分類も加える。いずれの分類も最後は目視で確認する。


以上は「文殊菩薩」より

不正戦挙マシン「ムサシ」を投入するとはよほど危機感があるのでしょう。参院選の予行練習かもしれません。参院選では不正選挙マシン「ムサシ」は投入してはだめです。以上

憲法が変わったらどうなる?自民党案シミュレーション

 
2013.06.22 07:05|政治・経済
憲法が変わっちゃったら、どうなるの? ~ 自民党案シミュレーション ~






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公開日: 2013/06/19

作:明日の自由を守る若手弁護士の会 絵:大島史子 声:きーこちゃん

 「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、2012年4月に発表された自由民主党の改憲­草案に反対する若手弁護士らの団体です。1人でも多くの国民に、この改憲草案の内容を­知ってもらいたいという思いで、現在250名の会員が全国各地で活動しています。
 この動画は、自民党改憲草案の内容をシミュレーションの形で紹介したものです。すでに­12万部を売り上げているパンフレットを、動画にしました。
 憲法というと、なんだか自分の生活と何の関係があるのか分からなくて興味も湧かないか­もしれません。憲法は人が生きていく上で当たり前のようなものである自由や人権にかか­わる法で、国民がそえらを守るために、国家権力を縛るものなのです。自民党はその憲法­について、前代未聞の大変革を行おうとしています。どんな内容か...は、どうぞ動画­をごらんください。
自民党改憲案の内容をイラストで解説したパンフレット(A4の4つ折りサイズ)
「憲法が変わっちゃったらどうなるの?~自民党案シミュレーション~」
の購入概要は、以下の通りです。

 1. 価格  1部15円
 2. 最低注文部数  10部
 3. 申し込み方法は以下のどちらかで
  ①メール:leaflet.asuwaka☆gmail.com  (☆を@に変えてください!)
  ②FAX:03-3592-1207(旬報法律事務所・細永宛て)

 4. 明記必要な項目(必須)
  ①お名前
  ②送付先住所
  ③希望部数
  ④連絡先 お電話番号、FAX番号
  ⑤いつまでに必要か

 5. 送料はご注文様のご負担となります。
  50部以下  メール便80円
  51部~200部  メール便160円
  201部~300部 レターパック350円
  301部以上    宅急便、着払い

 6. 大量ご注文の際の割引
  500部以上は、500部ごとに500円割引いたします。

 7. お支払方法
  リーフレットに振込票を同封いたしますので、金融機関からお振込み願います。





きーこちゃんは 世のため 人のため 色々活動されており 頭が下がる思いです


選挙前に見ていただければ幸いです



週末にゆっくりご覧下さい
以上は「LIVE NOTE」より
改憲の内容を良く確認することが大事です。戦争か平和か選択の時です。間違いは許されません。子孫に残せる宝にしたいものです。今を生きる人々の義務です。  以上

世界中で止まらない「黙示録的な洪水」の連鎖

2013年06月20日


世界中で止まらない「黙示録的な洪水」の連鎖

holly-statue.jpg

▲ インド北部で早いモンスーン到来による歴史的な洪水が発生しています。洪水に飲み込まれたウッタラーカンド州にある聖地リシケシのシヴァ神の巨大な像。6月18日の BBC より。
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洪水という言葉の意味


4年ほど前にクレアなひとときに「大洪水と向き合うこと」というタイトルの記事を書いたことがあります。

その 2009年も大変に洪水が多い年で、何百年に一度、というような形容がつけられる洪水が多く発生していたのですけれど、しかし、昨年2012年の、

洪水...洪水...洪水.. 世界中で異常な数と規模で発生し続ける洪水
 2012年08月26日

という記事では、それをさらに上回るような洪水が、2009年よりもはるかに多くの地域で、あるいは「世界の至るところ」で起きていました。それには、日本の九州での洪水も含まれます。


そして今年 2013年。

さらに洪水の規模は拡大しているように見えます。

先日の、

「夜光雲の様子がおかしい」と科学者たちが語るその下の地球は未曾有の洪水に覆われ
 2013年06月11日

では、ヨーロッパの大洪水の様子を取り上げていますが、ヨーロッパの最近数百年で最悪だったと考えられるこの洪水は、下の地域を壊滅的な状態にしました。

eu-floods.jpg


今、ヨーロッパの洪水の舞台は、フランスに移っています。

fr-floods.jpg

▲ この洪水は現在まだ進行しているものです。Channelnews Asiaより。


ドイツやノルウェーの洪水でもそうでしたが、このフランス南部でも「それまで経験したことのないような豪雨が短時間に降った」とされています。

そして、今現在、世界でもっとも激しい洪水に見舞われているのがインド北部なのですが、そのことは最後に報道の翻訳を含めてご紹介します。


その前に、日本のことを少し。

上に書きました「それまで経験したことのないような豪雨」。
これが日本でも昨日から起きています。

ちょっと前の記事までは「水不足が深刻化している」ことを書いていたのですが、西日本ではこの水不足は現在の雨で相当解消しそうなので、それはいいことだと思いますが、しかし、それだけでは済まない被害や影響なども起きそうな感じとなっています。今の気候は、どちらの方向に向いても「極端」に向かうということを感じます。

下の記事は今朝のウェザーマップからの抜粋です。

記録的な大雨続く 各地で観測史上1位
ウェザーマップ 2013.06.20

活発化した梅雨前線に伴い、西日本から東日本を中心に発達した雨雲がかかっている。和歌山県古座川町では午前3時頃に1時間降水量が73ミリの非常に激しい雨が降り、6月としては1位の降水量を記録した。

また、各地で記録的な大雨となっており、24時間降水量は、きのう6月19日までに石川県七尾市で219.0ミリ、島根県大田市で195.0ミリと観測史上最多となったが、20日午前5時40分現在、山口県萩市で310.0ミリなど、観測史上1位の降水量となり、記録を更新している。


上のようにいろいろな場所で、観測史上の雨量の記録を更新している状況で、しかも、地域によっては、雨の本番はこれからだと思いますので、いろいろとご留意されていただきたいと思います。


とにかく、世界のどこでも、「ほどほど」という部分があまりないのです。


そういえば、最近、4年前ほどのウェブボットを取り上げることが何度かありましたが、上のほうでふれました4年前のクレアの記事にも、ウェブボットからの抜粋がありました。

ALTA1109 パート3
ウェブボット 2009.01.24

数年前からの現象だが、2009年頃に「洪水」という言葉がピラミッドの頂点に来るようになった。

これは自然災害としての「洪水」だけではなく、「家の差し押さえの洪水」「破産の洪水」「通貨の洪水」「ハイパーインフレーションの洪水」などというように、「洪水」の言葉で形容できる様々な現象を指している。

このように、「洪水」は幅広い現象を説明できるキーワードなので言葉のピラミッドの頂点にくるのだ。



今回は最後に、インドで起きている壊滅的ともいえる洪水についての記事をご紹介しておきたいと思います。





インドの洪水


下の動画は、インドでの現地のテレビ報道からの抜粋です。




報道そのものはロシアの声から、写真は AP などのからご紹介いたします。このインドの洪水は、報道により犠牲者数はかなり違い、また、時間と共に増え続けていますので、被害状況は暫定的なものです。

ところで、このインドの洪水も上のほうに書きました「ほどほどという部分がない」ということを感じさせるもののひとつではあります。

どうしてかというと、ほんの少し前までインドの一部では「極端な水不足で人々が苦しんでいた」からです。

下は、日本のサンケイビズの6月1日の記事です。
リンク先に記事がありますので、興味のある方はお読み下さい。

india_water_shortage.jpg

▲ サンケイビズ インド 水不足が招く悲劇より。


インドは広いですので、洪水も干ばつもインドの全体にあてはまるものではないですが、それでも「中庸が存在しない現在の気候」というものを感じます。

では、ここからインドの洪水の記事です。




インド北部 土砂崩れと洪水で少なくとも 130人死亡
VOR 2013.06.19

写真: Nation


1-monsoon.jpg


大雨による洪水と土砂崩れにより、インド北部のウッタラカンド州、ヒマチャルプラデシュ州、ウッタルプラデシュ州の3つの州では、少なくとも 130人が洪水により亡くなった。

なお、行方不明者は、数百名に上っている。



monsoon-2.jpg


首都ニューデリーを含めて、インド北部では今年、雨季のモンスーンが例年よりも早く始まった。その大雨により、ガンジス川をはじめ一連の河川が氾濫し、何百もの家や橋が被害を受けた。現在インド当局は、被災者を地元の学校やカレッジに収容している。


monsoon-3.jpg


またインド空軍は約 20機のヘリコプターを使って、洪水により屋根の上や水没した道路に取り残された人々の救助作業を続けている。

こうした救助作戦には、約 5千人の軍人が投入されている。インド当局は、市内を流れているヤヌナ川の氾濫を警戒し、沿岸に住む市民 1万 5千人を避難させた。





(訳者注) 世界中で起きているこのような大洪水は、どこの国にとっても人ごとではなくなっているはずで、もともとが雨の多い日本でも、その雨の記録さえ次々と更新されているわけですので、今後もどんなことが起きるかわからない面はありそうです。

何もかも気をつけることは無理ですけれど、特にお子さんたちが水場の近くに行くことはご注意されてほしいように思います。



以上は「IN DEEP」より
まだこの程度で収まっていれば良いのですが、今後はもっとひどい災害が次々に襲ってくることになります。これは覚悟をもって望むより方法がありません。天命でもあります。人間に猛省を促しているようです。人類の知恵はこの程度のものかと試しているのかもしれません。福島原発事故を起こして放射能汚染を解決できない能力なのに再稼働や原発輸出などをやる愚かな人間に猛省を促しているのです。             以上

正当な民主党政権が続いていたなら・・真の後継は「生活の党」

正当な民主党政権が続いていたら―真の後継は「生活の党」

生き生き箕面通信 2013-06-13 07:02

おはようございます。                                                               生き生き箕面通信1634(130613)をお届けします。

・正当な民主党政権が続いていたら――真の後継は「生活の党」

 朝日新聞の本日6月13日朝刊の紙面に、3人の顔写真が並んでいました。鳩山由紀夫、孫崎亨、植草一秀さんの3人です。4面下段の書籍広告で、鼎談した内容をまとめ、「『対米従属』という宿痾(しゅくあ)」という書籍名で出版したのです

講演会で全国を飛び回っている孫崎さんは、会場の聴衆にこんな風に問いかけるそうです。

 「私は、最近、講演する時、聴衆のみなさんに次のような質問をしているんです。

 「みなさんが、鳩山さんを攻撃するのは結構です。鳩山首相の時に、もっと別の政治的選択があったではないかとおっしゃるのも結構です。でも、次のことを考えてみてください。メディアが中心になって、わずか9か月で鳩山さんを引きずり降ろしてしまいましたが、もし、鳩山政権というものが続いていたら、消費増税があったでしょうか?尖閣問題が起きたでしょうか?オスプレイは配備されたでしょうか?原発の再稼働はあったでしょうか?」と。

 もちろん、鳩山政権が続いていれば、あるいは鳩山さんに続く人たちが鳩山さんと同じ考え方で政策を進めていたなら、消費増税はないし、TPPにも参加していないでしょう。東アジア共同体を模索していたわけですから尖閣問題も起きなかったに違いないし、原発再稼働もなかったでしょう。



 
どの政策についても、いま安倍政権が進めているようにはならなかったはずです。そして、これらの政策について、多くの国民はどちらを選択しよとしていたのでしょうか?鳩山政権を総括する時、このことを考えなくてはいけないのではないでしょうかと、こう申し上げているわけです。」

 以上は、植草一秀さんのブログ「知られざる真実」からの引用です。植草さんも、こう語っています。


 「世間一般は、鳩山政権に対して、ネガティブな反応を示す。しかし、よく考えていただきたい。その反応は、本当に自分の目でものごとを見て、そして、自分の頭で考えた結果として示されているものであるのだろうか。

 そうではなく、マスメディアが、そのように言い続けていることを、知らぬ間に自分の意見としてしまっているだけなのではないのかと。

 突き詰めて考えると、この国がいま直面している危機の背景にあるものは、メディアによる情報操作であるところの『メディア・コントロール』と、メディアの情報のウソをどのように見抜くかという『メディア・リテラシー』の問題に帰着するのではないかと思う。

 国民が目を醒まし、その、醒めた目で現実を直視し、自分の頭で考えて結論を出す、という作業を徹底して行うことによって、日本の活路が開かれるのではないかと思われるのである。

 逆に言えば、日本の国民が本当の意味で「覚醒」し、そのうえで行動を示さない限り、日本を本当の意味で変えてゆくことは難しいのかも知れない。

 しかし、だからといって絶望する必要はない。昨年12月の総選挙における比例代表選挙で、自民党が獲得した票は、全有権者のわずかに16%に過ぎなかった。たった16%の得票で、衆院480の定数のなかの294議席を占拠したのである。この議席数で、安倍晋三自民党は、天下を制覇してしまっているのだ。

 民意を代表する政治としては、いささか不当な感が強いが、逆に考えれば、ここから一つの活路が見えてくる。これを『逆転の発想』と呼ぶ。つまり、全有権者の2割が覚醒し、結束すれば、政権を奪取することが可能に
なるのだ。

 マスメディアが情報空間を支配し、情報操作を強めるなかで、2割の国民が覚醒し、しかも結束することは容易なことではない。しかし、不可能とも言えない。

 これをやり遂げるしかないだろう。では、それをいつやるか。今でしょ!ということになる。


 「『対米従属』という宿痾」では、私たちが、いま、考えなければならない問題が縦横無尽に論じられている。安倍政権をどう評価するのか。アベノミクスの本質が何であり、そのゆくえに待ち構えるものは何か。鳩山政権の真実。鳩山政権を崩壊に導いた、真の戦犯は誰だったのか。

 さらに、2010年9月14日のあの疑惑の民主党代表選の真実とは。この代表戦は菅直人氏と小沢一郎氏との一騎打ちになった。この選挙の真の勝者は誰だったのか。そして、尖閣、竹島、北方領土という、日本が抱える三つの国境問題。

 「戦後史の正体」の核心である「日米関係」の深層。

さらに、極解された鳩山元首相によるイラン訪問と中国訪問。

 私たちは、マスメディアが伝えない真実の情報を知り、そのうえで、自分の頭でものを考えなければならないのである。

 私は、『「対米従属」という宿痾』のあとがきに次のように記述した。

 「2009年8月の総選挙で鳩山民主党は歴史的な勝利を収め、日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。無血の平成維新の名にふさわしい新しい政権が誕生した。この政権が基盤を強化し、2010年の衆院選で勝利を重ねれば、日本に新しい時代が到来していたはずである。

 しかし、主権者政権の前途は甘いものではなかった。日本の政治を支配し続けてきた既得権益である米官業のトライアングル、そして、その手先を含む米官業政電のペンタゴンは、事態の転覆に向けて猛烈な巻き返し工作に打って出た。このことを私は『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電利権複合体」の死闘-』に記述した。現に、既得権益は民主党の小沢‐鳩山ラインが主導する主権者政権を転覆するために、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ猛攻撃を繰り返したのである。

 その結果、鳩山政権は政権発足後、わずか9ヵ月足らずの短期間で幕を閉じた。そして、この期に乗じて菅直人氏が事実上のクーデター政権を樹立した。さらに後継の野田佳彦政権もその流れを引き継いだ。

 鳩山民主党が提示した主権者との契約であるマニフェストは片端から踏みにじられ、民主党政権失敗のイメージだけが明確に確立されることになった。否定されるべきは菅・野田民主党政権であり、2009年の鳩山民主党政権ではない。

 もちろん、鳩山政権が普天間移設問題の処理を結果として誤ったとの批判を免れることはできない。しかし、すべてを米国の言いなりに動くという被占領国日本のくびきを解き、アジアの一独立国日本としての矜持を持ち、尊厳ある国家としての日本を確立しようとした鳩山政権の基本姿勢は正当に評価されるべきものである。」

 さらに次のように記述した。

 「米官業トライアングルの既得権益は、日本の立場を堂々と主張する重要人物を警戒し続けてきた。孫崎亨氏は、『戦後史の正体』(創元社)のなかで、GHQによる占領時代に終戦処理費[米軍駐留費]の二割削減に尽力した石橋湛山蔵相が米国から警戒され、1947年の衆院選挙での当選直後に公職追放された事実を指摘される。GHQ=米国は現在に至るまでの戦後史の68年において、一貫して日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れてきた。

 これは、近年の日本で人物破壊工作に見舞われた人物たちと、完全に共通する図式なのである。小沢一郎民主党元代表が世界的にも類例を見ない苛烈さで人物破壊工作を受け続けてきたことも、そして、鳩山由紀夫元首相が不当な誹謗中傷の攻撃を受け続けていることも、この文脈の上で理解することが必要である。

 主権者のための政治がいま、既得権益の政治に完全に引き戻されつつある。そして何より、米国が支配する日本、米国に支配される日本の様相がより鮮明になりつつある。「日本の独立」が遠い彼方に消えかけているのが現状であると言わざるを得ない」

 「日米関係が日本にとってもっとも重要な二国間関係のひとつであることを否定する考えは毛頭ない。また、日本が独立国として自国の安全保障を確保するために、明確な意志と行動をとる必要があることも当然のことである。しかし、このことは、日本が自主性も独立性も捨てて、すべてを米国の言うままに行動すべきだということを意味しない。米国への隷従というくびきを解き放つべきであるのかどうか。熟慮が必要であると思う。」

 鳩山元首相は、本書の「まえがき」に次のように記された。


 「戦争に負けたにも関わらず、アメリカのお陰で、すぐに経済大国への道を歩むことが出来たために、卑屈なまでの劣等感から、アメリカへの従属心が生まれました。一方ではその反作用の形で、中国、韓国、などのアジア諸国に対する優越感を生み、過去の歴史に関するこじつけや粉飾が行なわれたのだと思います。この鬱屈した感情が、アメリカを含む既得権社会を形成してきたのです。

 私は安倍政権であろうとなかろうと、どんな政権であろうと、「日本は戦争に負けた」という厳粛な事実をしっかり受け止めて、その上で、すべての国に対して劣等意識も優越意識も持たず、友愛精神に基づいて、尊厳のある独立国を創り上げていく努力をしていただきたいと強く願います。そして、既得権益に群がる集団のみではなく、すべての国民に対して公正な利益が享受される友愛社会を創り上げていただきたいと祈る気持ちです。

 既得権との戦いに勝てなかったことは残念ですし、申し訳ありません。でも、その戦いに勝てなければ、既得権社会に埋没するしかないと諦めてはならないと思います。そのために鼎談を行いました。「なぜ出来なかったか」から、「ではどうすればよいのか」を学んでいただきたいのです。その先に、独立国・日本の垣間が見えてくると信じて」


 長々と引用しましたが、大事な視点だと思いましたので、考えていただきたいのです。敗戦から70年近く、この日本という国は、安全保障問題をはじめ、教育制度、パン食などの食生活など大事な問題はほとんどアメリカの強いコントロール下で歴史を刻んできました。そして、自立よりも逆に従属の色彩を濃くしてきました。いまや、政権ばかりでなく、主要官僚、検察、最高裁、経済界、マスメディアなどがアメリカさまの顔色をうかがい、ご意向を忖度してことを運んでいます。


 こんな国を子々孫々へ受け継いでもいいものでしょうか。菅あるいは野田などというアメリカの力を借りて政権を奪取した簒(さん)奪政権ではなく、正当な民主党政権を継承できていれば……。正当民主党を継承するのは「生活の党」なのですが、正当に評価されないように操作される時代に、私たちは生きています。



関連記事
以上は「文殊菩薩」より
この記事のいう通りです。先の米中首脳会談でそれは明白になりました。以上

国民の生活が第一の活動がまったく報道されない不思議

国民の生活が第一の活動が全く報道されない不思議  Hatena::Diary H.24/11/15

Hatena::Diary



Hatena::Diary H.24(2012)-11-15

 世の中は日本維新の会だとか太陽の党だとか、社民党・共産党なみの規模のミニ政党の話題ばっか。


 民主・自民に次いで3番目の規模を誇る「国民の生活が第一」も立派な第3極の一員だと思うわけですが、ここまで露骨に報道統制がかかると今の世が21世紀であることを忘れそう。

 存在していることを有権者に気づかせない作戦

 10や20の議席数の細かい政党が乱立したところで、とうてい民主・自民の受け皿にはなり得ない。


 ぶっちゃけ、民主は限りなく自民化しているし、維新や太陽は自民の劣化コピーにしか見えない。


 「キャスティングボートを握る党」と言うと聞こえは良いが、要は「美味しいとこだけ頂戴するから」って言ってるのと同義だ。

 民主 vs 自民(維新・太陽) vs 国民の生活が第一(社民・亀井党・宗男党)


 こういう対局軸でしょ、本当のところは。



 だけど、「国民の生活が第一」の「こ」の字も報道されない。


 ほんの些細なネガティブな話題でも出てくれば、即座にトップニュースで報道されそうな気配だが(笑)



 私自身、別に小沢支持派じゃなかったけど、




 こういうのを目の当たりにしてると、応援したくなる人だって大勢でてくるだろう。


 「まかり間違えて小沢政権ができてしまったら大変」という人たちがグルになって裏で糸を引かないと絶対に起きえない社会現象が今おきている。





 何十とあるメディアがほぼ全て同じ論調だということは、明らかに共通台本があるとしか考えられない。

 共通台本をメディアに押しつけているのは電通だと分かっているが、そもそも誰が台本を書いてるのか。


 壊し屋小沢に、この閉塞した日本を壊してもらいたい、って思うのは私だけ?

 たぶん壊されて困るのは、既得権益にドップリ浸かってて、何もしないでいても預金通帳の残高が増える一方の生活をしている人たちだけ。


 カネのなる木を庭に生やしている人は、命をかけてその木を守ろうとしますが、その木が他の木の養分をすべて奪ってしまっているのなら切り倒すしかありません。

関連記事
以上は「文殊菩薩」より
日本のマスコミの不公平な使いはこのように酷いものです。日本が良くなるわけがありません。                                   以上

”敵を支援”したかどでブラッドリー・マニングは有罪

“敵を支援”したかどでブラッドリー・マニングは有罪。もし敵が民主主義ならば

Norman Solomon

2013年6月6日

ブラッドリー・マニングに対するあらゆる罪状中、最も悪質で示唆に富むのは“敵の支援”だ。

ニューヨーカーのブロガー、エイミー・デイビッドソンが提起した二つの重要な質問が、今、フォートミード陸軍基地の法廷や、全米中を漂っている。

*  “例えば、アメリカ軍が犯した戦争犯罪、あるいはアメリカ政府がついた嘘を暴露することは、敵を助けることになるのだろうか?”

*  “その場合、敵を援助しているのは一体誰だろう、内部告発者か、それとも犯人連中自身か”

戦争国家の欺まん的な作戦が白日の下にさらされることに耐えない場合、真実を物語る者は恒久的な危険分子となる。そして責任はひっくり返しにしておかねばならない。

それが、アメリカ軍の検事が冒頭陳述で、ブラッドリー・マニングに対する政府の主張を述べた際、責任がアベコベにされた理由だ。“本件は、同僚の兵士達の命を危険に晒す可能性がある、訓練に基づいて知り得た何十万もの機密書類を、組織的に集め、インターネットに流し、敵の手に渡した兵士についての訴訟である。”

もしそうであれば、仲間の兵士達は皆特に幸運だった。マニングが2010年に漏洩した結果、死亡したものはいないことを、国防総省は認めている。ところが、アメリカ政府が、それを暴露したかとでラドリー・マニングを告訴している嘘によってこそ可能になったアメリカの戦争で、同僚の兵士達の多くが四肢や命を失ったのだ。

現実社会では、グレン・グリーンウォルドが指摘する通り、漏洩に対する告訴は極端に偏っている。“マニング裁判での政府主張を、ワシントンで最も崇拝されているジャーナリストの一人に適用してみよう。WikiLeaksがこれまでに公開したどれより遥かに機密な情報を取得し公開することで、アメリカで一番とは言わぬまでも、最も裕福なジャーナリストの一人となったボブ・ウッドワードだ”グリーンウォルドは、1月にこう書いていた。

2011年のアルカイダ・ビデオで明らかになったように“ウッドワードの最も熱心な読者の一人はオサマ・ビン・ラディンだった”と彼は書いている。またグリーンウォルドは、“同じボブ・ウッドワードの著書[オバマの戦争]を、オサマ・ビン・ラディンは明らかに読んでおり、全員に読むように促したことは、ブラッドリー・マニングが漏洩したとして告訴されているどれよりもはるかに機密な無数の重要な国家安全保障上の秘密情報を暴露していることを示していると、書いている。これは、ひょっとしてウッドワードの情報源役をつとめた政府首脳連中や著者自身、アルカイダを支援、示唆したことにはなるまいか?”

しかしマニング告訴は、政府に至る情報を入念に限定することが狙いだ。アメリカの外交政策を運営する幹部連中は、どの機密情報を、少しずつ大衆に施すかを、厳密に選択している。ブラッドリー・マニングが漏洩したとして告訴されているどれよりも遥かに高度な等級の範疇である“極秘”情報を、彼等は、都合の良い口の軽い連中、ウッドワード等の主流派ジャーナリストに膨大に暴露しているのだ。

秘密を精選するのは、アメリカ政府の戦争を引き起こす幹部連中に役立つが、アメリカ国民の扱い方は、きのこ栽培法の典型的な説明とどこか似通っている。「暗所に置いて、いい加減なものを与えてやること。」

実際、戦争国家の最高経営者達にとって、“敵”は民主主義だ。

今年早々コラムニストのエイミー・デイビッドソンが提示した疑問を更に追求してみよう。もし“アメリカ軍が犯した戦争犯罪や、アメリカ政府がついた嘘を暴露”することが敵の支援になるのなら、実際に“敵を支援しているのは一体誰だろう。内部告発者か、それとも犯人連中自身か?”

そのような疑問に対する率直な答えは、ブラッドリー・マニングが裁かれている軍事法廷で認められないだけでは済まない。戦争国家が徳の権化を気取る国家的な場からも、率直さは排除される。

ところが、アメリカ政府が継続している行動は、アメリカ政府が公的に“敵”だとする勢力の宣伝と採用効果の勢いを大いに強化している。イラク、アフガニスタン、イエメン、そして更に他国での、高空をホバリングする無人機、ミサイル攻撃や夜襲、アブグレイブ、バグラム、グアンタナモや秘密移送拷問施設の監獄等、ブッシュとオバマの政権の下での“敵を支援する”政策は余りにも壮大な規模で、いわゆる(そして架空の)マニングの漏洩による、敵に対する支援とされるものなど、それと比較すれば無限小だ。

人道主義的な通信担当上等兵を“敵を支援した”かどで非難するのは、自らの膨大な戦争犯罪を認めることができない政権による自己免訴の行為に他ならない。

ブラッドリー・マニングを告訴する中で、起訴側は、アルカイダ、現地イラク人勢力、タリバンやら何やらの名前をあげるだろう。しかし、無名の“敵”、国防総省とオバマのホワイト・ハウスが熱心に鎮圧したがっている本当の敵とは、状況をよく説明された上で、国民が同意することを必要とする民主主義への絶えざる希求だ。

アメリカ政府高官が決まったように“敵”だと非難する勢力は、アメリカの支配的大企業-軍エリートの権力を決して脅かすことはない。ところが、ブラッドリー・マニングの勇気ある行動によって支援されている無名の“敵”、民主主義を、言葉だけに終わらせずに、よみがえらせかねない草の根の民衆は、権力にとって本当の潜在的脅威なのだ。

ジョンソン政権の欺瞞やアメリカ軍の残虐行為の暴露に取り組むマーチン・ルーサー・キング Jr.には敵を支援し、いやすという非難が多かった。キングが1964年にノーベル平和賞受賞して以来の年月のベトナム戦争に対する果敢な抵抗に対しては特に激しかった。

ブラッドリー・マニングは決してノーベル平和賞を受賞しないかも知れないが、彼は確実に受賞に値する。ノルウェーのノーベル賞委員会に、マニングに賞を授与するよう要請する請願に、既に60,000人に近い人々が署名した。署名されたい方は、ここをクリック

"私はブラッドリー・マニング" サイトで、間もなく公開予定の映画の第1段階で、最近公開されたばかりの短いビデオをご覧いただける。登場するのは、ダニエル・エルズバーク、オリバー・ストーン、マギー・ジレンホール、フィル・ドナヒュー、アリス・ウォーカー、ピーター・サーズガード、ウォレス・ショーン、ラッセル・ブランド、モビー、トム・モレロ、マイケル・ラトナー、モリー・クラバプル、デイヴィー・D、ティム・デクリストファー、ジョシ・スティーバー、ダン・チョイ中尉、ハキム・グリーン、マット・タイビ、クリス・ヘッジズ、アラン・ネアン、レスリー・ケイガン、アフダフ・スーエイフやジェフ・マドリック等だ。

あらゆる階層の人々にとって、ブラッドリー・マニングの裁判が進むにつれ我々の主張は一層、大きく、明瞭になるだろう。敵が民主主義である場合のみ、彼は“敵を支援”したかどで有罪だ。

ノーマン・ソロモンは、RootsAction.orgの共同創設者で、Institute for Public  Accuracyの創設者、理事長。著書に“War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep  Spinning Us to Death”等がある。

記事原文のurl:www.normansolomon.com/norman_solomon/2013/06/bradley-manning-is-guilty-of-aiding-the-enemy-if-the-enemy-is-democracy.html

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日仏首脳共同声明「原発が重要」に唖然。武器共同開発も。

西欧帝国主義諸国によるシリア政府打倒の手先に渡される武器の中には、まだ日本製はないのだろう。やがて、世界中の民衆の殺害に日本製の武器が使われるようになる。

ドゴール大統領が、池田首相をトランジスタ・ラジオのセールスマンとあざ笑ったという話があるが、今となれば、原発や武器セールスマンと比べれば、立派な仕事ではないか?

政権のお決めになること、全て1%の支配層ため。

自民党の日本国憲法改正草案では、マニングがかけられているこの「軍法会議」の設置が規定されている。

9条の2の5
国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない 

宗主国の侵略戦争下請け部隊となる属国「国防軍」の膨大な戦争犯罪を認めることができない政権による、自己免訴のための制度に他ならない。

マニングの例で明らかだが、ひどさの詳細は、下記ダイアモンド・オンライン記事を。
軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ―軍事ジャーナリスト田岡俊次

しつこく何度も書くが、参院選(に限らないが)自民、公明、みんなや維新に投票する皆様、自分の首を絞めてくれる政治家のどこがお気に入りなのだろう?

日本の本格的な壊滅が始まる参院選以後を考えると、鬱陶しくてたまらないのだが。

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今の米国の裁判は不公平な判決になっています。これはすべて「9.11テロ」の権力犯罪を起こしたために世の中が逆転してしまったのです。白が黒で黒が白になってしまったのです。革命的変革がないと正常化しません。                       以上

抗癌剤や放射線照射が効かない科学的理由

抗がん剤や放射線照射が効かない科学的理由→がん幹細胞の特性

追加
本当かどうか?
詳細がわかりません。
治療過程を教えていただければ、幸いです。

メルモさんの下記記事に対するコメントより
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2257.html
「AWG療法受けました
癌3大療法で免疫力が極度に落ちていましたがAWG療法を1度受けただけで倦怠感、骨痛がなくなりとても調子がよくなりました。
あまりの効果に驚いています。」





がんには「がん幹細胞」と「娘細胞」がある。

「がん幹細胞」が「娘細胞」を生み出す。

がん幹細胞の発見で
→ようやく本物というか倒すべき相手が見えてきた。

がん幹細胞をターゲットにした治療法が開発されないと
今以上にがん治療がグンとよくなることは期待できない。

今現在

がん幹細胞をターゲットにした治療法は確立されていない。

つまり

抗がん剤は効果が期待できないということを意味している。

また

放射線治療も同じように、細胞が分裂するときの不安定な状態を狙い撃ちしているので、効果が期待できない。



http://www.kaken-hp.or.jp/clinic/dormant_treatment/index.html

細胞は、分裂しながら増殖していますが、この分裂を種々の方法で阻害するのが抗がん剤です。

そのため、抗がん剤は分裂する細胞ならがん細胞だけではなくどんな細胞でも障害します。

がん細胞を障害すれば効果と呼びますが、正常細胞(骨髄、毛髪、消化管粘膜)を障害すると副作用(白血球減少、脱毛、下痢、嘔吐など)と呼ぶにすぎないのです。

つまり、抗がん剤とはがんの薬ではなく、がんを含め分裂・増殖している細胞すべてを障害する薬剤なのです。

したがって、抗がん剤は一般に分裂・増殖速度が速い細胞ほど効くということになります。

ちなみに、

白血病の細胞は、通常のがんに比べはるかに速度が速いため、抗がん剤がよく効く
のです。



がん幹細胞が発見され、新たにわかったこと。

抗がん剤投与すると

がん細胞=娘細胞を減らすことはできる。


しかし
がん幹細胞は生き残る。

なぜなら

がん細胞=娘細胞の分裂・増殖速度は速い。

一方

がん幹細胞の分裂・増殖速度は遅いから。





世界で初めて肝臓がんの幹細胞がんが発見された。

さらに研究を進めるとがん幹細胞が転移を引き起こす原因であることがわかってきました。

がん幹細胞から生み出される癌細胞は一定期間猛烈なスピードで分裂を繰り返しますか、その後、増殖をやめてしまいます。

それに対しがん幹細胞は長期間活動を続けます。
わずか数個でも血液中に流れ込めば、その場所に移動し、がんを作るのです。

がん幹細胞は、様々ながんで確認され始めています。

そして

がん幹細胞をターゲットにした治療法の開発が始まろうとしています。




世界で初めて発見された「がん幹細胞」
050801.jpg


抗がん剤投与前
050701.jpg

抗がん剤投与後
がん細胞=娘細胞は減っている。
しかし
がん幹細胞は生き残る。

放射線治療も細胞の分裂するときの不安定な状態を攻撃しているので
がん幹細胞には効かない。

050702.jpg





がんは、みな同じように分裂し、増殖すると考えられていました。
それに異を唱えるのが、がん幹細胞モデルです。
がん幹細胞は「がん幹細胞が作り出す娘細胞」とは微妙に違うからです。
腫瘍の大部分は娘細胞からなるのです。

安倍戦争志向内閣、マイナンバー法案決める

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1ドル=101円台 4年1か月ぶり 5月10日 1818
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/t10014492291000.html



マイナンバー法案が衆院通過 利用範囲拡大が焦点 産経新聞 5月10日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000093-san-pol

・・・平成27年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付。希望者には番号や氏名、住所、顔写真などを記載したICチップ入りの「個人番号カード」を配ることになっている。


衆院通過 マイナンバー法案で国民総家畜化
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8748.html


2013/05/09 徴兵制実施と言論弾圧目的の国民管理総背番号制法案
http://archive.mag2.com/0000154606/20130509085816000.html

徴兵制実施と言論弾圧目的の国民管理総背番号制法案

を 今日、国民をだまして、衆議院で可決するということで、与党理事が合意したと報道されている。

徴兵制実施のためには、病歴を含めた個人管理が必要であることと

自作自演のテロ事件を指摘されないために、ネットの言論弾圧を実施する必要がある。

そのため、個人の言論活動を完全に把握する必要があるため

ネットにつなげる際に

すべてIDカード番号を入れないと

だめな制度になる。


それは政府に犯罪者がまぎれこんでいるからである。


戦費に300兆円の郵貯をつかいたいというのが

真の動機。

政府はひたすら
スターリン法案 政敵でも誰でも精神科医の勝手な判断で
すぐに精神科病院に放り込める法案を通そうとしている。
親戚が一人OKと言ったり、お婆ちゃんがいいですよといえば
親や配偶者や子供や恋人がいくら反対しても本人も反対しても
勝手に精神科病病院に放り込めるとんでもない法案

勝手に誰でも精神科病院送りにしたことは
歴史上スターリンが政敵に行ったことで有名。

だれでも精神科病院に放り込めるとんでもない法案・・・



2013/05/09 <言論弾圧目的>全国民を調べ上げて身体検査をするための国民総背番号制度
http://archive.mag2.com/0000154606/20130509131802000.html


・・・なぜ、プライバシーの権利というものが 憲法で人権保障されているのか?

それは、歴史上、世の中を戦争にみちびく指導者が現れた時には、必ず、個人を監視しはじめるからである。


なぜヒトラー、スターリンなどは個人を監視しはじめるかというと、彼らが犯罪者であったため、そのことを人々に暴かれることを恐れたからである。

つまり言論の自由や個人の監視をしないでおくことをやると、彼らは、悪事を暴かれたり、国民の不満をおさえられなくなり、権力をなくしてしまうだろうと恐れたからである。

だから、個人の監視を始めて、その思想や言論をチェックして、自分たちにはむかう可能性のある「頭のいい人間」や「影響力をもつ言論者」を

「頭がおかしい」

として、精神病院に送ったり、言論の自由をとりしまったり、次から次へと処刑したのである。


あともう一つは、徴兵制を実施する際には、個人の病歴を把握する必要がある。

ドイツにおいては、ナチスドイツがユダヤ人に番号を付したというが、政敵に番号を付して弾圧を加えるために、ろくでもない国家は管理したがるのである。


2013.05.09 勿論、共通番号制度の導入は国民を監視するシステムを整備するためのもので、支配層による富の独占、あるいは海外派兵に反対する動きを早い段階で潰すことが目的
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201305090000/

 日本の支配層は国民を番号で管理しようとしている。まるで囚人扱い。そのために「共通番号制度」を導入するのだが、その法案が5月9日、衆議院の本会議で可決された。住民基本台帳ネットワークと目的は同じ。

 日本では新自由主義経済、要するに純正資本主義を推進中で、ごく一部の人間が富を独占しつつある。この仕組みを支配層が崩そうとするはずはなく、庶民の貧困化はますます進み、社会は不安定化していくことだろう。

 今のところ、「幻術(プロパガンダ/洗脳)」で庶民を操っているものの、何かの拍子で術が解けるかもしれない。暴動ならともかく、リーダーが出現して怒りが革命に結びつけられると厄介。早い段階から革命の芽を潰すためにも、庶民を監視するシステムを整備する必要があるわけだ。

 第2次世界大戦後、アメリカではFBIやCIAが市民を監視してきた。1950年代にはFBIがCOINTELPROを、1967年にはCIAがMHケイアスを、それぞれ始動させている。そのターゲットは反戦/平和運動。尾行、盗聴、郵便物の開封、そして銀行口座の調査が実施され、スパイも潜り込ませている。

 第1次世界大戦のときもそうだったが、巨大資本は戦争を望み、平和を嫌う。言うまでもなく、この大戦ではイギリス/フランス/ロシアがドイツ/イタリア/オーストリアと戦ったのだが、ロシアでは戦争をめぐり資本家と大地主が対立していた。地主は戦争を嫌がっていたのだ。

 1917年3月の「2月革命」で成立した臨時革命政府は産業資本家が実権を握り、戦争を継続しようとした。その政策にメンシェビキやエス・エルも同調する。

 そこで、ドイツはスイスに亡命していたウラジミール・レーニンに目をつけ、ロシアへの帰国を助けた。レーニンが率いるボルシェビキは戦争に「反対」(「」は引用者)していたからだ。そして11月の「10月革命」につながる。ボルシェビキ政権は即時停戦を宣言した。

 ジョージ・W・ブッシュは大統領時代、「経済を復活させる最善の方法は戦争」だとアルゼンチンの大統領だったネストル・キルシュネルに語ったという。「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」というのだ。オリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」の中でキルシュネルが証言している。

 スメドリー・バトラー少将が語ったように、戦争とは押し込み強盗にすぎない。何らかの形で略奪できれば戦費を回収し、儲けることもできるが、そうでなければ国家財政は破綻してしまう。それを承知で巨大資本は戦争を望むのだが、理由はひとつ。国が倒れても自分たちが儲かれば良いのだ。国が潰れれば、巨大資本が国を支配できる。

 ところで、国民を監視するシステムの導入は、2001年9月11日を契機にして急速に進んだ。例えばDARPAが始めたTIAプロジェクトでは、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析を目的にしていた。TIAが発覚して問題になると次々と別のプロジェクトがスタート、監視を支配層があきらめる様子は見られない。

 日本の支配層はTPPで主権を放棄する一方、国民を監視するシステムを整備している。


++
どうせ、全データは、ユタ州の「ビースト」コンピュータに収納されるに違いない




金融インターナショナルは革命の参謀本部だ by ラコフスキー + 666
http://satehate.exblog.jp/11188758/




59, 96, 56, 11




イルミナティ――秘密の盟約
Saturday, May 11, 2013
http://insidejobjp.blogspot.jp/2013/05/blog-post_11.html

イルミナティが何世紀にもわたって構築してきたシステムそのものを破壊しなければ、邪悪な犯罪者に乗っ取られた米国の命令どおりに憲法は改悪され、市民はより多くの毒にさらされ、日本国と日本人はアジアはもとより、中東やアフリカで計画されている戦争に引きずり込まされるのだと申し上げておきます。
以上は「さてはてメモ帳」より
参議院選挙で自民を勝たせると日本は飛んでもない国になります。勝手なことをさせないためにも野党を強くする必要があります。最後の機会です。      以上

2013年6月28日 (金)

大塚キャスター「白血病再発」でフジテレビ権力闘争

大塚キャスター「白血病再発」でフジテレビ権力闘争

【芸能】

                                               

「番組名もセンスない」

          「闘争心を奮い起こして治療を受けます」
 18日、古巣の「めざましテレビ」に再起のコメントを寄せた大塚範一キャスター(64)。約1年3カ月ぶりに同番組で完全復帰をアピールしたのもつかの間、急性リンパ性白血病が再発。再び病魔に倒れてしまった。

 11年11月、同病と診断され入院。抗がん剤治療を受け、11カ月後の昨年10月、症状や兆候が消失した状態の「寛解」となり退院。ところが、定期検診で再発が分かった。「血液のがん」といわれる白血病。このタイミングと病名から多くの人が連想するのは、市川団十郎(享年66)だろう。再発には至らなかったが、免疫力の低下で肺炎を患い、先月、命を落とした。ただ、団十郎は渡辺謙(53)や吉井怜(31)と同じ、急性骨髄性白血病。リンパ性と違う。それに白血病は個人差が激しく、同じリンパ性でも症状の度合いなどで寛解率や完治率は違うという。

 がん・感染症センター都立駒込病院の坂巻壽院長(血液内科学)は「あくまで一般論」と前置きした上で、こう言う。
「急性リンパ性白血病の場合、総じて7~8割が寛解し、そのうち6~7割が再発するといわれています。大塚さんのケースは決して珍しいものではありません。今後は化学療法を行い、造血幹細胞の移植も視野に入れつつ、治癒を目指すことになるでしょう。再び寛解となる可能性は5割程度、再発からの治癒は全体の5~10%といわれています。再発後はいま一度、腰をすえて治療に専念したほうがいいでしょう」

 来月1日スタートの昼の情報番組「アゲるテレビ」(フジ)で、本格復帰する予定だった。元日本テレビの西尾由佳理アナ(35)とのコンビが注目されたが、白紙にせざるを得ないだろう。

 この非常事態にキナ臭くなっているのがフジ社内。なんと、権力闘争がヒートアップしているという。

「前編成局長だった鈴木克明常務が、編成を束ねる大多亮常務の責任だと吠(ほ)えまくっているそうです。もともと鈴木氏は大多氏と折り合いが悪い。問題の新番組を俎上(そじょう)にあげ、“あのセンスがない番組名は何だ!”とイチャモンをつけていました。今回の一件で、批判もエスカレート。責任を取って役員を退けとばかりの勢いです」(フジ関係者)

 あらら、お台場は難題が山積である。   
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これが福島・南相馬市の実態です、この世に神は存在しないのか!

私のニセモノに注意     ‏@tokaiama                43分       

これが南相馬市のデータです ここに子ども達を住まわせることは、明確に子ども達の毒殺です! 世界中が糾弾していますが、日本人の多くがどれほど恐ろしいことか理解していない 南相馬の子ども達に未来は存在しない! 墓場だけだ!

上記の「pic,twitter」をクリックして、データーをご覧ください。

 

イラン:シリアに4,000名の兵士派遣か その3(最終章)

イラン:シリアに4000名の兵士派遣か  -その3・最終章-


シリア軍が化学兵器を使用したという証拠はない、とG8で語ったロシアのプーチン大統領

◆6月19日

 G8会議ではロシアのプーチン大統領が、シリア問題で孤立を深めた、と欧米メディアでいわれたようだ。孤立を恐れることのないプーチン大統領が偉いのだ。孤立を恐れていれば、長いものに巻かれるばかりの者たちにより、どうしようもない世界ができてしまうが、「嘘とお世辞のご時勢にゃ、いてもいいだろこんな奴・・・♪」と「東京流れ者」にあるように、筋の一本通った奴がいなくてはならない。そして実際は、プーチンが言うように、G8の中にはプーチンと同じ見解、すなわちシリア政府軍が化学兵器を使用したという証拠はない、という考え方をする国家は存在するのだ。

 シリア紛争はイスラム教内部のスンニー派対シーア派の対立、という形になってきているが、シーア派の総本山がイランであるから、シリア内でゲリラ的騒乱を起こしているスンニー派急進的聖戦主義者らは、スンニー派総本山のサウジアラビアと湾岸アラブ諸国のパトロンから資金を得て、シリアのシーア派の流れを組むアラウィ派政権に対する攻撃を行っている。

 イスラエルはこのイスラム教内部の対立を利用して、アラブ・イスラム勢力の潰し合いを側面から煽っている。スンニー派勢力を利用してイランを潰す事ができれば、イスラエルに敵する存在は中東ではいなくなるからだ。シリアのアサド政権はそのイランの支援を受けてイスラエルと対峙している。しかしイスラエルと対峙してきたのは、「アラブの大義」のためだ。そのパレスチナのハマスが今回のシリア紛争でアサド政権を非難しているというのは、あまりに恩知らずなことであろう。従って今後、シリアのアサド政権がアラブの大義をかざしてハマスを支援することは無いであろう。ハマスの、そしてパレスチナの将来は今回のことで運勢をなくしていくと思える。

 G8会議でも見えたロシアのプーチン大統領のシリア問題に対する姿勢から、プーチンのロシアがシリアを見捨てないことがはっきりした。ロシアが見捨てなければ、欧米と言えどもうかつにシリアに軍事介入することはできない。しかも現場では反政府勢力はどんどん追い込まれてきているから、早急に武器援助が欧米勢力によって成されることが必要だ。しかしそのシリアにイランから4000名の革命防衛隊がやってくれば、反体制派の勝利はおぼつかないであろう。

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●イラン:シリアに4000名の兵士派遣か  -その3・最終章-
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/iran-to-send-4000-troops-to-aid-president-assad-forces-in-syria-8660358.html
【6月16日 Robert Fisk  The Independent】

 イランの情報筋は、彼らは常時ロシアと連絡を取っていると言っているのと、ヒズボラがシリア内部の情報チームの調整のためシリアからまもなく撤退が完了する間、イランのシリアに対する支援は弱くなるよりむしろ強化されるだろう、と語った。彼らは、タリバンが話し合いのため公的な代表団をイランに送ることになっていること、アメリカはアフガンから撤退するのにイランの援助が必要になる、ということを指摘している。彼らはアメリカは、タリバンと戦争を続けている間は、イランの積極的な支援無しでは、武器をアフガンから持ち出すことはできないだろうと言っている。一つの情報筋は、ちょっと浮かれた感じで、フランスが撤退する際、イランからの支援が無かったので、50台の戦車を残していったと語った。

 中東情勢の歴史的な変化のサインと思われることは、米ソ冷戦時代の古い対立構造の中で、イスラエルの安全保障問題がシリアでの紛争の後になっていることだ。イスラエルのこの地域での政策はアラブ革命によって吹っ飛んでしまい、歴史的変化の中でネタニヤフ首相は成す術を知らない有様となっている。

 過去二年間で一度だけ、イスラエルはアサド政権の犯した非道を非難したことがあり、イスラエル・シリア国境で負傷した反乱勢力側の者たちに対し医療支援を行ったが、イスラエルはアサド政権が継続するよりも、シリアのイスラム主義者であるハリファの方を恐れている。イスラエルの元情報将校はアサドのことを「ダマスカスのイスラエルの男」と描写した。エジプトのムバラクが倒される数日前、ネタニヤフとサウジアラビアのアブドラ国王はアメリカに電話をしオバマにエジプトの独裁者を救うよう要請したが、無駄たった。

 もしもアラブ世界が二年間の革命で圧倒されるのならば、シリア戦争でパレスチナ人より長期に渡って苦しむ人はいないだろう。彼らの将来の国家と呼んでいる土地は、ユダヤ系イスラエル人によって占拠されていて、もはや確保されてもおらず、実現可能ともいえないのだ。「平和特使」のトニー・ブレアーのそのような国家創設の試みは笑うべきものだ。将来の「パレスチナ」はスンニー派国家であろう。しかし今は、アメリカはパレスチナ人については殆ど語ることは無い。

 別のこの地域のとびっきりの皮肉な現象は、ガザの「超テロリスト」とされているハマスである。彼らはシリアを捨てて、アサドを葬ろうと願っている湾岸アラブ諸国を支援している。シリア政府軍はハマスがシリアの反乱勢力に対し、自家製ロケットの製造と使用に関して訓練を行っている、と主張している。

 アラブの目から見ると、2006年のレバノンのシーア派のヒズボラに対する戦争はイランの心臓部を狙った攻撃であった。欧米側のシリア反体制側に対する支援はイランを崩壊させるための戦略的試みである。しかし、イランは攻勢に出ようとしている。中東にとっても、これらは大博打なのだ。これらの恐るべき状況の中、パレスチナの悲劇は続いている。

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日米地位協定スペシャル

IWJ日米地位協定スペシャル(半年間無料放映)!

植草事件の真相掲示板 投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 4日(木)23時11分36秒

原発、TPP,辺野古、すべての”道”は「日米地位協定」に繋がる。

アメリカの日本支配の”肝”、「日米地位協定」。それが露骨なかたちで”植民地型軍事支配”がなされている、沖縄。

1.『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』の著者、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏へのインタビュー

2.前沖縄県知事、大田昌秀氏ロングインタビュー

3.「辺野古が完成しても、普天間からの移設は9年かかる」 琉球大学教授・我部政明氏インタビュー

4.「米軍の構想では、日本列島全土が戦場と化す」 伊波洋一氏(元宜野湾市長)インタビュー

昭和天皇の「沖縄の軍事支配の継続、米国の半永久的な軍事基地化」提案。吉田茂首相の「99年租借地提案」。原発推進も「アメリカのエネルギー分野での日本支配のため」など。

結構、知らない事実も多い。

参考)「IWJ日米地位協定スペシャル」(IWJ)
http://iwj.co.jp/wj/open/jpus-sofa


IWJ日米地位協定スペシャル

IWJ 


 孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』とのコラボ企画として、IWJでは日米地位協定に関する取材を、特集として進めていきます。


 その第一弾として、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』の著者、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏へのインタビューが、3月5日(火)19:00より行われました!


2013/03/05 [IWJ日米地位協定スペシャルVol.1]『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー



 「日米地位協定」から見える属国日本の姿

 日本国憲法よりも上位にあるとされる「日米地位協定」とは何か-3日、『日米地位協定入門』(創元社)が発売されたばかりの、沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏に岩上安身がインタビューした。オスプレイの強行配備から普天間基地の辺野古への移設問題、さらには原発再稼働からTPP交渉参加まで、「日米地位協定」を切り口に、日米間に横たわるいくつもの政治的課題を幅広く議論した。



 さらに3月29日より、岩上安身が沖縄に入り現地取材を行いました。日米地位協定スペシャルのインタビューは約半年間は非会員の皆様にも公開いたしますので、是非ご覧下さい。



2013/03/30 [IWJ日米地位協定スペシャル No.2]前沖縄県知事、大田昌秀氏ロングインタビュー! 「今年は沖縄にとって一番厳しい年になるのでは」



 大田昌秀前沖縄県知事は、現在沖縄国際平和研究所の理事長である。「現安倍政権になって、普天間基地問題が露骨になっている」と大田氏は話す。大田氏は今年が沖縄にとって厳しい年になることを危惧する。また、オスプレイに抑止力がないこと、沖縄では「独立」論が再浮上してきていることなどにも言及し、沖縄の現状を語った。

2013/04/01 [IWJ日米地位協定スペシャルNo.3]「辺野古が完成しても、普天間からの移設は9年かかる」 琉球大学教授・我部政明氏インタビュー!


 「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。

我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。

2013/04/02 [IWJ日米地位協定スペシャルNo.4]日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明 伊波洋一元宜野湾市長インタビュー



 「日本全域がバトルゾーン(戦場)になる」。元宜野湾市長の伊波洋一氏は、統合エアシーバトル構想について解説。在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて警鐘を鳴らした。




 『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』書籍帯より――


 なぜ、いまだに米軍が日本にいるのか?


 なぜ、米兵が罪を犯しても、ほとんど逮捕されないのか?


 なぜ、米国ではできない危険なオスプレイの訓練が日本ではできるのか?


 なぜ、基地をひとつ動かそうとしただけで、首相が失脚してしまうのか?


 なぜ、原発災害の当事国である日本が、原発をやめられないのか?


 なぜ、経済的利益のないTPPが、強引に進められようとしているのか?


 全ての答えはここにある。


 日本はなぜ、こんな国になってしまったのか?


 『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』は、「戦後日本」最大の闇に迫ります!




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以上は「文殊菩薩」より

この協定をどうにかせぬ限り日本の未来はありません。       以上

西新宿の土壌で蚕を育てる

西新宿の土壌で蚕を育てる・・・・

以上は「フクシマ・ジェノサイド」より

日本のマスコミはあまり騒ぎませんが、このように東京・新宿でも酷い汚染状況なのです。そのために石原都知事は突然辞任しています。汚染の実態を良く知る立場ですから公になる前に辞任したのです。こような無責任極まる人間なのです。都民は良くこのような無責任人間を都知事に選んだものです。自業自得とはこのことを言うのです。以上

すでに報告したように東京都西新宿保健センター玄関前の道路際に溜まった真っ黒い土壌から放射性セシウム合計で1万4千Bq/kgという高濃度の放射能が検出された。チェルノブイリ事故との比較で言えば強制避難区域に相当する汚染状況である。ソ連であるのなら無人になってもおかしくない場所に、平然と人々が暮らし、仕事をしている。

ここまで鈍感に飼い慣らされていることに悲しい気持ちで一杯である。六道輪廻の畜生道に陥っている姿である。

まさに、福島、関東の人たちは生体実験のサンプルとしてまな板に乗せられているのだが、もう少し結果が早く見えるように蚕で生体実験を行ってみよう。

西新宿の土はガンマ線強度は14,000ベクレル/kgであったが、他にもベータ線、アルファ線を放出している。KH−LNHD7317を用いて、土壌表面から放出される強度を求めておく。シャーレに2mm厚さに土壌を敷き詰め、まず、ガンマ線をカウントする。次いで、アクリルのカバーを外してベータ線とガンマ線の合計をカウントする。その差がベータ線によるカウントになる。この方法では土壌表面から検出器の下の端まで17mmあるのでアルファ線は減衰してしまうので、プラスチックの板に直径2cm、厚さ約2mmになるように土壌を盛りつけ、まず、紙で覆ってベータ線とガンマ線の合計値を計測する。ついで、紙をはずして、アルファ線+ベータ線+ガンマ線を計測しアルファ線によるカウントを求める。

実験は蚕の卵からの孵化に与える影響を見るためアルファ線も含めたの影響を観る群①、紙を置いてアルファ線の遮りベータ線ガンマ線の影響を観る群②、対照としてバーミキュライトの上に紙を置いて少ないベータ線、ガンマ線下で育てる対照群③の3群。さらに、西新宿よりも高濃度であった和田蔵門駐車場で採取した土の上で缶の中に卵を入れてベータ線まで遮った状態でガンマ線のみの影響を観る群④を加えた4群で孵化実験を開始した。

蚕種は信州の会社から取り寄せたもので、実験開始5月30日、掃き立て予定(孵化予定日)は6月7日である。

実験開始から掃き立て予定日まで8日間、691,200秒ある。小さな卵にどれくらいの放射線が当たるかを下記の数値から推測することが出来る。

P1030491

日本の問題「個人主義と市民権のせい」安倍首相が非難

日本の問題は「個人主義と市民権のせい」 安倍首相が非難

   

2013年06月08日 Saidani

翻訳:mkaga

日本の政治的な悩みに対する安倍首相の政策に関するロイター記事が賑わっている。だが、1つ触れられていないものがある。あの日本国憲法改正に対する取り組みだ。

保守派によれば1947年の平和憲法は改変されたことはないとしている。第二次大戦後に日本を占領した米軍によって施行された命令を体現したものとして。

「今私が最も懸念しているのは、私の辞任によって安倍政権が盛り上げてきた保守的理想がしぼんでしまうことです」 2007年9月の突然の首相辞任の際、安倍氏は文藝春秋でこのように書いた。「これより私は、真の保守主義を日本に根づかせるために我が身を犠牲にして尽くします」

はっきり目に見えて疑問なのは、「真の保守主義」が何かということだ。最近の記事では次のように解説されている。

安倍首相の驚きのカムバックは「真の保守主義者」を自認する政治家達によって実現された」。彼らの多くは軍事にまつわる憲法上の規制を緩めるという安倍氏の取り組みに賛同しており、日本の文化と歴史が持つ誇りと和を尊ぶ心のような伝統的な価値を入れ替えようとしている。

…….

この集団の信念の核には、1946年2月にアメリカ占領軍によって草稿が作られたこの憲法は日本の自衛権を制限するだけでなく、個人主義や市民権を強調することで集団的なハーモニー=和を尊ぶ心や身分に沿った義務などの伝統を侵食してしまうという思いがある。

ここで引用されているのは今の日本国憲法第三章、国民の権利と義務の項目に含まれている条文だ。この章にはもっと刺々しい条文もあるが、少なくとも安倍首相のように「真の保守主義」的ではある。

11条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保証する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。

12条
この憲法が国民に保証する自由及び権利は、国民の不断のによって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを乱用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

13条
すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 

14条
1)すべて国民は、法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 2) 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 3) 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

40条まで続けてもいいけれど、この簡潔に人権を保護しただけの憲法で困るのは秘密の独裁者くらいしか思い浮かばない。「新の保守主義者」を標榜する安倍首相とその仲間たち、おそらく大日本帝国憲法まで戻したいのだろう。「第2章 臣民権利義務」のいくつかを取り入れたいのだ。

22条  日本臣民は、法律の範囲内において、居住及び移転の自由を有する。

24条  日本臣民は、法律に定めた裁判官の裁判を受ける権利を奪われない。

27条  1. 日本臣民は、その所有権を侵されることはない。

2. 公益のために必要な処分は、法律の定めるところによる。

29条  日本臣民は、法律の範囲内において、言論、著作、印行、集会及び結社の自由を有する。 

この2つの憲法は基本的な違いが2つあるが、その違いは甚だしい。明らかなのは明治憲法では国民は国民と呼ばれておらず、臣民と呼ばれていることだ。それは天皇の家来であり、この憲法を天皇の名のもとに作り上げた政府の家来ということだ。もう一つは、臣民に与えられた権利の全ては憲法で定められていて、その憲法は政治家や官僚が政策に合わせて気まぐれに変えることができることだ。安倍首相たちは国民に実際に与えられている権利、臣民ではなく個人でいることの権利などについて不満があるのではなく、政府は国民に相談せずにこれらの権利を侵害することができない、ということだ。

安倍首相の96条改正は、政権党(現在は安倍首相が属する自民党)にそのための権利を与えることになる。

次に、安倍首相いうところの「伝統的な価値」と家庭が、個人主義的で市民権を強調した憲法のために社会的な調和や義務を超えて侵食されているという首長について見ていこう。

▪日本の家庭を壊滅させたのは個人主義の乱用ではなく、経済効果を追求し中央集権主義を進めて都市化を促進し地方を弱体化させた政府である。

▪日本の食の安全を崩壊させたのは個人主義ではなく、価格調整と政治家にコネのある農業団体への補助金や自由競争からの保護だ。このことも地方の弱体化につながった。

▪あの失われた20年を創りだしたのは個人主義ではなく、政府の経済介入だ。日本経済が崩壊する原因にもなったし、その後も続いた。

▪世代をまたぐ膨大な負債を日本に負わせたのは個人主義ではなく、政府に疑いを抱いた国民を懐柔して権力を維持し、献金の多い企業や銀行(どちらも経営・道徳ともにくずれてしまっている)を保護しようとした政府だ。

▪製造業を崩壊させたのは個人主義ではなく、雇用をオフショア化させつつ経済の金融化を進めた政府だ。

▪人々が抑うつ的になり創造性を無くしてきたのは個人主義のためではなく、政府への信頼を失わせ経済的に不安定な状態にさせた政府の施策だ。

▪福島の災害を引き起こしたのは個人主義ではなく、日米で力を持つ企業連合と政府の腐敗した部分が結びついたせいだ。被害に関して国民を騙したり、災害の真の姿を隠したりしたのも個人主義ではなく、経済的な損失を恐れて適切な非難措置を取らなかった政府だ。

福島の原発事故後、避難した人々が戻ってくるに辺り厳しい放射線基準が設置されなかったのは、それが人口減少の引き金になり補償金が膨らむことを恐れたからだ朝日新聞 の調べでわかった。

▪政府の増税の責任は個人主義にはない。経済回復にさらに圧力をかけているのも個人主義ではない。一般家庭が質素な生活に甘んじている中で経営破綻した企業を救い上げるために資金を提供したりする政府に責任がある。

こういった政府の行動すべて(類似のものも含め)が、日本の社会と経済的な繁栄を駄目にしてしまった。実際、政府の社会保障制度は伝統的な日本の家庭と価値に対して、どんな個人が与えることができるより大きなダメージを与えた。いや、その個人が政治家一家の出だったり、日本の政治に大きな影響をあたえることができた場合は別だが。

社会保障制度は国民を国家に依存させる政治的なツールで、退職後に必要な貯金で何かを買わせることで消費経済を促進させる。この制度は経済が成長し続け人口が増加し続けるという前提のもとに設計されたのだ。つまり、どう見てもねずみ講である。そしてこの制度が、日本の国民が世代を重ねる事に経済的な面で国家に依存するようになった原因だ。

社会保障制度がなければ、みなもっと退職後のことを注意深く考えるだろう。現役で働いている間にもっと貯金をし、消費を減らすだろう。高級品をたくさん買ったり、子どもを甘やかして電化製品やゲーム機を与えたりしないだろう。年金を当てにして旅行や無駄な遊びに消費したりせず、もっと家族と過ごすようになるだろう。

だが、政府が破綻したせいでこの約束を守ることはできない。人々は安全だと思っていた未来がそうではなくなって恐怖で震えている。これが日本社会の零落ということだ。

日本ではずっと、子どもたちは農奴や奴隷として国や企業に奉仕するように教育されてきた。公教育は働き蜂育成工場と呼ばれた。工場のようにコントロールされた教育システムのためだけではなく、その目的が自由な教育(知識の探求)ではなく子どもたちを有能な労働者に育てることだったからだ。

日本の教育システムは集団行動に重点を置き、権威への服従を厳しくしつけられる。日本の人々は数世代にわたり非常によく訓練されているのに、安倍首相はそれでも、日本の繁栄と海外からの尊敬を取り戻すには、個人主義を厳しく押さえつけなければならないと国民に信じさせようとしている。

将軍家がいたころの大名や武士のように振る舞っている政府は、個人主義や市民の権利というものが政治家や企業より上にあるということを決して理解しない。そして高圧的な尊大さを持って、国家の衰退を国民のせいにするのだ。

最近の記事で、弱い男性のほうがより政府の言いなりになりやすく、強い男性は政府のやり口から自分の資産を守ろうとすると書いた。もし日本の国民が何か間違いを犯したとしたら、それは政府に対して個人主義と市民の権利を守れないほど弱かったという点だ。政府はまだ封建主義にしがみついているのだし。

安倍首相が取り戻したいのは、国家の誇りでも伝統的な価値でもない。彼の、与党が支配する政府の、国民に対する権力を取り戻したいのだ。社会のモラルと伝統を取り戻すという名目で。危険な人物だ。

以上は「see tell」より

やはり安倍首相は、どこか変です。ふつうではありません。大変危険な思想をもっています。戦前に逆戻り思想です。過っての軍国主義を取り戻そうとの考えです。参議院選で勝てばいよいよ本格的に取り掛かる予定です。徴兵制にして核武装国家です。それをやればまた必ず戦争になります。平和国家が消え失せます。              以上

宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る その②

宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る  -その2-


ロシアのムルマンスクのオーロラ

◆6月6日

 伊勢白山道氏は、「NASAは太陽が超知性体であることに気づいていると思う」と語っている。この太陽について氏自身は、「超知性を持つ生命体(神)だと私は感得しています」と語っている。しかも、「私たちの心に内在する内在神は、太陽の分神でもあるのです。親神が太陽なのです」とも語っている。

 その伊勢氏は次のように書いている:
「米国NASAの警告では、これから巨大な太陽フレアが発生した場合、ソーラーストームと呼ぶ太陽嵐が発生して、地球上の電子機器や発電所を『電磁波』と『宇宙放射線』で故障させる懸念を予告しています。( 外部リンク )
 つまりハッキリ言えば、
1.電磁波により、原因不明の原子力発電所の冷却の電源喪失が発生する可能性。
2.宇宙放射線により、原子炉の異常反応が起こる可能性。つまり想定外の核反応が持続する可能性です」

 しかし同時にNASAは正反対の予測も挙げているという。

 「A:2010年6月、NASAは『次の太陽嵐が2013年5月頃に発生する可能性がある』という見解を発表しました。ただし、B:2009年にはNASAの専門家らの別のチーム『太陽活動周期予測パネル』により、『現在の低活動期(ソーラーサイクル24)において、太陽活動が1928年以来で最低となるのは2013年5月と予想される』という正反対の見解も公表されています」

 そして、その結論として:
 「1.地球の運命は、太陽活動次第で変わると言うこと。これが白紙であること。
  2.私たちの心に存在するミニ太陽(内在神)が、親である太陽に連動しており、太陽の方向性に影響すること。
  つまり、私たちの心の良心(内在神・ミニ太陽)の発露具合がカギだと言うことなのです」と語っている。

 このように、地球に生息する人類にとって、己の生存をかけた運命の鍵が、太陽と連動する自身の良心=内在神=太陽の分身であることを理解することが重要だ、ということになるだろう。

 ※伊勢白山道ブログ

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●宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る  -その2-
http://en.ria.ru/science/20130605/181508968/Space-Storm-Could-Black-Out-US-East-Coast-for-Two-Years---Expert.html
【6月4日 by Karin Zeitvogel for RIA Novosti】

 しかしカリントンのスーパー・ストームもまた荷電粒子の巨大雲と磁気ループ-コロナの大量放出-を送り出し、それは地球の磁場に衝突するので、そこで磁気嵐が惹き起こされ、それが現在ではインターネットに比肩される1800年代後半の交信の手段であった電信系統を大混乱に陥れたのだ。

 「火花放電は電信技手たちにショックを与え、電信テープは火を吹いた。彼らが電線に電気を送っているバッテリーからの電流を切断しても、オーロラに誘導された電流はメッセージを流し続けた」とNASAでは言っている。

 似たようなケースが起きれば、交信をマヒさせ得る、とサリバンは語った。

 「殆ど全ての分野で最新の電子技術に依存する現在の我々のあり方は、新たな脆弱性を社会にもたらしている」と彼女は語った。

 「我々は宇宙天気が変動するのを阻止する事はできませんが、それに対しての対応力をつけることはできます」と語ったが、その中には宇宙天気状況をより正確に予報する能力を向上させ、宇宙嵐からの衝撃を和らげる措置を取り、宇宙嵐が襲った時にはその衝撃からすばやく立ち直るという能力も含まれる。

 宇宙天気は、「2013-2014年のホワイトハウス国家対応プログラムの中の六つの潜在的緊急シナリオの一つである」とサリバンは語った。これはアメリカがさまざまな危機的シナリオに直面した際の対応能力をテストする訓練のことを意味している。

 アメリカは国際的パートナーらと共に次の巨大宇宙嵐に備えて世界的な緊急対応能力を向上させるため共同作業をしている、とNASAの理事であるチャールズ・ボルデンは語った。彼は翌週にはオーストリアのウィーンで開催される第56回国連外宇宙平和利用委員会に出席することになっている。

 この国連の委員会は今年、初めて太陽活動によって惹き起こされる宇宙天気を、「近接し接近しているアステロイドと同等の懸念材料」であると認めた、とボルデンは語った。

 NASAはまた、欧州宇宙機構とソーラー・オービター(=Solar Orbiter、欧州宇宙機構によって開発中の太陽観測衛星)ミッションで協力している。これは、「激しい熱に挑戦」することを目指し、「かつてないほどの近い距離から」太陽を研究することを目標としている、とボルデンは語った。そして宇宙天気は、地球の気象と同様、全ての国境を越えた問題であることを強調した。

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以上は「ROCKWAY EXPRESS」より

お笑い精神病院 ニッポン

お笑い精神病院 ニッポン

ついに国際連合拷問禁止委員会が日本の精神科病院の強制入院・長期入院の人権無視(拷問)に警告! 小野寺光一 2013/06/05
http://archive.mag2.com/0000154606/20130605092338000.html

ついに

国際連合拷問禁止委員会が日本の精神科病院の強制入院・長期入院の人権無視(拷問)に警告!

実は世界的にみても日本の精神科病院の

強制入院制度、長期入院制度は異常である。

精神保健福祉法改正案というだれでも入院させられるとんでもない
スターリン法案を6月7日に通そうとしている政府。

ついに国連拷問禁止委員会が警告を発した。

(※橋下の従軍慰安婦発言にも人権無視として警告)(引用注:まあ、この問題は人権侵害は、人権侵害だが、国連が、他の多大・重大な人権侵害やデタラメをスルーしているのは、前回のとおり)

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/cats50.htm

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/co/CAT.C.%20JPN.CO.2-%20AUV_en.doc

このページの日本に関する"Concluding Observations"の欄をクリックすると、英語の全文が見られます。
Committee against Torture
拷問禁止委員会
国際連合 拷問禁止委員会は
2013年5月29日の第1164回会合において、以下の最終見解を採択した。

(途中省略)
Psychiatric health care
精神医療的ケア
Notwithstanding the Act on Mental
Health and Welfare for the Mentally
Disabled, which established operating
parmeters for mental health institutions
and the additional information provided
by the State party’s delegation,
the Committee remains concerned
at the high numbers of persons
with mental disabilities,
both psychosocial and intellectual
who are held in mental health care
institutions on involuntary basis and frequently
for a lengthy period of time. The Committee is
further concerned at the frequent use of solitary
confinement, restraints and forced medication,
actions which may amount to inhumane and degrading
treatment. Taking into account the information
received during the dialogue on plans regarding
mental health care, the Committee remains concerned at
the lack of focus on alternatives to hospitalization of
persons with mental disabilities. Finally,
the Committee is concerned about the frequent
lack of effective and impartial investigation of
the excessive use of restrictive measures as well
as at the lack of relevant statistical data.
(arts. 2, 11, 13 and 16)

精神保健施設(精神科病院等)

に対する運用上の制限を定めた精神保健福祉法に反して

また国連締約国代表が提供した追加情報にもかかわらず、

非常に多くの精神障害者及び知的障害者が

精神保健施設(精神科病院等)に

自らの意思に反して留置されて(※強制入院)

しばしばそれが長期間に渡っていること(※長期入院)に対し、

国際連合拷問禁止委員会は

これまでと変わらず、警告する。(国際的にも非人道的なことだという懸念を抱いている)

非人道的で人間としての品位を傷つける扱いに相当し得る、

(精神科病院の)隔離や身体拘束、強制投薬、措置が頻繁に行われていることに対し、

国際連合拷問禁止委員会はさらに警告する。(国際的に非人道的なことだという懸念を抱いている)


精神保健ケアの計画に当たり精神障害者に提供されている情報を考慮すると、

入院以外の代替手段(入院に代わる手段)に対する焦点が欠けていることについて、

国際連合拷問禁止委員会は

これまでと変わらず、警告する。(非人道的なことだという懸念を抱いている)


最後に、(精神科病院内で)拘束的手法が

過剰に使用されていることへの

効果的で公平な調査がしばしば欠けていること、

同様に関連する統計的データが欠けていることに


ついて警告する。(非人道的なことだという懸念を抱いている)

(2,11,13,16条)

The Committee urges the State party to ensure:委員会は締約国に対して以下を確保するよう要請する

(a) Establish effective judicial control over involuntary treatment and placement, as well effective appeals mechanisms;

非自発的治療と収容に対して効果的な法的なコントロールを確立し、効果的な不服申立て制度も確立すること

→注1)※ここの部分がまさに今回のとんでもない法案に対しての国連からの警告である。

(b) Develop outpatient and community services and bring down the number of institutionalized patients;

外来及び地域でのサービスを発展させ、収容患者数を減らすこと

→注2)※ここの部分もまさに今回のとんでもない法案に対しての国連からの警告である。



(c) that effective legal safeguards are respected  in all places of deprivation of liberty, including psychiatric and social care institutions;

自由の剥奪が行われる全ての場において、そのような効果的な法的セーフガードが遵守されること。

そこには精神医療施設、社会的ケア施設も含まれる

→注3)※ここの部分もまさに今回のとんでもない法案に対しての国連からの警告である。



(d) Strengthen the access to effective complaint mechanisms;効果的な不服申立て機関へのアクセスを強化すること

(e) That use of restraints and solitary confinement should be avoided or applied as a measure of last resort when all other alternatives for control have failed, for the shortest possible time, under strict medical supervision and any such act be duly recorded;

身体拘束と隔離の使用は避けるべきであり、管理のためのあらゆる代替手段が尽きた場合に限り、

最後の手段として、可能な限り最小限の期間、厳しい医療的監督下でいかなる制限行為も適切に記録された上で適用されること

(f) That effective and impartial investigations are undertaken in incidents where excessive use of such restrictive measures result in injuries of the patient;

こうした拘束的手法が過剰に使用され患者を傷つける結果となった場合、効果的で公平な調査が行われること

(g) That remedies and redress are provided to the victims;

被害者に対して救済と賠償がなされるようにすること

(h) Ensure that independent monitoring bodies conduct regular visits to all psychiatric institutions.

独立した監視機関がすべての精神医療施設に対して定期的訪問を行うことを確保すること


(以下は原文)

Psychiatric health care 
Notwithstanding the Act on Mental Health
and Welfare for the Mentally Disabled,
which established operating parmeters for
mental health institutions and the additional
information provided by the State party’s delegation,
the Committee remains concerned at the high numbers of
persons with mental disabilities, both psychosocial
and intellectual who are held in mental health care
institutions on involuntary basis and frequently for a
lengthy period of time. The Committee is further
concerned at the frequent use of solitary confinement,
restraints and forced medication, actions which may
amount to inhumane and degrading treatment. Taking
into account the information received during
the dialogue on plans regarding mental health care,
the Committee remains concerned at the lack of focus on
alternatives to hospitalization of persons with mental
disabilities. Finally, the Committee is concerned about
the frequent lack of effective and impartial
investigation of the excessive use of restrictive
measures as well as at the lack of relevant statistical
data. (arts. 2, 11, 13 and 16)
The Committee urges the State party to ensure:
(a)Establish effective judicial control over involuntary treatment and placement, as well effective appeals mechanisms;
(b)Develop outpatient and community services and bring down the number of institutionalized patients;
(c)that effective legal safeguards are respected  in all places of deprivation of liberty, including psychiatric and social care institutions;
(d)Strengthen the access to effective complaint mechanisms;
(e)That use of restraints and solitary confinement should be avoided or applied as a measure of last resort when all other alternatives for control have failed, for the shortest possible time, under strict medical supervision and any such act be duly recorded;
(f)That effective and impartial investigations are undertaken in incidents where  excessive use of such restrictive measures result in injuries of the patient;
(g)That remedies and redress are provided to the victims;
(h)Ensure that independent monitoring bodies conduct regular visits to all psychiatric institutions.





++
公約違反を指摘すると、キチガイ

不正選挙を指摘すると、キチガイ

原発に反対すると、キチガイ

戦争に反対すると、キチガイ

って、言われそう




甲状腺がん「確定」12人 福島の18歳以下、9人増 2013年6月5日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060502000133.html

東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。

これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。

これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四~五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。

甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定。BとCが二次検査を受ける。

二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。

一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。


新版・不都合な真実 by 高田純
http://satehate.exblog.jp/17049232/

誰一人核放射線で死んでいないし、今後も健康被害を受けない低線量・・・

【 甲状腺ガン 】 を 発症していた「 K さんたち 」 ・・・
http://satehate.exblog.jp/17529784/

二本松の友人からのメール kazuの日記 + 菅谷 昭氏の提言
http://satehate.exblog.jp/17702017/
以上は「さてはてメモ帳」より
今の日本はトップの指導者たちが狂っているので全体がおかしくなっているのです。それに日本の最高裁も狂っているので示しがつかなくなっています。この日本を正常化するには相当困難であります。自然の天罰が下る恐れが強くなっています。     以上

2013年6月27日 (木)

米国株式市場は大暴落前夜!

2013/06/25(火)2  米国株式市場は大暴落前夜!

NY暴落前夜
いま、アメリカは踏んだり蹴ったり、泣きっ面にハチの状態だ。

バーナンキが、まだ言わないほーが無難な「金融引き締め」を
言ってしまったし…、スノーデンという元CIA職員の若造には
不当な検閲をバラされ、自由の国・アメリカというイメージが
弾圧準備国家!という悪印象に変わってしまったし…。

中国やロシアといった「基本的人権を弾圧する国家」が、逆に
スノーデンという“人権と自由を守る闘士”を応援する始末。

これで経済が下向きになった日には、目も当てられないワケだ
が…、どーも今週からニューヨーク株式市場は、大暴落する!
そんな噴霧器なのだ。

実際、NYのダウ平均株価は、上のチャートをみれば分かるが、
日本人が発明した「一目の雲」から日足が転落して…、大暴落
前夜といった感じ。ま、そーなるでしょう。

だが、長期的には、そんなに心配することはない。
鷲は「チャート解説」に次のよーに書いた
週足で一目均衡表を見る限り、NYダウは大相場が続いている。
世上では、株式市場は終わった!とか、早く売り逃げろ、恐慌に
近い状態になる!のと、危機を煽って注目を引こうとする売文屋
サンの鼻息が荒いが…、ワケワカメの狼中年の妄言でR。今回
の調整は長引きそうだが、買い場は必ず来る!  (飯山一郎)
こーは言っても↑今までの株高で浮かれていた面々が、暴落
で大損すると、一気に不満が高まり、社会情勢も不安心理から
不穏な空気に変わってしまう…。
そーなると、何か不測の異常事態が発生する鴨しれない、鼠ー
のが今の鷲の悪寒。
以上は「飯山一郎氏」ブログより
日本の株式も日本政府が介入してどうにか13,000円台をキープしていますが介入しなければ11,000円ぐらいまで暴落することになるでしょう。参院選まで持つかどうか不透明です。                    以上

これはいよいよ戦前回帰濃厚な情勢に

これはどんな前兆か この国はいよいよ戦前回帰濃厚

これはどんな前兆か この国はいよいよ戦前回帰濃厚
(日刊ゲンダイ2013/6/25)

自公が大勝し、共産党が第3党に躍り出て、民主党が壊滅的に負けた都議選結果をどう見るべきか。
共産党の志位委員長は「自民か民主かという2大政党は廃れた。いよいよ自共対決の構図だ」なんて言っていたが、あながち、冗談ではない。


右傾化する巨大与党と共産党。この国の政治は、こんないびつな2大政党制というか、平成の55年体制というか、そちらに向かいつつあるのではないか。他の野党の無力、身勝手、浅知恵を見ていると、ますます、そんな気分になってくる。

もちろん、共産党が政権交代の一翼を担えるわけがない。その排他主義というか、原理主義は特殊だからだ。自由主義経済が基本でもあるのは言うまでもない。だから、共産党が伸びるとしても限度がある。せいぜい、20~30議席。

しかし、他の野党がドングリの背比べになれば、そんな共産党が野党の中心的存在になっていく。こうなりゃ、安倍自民は楽チンだ。相手が“吠えるだけ野党”だからだ。数の力で、やりたい放題の右傾化を推し進めていく――。

戦前の大政翼賛会と過激な左翼みたいな図式になるんじゃないか。政党政治が腐敗堕落し、政治がアナーキー化するにおいが立ち込めている。

◆リベラルの受け皿がなくなった恐怖

元外交官の天木直人氏も、そうしたにおいを感じているひとりだ。
「今度の都議選は反自公政権の受け皿政党がなかったことが低投票率と自公大勝につながった。維新やみんなの党は自民党補完勢力だし、民主党にも安倍首相と同じような改憲派が大勢いる。民主党は割れない限り、自民党政権の対立軸になり得ないのです。だから、有権者はシラケた。多くの人は棄権し、唯一、野党らしい共産党が議席を伸ばしたわけですが、共産党は政権交代可能な政党ではないから、自民党は安心していると思います。その自民党はリベラル派が一掃されて、安倍首相のタカ派路線が席巻している。いつの間にか、多くの日本人が求めているリベラルな保守の受け皿がなくなり、タカ派と共産党になってしまった。これは恐ろしいことです」

その自民党は憲法改正草案で、公の秩序を錦の御旗に、言論・信教などを制限する条項を入れている。まさか、赤狩りはしないだろうが、その気になればできるところが怖い。せっかく、政権交代をしたのに4年もたたないうちに、このありさま。国民はこんな政治状況を望んだ覚えはない。

◆参院選も都議選と同じ構図で自公が圧勝

多くの新聞は都議選の結果について、民主党が品川、世田谷、杉並、江戸川などで2人擁立して、共倒れしたことを問題視、「1人に絞れば議席が確保できた」と分析していた。共産党の得票率は13・61%で前回の12・56%とあまり変わらない。それでも議席を倍増させたのは、他の野党の戦略ミス、勝手に自滅した結果、手堅い組織票の共産党が浮かび上がった、とこんな分析も多く見られた。
共産党の17議席のうち、14議席は定数4以上。実際、他の野党の潰し合いが奏功したのだ。

果たして、参院選はどうなるのか。政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。
「野党の乱立は参院選も変わりませんから自公が圧勝する構図は変わりません。右傾化する安倍自民党に対して、共産党の対立軸が明確だから、他の野党が足並みを揃えられない改憲問題などが争点になって、かつ投票率が下がれば、共産党が一定の票を取るでしょう。とはいえ、そこは国政選挙ですから、都議選のような極端な結果にはなりませんよ」

参院選も複数区はあるとはいえ、共産党が選挙区で勝てそうなのは東京くらいだ。あとは比例で数議席。やっぱり1桁だろうが、問題は共産党以外の野党も五十歩百歩ということだ。相変わらず、民主党は腰が定まらないし、野党同士が潰し合いをやっているからだ。

「民主党は最後の賭けに出なければダメなのに、できそうもない。バックにいる連合もひどいもので、この期に及んで、自分のことしか考えていない。護憲、脱原発、反派遣など安倍自民党との対立軸を鮮明に打ち出すしかないのに、連合がそれを邪魔しているのです。こうなったら連合も民主党も分裂すればいい。その覚悟がなければどうにもなりません」と評論家の佐高信氏も怒っていたがその通りだ。

参院選も1人区は自民に独占され、2人区は民主、みんな、維新、共産が競っている。3人区以上はおおむね、公明がまず押さえ、残りを野党が潰し合う。しかも、潰し合う野党は自民党との違いを打ち出せないのだから、有権者はドッチラケだ。またまた低投票率になりそうで、自公が大勝するのは間違いない。

◆改憲勢力にやりたい放題される

前出の浅川博忠氏は「問題は選挙後。政界再編になる」と言う。
「惨敗した民主党に自民党は手を突っ込み、分裂を仕掛けてくると思います。民主党は改憲派と護憲派に割れて、改憲派は維新やみんなと連携し、やがて、自民党とくっつく。護憲派は共産、社民らとくっついて、政界が再編されると思います」

その結果、大きな改憲勢力=巨大与党と共産党を中心とした少数野党に割れることになる。そうなれば“自共”の都議会のような構図になっていく。
怖いのは、こういう展開になると、懐が広かった自民党も安倍タカ派一色になってしまうだろうということだ。

自民党内のリベラルといえば、旧宏池会だが、いまや、岸田派と谷垣派に分裂し、岸田派は安倍ベッタリになっている。居場所がなくなった昔の親分、古賀誠元幹事長は「赤旗」のインタビューに登場、「現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない」「とくに9条は平和憲法の根幹です」と訴えていた。民主党よりよっぽど野党らしいし、他にも安倍の対中外交を「異常」と批判している自民党の古参議員は大勢いるのだが、とにかく、勇ましさだけを求める世の風潮が、こうした声をかき消している。

かくて、タカ派はますます声を荒らげ、護憲勢力は希少動物と化していくのだ。
こんな政治構図が固まってしまったら、万事休すではないか。安倍がトップの改憲勢力にやりたい放題をされたら、庶民の自由は制限され、お上のために増税を強いられ、それに反対しようにも戦前のように政党政治が死んでしまえば、民主主義が機能しなくなってしまう。

かくなるうえは共産主義者と一緒に地下に潜りますか。そんなアナーキーでブラックな世界にならないとも限らない。都議選の結果は戦前回帰の予兆に見える。自公の圧勝もさることながら、共産党の躍進にもイヤーな感じがするのである。


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関連記事

5月まで記録的な寒さであったアラスカが6月に入り記録的な熱波に

2013年06月20日


5月まで記録的な寒さだったアラスカが6月に入り一転し、記録的な熱波に

海外のブログを見ていましたら、下のような報道が紹介されていました。

alaska-heatwave.jpg

Extinction Protocol より。



アラスカの「熱波」に関しての報道なのですが、今年のアラスカは記録的な寒さが続いていたそうで、寒さは5月の終わり頃まで続いていたのだそうです。

ところが、今週、その状況は一変して、「記録的な熱波に見舞われている」という報道でした。


この「気候に関してのカオス」という単語は、私も In Deep でたまに使います。




など、タイトルに「カオス」と入れざるを得ないような状況の気候や天候が世界中で繰り広げられています。


今回の「アラスカの熱波」についての記事をご紹介しておきます。

なお、アメリカの記事ですのでオリジナルでは気温は華氏で記されていますが、わかりにくいですので、すべて摂氏に換算して書いてあります。





It's Beach Time ... In Alaska, Where Heat Wave Breaks Records
NPR 2013.06.19


これはまさにビーチ・タイム。アラスカで熱波の記録が更新される


bea-alaska-1.jpg


アラスカのアンカレッジの住民たちは、長いあいだ破られることのなかった同地の熱波の記録を塗り替えた暑さの中で次々とグース湖のビーチへと向かった。

アラスカの国立気象サービス局によると 1926年 6月に記録された 26.7度の記録を破り、アンカレッジ市内ではこの日、 27.2度の高温を記録した。

AP 通信のレポートによれば、他の場所ではさらに高温を記録したという。

アンカレッジから 128キロメートル北に位置するタルキートゥナ( Talkeetna )という小さな集落では、6月17日に 35.6度を記録したという。その近くの、マッキンリーへの登山口となっているロッジのある場所では、 36.7度という気温が記録された。

これはアラスカでは歴代で最も高い気温と並ぶ。
1969年に測定されたもので、今回の気温はそれ以来の記録となる。

この尋常ではない熱波の前、アラスカでは5月の終わりまで容赦のない寒い冬が続いていた。

国立気象サービスのマイケル・ローソン氏は、「最終的に、太陽が照り続けていることが寒さに勝った。しかし、それが非常に急速に起きた」と言う。



以上は「地球の記録」より
今の異常は超が付く異常であります。それも突然変化する激変であることです。この異常気象に対応するにはそれなりに工夫する必要があります。1日に10~20度も温度が急変するので夏物と冬物が同時に必要な時代になりました。旅には両方の準備が欠かせません。えらい時代になったものです。                       以上

モサド:シリアで戦わせるためにアルジェリア人をリクルート

モサド:シリアで戦わせるためアルジェリア人をリクルート


イスラエルの諜報機関モサドのロゴマーク

◆6月20日

 アラブとイスラエルとが闘っている、というのは、事シリア問題に関しては嘘である。既に昨日の記事で「イスラエルはこのイスラム教内部の対立を利用して、アラブ・イスラム勢力の潰し合いを側面から煽っている」と指摘したが、以下の記事にあるように、イスラエルの諜報機関であるモサドがアルジェリアの青年をシリアで戦わせるためにリクルートしているという

 イスラエルのモサドという名前を用いているわけではなく、恐らくはアラブ系の、例えばカタールやサウジアラビアの関係機関のようなふりをしてリクルートしているのであろうが、実に卑劣で狡猾なやり方である。アラブ人同士で戦わせて、アラブ・イスラム教徒の勢力を弱体化させることで、中東の覇権を維持しようとする戦略である。

 そうと知って、それでもそのイスラエルと共同でシリアのアサド政権を転覆させようと図るカタールやサウジアラビアも、裏切り者の烙印を押されても仕方ない存在である。この所業の故、彼らの将来も運勢をなくし哀れな末路を辿る事になるであろう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●モサド:シリアで戦わせるためアルジェリア人をリクルート
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9203184394
【6月19日 Fars News Agency】

 イスラエルのスパイ機関である「モサド」はシリア人とシリア政府と戦っている外国勢力が支援しているテロリストらを支援するため、アルジェリア人の青年らをリクルートしシリアに派遣しようとしている、とアルジェリアの新聞が19日報じた。、

 匿名を希望する情報筋はアルジェリアのアル・ファジル紙に対して、アルジェリア内の活動家らのサラフィ・グループはモサドの監督の下にあり、これらのグループはアルジェリア人の青年らを「シリアの聖戦」と彼らが呼ぶ戦いに向かわせようと、そして一般市民の殺害、騒擾活動を行わせる為、勧誘活動をしていると語った。

 この情報筋は、サラフィ・グループはチュニジアの彼らの宗教的信徒と直接的接触を維持していること、またカタールから金融的・軍事的援助を受けていると語った。


 今週始めには似たような指摘がオーストリア高官によって暴露された。彼は兵站的、軍事的、および医療的支援がイスラエルによってシリア内のテロリスト・グループに対してなされている、と指摘した。

 「イスラエルはシリアとの国境を非常に頻繁に越えて、シリア側の国境の村落に介入し反乱勢力とテロリスト・グループに対する、さまざまな兵站的、軍事的、医療的支援活動を行っている」とオーストリアの高官が匿名で17日、パレスチナの週刊誌アル・マナールでのインタビューで語った。

 彼は更に、イスラエルとテログループは、シリアと占領されたパレスチナ領土の間の国境地帯に、彼らの間の活動を調整し反乱グループに対する援助を容易にするための合同作戦室を持っている、と語った。

 この高官は最近多国籍軍としてゴラン高原に派遣された者であるが、彼はイスラエルは野戦病院と臨床センターで負傷した反乱軍兵士の治療にあたっていると指摘した。

 関連する情報として、カタールの治安筋が16日、イスラエルがシリア問題調整担当官のアフィフ・シャビトを、反乱勢力側に更なる武器の支援をする件で話し合うためのロンドンでのカタール政府高官との会合のため、5月下旬に派遣したと明らかにした。

 「5月20日、4時間に及ぶ話し合いが、イギリス在住のカタール市民であるハリド・アアベドのロンドンのブラウム・ハウスにある館で持たれた」と、FNAに匿名である情報筋が語った。

 「この話し合いの間に、シリアのテロリストが必要とする武器をイスラエルが準備をし供給する事が決定された。この件で、イスラエルはヨーロッパの兵器製造企業と交渉に入ること、またカタールは資金と武器購買に必要な予算の責任を持つことが決定された」と情報筋は語った。・・・以下略

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
イスラエルはあの手この手でシリアに介入しています。その先にはイランがあるのです。こんなことを続けていてはいつかはイスラエルはこの地球上に住めなくなります。国際社会を皆敵にしてしまうからです。共存共栄の道を求める必要が絶対です。     以上
 

日中不和の種を蒔いた米国に問題解決を期待するのは愚かさの極み

日中不和の種を蒔いた米国に問題解決を期待するのは愚かさの極み

 尖閣諸島を巡る米中首脳会談での遣り取りについて、報道が混乱しています。習近平が「尖閣は中国の核心的利益」と言ったとか言わなかったとか、米国側が日米同盟を強調して中国を牽制したとされる一方、オバマは「両国で話し合って欲しい」と突き放したとも言われていて、情報が錯綜しています。

 安倍政権は、米国が日本の立場を擁護してくれたとして肯定的に捉えていますが、この政権はTPP問題でも国民を欺いており、信用できません。オバマ本人のコメントがないのではっきりしたことは判りませんが、中立的な立場を貫き通したと思われます。

 と言うのも、米国は外交的経済的に中国に依存せざるを得ず、対立してもメリットは皆無だからです。「中立的」と見るのは甘過ぎで、むしろ中国側に理解を示したんじゃないでしょうか? 習近平に対する厚遇ぶりを見ても、そう考えざるを得ません。

 米国のドニロン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は8日の記者会見で、オバマ大統領は7日夜、習近平との夕食会の席上、尖閣諸島の領有権について特定の立場を採らないという従来の立場を説明した上で、「(日中)双方の当事者は事態を悪化させるのではなく、外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ。東シナ海で(挑発的な)活動を行うべきではない」と語ったと述べています。

 要するに米国は、尖閣に対する日本の「施政権」は認めるが、「主権」は認めないと言っているのです。尖閣諸島は沖縄とともに米国から返還されましたから、当然、日本側に施政権があります。そうでなければ返還しません。しかし、主権(領有権)は別なのです。

 こうした煮え切らない態度を米国が採っている理由について、早大客員教授の春名幹男氏は12日付の「日刊ゲンダイ」の中で次のように説明しています。(「日々坦々」資料ブログ)

 「尖閣諸島についてアメリカが日本の主権を公式に認めないことは、中国にとって大きい。日本はアメリカに主権を認めさせないといけない。しかし、沖縄返還協定が調印された1971年、アメリカの国務省スポークスマンは『日本への尖閣返還が中華民国の領土主張を侵害するものではない』と説明してしまっている。いまさら主権を認めづらいのでしょう」

 米国は沖縄返還時の立場を一貫して堅持しているわけですが、この時米国が「日本への尖閣返還が中華民国の領土主張を侵害するものではない」と説明したのは、もちろん将来日中が接近しないように火種を残すためです。

 欧米はこうした策略に長けていて、英仏などは中近東やアフリカで不自然な国境線を引いたまま植民地を独立させています。部族を分断することで国家運営を不安定にして操ろうという悪魔的策謀ですが、この作戦は見事に奏効しています。

 北方領土も同様で、我国も近隣諸国と上手く行かないように工作されています。その張本人が米国ですから、米国を真ん中に立てて交渉しても上手くゆくはずはありません。米国の妨害を排除して日中間で話合いをする必要があるのですが、安倍政権は米国戦争屋とべったりですから到底不可能です。

 安倍政権には中南海とのパイプがなく、駐中国大使館にいるチャイナスクールの連中も米国の方しか見ていません。中国との太いパイプを持つ小沢一郎に出馬願うしかないのですが、狭量で悪に染まった安倍政権の連中がそんな太っ腹な決断をするとは思えません。

 局地戦ぐらいなら構わないと思っているフシもあり、このまま強硬路線を突っ走ることでしょう。オバマ政権としては米中関係が最優先事項ですから、安倍政権が転覆されるという展開も有り得ます。後ろから弾が飛んでくるわけですが、問題はその後です。

 安倍が排除されるのは大歓迎ですが、麻生や石破では代わり映えしません。意外なところで谷垣という下馬評も上がっています。使い易い人物なので、無難と判断されて担がれる可能性もあります。野党も谷垣相手なら付け入る隙もあり、事態が好転する切っ掛けとなるかも知れません。   FC2 Management

読売CIAユダヤ新聞がお仲間の安倍偽総理の批判記事

おやおや読売CIAユダヤ新聞が、ユダヤ奴隷仲間の安倍偽総理の批判記事。

Richard Koshimizu's blog 2013/06/10 15:48

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「年収」「平均年収」「1年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」とコロコロ変わるGNIの説明。

 無能首相にはGNIなど最初から理解不能。マジで平均所得が150万増えると思っているのかもしれない。
 だが,世界ごろつき協同組合の仲間内の安倍を読売が批判するとは....安倍にTPPの責任を取らせて次の傀儡に挿げ替える予定が組まれているということか?
 どうやら最後の手段の高気圧酸素治療で潰瘍性大腸炎を抑える段階まで病状が進んでいるようだ。ユダヤ裏社会の企む7月参院不正選挙まで体が持つか?

 それとも…安倍を安楽死させて「弔い合戦」で自民大勝を偽装するか?どちらにしろ、安倍はただの使い捨て。


平均年収?総所得?首相「150万増」コロコロ
読売新聞 6月9日(日)13時19分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00001131-yom-pol

安倍首相は8日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「10年間でみなさんの年収は150万円増えます」などと訴えた。

しかし、政府の成長戦略で「150万円以上」の増加を目指すのは1人当たりの国民総所得(GNI)。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「1人当たり」でも年収とは異なる。

首相はこの日6か所で演説を行い、2か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「1年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。
.
最終更新:6月9日(日)13時19分


潰瘍性大腸炎が悪化して安倍が高気圧酸素治療 (陽光堂主人の読書日記) 

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/148.html

投稿者 笑坊 日時 2013 年 6 月 09 日


関連記事
以上は「文殊菩薩」より
最近の安倍総理の顔色が優れないようです。大腸炎(がん?)が余程悪いようです。いつまで持つのか不透明となりました。                        以上

「遠隔操作ウイルス事件」で、警察が最も恐れる展開

「遠隔操作ウイルス事件」で、警察が最も恐れる展開。

「遠隔操作ウイルス事件」で

警察は「片山さんが逮捕されてから、脅迫メールが届いていない。」

このことも片山さんが犯人である一つの証拠であると言っている。

しかし

今、真犯人がメールを送らないでいるのは、片山さんが有罪になるのを待っているからとも考えられる。

真犯人が警察や世間を翻弄して、最も快感を得るのは片山さんが、有罪になったその時に、
新たな脅迫メールを送ること。

新たな脅迫メールで、

裁判所や警察、検察の誤審をあざ笑い、騙された世間、マスコミの愚かさをあざ笑う。

これだけ大きくなり、注目されるようになった事件のどんでん返しは、真犯人の虚栄心を最もくすぐるものになる。

警察の権威を維持するために、何としても有罪にもっていこうとしているが、

最悪のシナリオ=有罪確定後の新たな脅迫メール送付のことも、念頭に入れているはず。

だから、過激で無茶な取調べもできない。

今、警察は「有罪にするリスク」と「無罪になった場合の無謀な捜査への非難」

どちらを選択するか真剣に検討しているのではないか?


片山さんは、真犯人の考えを見抜いている




大手マスコミが報道しない「遠隔操作ウイルス事件」の実態
FC2 Management
以上は「世界の真実の姿を求めて」より
この事件は複雑奇怪な事件です。今後の展開には注意が必要です。  以上

宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る その①

宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る  -その1-


宇宙気象企業フォーラムで語るNASAの理事のチャールズ・ボルデン

◆6月5日

 地球上の生物が生存できるのも、太陽が存在しているお陰であるが、その太陽の動き一つで人間生活に大きな支障が出る。今回行われた宇宙気象に関する会議でも、太陽嵐によってアメリカの東海岸では数千万人が電源異常のため数十日から最長2年に及ぶ期間、影響を受けると指摘されている。

 我々は今、地球を含めた宇宙の大きな変化に遭遇している最中であり、それは人類自体の進化に繋がる変化であるから、避けることはできないが、それを最小の被害で済ますことはできそうである。

 これからは地球上のさまざまな「天変地異」が規模を大きくして再現されていくようだが、この地球の変化も太陽の変化に伴っておきている現象であり、従って我々は太陽の変化にもっと気を配るべきかもしれない。地球の生殺与奪権を握っているのは太陽なのだ。

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宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る  -その1-
http://en.ria.ru/science/20130605/181508968/Space-Storm-Could-Black-Out-US-East-Coast-for-Two-Years---Expert.html
【6月4日 by Karin Zeitvogel for RIA Novosti】

 激しい宇宙「気象」は衛星やGPSシステムの交信を途絶えさせ、宇宙飛行士らを放射線の危険なレベルに晒し、地上で停電を惹き起こし、それは最長2年間に及ぶかもしれない、と今回の会議で3日、科学者とNASAの担当者らは警告した。  
 イギリスのアマチュア宇宙飛行士のリチャード・カリントンが記録した1859年に起きた大きさの太陽嵐は、アメリカの人口密集地帯全体に及ぶような影響を与える可能性がある、と宇宙気象企業フォーラムで専門家らが語った。

 「電源異常状態が16日間から最長1,2年間になるかもしれないカリントン級の太陽嵐によって電源異常の危機に晒されるアメリカの人口は、2000万から4000万人になる」と、キャサリン・サリバン女史は語った。彼女は3日の会議を主催した海洋大気局(NOAA=National Oceanic and Atmospheric Administration)の理事で、宇宙で歩いた最初の女性である。 

 「アメリカでこの大きさの太陽嵐によって惹き起こされる異常事態がおきる危機に晒されている地帯で最も危険なのは、ワシントンDCとニューヨーク市である」と彼女は語った。彼女は先月発表されたロンドンの保険会社の巨人であるロイドのレポートに言及し、「宇宙気象に晒されることを考慮する」よう、企業側に促していた。

 「宇宙気象はサイエンス・フィクションではない。それは確立された事実である」とロイドのレポートは書いてある。

 宇宙嵐は隠れた付加物を持っている:北極光ないしはオーロラは、宇宙での嵐の副産物である。1859年のスーパー・ストームはハワイやパナマのような南の地帯にまで赤、緑、紫のオーロラで染めた。それは「とても鮮やかで新聞を読めるほどだった」とNASAはホームページで記している。   (その2に続く)

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戦争ビジネス

橋下大阪市長の発言等で、日本に「勧告」を発した国連とは何者か オルタ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/364923708.html

1991年の冷戦終結によって、ボスニア紛争に象徴される旧ユーゴスラビアの「解体」が始まり、セルビア、クロアチア等々、各民族が文字通り血みどろの内戦を展開した際、国連は「紛争の停止」を名目に、多数の平和維持部隊を派兵した。

国連の平和維持部隊は、セルビア軍がイスラム教徒の居住している民家の密集地帯に砲撃を繰り返しても、「何もせず、傍観し、平和維持軍の兵士達は、タバコを吸っていた」。

クロアチア軍の兵士達がセルビア人女性を森林に引きづり込み、そこで強姦を行い、女性の絶叫が聞こえていても、平和維持軍の兵士達はタバコを吸い、コカコーラを飲みながら談笑していた。

兵士達は自国に帰っても失業しか待っていないため、楽で給与の高い平和維持軍に志願した。

志願の目的は高額な給与を貯め、負傷せず自国に帰ることにあった。セルビア軍、クロアチア軍の暴挙を阻止し、戦闘状態に入る事は、「最も避けなければならない」行為だった。

英国、フランスから送られてきた、セルビア・クロアチア・イスラム教徒の被災者への食糧支援のコンテナには、食糧と共に武器弾薬が入っていた。

セルビア人がクロアチア人を殺害し、クロアチア人がセルビア人を殺害するための支援物資=武器弾薬であった。

平和維持部隊は、平然と武器弾薬をクロアチア人、セルビア人に手渡していた。

殺戮が過激化し、長期化すればする程、平和維持部隊の兵士達の雇用期間は増え、派兵数も増加=雇用が増加する。

兵士の派遣元の傭兵会社は、「殺戮を助長、アッセンするよう」営業活動を展開していた。

傭兵会社は殺戮が過激化すれば、「仕事が増加し、利益が倍増する」。

兵士達は自国に持って帰る貯金の金額が増加する。


これが、「国連ビジネス」というビジネスの実態であり、紛争が過激化すれば「暴利が得られる」ビジネス・モデルである。

国連は、「金で動く、利権組織である」。

国連を「使い」日本への勧告を行わせた日本と敵対する日本の近隣諸国。

日本への勧告は、日本人の一部を、さらに激昂させる。日本人がエスカレートすれば、韓国・中国側もエスカレートする。

このエスカレートが、戦争開始の準備となる。

紛争・戦争が起こらなければ、国連は「モウカラナイ」。

従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。


++
芝居してるわけですな



橋下大阪市長は、周辺のサポート体制が出来ていない
http://alternativereport1.seesaa.net/article/364649987.html

1900年に終わるアメリカの「西部開拓」によって、アメリカは東海岸から西海岸までの「統一」を完了する。

文字通りの「アメリカ国家の統一」が完成する。

この「西部開拓」は、インディアンと蔑称されてきた先住民をピストルとライフル銃によって虐殺し、その土地を略奪する事によって「成し遂げられた」。


虐殺=人権侵害によって、アメリカ国家は成立している。


親子二代にわたり大統領を生み出したブッシュ一族、そして大統領を2人輩出したルーズベルト一族等は、アメリカ国家黎明期からの、麻薬密売業者として富を蓄積してきた。

この大統領一族は船舶でトルコに乗り付け、アヘンを購入、中国へと運搬し、そこで売却し巨額の利益を上げ続けてきた。

この麻薬売上金で中国人奴隷を購入し、アメリカ本国へ「持ち帰り」、鉄道建設工事に「投入」した。

この鉄道工事によって、アメリカ東海岸から西海岸までの統一運搬路線が形成され、商品と人間の「アメリカ国内での自由流通=自由貿易」が可能となった。

この鉄道建設が、「アメリカ第二の国家統一」となる。

ブッシュ一族が鉄道屋である理由は、ここにある。

麻薬密売と奴隷貿易が、アメリカ国家を「統一」させた。

麻薬密売と、奴隷売買=人身売買=人権侵害がアメリカの「国家統一原理」である。

この人身売買には、中国人女性を売春婦として売買する事も含まれていた。


20世紀、21世紀、世界各地で軍事力を展開する米軍の、その世界各地の基地周辺には売春宿が群れをなし、そこで米軍兵士が買春し続けてきたことは常識である。

妻・恋人と長期間、引き離され市民としての常識的な性活動を否定される「軍という社会集団そのものの歪み」が、買春を兵士に強制してきた。

「軍組織が買春することが、ケシカラン」という主張は、塩に塩分が含まれているのがケシカランという議論と同一である。軍隊が存在する以上、買春は存在し続ける。

売買春を人権侵害として糾弾する者は、軍隊の存在そのもの、戦争の存在そのものを糾弾しなければ、根本的な解決策は見い出すことが出来ない。

軍隊の存在と、買春の存在は「同義」である。



橋下大阪市長の発言に、「人権問題に敏感な」アメリカ社会が激怒した。

アメリカ社会には、ニューヨーク、ロサンゼルス等、大都市の各地で多数の街娼が立ち、売春組織が存在し、ポルノが解禁されているアメリカ国家の「恥ずかしい国是」を是正してから、初めて、激怒する権利が「発生」する。

自己が全裸で街を歩き回りつつ、全裸はケシカランと怒鳴っても、あまり説得力は無い。

アメリカ社会が、人権問題に「本当に敏感であるなら」、インディアンと蔑称されてきた先住民から略奪した土地の全てを返却し、先住民虐殺について謝罪し賠償金を十分に支払った上で、初めて、「人権問題に敏感になる権利」が発生する。

アメリカ社会に、人権問題について語る資格など、毛頭、存在しない。

偽善者は、その偽善の数々を列挙され指摘されると、反論不可能に陥り、最後は激怒する。

アメリカ社会が激怒した理由は、そこにある。

アメリカ社会は建国以来200年以上にわたり、一度として先住民虐殺について謝罪した事は無い、偽善社会である。


他人の偽善を暴きたて他人の誤った認識を糾弾し続けたソクラテスは、皆に憎まれ、最後は毒を飲み自殺するよう判決を言い渡された。

橋下は、アメリカの「宣伝広告会社」等を複数、雇い、駆使するほうが得策になる。

橋下・トップ周辺のサポート体制が出来ていない。


++
私は、橋下市長は、「ギョーカイの人間」として、役者しているのだと考える

関連

バンザイ・クリフ
http://satehate.exblog.jp/20233313/

<イルミナティ――秘密の盟約> 千早訳
http://satehate.exblog.jp/20103352/

以上は「さてはてメモ帳」より

人権問題でいつも米国は中国に文句を言っていますが今では米国も言う資格がありません。警察国家化した米国は人権を無視しています。「9.11テロ」などで自国民を虐殺しています。どうしてこれで人権問題を語る資格がありますか?どこの国も良く手を胸に当てて良く反省する必要があります。                            以上

2013年6月26日 (水)

コンフェデ杯の合間に「陰謀論」のいくつかが真実だと証明された!?

コンフェデ杯の合間に「陰謀論」のいくつかが真実だと証明された!?

みなさん、こんにちは。

ブラジル開催中のコンフェデ杯は、日本は二連敗で早々に敗退が決まってしまったが、熱戦は目白押しである。おそらくスペインとイタリアの決勝になるだろう。

そんな中、世界や日本では、ここ数年私が「風雲急を告げてしまったこの世界、この日本〜〜」と書いてきたようなことが現実であったことが証明されたのである。すなわち、いわゆる「陰謀論」や「コンスピラシー」や「都市伝説」というマスゴミ製造の「デマ語」によって片付けられたようなことが、実は全部真実、現実であったことが証明されたといういくつかのニュースが存在した。

今回はここにそんなものの幾つかをメモしておこう。

(あ)まずワクチンに関して

ここでも

インフルコンスピラシー
バイオコンスピラシー
ワクチンコンスピラシー

などで、これまでさんざんメモしてきたが、そういうことが100%正しいことだったということが、最近だれの目にも明らかになったようである。

その一つが「子宮頸がんワクチン」の危険性による「推進停止」であった。いまではごく一般人も、そう韓電通命名のB層やB+層まで知る時代に入ったのである。

子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ

この「近代的製法」のワクチンの危険性についてはもう10年以上前から英国人デービッド・アイクや米国人アレックス・ジョーンズらが警鐘を鳴らしてきたものである。日本では故太田龍がそうであった。私も数年前から以前のブログやここにもずっといろいろその根拠を調べてメモしてきたわけである。

まず一般の人に言っておくが、「医者は学者ではない」ということだ。医者は単なる医療専門家や技術者に過ぎず、一番似ているのは板前のようなものだ。自分の仕事に関しては資格を持ち、それを行うことを許されているが、それしか知らない職人の一種だということである。医療の技術専門家だということである。

一方、「医学博士」は一応学者である。それなりに研究した専門家である。しかし医学博士には医療経験はない。

だから、「医者がワクチンを推薦する」からといって、「医者がワクチンについてよく知っているわけではない」ということなのである。なぜなら、「ワクチン」は生化学や化学や物理学の原理に従う、生命現象に関与する物理現象だからである。物理や生化学の理論や物質の性質を理解しない医者たちがそのワクチンの原理を理解できるということはないのである。

医者が知っているのは、「ワクチン」という言葉、「予防接種」とか、語句の意味を知っているにすぎない。それでも一般人よりは専門家に近いから、その医者の権威から一般人が騙されるのである。それだけのことだ。

ひどい話、ワクチンを打つ医者は、よく病院においてある素人向けのパンフレットの内容を知っているにすぎない。だから、今度は、医者も製薬メーカーに騙される。医者は製薬そのものについてほとんど何も知らないからである。アジュバントの仕組み、免疫機構の仕組み、体内不純物の除去、こういう生化学の原理をまったく知らないのである。

医者よりもっと馬鹿は厚生労働省の官僚たちである。医者以上に無知である。メーカーの販売者はさらに馬鹿である。一般人はもっと馬鹿だから、結局一番の馬鹿が一番馬鹿を見ることになる。私がここで皮肉を込めて「自分の馬鹿さ加減に気づきなさい」とよくメモするのはこういう構造のことである。

それがいかに本当かを語るものがあるようなので、それをついでにここにもメモしておこう。以下のものである。

ワクチン詐欺で、損害賠償訴訟を危惧か? 厚労省、HPV推奨断念!

内海 聡

土曜日
子宮頸がんワクチン(さとうながおより)
まあまあの意見だ♪

厚生労働省の専門家会議が、子宮頸がんワクチンを積極的に接種することを呼びかけるのを一時中止すべきだとの意見をまとめたと報道されました。この報道を受け、FBなどのソーシャルメディアでの啓蒙活動が国を動かした、なんて言っている人がいますが、僕に言わせればチャンチャラおかしい。

そもそも、日本で認可され使用されている、サーバリクスですが、世界中で副作用や死亡例が報告されている非常に危険なワクチンです。そして子宮頸がん予防効果が全くないことも分かっています。であるから、発売元のグラクソ・スミスクライン社はとっくに製造を止めています。諸外国で販売できなくなったサーバリクスの在庫処分場として日本を利用していたに過ぎません。ですから、この報道が意味するところは、グラクソ社のワクチンの在庫がほぼ片付いたよっていうことなんです。だからもう、引っ込めても良いと。

これは、かつての薬害エイズ問題の時と同じ構図です。欧米でエイズウイルスに汚染されていることが分かり、使用できなくなった非加熱製剤を日本で在庫処分し、片付いたところでようやく非加熱製剤の危険性を認め、しかし被害者に対する補償は製薬会社ではなくて日本国にさせるという構図。ワクチンだって、ワクチン被害者に対する保証は製薬会社でもそれを打った医者でもなく、国が補償するわけです。要するに、我々の税金が使われて、医者も製薬会社もボロ儲けってこと。

そういう仕組みを考えると、ワクチンの害を訴えること自体は大事だとは思うけど、もっと深いところまで考える必要があるんじゃないの?って思わずにはいられませんね。

まあ、要するに一言で言えば、いつも日本が欧米の薬剤の「在庫処理」のターゲットになる。それを売って入る利益の還元は適度に日本の官僚や政治家に与える。そういう仕組にすぎないということである。

これが今では有名になった「エコノミック・ヒットマン」の手法というものである。(エコノミック・ヒットマンでブログ内検索)

しかしまあ、それも仕方ないのかもしれない。これほどちまたにあふれた、いい情報を自分で理解できずに「デマ」だ(ニダ)、「都市伝説」だ(ニダ)、「陰謀論」だ(ニダ)、「コンスピラシーセオリー」だ(ニダ)といって一蹴してしまうんだからナア。自業自得の一種にすぎない。かわいそうだが、そういう人は長生きできない。

この後でメモするが、いま世界を仕切っているNWOのエリートの合言葉は

「バカには死んでもらう」「無駄飯食いは消えろ」

ということらしい。だから、自分の無知を恥じ、自分自身をどんどん改善できないものは
どんどんこの世界から抹殺されるのだ。東日本大震災を見てみろ。あれほど我々が日本は狙われているぞと警鐘してきたのだが、まったく無知のままに一瞬で殺されたのである。

広島長崎もそうだった。米軍が核開発していることを日本軍も多少は知っていた。原爆を作っているということはいつか使うということだ。だから機が熟せばその餌食になるかもしれないという考え方をしなければならないのだ。しかし日本人にはそれができない。

いまではだいぶ前の1970年代からNWOのリーダーであるヘンリー・キッシンジャーが

「兵器としての食物」(兵器としての食料でブログ内検索)

という主張を行なってきたということが知られている。この意味は、「輸出食料に毒を混ぜる」という意味だ。あるいは、日常的な飲料水や主食に毒を混ぜる。そういう意味だ。そしてそれを実際に行なってきた。

その一つが、遺伝子改変作物、フッ素化合物、人工着色料、人工甘味料、防腐剤などなどの食物への利用である。

なぜ明治大正生まれの人が長生きしたか? あれほど栄養状況が悪かったのになぜか?

それがこういったことのせいなのである。


(い)さて、次はそのNWOの話。すでに以下のもので、ここにもメモしていたが、

2013年ビルダーバーグ会議が閉幕:「イルミの、イルミによる、イルミのための会議」

このビルダーバーグ会議の外側で20000人の一般人の抗議活動が行われたようである。そして、ついにそこに英国議会の大物政治家まで登場し、デモ隊の士気を高める講演まで行ったようである。以下のものである。キャメロットのケリーさんのものである。

(う)最後は、だいぶ前からNWOの目標は「世界人類牧場化計画」というものであると考えられてきた。(世界人類牧場化計画でブログ内検索)ジョン・コールマン博士の「300人委員会」

300人委員会

で初めて暴かれたのである。

「世界人類牧場化計画」

これを見れば、それらの大半がすでに現実のものとなっているということが分かるはずである。

今の世界経済は、No.16のプログラムの最中にあるにすぎない。そして、No.17や19の問題に関係して、インターネット上であらゆる人間のメールややり取りを監視するということがテーマとなり、そのために誕生したのが、この筋の大手のInternet, Macirosoft, Macintosh, Yahoo, Google, Facebook, SNSだと言われてきたのである。

つまり、スタンフォード大と米軍と大企業の連携する軍産複合体が連携して、手頃な若者を捕まえてきて表の世界で経営させ、裏で操るという目的のプロジェクトを立ち上げたと考えられてきたのである。だから、フェイスブックのザッカーバーグに代表される若者たちの伝説を祭り上げる必要があったのである。

そして10年以上前にそういうことをいうと「陰謀論者」のレッテルを貼られ、まともな人間ではないかのように見なされ排除されたのである。

しかし、やはりそれが本当だったということが、今回の元CIAのスノーデン

<英国>情報収集暴露のスノーデン氏「移送するな」と警告

のリークによって明らかになったというわけである。

「自分が知らないこと」=「存在しないこと」という、この認識方法から早く脱出しない限り、こういうことを早めに察知してしぶとく生き延びることはこれからの世界ではますます難しくなる。

サッカーのコンフェデ杯と同様である。相手のほうはこっちが相手を知っているかどうかに変わらずにこっちを研究してきて攻撃してくるのである。

だから、仮に自分がよく知らないことがあれば、そんなことはないと安易に陰謀論だとか、デマだとか、都市伝説だとかいって否定するだけの時間があるのであれば、その前に自分でちょっと調べてみればいいのである。決して「自分が知らないこと」=「存在しないこと」ではなく、単に、=「自分が知らないだけ」の事が多い。すなわち、=「自分が無知だった」ということが大半なのである。

いやはや、言っている意味分かるよナ?

まあ、俺にはどうでもいいことだがナ。
以上は「井口和基氏」ブログより
「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」等の権力犯罪を引き起こすようになった最近の政府機構は信用できなくなりました。政府は国民を守る存在ではなくなって来ています。どちらかと言えば敵対的な関係に進んできています。民主党にせよ自民党にせよ国民に約束した公約をいとも簡単に破り政策を進めています。これは国家反逆罪に相当します。国民の意思に従い政治するのが主権在民の筈です。主権者の意思に反したことは国家に反逆したことと同様です。                            以上

イラン:シリアに4,000名の兵士を派遣か  その2

イラン:シリアに4000名の兵士派遣か  -その2-


アメリカがシリアの反政府勢力側に供給すると見られているパトリオット対空ミサイル

◆6月18日

 アメリカがシリアの反政府勢力側に武器支援をするという決定の根拠は、シリアのアサド政権側がサリンガスを反政府側に対して使用したからだ、と言うものだが、それはイラクのサダム・フセイン政権が「大量破壊兵器」を所有している、と主張し、それを口実にイラクへの侵略を行ったのと同じ、レトリックである。結局イラクにはアメリカのいう大量破壊兵器は存在しなかったことが正式にアメリカ政府自身の調査で明らかになったことがあった。

 アサド政権が既にこの内戦で勝利を収めつつある段階に入っているこの時期に、わざわざアメリカが軍事介入すると明言していたガスの使用をするはずはないのだから、アサド政権がガスを使用した、というアメリカの主張は単なる、ヤクザの難癖、言いがかり、いちゃもん、っていうものだ。

 これに対してイランは4000名の兵士を派遣すると発表し、明確にシリアを軍事的に支援する決意を明確に世界に示したし、ロシアもアサド政権支持の姿勢を崩していない。もしも欧米側が無理やりにシリアのアサド政権を転覆させようと軍事介入を深めれば、シリアの荒廃が更に進み、より多くの犠牲者が出て、悲劇の拡大は避けがたいものとなろう。

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●イラン:シリアに4000名の兵士派遣か  -その2-
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/iran-to-send-4000-troops-to-aid-president-assad-forces-in-syria-8660358.html
【6月16日 Robert Fisk  The Independent】

 アメリカの敵はレバノンのヒズボラ、シリア、イランだ。イラクは、シーア派が支配的であることからイランとの均衡をとろうとしてサダム・フセインからアメリカが「解放」したが、アメリカの予想に反して、大きくイランの影響下に落ちた。イラクのシーア派はヒズボラと同様、アサド軍と共に闘った。

 アサド政権が敵に対してサリンガスを使用したため、そのアサド政権の敵に武器を支援するというアメリカの新しい中東での冒険に対する言い訳は、中東では誰も納得していない。サリンガスを使用したという最終的証拠は、イラクが大量破壊兵器を所有しているとしてブッシュ政権が主張していたのと同じくらい曖昧なものである。

 アメリカがシリアのスンニー派の反乱勢力に軍事力を投入する本当の理由は、アサドに対する戦争でこの反乱側が敗北しつつあるからだ。シリア中部のクサイル市でのアサド政権の今月の勝利はシリアの革命を混乱に落し入れ、アサド政権に権力を投げ出せと要求した欧米側の面目を失わせるものとなってきたからだ。
アラブの独裁者らは、彼らが湾岸の友好的な王や首長でなければ、権力に留まれないとされているのだ。しかし、ロシアはアサドに対する全面的支援を与えてきた。国連安保理ではシリア内戦に欧米が直接介入できるかもしれない決議に対し三度拒否権を行使した。

 中東では、アメリカが所謂自由シリア軍と言われるグループに代表されるスンニー派反乱勢力にのみ対空ミサイルを含む武器を供給するというアメリカの主張に対して皮肉っぽい不信感がある。アルカイダ系のより強力なアル・ヌスラ戦線は反乱勢力側で戦場を支配しているが、彼らはシリア軍捕虜に対する虐殺や、14歳の少年を神への不敬があったとして殺害したことで非難されている者たちだ。その彼らはアメリカの新兵器を自由シリア軍から簡単に手に入れることができるだろう。

 従って今からは、ダマスカスでのあらゆる自爆攻撃、反乱勢力によるあらゆる戦争犯罪は、アメリカの責任でもあると言えるのだ。2001年9月11日に数千人を殺し、だからロシアと同様アメリカの最大の敵である、まさにそのスンニー派のワハビ派のイスラム主義者らが、オバマ政権の代理同盟者になるだろう。このとんでもない皮肉な現象は、ロシアのプーチン大統領がスンニー派急進主義者のいかなるグループに対しても容赦しない姿勢によって更に際立ったものになる。

 プーチンのチェチェンでの経験、彼の反イスラムのレトリック-彼はロシアでの記者会見の中でムスリム急進主義者について露骨な非難を行った-そしてロシアの古くからの同盟国であるシリアがロシアがチェチェンで闘ったような同じ脅威に晒されているという彼の信念は、アサドのシリアに対する彼の政策において、シリアの地中海に面したタルトスにあるロシアの海軍港の維持というものよりずっと大きな部分を占めているのだ。

 ロシアにとっては、中東とは勿論、東ではなく南であり、統計は更に重要である。チェチェンの首府のグローズニはシリア国境からわずか500マイル(≒800km)にある。ロシアの人口の15%はイスラム教徒だ。ソ連時代の六共和国ではイスラム教徒が過半数を占めていた。その内90%がスンニー派だ。またスンニー派は恐らく世界のイスラム教徒の85%を占めている。ロシアがかつてのソ連の大部分を含む陸塊で自国の位置づけをするためには、アサド政権と闘っているようなスンニー派イスラム主義者らは主要な敵なのだ。 -その3に続く-

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上は「ROCKWAY EXPRESS」より

中国、神舟10号、天宮1号との自動ドッキングが成功

<動画>神舟10号、天宮1号との自動ドッキングが成功

 

 


 有人宇宙船「神舟10号」が11日に打ち上げに成功し、正確に軌道に乗った。北京時間今日午後1時18分(日本時間同2時18分)、神舟10号は目標機「天宮1号」と自動ドッキング実験を実施し、成功を収めた。

 「人民網日本語版」2013年6月13日<embed src="http://tvplayer.people.com.cn/player.php/xml/L3B2c2VydmljZS94bWwvLzIwMTMvNi8xMy9mMDFmZGE3Mi0xMWRhLTRlNGMtYWU5Yy1hN2UwOWNhNjc3NWEueG1s/norecomm/1/skin/2/playerByOsmf.swf" quality="high" width="658" height="493" align="middle" allowScriptAccess="always" allowFullScreen="true" type="application/x-shockwave-flash" name="ptvplayer" id="ptvplayer"></embed>
上記のhttpクリックして動画をご覧ください。

有人宇宙船「神舟10号」
 

以上は「人民網・日本語版」より

中国の宇宙開発も随分進歩したものです。日本は随分遅れています。  以上

「世紀の最高裁スキャンダル」を暴いたPDFを大公開

一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 2人の市民が「世紀の最高裁スキャンダル」を暴いた!
『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』PDF一挙大公開!


 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog] 2013年6月10日

 以下の資料ご覧ください。

 『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』.pdf



目次3.jpg

<私達市民が「世紀の最高裁スキャンダル」を暴いた>

 3年間、石川克子氏(「市民オンブズマンいばらぎ」事務局長)とともに、検審事務局そしてそれを直轄する最高裁事務総局に何度も足を運び疑惑を追及した。

検審事務局、最高裁、検察庁、東京地裁、会計検査院に限りなく情報公開請求をした。

これらの現場での調査、資料分析等から以下の「世紀の最高裁スキャンダル」に辿り着いた。



  ・小沢検審は開かれていなかった

  ・検察審査員は存在しなかった

  ・小沢強制起訴は『架空議決』だった

  ・『架空議決』を主導したのは最高裁事務総局だった 


 調査の経緯と「最高裁の架空議決」を、事実に基づいて論理的に 『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』に著した。

 <「審査員は存在しない」「架空議決」と結論付けた7つ理由を説明>

7つの理由.jpg

<「架空議決」なんてとんでもないと考えている方へ>

 もし、審査員がいて審査会議が開かれていたとしたら、異常や偶然が満載の「発表や報道」をどう説明するか考えてみてください。

 例えば、

 『理由1:9月8日「これから審査が本格化。議決は10月末の公算」と主要6紙一斉報道。ところが一度も審査会議なく6日後の9月14日(代表選投票日)に議決したと発表』

 審査員がいて審査会議が開かれていたとしたら、この「発表と報道」をどう説明するのでしょうか。

 審査員が実在していたらこのような「報道や発表」はできませんよね。

 逆に、審査員がいないから、このような「発表と報道」ができるのでしょう。

 また、一市民Tが、「最高裁が画策した小沢検審架空議決」「最高裁の組織的犯罪」とブログ、本、集会等で大騒ぎしているのに、最高裁がずっと沈黙しているのもまことに奇妙です。

 大手マスコミが「架空議決」疑惑について何も報道しないのも異常です。

関連記事

以上は「文殊菩薩」より

日本の最高裁は、既に崩壊しています。正しい判決が下せないのです。  以上

「私にも夢がある」:地球が変わっても変わらなくても、大人にも子供にも未来が存在するならば

「私にも夢がある」 : 地球が変わっても変わらなくても、大人にも子どもにも未来が存在するとするならば

最近、どうも(精神的な)調子が戻らず・・・というより、モヤモヤとした感覚に苛まれていて、丹念に植物を見ることも疎かになっていました。

そんな中で一昨日、機械的な日常として植物に水をあげていたとき、ハイビスカスに大きなつぼみがついていることに気づきました。

「あれ? いつの間にこんなに大きくなった?」

と思うくらいでしたので、急激に大きくなったようです。

もう明日にでも咲きそうなつぼみの大きさでした。

それで、昨日は突風なんかも吹いていたので、部屋の中に入れておきましたところ、今朝になるとハイビスカスが大きな花をつけていました。

haibi-2013-05-30.jpg


関東地方は一昨日の 5月 29日に、観測史上で3番目に早い梅雨入りをしたのですが、その前までの日々も、日中の気温がそれほど高くなることはなく、私の住んでいるあたりでは、午前中などは風が冷たく感じられるほどでした。

そういうこともあり、「よくこんな中で花をつけたなあ」と思います。

このハイビスカスは冬越しを何度かしていて、3年目くらいのものだと思うのですが、春先からは外に置きっぱなしでした。





太陽光線の違いに気づく最近




▲ 過去記事「奇妙な太陽のポールシフトは太陽系全体に影響を与えるか?: 国立天文台が発表した「4極化する太陽磁場」」 より。


先週、子どもの運動会だったんですが、基本的には曇りで、たまに陽が差す程度の天候でした。

ほとんどは日陰のシートの上に座っていて、自分の子どもの出番の時だけ陽の下に出ていくという感じで、曇っていた時が多いこともあり、全体としては直射日光に当たったのは 10分から 20分程度のもののような気がするのですが、家に帰ると「鼻と頬が赤くなっている」のです。

つまり、日焼けなんです。
私はあまり日焼けしないほうなんですよ。

色はわりと白いほうですが、直射日光には強いほうで、若い時など南国のカンカン照りの中を何時間も歩いたものでしたが、このように鼻や頬が赤くなることはあまりない人でした。

「うーん、なんだか太陽光線が違う」

と思ったのですが、周囲の人にきくと、何人かも言っていて、まだ決して強い日差しでもないのに簡単に肌が焼けてしまうそう。

あと、運動会の時も数分、太陽の光の下にいただけで気分がちょっと悪くなったのですが、この、「気分が悪くなる」ことも最近、よく聞きます。太陽光線そのものが悪いということではないのかもしれないですが、なんだかずいぶんと太陽の影響が経験則から違うと感じるのです。

熱中症も増えているようで、下は愛媛県のニュースからの抜粋です。

5月の熱中症搬送、05年以降最多 松山市
愛媛新聞 2013.05.22

市は、熱中症の搬送状況を昨年より2カ月早くホームページで公表。昨年は5月は1人、一昨年はゼロだったが、今年は6~18日に5人を搬送。3人は屋内で発症し、高齢者もいた。屋外では2人が散歩や農作業中に体調を崩した。


「農作業中に」というのは農家の方だと思うのですが、炎天下の作業のプロだと思うのですよ。昨年も、野球や陸上などで全国の中学や高校でかなりの数の熱中症の例が報告されていましたけれど、どうも、その「理由」について釈然としない部分はあります。

いろいろ合理的な理由をつけても、どうも昔とは違う。

結局は、

・人間の体のほうが変わった。

・太陽からのエネルギー(か何か)が変わった。


のどちらかのような感じがするのですが、実際に、過去記事の、

国立天文台が「太陽の磁場異変の進行」を確認し、その状態が過去の「小氷河期」と類似していることを発表

 2013年02月05日

などでも取り上げました、太陽磁場の4極化などの異変が現在も進行中だとすると、太陽からのエネルギーがかつてとは違うことは十分に考えられると思います。



さて、タイトルに「私にも夢がある」と書いていて、全然それにふれていませんでした。

今後、自分にとっては大事になるテーマかもしれないですが、今回は少し短めに書きます。





地球が変わらなくても変わっても、未来を作るのは子どもたち


前回の記事で、今年はキング牧師の「 I Have a Dream (私には夢がある)」から50年目というようなことを書きました。

そのキング牧師の言葉に従えば、「私にも夢がある」というようなことになると思います。


今、うちの子どもは小学2年で、昨年やや不登校の気配があったのですが、その後は小学校に行っています。

しかし、その「小学生たちの日々」というものを逆に目の当たりにすると、愕然とする感じはあるのです。

宿題の山。

「こんなに宿題あるなら学校の授業いらないじゃん」と思えるような、100回くらい計算させるような何とかだか、読み書きの何とかだとかが山のようにあります。

そして、今は塾や習い事に行っている子どもたちもたくさんいるはずで、その他にも「やらなければならないこと」がたくさんある。


私は以前、東京の芸能スクールで児童相手に演技指導をしていたことがありますが、私が担当していた主に小学1年~3年の子どもたち数十人の、「ほぼ全員」が学校以外の何らかの習い事をしていて、中には「週7つの習い事」をしているという子も何人かいました。

少し救いだったのが、その7つの習い事をさせられている男の子に、

「その7つの習い事のうち、どれが好き?」

と訊きましたら、

「そんなのあるわけないよ」

と答えたことでした。

なぜこれが「救い」かというと、「全部嫌いだ」という意志の部分だけが「彼の独自の考え」であり、彼がまだ「ものを考えている」という証拠だからです。


上に書きました「宿題」だとか、「習い事」だとか、あるいは学校そのものもそうかもしれないですが、何が問題かというと、

子どもたちが自分で考える時間がない

のです。

それほど詰め込まれている。


自分の子ども時代などを考えてみますと、子どもたちに最も必要なことは、

「ボーッと考える時間」

だと思っています。

あるいは考えることも必要ないかもしれません。
ボーッと景色を見つめる。
ボーッと色を見たり匂いを嗅ぐ。

この「ボーッとしている時間」というのは特にこどもの時には五感(あるいは六感)の成長のためには最も大事なことではないかと思うのです。

それは、大人からすれば「何の意味もない時間」になるのでしょうけれど、目的がなければないほど「新しい発想が浮かぶ」わけで、まあ、男の子なんかはロクなことを発想しないですけど、でもそれでいいはずです。

どんなロクでもない発想でも独自の発想なのだから。


でも、今の状態では考える時間そのものがない。

「考えない」ということが前提では、どれだけ算数ができても、あるいは文章を上手に作ることができても、それは機械の働きと同じであり、その活用方法が何もないことになります。




変わっていく可能性の高い社会システムの中で

実際は現在の意味がなさそうな詰め込み教育も、「受験のため」ということで、そういうことになっているのでしょうけれど、でも、高校受験でも大学受験でもいいですけれど、受験というのは、今の状況では、たとえば企業に就職したり、といったようなことが目的が大きいように思います(もちろん、勉強したくて大学に行く人もたくさんいるでしょうけれど)。

そして、企業に就職したりといったようなことが目的なら、それは「日本社会がこれからも同じように続くことが前提」となっている生き方であって、それについて懐疑的な意見が世界を支配していることはご存じの方はご存じかと思います。

海外の多くの場所では、「日本が世界経済崩壊の引き金を弾く」という意見が最近とても多く出されています。

japan-mother.jpg

InvestmentWatch (米国)より。


まあ、世界経済が崩壊するとか次の金融危機が近いとか、そちらの話はここの専門ではないですが、どうしてそういうことにふれたかというと、

今の社会システムが未来永劫続いていくという確率が低くなっている

という可能性は存在しているということです。


もちろん、可能性というだけであって、未来永劫に今の社会システムが続いていく「可能性」だってあるわけですけど、それはそれで地獄


この先も何十年も何百年も、

「ボーッと考える時間を与えられなかった子どもたち」

だけの人類の地上となっていく。


与えられたものだけを消化していく人類たちは、もはや人類とはいえないわけで、しかも、それが日本だと義務教育だけでも 10年近く続く。


関係ないですが、マヤ族の子どもたちは 12歳くらいから大人として生活するという部分があったようです。カンクン丸福というブログから抜粋します。

マヤ族の子供の旅立ち

maya2.jpg

▲ マヤ族の子どもが大人になる時に親からもらう La Braga といわれるふんどしに似たものとサンダルのイラスト。


マヤ族の子供たちは12歳から13歳になるとおとなの仲間入りをしました。

その前にいろいろなこと、基本的な生活に必要なこと、たとえば家を作る、作物、特に主食のトウモロコシの栽培方法、獲物の取り方、鹿、イノシシ、アルマジロやイグアナが蛋白源となりました。ですからこれらの動物の捕獲方法などを親や目上の人たちに何回もおしえてもらいました。

それから、感謝すること、特に太陽や風や雨などに毎日感謝をすることなど生活の中で大切にしなければいけないことなどを習います。


マヤ族がどうのこうのではなく、本来は人間が生きていくにはこのくらいの教育で十分だったはずです。そして、マヤ文明は少なくとも、明治以降の近代日本の文明よりは長く続いた文明です。


教育のことだけであまり長くなるとアレですが、この教育の問題というものが「まず」あります。


「まず」と書いたのは、たとえば、私はもう大人のわけですが、大人としての私たちは今後どう生きていくかということがあります。


結局それは「飛び地の文明」といった概念であり、自給自足「的」な生活のことだと思うのですが、今年は少し具体的に行動しようと考えています。

また、私もそうなんですが、「方法も場所も何もかも全然わからないけれど、興味はある」というような方は結構いらっしゃる気もするんですよ。

そういうことも含めまして書きたいこともいろいろあります。


ちょっと長くなりすぎますので、後の記事で書きます。


そういえば、今日、ツイッターから下のタイトルのメールが来ていました。

twitter.png

思い出してみましたら、ツイッターが登場した頃、いちおう登録だけしておいて、その後、アクセスさえしたことなく、一度も使ったことなく現在に至るということを何となく思い出しました。なので、「利用しませんか?」というタイトルのメールが来たようです(苦笑)。

今後はこういうのも使ったほうがいいのかなあ。


以上は「IN DEEP」より
太陽も地球も変化しつつあります。人間がその変化に対応できるかどうか疑問です。以上

トルコ:拡大する反政府デモ

トルコ:拡大する反政府デモ


トルコの反政府デモは激化している

◆6月4日

 トルコでの反政府デモが止まない。エルドアン首相は「独裁者」と呼ばれ始めている。死人も出ている。このようにして、シリアのアサド政権に対する、偽の反政府デモを支援してきたトルコのエルドアン首相と彼の政府が、逆に「独裁者」とののしられ、激しい反政府デモの洗礼を受けているのである。

 今回は記事は短く、多くの写真を掲げる事にする。これを観ると、トルコの女性が意外にデモの前線で体を張って頑張っている姿を見ることができる。またデモ隊はトルコ国旗を掲げて抗議運動をしている。かつて日本の左翼の学生が赤旗などを掲げたのとはわけが違う、本物の愛国的運動なのだ。

 このようにして、他国への言われない侵略的攻撃を影から支援してきたエルドアンの政府が、自らの国民の猛抗議を受けて、その政権が揺らいでいるのである。天の法則を思い知ったであろう。このブログでつとに指摘してきたように、不正の手段で他国を貶めようと工作すれば、その同じやり方で、自らがやられるのである。

 これは日本についても同様である。日本を貶めようとする国があるが、あること無いこと嘘八百を並べて非難し、日本を悪者にしようと画策する国は、自らが発したその悪意の故、それが自らに反射してきて、近い内にとんでもないことが起きるようになるのである。恩を仇で返す国家の未来に繁栄はなく、逆に哀れむべき結果になっていくのである。見ていれば分かることだ

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●トルコ:拡大する反政府デモ
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2334989/Turkey-protests-Twenty-year-old-protester-KILLED-Turkey-taxi-mows-demonstrators-fourth-day-violence-growing-Islamic-influence.html
【6月2日 Mail Online】

 タクシム広場で比較的静かな夜が過ぎた昨日、数万人のデモ隊がイスタンブールに集まった。このタクシム広場はデモ隊が装甲車とヘリコプターで支援された機動隊と二日間にわたって衝突した場所である。

 現場の雰囲気は多少穏やかで、エルドアン首相の退陣を要求する歌を歌ったり、他の者たちの中にはダンスをする者たちもいた。。警官は余り目だ立たないところにいる程度である。

 それでもアンカラのキズレイ地区では警察は数千人のデモ隊が反政府のスローガンを唱え交通を遮断したため催涙ガスを使用した。

 昨日の雨でタクシム広場に集まる人の数は最初は少なかったが、人々の抗議への熱を冷ますことは無く、後になって数は膨れ上がった。

 「我々は最後まで闘う」とアキンは語った。彼は車の貿易に携わっているが、この4日間はタクシム広場に留まっている。「我々はここを去らない。唯一の解決は政府が瓦解することだ。我々は常に締め付けをするこの抑圧的な政府にほとほと嫌気が差しているのだ」と彼は語った。

 トルコ全土で5月31日と6月1日で、おおよそ90もの別々の抗議運動が発生した、と高官が語った。医療関係者によれば、1000人以上がイスタンブールで負傷し、アンカラでは1000人に更に数百人くわえた数の人々が負傷したという。











 

敦賀の次に廃炉にすべき原発は・・

次の放射性「フリカケ」

広瀬隆が提言「敦賀の次に廃炉にすべき原発は…」 (更新 2013/5/24 11:30)
http://dot.asahi.com/wa/2013052200065.html

福井県にある敦賀原発2号機(日本原子力発電)の「廃炉」が不可避となった。原子力規制委員会の有識者会合が5月15日、原子炉建屋直下の断層を「活断層」と断定する報告書をまとめたからだ。委員会は、ほかに五つの原発でも調査を進めており、今後も「激震」が続くとみられている。



安全性の低い原発は、即刻淘汰(とうた)されなければならないが、次に廃炉にすべき原発はどこか。作家の広瀬隆氏が緊急提言した。

*  *  *

大前提として、原子力規制委員会が「活断層と認めるか否か」を再稼働の基準にしているのは、完全に的外れです。過去に起きた大地震のほぼ半分は、表出している活断層ではなく、「未知の断層」が動いている。これは地震学の常識です。活断層があれば論外ですが、活断層がなければ地震が起こらないなんて、地震学のどこにも書かれていない

それを前提としても、敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方(いかた)原発(四国電力)です。ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なのです。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません。

瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震(1707)では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は2万人に及びました。


現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。


もちろん、これ以外の原発も同様に廃炉にすべきです。日本列島にある断層はすべて活断層であり、原発を立地して安全な場所など、どこにもないのです。

週刊朝日 2013年5月31日号


関連


安政大地震&平成大地震(原発付)
http://satehate.exblog.jp/16454633/




・・・1854年12月26日(安政元年11月7日) 豊予海峡地震(M7.4)



豊予海峡地震(ほうよかいきょうじしん)は、江戸時代後期の1854年12月26日(嘉永7年/安政元年[注 1]11月7日)辰下刻(8-9時頃)に、豊予海峡を震源として発生したマグニチュード(M)7.4の地震である。豊予地震、豊予大地震とも呼ばれる。

概要

震源地は現在の九州の大分県と四国の愛媛県との間にある豊予海峡のやや大分県寄りで[1]、マグニチュードは7.4程度と推定される。安芸灘から伊予灘を経て豊後水道に至る領域を震源とするプレート内地震のひとつと考えられる[2]。

この地震の直前には、12月23日の安政東海地震(M8.4)、12月24日の安政南海地震(M8.4)と巨大地震が相次いで発生している。本地震は南海地震の約40時間後に発生し、豊前では南海地震より強く感じられた[4]。

南海地震は中国の上海郊外の嘉定付近でも有感であったとされるが、これを記述した同史料である『中国地震歴史資料彙編』には、12月26日、上海において「辰刻地大震」とも記録され、震央距離約1000kmにおいて本地震の揺れが南海地震より強く感じられたことが示唆される[5]。

本地震に関する古記録は東海地震および南海地震と共に記されている[6][7][8]。

被害

2日前に発生した安政南海地震と被害地域が重なるため、現存する記録からはいずれの地震による被害か区別が困難であるが、豊後国鶴崎で100棟の家屋が倒壊したほか、伊予国大洲・吉田、豊前国小倉でも家屋倒壊の被害があった[9][2]。

なお、安政南海地震では、豊後国内において府内藩で死者18人、家屋全壊4,546棟、臼杵藩で家屋全壊500棟の被害があったとされるが[9]、上述のとおり両地震の被害の峻別は困難であり、この中には豊予海峡地震による被害が含まれている可能性がある。

++
現在は、中心域に、「原発付き」である。





高浜など4原発 運転再開向け7月申請へ 5月28日 4時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014885831000.html


国内の17の原子力発電所のうち、福井県の大飯原発以外が運転を停止しているなか、福井県の高浜原発や、愛媛県の伊方原発など、少なくとも4つの原発が新たな規制基準の施行後のことし7月に、運転の再開に向けて国への申請を行う計画を進めていることが分かりました。


自民党の本性がいよいよ現れてきた。公約で原発再稼働だとさ!! 2013/05/11 21:53
http://31634308.at.webry.info/201305/article_11.html

地震が近いのか?
http://satehate.exblog.jp/19779366/

震度6弱兵庫県淡路島
http://satehate.exblog.jp/19833488/

当時11
http://satehate.exblog.jp/20261785/

サハリン近海でM8・2

台湾でM6.3の地震 土砂崩れで死者も 6月2日 23時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130602/k10015013971000.html

台湾中部で2日午後、マグニチュード6.3を観測する地震があり、これまでに、土砂崩れに巻き込まれるなどして2人が死亡、1人が行方不明となっているほか、21人がけがをしたということです。

台湾の中央気象局によりますと、日本時間の2日午後2時43分ごろ、台湾中部の南投県を震源とするマグニチュード6.3の地震がありました。

地震の揺れは台湾のほぼ全土で観測され、消防当局によりますと、南投県や隣接する嘉義県などで、土砂崩れや落石によって2人が死亡、1人が行方不明になっているほか、これまでに21人がけがをしたということです。

南投県では、観光名所となっている渓谷のつり橋につながる道路が寸断され、数百人の観光客が一時足止めされましたが、けが人はヘリコプターで救助されたほか、その後の復旧作業で全員が避難したということです。

日本の台湾との窓口機関「交流協会」によりますと、この地震による日本人の被害の情報は入っていないということです。

台湾では、ことし3月にも、南投県を震源とするマグニチュード6.1の地震があり、1人が死亡、およそ100人がけがをしました。






http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/

http://www.emsc-csem.org/#2w



点と線: ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/

拉致問題を安部と同じくお前らまでもが利用とか、どんだけ腐ってんだよ。最低だな~地獄に落ちやがれ June 03, 2013
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11542135248.html

「将来の首相候補」は福島の子供の避難を言わない Thu.2013.01.17 
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1787.html

なぜ、父・純一郎は、2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか

進次郎の父・純一郎は、小泉政権の恥部を世間に漏れないように、安倍晋三という適度に使えるバカを後継指名して隠遁生活に入ったかに見えます。

彼が墓場に持っていく前に、彼の抱えている多くの秘密を聞き出すことができるのは進次郎以外にないでしょう。

その秘密の一つは、元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去。

もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。

この二つの安全対策を取り外すことなく、当初のとおり実施していれば、少なくとも福島第一原発人災事故は、ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。

福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、この小泉政権時代に行われた安全対策と逆行する“自爆対策”を不可解に思っているのです。

プルトニウムはどこへ? + 佐藤栄佐久 知事抹殺&MOX投入
http://satehate.exblog.jp/16085379/




国会包囲 「孫子のためにも原発止めたい」人々のマグマ 2013年6月2日 22:15
http://tanakaryusaku.jp/2013/06/0007216


「政策やブラック企業肯定論を見ていると「普通の人間が、普通に生きていくこと」を憎悪しているかのよう」 2013/6/4
http://sun.ap.teacup.com/souun/11002.html

ブラック企業の経営者や安倍政権の政策は「ナチスの優生思想」と同じ。

残業無制限、解雇規制撤廃で、超エリート以外はサービス残業地獄で死んでいくだろう。


伊方原発 「今日は危ないから外に洗濯物を干すな」 Tue.2013.06.04 
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2136.html

四国の伊方原発からちょくちょくプルトニウムが漏れていた ! !&東電の回答 2013-06-04 23:10:46
http://ameblo.jp/yuuna7777777/entry-11545033015.html

・・・『福島原発事故以前からも、伊方からは、ちょくちょくプルトニウムが出ていました』と聞いて、かなりひっくり返りました」。

梶原医師:
「この話は、地元ではよく知られている。
電力会社の社員が、『今日は危ないから外に洗濯物を干すな』と教えてくれる。
しかし、そういうことはちょくちょく漏れ聞くが、きちんとしたデータは示めされてないんですけど」。

以上は「さてはてメモ帳」より
安倍政権が原発再稼働すれば天罰として第二の福島原発事故が起きるものとなるでしょう。その時は地元議会が決定していますので選挙民も悪いのです。自業自得です。以上

2013年6月25日 (火)

情報収集暴露、スノーデン氏を訴追、香港に身柄拘束要請

情報収集暴露 スノーデン氏を訴追 香港に身柄拘束要請

 【ワシントン=斉場保伸】米検察当局は米情報機関による極秘の個人情報収集などを暴露した中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏をスパイと政府資産の窃盗・横領容疑で訴追した。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が二十一日報じた。

 当局はスノーデン氏の滞在先である香港に身柄を拘束するよう求めている。ロイター通信によると、米国は香港との間で犯罪人引き渡し協定を結んでおり、同氏の身柄引き渡しを求める準備も進めているという。しかし、香港を特別行政区として影響下に置く中国政府がスノーデン氏引き渡しに反対し、米中間の外交問題に発展する可能性もある。

 スノーデン氏はこれまで極秘の情報収集を明らかにしたことについて「世界の人々の自由を守りたかった。私は何も悪いことをしていない」と話している。

 一方、米国家安全保障局(NSA)はインターネットなどのデータ収集プログラムによって同盟国も含めたテロ攻撃を五十回以上未然に防いできたと明らかにしている。

 

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以上は「TOKYO web」より

やはり米国はスノーデン氏を訴追してきた。正義の味方スノーデン氏を守ろうこれが国際世論です。中国が助けねば困ります。期待しています。どちらが正義の味方かが分かります。                                      以上

自民党の公約は「超右翼政治家」の欲望を実現したいだけの「白昼夢」だ

 

自民党の公約は国民有権者に「夢を配る」のではなく「超右翼政治家」の欲望を実現したいだけの「白昼夢」だ

2013年06月21日 02時42分25秒 | 政治
 
◆自民党が6月20日、参議院選挙の公約を発表した。いまや「マニフェスト」(政権公約)という言葉が、すっかり信用されなくなっているので、「公約」というのが、いかにも懐かしい。「マニフェスト」が、コミットメント(必達目標)とデッドライン(達成期限)を不可欠としているだけに、気が詰まり、息苦しくなるのに対して、「公約」は、どこかいい加減で、「鵺(ぬえ)」(サルの顔、タヌキの胴体、トラの手足を持ち、尾はヘビで得体の知れない怪物)と称される自民党に相応しい。
 「公約」は、「膏薬ばり」と言われるように、ベタベタ貼っているだけで、何かしら効き目がありそうな気になるものだが、破ったところで、大して非難されることはない。元々、国民有権者の大半が、「どうせ破られるものだから」と鼻から信用していないからである。
それだけに、野田佳彦首相が、民主党のマニフェストに違反して「ウソツキ首相」という烙印を押されたのが悔しくて、衆議院を「ヤケッパチ解散」して、政権を失ったのと比べれば、気楽なものである。
◆それにしても、自民党の今回の公約は、国民有権者を奮い立たせて、「安倍晋三首相について行こう」という気にさせるものが何もなく、ガッカリである。ナポレオンが、リーダーの条件について聞かれて、「多くの人に夢を配る者」と答えたと言われる故事に照らせば、安倍晋三首相は、国民有権者に何一つとして「夢を配ろう」としていないのである。
 お調子者でかつ、おしゃべり者の山本一太内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当、科学技術政策担当、宇宙政策担当)の口癖を借りれば、「安倍さんは、リアリスト」だから
国民有権者に「夢を配るリーダー」ではないので、ナポレオン流の「リーダー」からはほど遠いところに位置している。
 かかる観点で、参議院選挙の公約を点検してみると、まさにその通り、「夢も希望」もない政策のオンパレードとなっている。
 まず、「『再生の10年へ』をテーマに、今後10年間の平均で名目で3%程度の成長を目指す」というのが、大ウソである。それは、安倍晋三首相が、「今後10年間」にわたって首相であり続けているわけがないからである。世界支配権を握っている欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドはじめ、フリーメーソン・イルミナティは、「アベノミクスがうまくいかなければ、2014年春に安倍晋三首相を斬り捨てる」と決めているというから、「今後10年間」どころではない。これ自体が、たわごとなのだ。
◆次に、「消費税増税」を2014年4月1日からどうしても実施しようとしている。デフレを脱して、インフレ経済にして行こうとしているので、国民有権者は、「物価2%アップ」を覚悟しなくてはならない。これに対して、収入が2%アップするという保証は、どこにもないのである。公共料金をはじめ、あらゆる生活必需品が値上がりするとなれば、生活は、ますます苦しくなるに違いない。
 「TPP=環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています」と声高らかに宣言しているけれど、安倍晋三首相の頭には、「国益」ばかりで詰まっていて、「国民の利益」は、二の次なのだ。その行き着く先には、「国破れて山河あり」、あるいは「一将功成り、万骨枯る」という悲惨な結末まで想起される。
 国民有権者の身に危険が迫ってくる予感を与えているのが、「憲法改正、国防軍=皇軍創設」である。鉄兜をかぶり迷彩服を着た安倍晋三首相や石破茂幹事長、高市早苗政調会長の勇ましい姿が、思い浮かんでくる。「いけ~」という絶叫する声まで聞こえてくる。
 とにかく、自民党のこの公約は、国民有権者のために作られたものというよりは、リアリスト安倍晋三首相はじめ石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら「超右翼政治家」の私的欲望、願望を実現したいだけの「白昼夢」を並べ立てただけの最悪なシロモノである。
【参考引用】
NHKNEWSwebが6月20日午後7時3分、「自民が参院選公約 投資減税や競争力強化」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
 「自民党は参議院選挙の公約を発表し、『再生の10年へ』をテーマに、今後10年間の平均で名目で3%程度の成長を目指し、企業の設備投資を促すための思い切った減税や、規制改革などを進める『産業競争力強化法案』の制定などを盛り込んでいます。民党は20日、石破幹事長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。それによりますと、経済政策では、『再生の10年へ』をテーマに、安倍政権の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」を一体的に推進し、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにして、今後10年間の平均で名目で3%程度、実質で2%程度の成長を目指すとしています。具体的には、企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行するほか、規制改革や業界内の事業再編を進める『産業競争力強化法案』を制定するとしています。また、財政健全化に向けて、2020年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うとしたうえで、2021年度以降は、債務残高の『安定的な引き下げを目指す』としています。外交・安全保障政策では、日米同盟を強化しつつ、中国や韓国との関係を発展させるとする一方で、『南シナ海や東シナ海などにおける《法の支配の一般原則》などへの挑戦には、関係諸国と連携して秩序の維持に努める』
として、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国をけん制しています。また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題では、地元の負担軽減のため、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を推進すると明記しています。さらに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています。憲法改正を巡っては、自衛権の保持や国防軍の設置を明記するほか、国会が改正を発議する要件を『衆参両院のそれぞれで過半数』に緩和するなどとした、自民党の憲法改正案の国会提出を目指して積極的に取り組むとしています。このほか、原子力政策について、原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、安全性が確認された原発の運転再開に向けて、『地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする』としています。石破幹事長は、『去年の衆議院選挙での勝利は期待感によるものだったが、今後は国民に実感してもらうことが自民党の使命だ』と述べました」


※Yahoo!ニュース個人
以上は
より
福島原発事故による放射能汚染の問題を解決せずに原発再稼働や、公約違反のTPP加入とアベノリスクの経済政策はごまかしの政策です。その上に日本を平和国家から戦争国家に変えようと強行路線を進めています。いずれもまともなものはありません。それでも自民党に投票しますか自己責任でしてください。              以上

イラン:シリアに4,000名の兵士派遣か その1

●イラン:シリアに4000名の兵士派遣か  -その1-


イランの革命防衛隊

◆6月17日

 アメリカがシリアの反体制グループに武器支援をする、と決断したようだ。アメリカ政治の内部の勢力争いの結果、そのような結果となったのであろう。後はどの程度の武器を支援するのか、という問題が残っている。

 イラク、アフガンと中東でアメリカが行ってきたた戦争も、少しもいい結果が出ていないにもかかわらず、今回再びシリアに対し、アルカイダと繋がるテログループが混在する反政府勢力に一方的に肩入れすることで、アメリカが歴史から教訓を得るような国ではない、と言うことがはっきりとした。

 ではアメリカはどういう国かと言うと、一つはキリスト教原理主義の勢力、もう一つはユダヤ教原理主義の勢力、この二つがお互いを牽制しながら、世界的ハルマゲドンを目指す急進的勢力となり戦争屋と繋がっていて、それに対してそれを阻止せんとする穏健的愛国勢力が存在し、そのせめぎ合いがなされている国である。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●イラン:シリアに4000名の兵士派遣か  -その1-
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/iran-to-send-4000-troops-to-aid-president-assad-forces-in-syria-8660358.html
【6月16日 Robert Fisk — The Independent】

 アメリカがシリアのスンニー派の反乱勢力に武器支援を行うという決定は、この中東ではいくつかの政権を交代させるに至ったアラブの革命を小さくみせるようなイスラム教の中東のスンニー派・シーア派の大紛争に介入することを意味する。

 アメリカのこの中東での「友達」がスンニー派のイスラム教国であり、敵となったのはシーア派の諸国ということは初めてのことである。これは、オバマ大統領の不介入という原則を破る事になり、アメリカは中東でスンニー派の最も過激な活動を行う者たちも含む武装勢力の側に付くことになった。

 16日付のインデペンデント紙は、イランで軍事的決定がなされたと報じた。これは先週の大統領選挙より以前のことで、イラン革命防衛隊4000名をシリアのアサド大統領の軍隊の支援目的で派遣するという。イランはアサド政権維持に対し総力を挙げることにした、と親イラン筋が明かした。このイランの情報筋は、イランの安全保障に深く関わっている者たちで、対イスラエルのための新「シリア」戦線を開始することを提案しているくらいである。

 歴史家たちはイラクで敗北し、アフガンからは恥辱に満ちた撤退を計画しているアメリカに、7世紀に遡る巨大なイスラム世界の対立の渦中に自らをなんでまた介入させるようなことをしたのか尋ねることだろう。このスンニー派とシーア派の大いなる分裂問題の深い影響は、中東全体で継続している。

 アメリカの同盟国は、最もリッチな湾岸アラブ諸国、エジプトからモロッコまでの広大なスンニー派の領域、トルコ、それにイギリスが生み出したヨルダンの王国が入る。ヨルダンのアブドゥラ王は、数十万人のシリア人の難民が流れ込む事で、自らがシリア紛争の真っ只中にあることを知ったことだろう。現在3000人ほどのアメリカ人「顧問」がヨルダンにいると思われる。そしてシリア南部に「飛行禁止空域」を設定することは、シリア紛争を本格的な戦争へと格上げさせることになるだろう。これはアメリカの「友達」にとっても同様である。  -その2に続く-

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以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
イランにすればシリアが敗北すれば次は自国の番なので当然シリアを支援するのです。反シリア政府テロ軍にすれば、当然にシリアの次はイラン攻撃なのです。しかしシリアとイランはロシアが支援していますので本格的に攻めれば、最終的にはロシアと戦争になります。日本の安倍政権は反シリア政府テロ支援をするようですがこのことを承知の上で支援するのでしょうか?どうも安倍政権の外交は真面ではありません。テロを支援して何が正義なのか理屈が通りません。安倍総理の頭の中はぐちゃぐちゃのようです。福島原発事故が解決できないのに原発再稼働を推進するようなものです。これで良く総理が務まるものです。                                           以上

日本の右傾化が北東アジア安保の深刻な障害に

「日本の右傾化が北東アジア安保の深刻な障害に」

オバマ外交安保政策のシンクタンクが報告書

      

 「最近、日本の政界で安倍晋三首相をはじめとする一部政治家が右傾化しており、それに対する論争が該当地域諸国の安全保障協力に深刻な障害となっている」と指摘する声が米国で上がっている。

 米国のシンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」のパトリック・クローニン・アジア太平洋安保プログラム上級顧問は11日(現地時間)、このほど発行された「アジア権力網の浮上(The Emerging Asia Power Web)」という報告書で「日本が第2次世界大戦で行った戦争犯罪問題は、域内で政治的な論争の種となっている。これは日本の右翼政治家たちが論争の元となる発言や行動をすることで触発される場合が多い」と主張した。

 また、同報告書は「右翼政治家たちの発言は特に、韓日両国間の安保協力のほとんどを脱線させる要因になっている」として、昨年の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)棚上げなどにも言及。また、領有権争いについても「独島(日本名:竹島)をめぐる韓日間の紛争や南シナ海の領有権争いは域内の外交に確執をもたらしている。当事国同士が政治的に安保協力するのが不可能な状況にまで至っている」と述べた。

 CNASはオバマ政権の要職を務めたカート・キャンベル元国務次官補(東アジア・太平洋担当)とミシェル・フルールノア元国防次官(政策担当)が共同設立したシンクタンクだ。二人が相次いでオバマ政権の要職に就いたことから、CNASは同政権の「外交安保政策の中心的シンクタンク」として注目を浴びてきた。また、アイク・スケルトン元米下院軍事委員長、アン・マリー・スローター元国務省政策企画本部長らオバマ政権の重要業務を担当した人物たちも退職後、次々とCNASに入っている。キャンベル氏も国務省を出てから理事としてCNASに戻った。

 このため、CNAS報告書の「日本の右傾化を懸念する」という指摘は、オバマ政権に広がっている認識を反映したものと解釈できる。

 同報告書はさらに、域内安保協力の努力を損なうその他の要因として「中国軍の近代化」「北朝鮮の核兵器開発」「気候変動による自然災害」「漁業の違法操業」「海賊」「テロ」「麻薬・武器取引」「人身売買」などを挙げている。

 このうち、韓半島(朝鮮半島)情勢については「北朝鮮が弾道ミサイルや核兵器の開発を続ける限り、韓半島は潜在的な『発火点』になり得る。特に、経験のない北朝鮮の新指導部やいわゆる『瀬戸際戦術』、兵器開発計画などが招く緊張は一層高まっている状況」としている。

 その上で「韓米両国が北朝鮮の挑発を阻止する準備態勢を強化すれば、より危険な状況になる可能性も捨て切れない」と予想している。

 このほか、同報告書は「アジア諸国の安保協力が中国の浮上に狙いを定めたものだと認識されるなら、副作用を招く可能性がある」とし、アジア・太平洋重視戦略に乗り出した米国が積極的に役割を果たすべきだと助言した。

以上は「朝鮮日報」より

特に安倍政権になってから米国はこの点を強く懸念しているようです。早く安倍政権に代わる政権に交代しないと日本はますますアジアで孤立してゆきそうです。  以上

 

ランチョ・ミラージュ余話(4)

2013/06/10(月)  ランチョ・ミラージュ余話 (4)
OX3
ふたりは ふたりきりで はなしあった…
OX4
国益を守り 覇権を握り 歴史を変えるために 真剣に 話し合った…
OX5
最初は作り笑いが多かった習近平だったが、やがて満面の笑み…
OX6
すこし苦みばしったオバマの表情。習近平は、してやったり! という表情…
一国の指導者に必要な条件は、ひとつしかない。
それは、国益を守る! この一点だけだ。

プーチン、金正恩、オバマ、そして中国の歴代指導者たちは、
みな、国益を守る! この点においては第一級でR。

サダム・フセインも、カダフィも、自国の国益を必死で守って
きたが、戦争屋勢力の謀略に引っ掛かり、殺されてしまった。

日本の場合は…、
国富を外国や外資に売り飛ばし、私益のために国益を平気で
毀損する政治屋が大半だった。今もそーだ。

日本の国富と国益と国民の健康と幸福を本気で守る! こう
いう気概をもち、命と体を張っている政治家が日本には皆無!
そこへ4基の原発が爆発し、放射能まみれなのに、放置。

だから この国は間違いなく滅亡する!いや、牛ー滅びている。
22世紀。日本という国は、跡形もなくなっているだろう。
美しかった想い出の日本列島も、核廃棄物の処分場だ夜!

美しいといえば…、
ランチョ・ミラージュも、もの凄く美しいらしいな。
そのランチョ・ミラージュに、たった一人だけだが、米国大統領
に呼ばれた日本国総理大臣がいる。
呼んだのはパパ・ブッシュで、呼びつけられたのは海部俊樹。

1990年の春、秋に中間選挙を控えたブッシュ大統領は、日米
構造協議の失敗の報告を聞き、日米経済摩擦の早期解決を
日本側に迫るため、電話一本で海部首相を呼びつけたのだ。

その時期、パパ・ブッシュは重要な先約でランチョ・ミラージュに
滞在しなければならず…、やむをえず海部首相との会談場所
を、急遽、ランチョ・ミラージュにしたのだった。
だから…、
ブッシュ大統領が海部首相をランチョ・ミラージュに呼びつけた、
という表現でEーワケ。
米国の植民地・日本の総理など、この程度の扱いなんだ罠ー。

以上、『ランチョ・ミラージュ余話』、日本人の鷲は、どーも後味
が悪い。
だから、鷲のこの文章、読まないほーがEーです。>皆の衆

えーーっ! 牛ーーすべて読んでしまったぁ?!
それは、それは、どーも、どーも、御苦労様でした! m(__)m
(了)
 
以上は「飯山一郎氏」ブログより

トルコ:反政府デモで1,000人弱の負傷者

トルコ:反政府デモで1000人弱の負傷者


反政府デモで揺れるトルコ

◆6月3日
 
 トルコで反政府デモが起き、千人弱の人々が拘束され負傷した。導火線となったのはイスタンブール市中央にあるタクシム広場の再開発計画であるが、デモ騒ぎが拡大しているのは、エルドアン首相と彼の公正発展党のやり方に対する不満があるためだ。

 その核となる問題は、5月14日号「爆弾事件でエルドアン政権に抗議運動勃発」で既に示されているように、トルコが隣国シリアを欧米・イスラエルと一緒になって攻撃し、アサド政権の転覆を図っているからだ。

 3月4日号「フランス・トルコ:アサド大統領暗殺計画」で以下のように指摘した。「アサド政権の大統領を含む重鎮らが暗殺の犠牲者にならず、このまま紛争が継続すれば、反政府勢力は徐々にシリアから駆逐されていくはずである。反対にトルコ、サウジアラビア、カタールなどに反政府運動が活発化し、対シリア工作も力を失っていくであろう」

 今、まさにその事が起きているのだ。人を呪わば穴二つである。複雑な宗教的・民族的構造を持つシリアでアサド政権が、その均衡を巧みに取りながら、徐々に改革を推し進めてきているが、そのアサド政権を言われもなく非難し攻撃するトルコ自身が、内部から(外部からではない)の真正の反政府デモによって政権が揺らぎだしているのである。このブログで予言したとおりである。

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●トルコ:反政府デモで1000人弱の負傷者
http://www.independent.co.uk/news/world/europe/turkey-almost-1000-hurt-as-istanbul-antiregime-protests-continue-8640814.html
【6月2日 REUTERS】

 トルコではここ何年も無かった最大の反政府デモが起き、イスタンブールではデモ隊に対して警察は催涙ガスと放水車で対抗した。

 エルドアン首相は権威主義的になってきたとして批判されてきたためか、テレビで急いで沈静化を呼びかけ、警察に対しても行き過ぎがあったことを認めるそぶりを示した。

 しかし彼は市中心部のタクシム広場の再開発の計画は進めることを宣言し、この問題が緊張を高める口実に利用されていると語った。しかし後になって、この高まった緊張状態を沈静化するため、警察はイスタンブールの広場から撤退し、バリケードを撤去し、数万人のデモ隊が占拠するのに任せた。

 このタクシム・ゲジ公園での抗議デモは再開発計画のため木々が伐採された27日の夜遅くから始まったが、それがエルドアン首相と彼のイスラム教的色彩の強い公正発展党(AKP)に対する抗議のデモへと拡大した。

 権力を握ってきたこの10年間、エルドアンはトルコの経済をヨーロッパで最も早い成長するものとしたし、彼自身もトルコで最も人気のある政治家である。しかし、批評家らは彼の権威主義的姿勢と、彼らが言う、私生活と政府の公務との混同があると指摘している。 

 ここ数週間での酒類販売制限の強化と公的場所での愛情表現に対する警告とが抗議デモを惹き起こした。多くのトルコ人は更に、政府の政策でシリアでの扮装にトルコが欧米によって巻き込まれることになることを懸念している。

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アトピーかゆみの原因は「カビのたんぱく質」

アトピーかゆみの原因は「カビのたんぱく質」

2013年6月7日(金)17時16分配信 J-CASTニュース

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   カビから分泌されるたんぱく質が、アトピー性皮膚炎患者の「かゆみ」を引き起こす原因になっていることが、広島大学の秀道広教授らの研究で明らかになった。2013年6月6日発表された。

   アトピー性皮膚炎の患者のおよそ8割が、汗をかくとアレルギーを引き起こし、症状を悪化させることはこれまでも知られていた。研究ではその原因となる物質が、皮膚に常在しているカビの一種「マラセチア菌」が作り出すたんぱく質「MGL-1304」であり、これが汗に溶け込み、皮膚にしみこむことでかゆみが起こることが特定された。

   物質の特定により、新たな治療法開発が進むことが期待されている

以上は「J-CASTニユース」より

良くかゆみが出ることがありますので良いニュースです。        以上

福島県産のウナギが千葉県産や利根川産や四万十川産として出回っている

福島県産のウナギが千葉県産や利根川産や四万十川産として出回っている

   
テーマ:
全国流通 福島産ウナギ「産地偽装」の裏側

<ジャーナリストが告発>

 ウナギの「産地偽装」は中国産だけではなかった――。

天然モノは言うに及ばず、養殖用の稚魚も不漁続きで、値段が高騰。

「今年は1キロ200万円前後になっている」(漁業関係者)

というから、尋常じゃない。

養殖ウナギの価格が上がり、もともと捕獲量が少なく貴重だった

天然ウナギとの差が縮まってきた。

おかげで、天然ウナギの需要が高まるという“逆転現象”も起きている。

そんな中、福島県産のウナギが他県産として偽装され、全国に

流通しているというのだ。事故原発のある浜通り地方を

流れる「夏井川産」のウナギだ。


福島県が4~5月に行った検査では、いわき市沖で取れた

ヒラメ、アイナメ、メバルなど複数の魚から基準値(100ベクレル/キロ)

を超えるセシウムが検出されている。

近くを流れる「夏井川」の魚も汚染されていておかしくない。

福島県在住で食問題に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏が言う。

汚染されているのは海水魚だけではありません。

夏井川は、原発事故直後に避難指示の出た田村市などを通っています。

阿武隈川水系ではイワナ、ヤマメから基準値超えのセシウムが

検出されているため、同水系の全魚種休漁が打ち出されている。

しかし、夏井川の漁協は全魚種の釣りを承認しています。

そもそもウナギは、放流しないため、漁業権がない。

趣味でやっている漁師がいっぱいいます。

彼らも安全性に不安を持っていますから、地元では食べないし

小遣い稼ぎとして卸業者に流しています。

それが天然モノを売り物にしている店や高級料亭に

千葉県産や利根川産、四万十川産として出回っている。

偽装の実態は、漁協も店側も知らないのです」


ほかにも、相馬市沖のズワイガニは日本海の業者に流れている。

「業者が買い取ったあと、全国のどこに流しているかは分からない」(吾妻氏)

という。安心して食べられる魚介類はないのか。

ソース 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/142700
以上は「まっちゃんのブログ」より
中には悪い業者がいるものです。天罰が下るでしょう。            以上

2013年6月24日 (月)

ツイッター社幹部、米政権に

ニュース詳細

ツイッター社幹部 米政権に
6月21日 15時14分

    
ツイッター社幹部 米政権に    
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アメリカのオバマ政権は、インターネットでのプライバシーの問題などに取り組むため、ツイッター社から幹部を迎えることを発表し、情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していたことに批判が出るなか、プライバシーの保護に力を入れる姿勢をアピールしたい狙いもあるとみられます。

ホワイトハウスは、20日、科学技術政策局の幹部に、インターネットの簡易投稿サイトを運営するツイッター社で法務部門を担当してきたニコル・ウォン氏を迎えると発表しました。
ウォン氏は、インターネットでのプライバシーの問題や技術的な課題への取り組みを担当するということで、ホワイトハウスは、「高い専門技術と比類なき公正さを持ち合わせた人物だ」と評価しています。
一方、ウォン氏は、ツイッターのみずからのアカウントに、「ホワイトハウスでの仕事にとてもわくわくしている。熱心なチームで働くことができてとても光栄だ」とつぶやきました。
アメリカでは、情報機関がインターネットなどを通じて極秘に大量の個人情報を収集していたことに批判が出ており、オバマ政権としては、今回の人事を通じて、インターネット情報のプライバシー保護に力を入れる姿勢をアピールしたいという狙いもあるとみられます。

 
以上は「NHK news web」より
米政権の個人情報収集問題は、根が深い問題です。これは各国の政府の秘密情報も含まれているからです。米国に敵対するあらゆる情報を収集して、それを消し去るのが目的です。法律的にも米国は大統領の許可があれば暗殺もOKとなりました。「3.11テロ」もこれで日本の核武装が阻止されたのです。丸裸の日本政府です。   以上 

 

 

統一球問題の本当の闇、巨人ホームの時のみボールを使い分けていた?

プロ野球の統一球問題で隠したい本当の闇→巨人ホームの時はボールを使い分けていたという疑惑。

コミッショナー辞任問題ばかり大きく取り上げられている。

その一方

本当の闇=「試合中での球の使い分け問題」についてはどこも追求していない。


プロ野球の繁栄は巨人の活躍にかかっている。
巨人は常勝軍団でなければいけない。

一試合で、5ダース〜7ダースぐらい球が使われるそうです。

巨人ホームの時
巨人が攻撃の時は飛びやすい球を使う。
巨人が守備の時は飛びにくい球を使う。

球の使い分けについての可能性をメディアは一切取り上げず。


疑惑の検証方法は簡単。

今プロ野球の試合では、
試合中に飛んできたボールは全部もらえるそうです。

巨人戦でファンがもらったボールを集めて検証。
そして
巨人が攻撃時と守備時でボールの構造を比較する。



統一球問題を早期に終わらせようとする巨人軍


巨人原辰徳監督(54)のコメント。

 「あれだけ数値もしっかりと我々に伝えてもらってね。少しなんかこうモヤモヤしてたというか。どういう状況なのかと。その点では現場としては非常にスッキリしたなという気持ちです。」

巨人の阿部慎之助捕手
 「どの世界でも同じ野球をやっているわけで、日本だけこういう物議を醸すことがすごく恥ずかしいと、個人的には思います」と、持論を展開した。

統一球問題について、巨人勢からは冷静な反応が多かった。
 橋上秀樹戦略コーチ(47)は「ボールの飛ぶ、飛ばないは、言い訳にしてはいけない問題。
12球団で使うボールは同じ。今年は飛ぶ、と誰もが分かっている。いかに適応するかを考えていくことが大切」。



http://blog.livedoor.jp/seserara-geinou/archives/29271579.html

31 名前:どうですか解説の名無しさん[] 投稿日:2013/06/13(木) 18:12:30.16 ID:b63sEdIH [3/4]
巨人だけ知ってたんだろう
見たか?あの不自然な開幕ダッシュ 知ってた知らなかったのアドバンテージは大きい
最悪、巨人ホームの時はボールを使い分けてた可能性もある 
ホームとビジターじゃまるで成績違ったからな
まあ、一つ言えることは今年巨人が優勝しても真黒なイカサマ優勝、他5チームの優勝はそのイカサマを砕き勝った真の優勝ということだな

32 名前:どうですか解説の名無しさん[] 投稿日:2013/06/13(木) 18:13:00.47 ID:b63sEdIH [4/4]
不自然なことに巨人関係者だけコミッショナー批判せずコメント
阿部に至っては「ボールのことうんぬんこんなことで議論するのは恥ずかしいこと」と謎コメント
不自然なことに巨人が首位陥落した瞬間に発表
不自然なまでの巨人の開幕ダッシュ 
不自然なまでの巨人ホームとビジターの勝敗差(ホームの時はボールを使い分けてた可能性あり 
そりゃ飛ぶボールと飛ばないボールがあるってこと知ってるんだもん)

交流戦で本塁打激減
ちなみに交流戦前は38試合で44本塁打(1試合平均1.16本)を放っていた巨人打線だが、交流戦ではここまで16試合で11本塁打(同0.69本)。さらに、パ・リーグ主催の球場に限れば8試合で4本塁打(同0.5本)と落ち込み、代名詞でもある一発が鳴りを潜めている。



ホームでの勝率23勝8敗
ビジターでの勝率12勝14敗

http://lcom.sakura.ne.jp/NulData/Stats/Standing.htm
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不自然な開幕ダッシュ?
http://ttbo.cocolog-nifty.com/ttbotable_top_baseball_or/2013/04/182010-2013-883.html
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130615-00000085-nksports-base
【巨人】原監督統一球報告に「スッキリ」
日刊スポーツ 6月15日(土)18時37分配信

ソフトバンク対巨人 メンバー表交換を行う巨人原監督(中央)(撮影・江口和貴)

 巨人原辰徳監督(54)がボール問題についての報告を球団から受け、コメントした。

 「あれだけ数値もしっかりと我々に伝えてもらってね。少しなんかこうモヤモヤしてたというか。どういう状況なのかと。その点では現場としては非常にスッキリしたなという気持ちです。いろいろ問題となっている部分はですね、これはもう我々の域ではないような気がしますので、現場としてはああいう数値の中で、スッキリした状態の中で今日からまた戦っていくというふうに思ってます」



http://sportiva.shueisha.co.jp/clm/baseball/2013/06/04/post_245/
なぜ巨人はパ・リーグの球場でホームランが打てないのか?
2013.06.04

楽天戦で2試合連続連続先頭打者本塁打を放った長野久義だが、なかなか打率は上がってこない。
 巨人が交流戦に入り苦しんでいる。昨日行なわれた西武戦に勝利して、わずか1日でセ・リーグの首位を奪回したが、交流戦の成績は6勝9敗1分の8位(6月3日現在)。その戦いぶりに開幕7連勝を飾った4月の勢いはない。
 なかでも深刻なのは攻撃陣。交流戦16試合中11試合が3点以下と自慢の打線が沈黙。打線を組み替えるなどテコ入れは行っているが、大きな成果は出ていない。
 ちなみに交流戦前は38試合で44本塁打(1試合平均1.16本)を放っていた巨人打線だが、交流戦ではここまで16試合で11本塁打(同0.69本)。さらに、パ・リーグ主催の球場に限れば8試合で4本塁打(同0.5本)と落ち込み、代名詞でもある一発が鳴りを潜めている。
 では、その原因はどこにあるのか? 以前、原辰徳監督はパ・リーグ投手陣の攻めについてこのように述べていた。
「パ・リーグの投手は普段から広い球場を使っているせいもあるのか、大胆な攻めをしてくる。特に、インコースを怖がらずにどんどん突いてくる。その思い切りのよさに、打者が戸惑っている部分がある」
 かつて巨人に在籍していた星孝典の見方はこうだ。
「東京ドームでは右打者も左打者も関係なく、角度が上がれば入っちゃいます。ただ、西武ドームではちゃんと捉えないとスタンドインしません。そうは言っても、一発の打てる打者が揃っているので警戒しないといけない。とにかく攻めのピッチングをしないと。長打を警戒して、かわすようなピッチングではダメ。僕らからすれば、普段とやることは変わらないですけどね」

「原発ゼロ」を政策転換、12年度版エネ白書

「原発ゼロ」転換を鮮明に 12年度版エネ白書 責任ある政策構築

SankeiBiz 6月15日(土)8時15分配信    

「原発ゼロ」転換を鮮明に 12年度版エネ白書 責任ある政策構築                     

安倍晋三首相(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 政府は14日、2012年度版のエネルギー白書を閣議決定した。エネルギーの安定供給やコスト低減の観点から、「責任あるエネルギー政策を構築する」との安倍晋三政権の姿勢を明記した。民主党政権が進めた「原発ゼロ」を目指す政策からの転換を鮮明にした内容になった。

【年収6千万円以上】 運転手付きの車…中韓が狙う日本の「原発技術者」

 白書では、民主党政権が昨年9月に策定した革新的エネルギー・環境戦略について概略を紹介しつつ、安倍首相の国会答弁を引用し「前政権が掲げた2030年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないもので、原発立地自治体や国際社会、産業界、国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判した。

 原発については、安倍首相による2月の施政方針演説を引用し、「原子力規制委員会の下で妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創った上で、安全が確認された原発は再稼働する」との方針を強調した。

 また、世界各国の事故や停電、エネルギー価格の上昇などの問題を分析し、エネルギー源の多様化や調達先の多角化などが必要だと指摘した。茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で「(安倍政権が進める)エネルギー政策のゼロベースからの見直しの状況について記述した」と説明した。エネルギー白書は例年5~6月に作成するが、東日本大震災の影響で10、11年度版は秋にずれ込んでいた。

最終更新:6月15日(土)12時20分

以上は

SankeiBizより

責任ある政策なら、福島原発事故による放射能汚染の問題に責任をもって解決してから言ってほしいものです。解決もできないでまた事故の責任も取らずに良く言えたものと驚きます。まったく今の自民党は民主党よりもさらに悪い政策です。民主党も嘘八百の政党でしたが自民党はさらにその上を行く最悪の政党です。参院ではこれ以外の脱原発政党に投票しよう。、それで決まりです。                       以上

オバマ大統領「テロ攻撃防ぐため」個人情報収集で

再来週が山場か?

オバマ大統領「テロ攻撃防ぐため」個人情報収集で



異例の2日間開催へ 米中首脳会談が始まる



米カリフォルニア州の大学で男が銃乱射、4人死亡



(このニュースの後には、実は以下の文言があるのです)

現場から5キロほど離れた所では、米中首脳会談のためカリフォルニア入りしたオバマ
大統領が資金集めの集会を開いていて、安全のため移動ルートを変更するなどして
大統領の予定が30分ほど遅れました。
(TBS)

FRB、債券買い入れの年内縮小を示唆へ(WSJ 6.8)

米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策として実施している月額850億ドルの債券
買い入れ策について、FRB高官は今月18、19日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、
米国経済が期待を裏切らないかぎり、年内に縮小に着手するとの意向を示唆する可能性
が高い。


7日発表の5月の雇用統計は悪くはなかったが、上出来とまでは言えない結果だった。
FRB高官は直ちに行動する気にはならず、むしろ、買い入れ縮小に向けて恐る恐る一歩
踏み出す前にさらに多くの統計を確認したいと考えるものとみられる。だが、今月の
FOMCでは、買い入れ縮小の条件である景気の改善が指摘される可能性もある。

次の一手を決めるのは難しい仕事だ。債券買い入れ策の今後の計画について、
投資家が神経質になっているから、というのが理由の1つである。
バーナンキFRB議長は先月、「今後数回の会合で(in the next few meetings)」債券
買い入れ策の縮小に着手することもあり得るとの考えを示唆した。その後数週間にわた
って、他の高官も同様の見解を示した。その中には、債券買い入れ策を非常に積極的に
支持していた高官も含まれていた。 FOMCは今月18、19日のあとは、7月末、9月半ば
に開催される。
(抜粋ですので、全文はリンク元で)

米国家安全保障局が通話履歴から知りたいことは何か (WSJ 6.7)

ついに、明らかになった。米国政府が国内から発信される国際電話を追跡していること
に疑問の余地はなくなった。奇妙なのは、英国の新聞がこの事実を暴露したことだ。

ガーディアン紙は5日、外国情報監視裁判所から米通信大手ベライゾン宛てに出された
令状の写しを入手したと報じた。
この令状はベライゾンに対し、「電話通信メタデータ」
を米連邦捜査局(FBI)と米国家安全保障局(NSA)の両方に提出するよう命じている。

FBIは米全土におよぶ犯罪を管轄する法執行機関であり、NSAは政府関係者らによる
公式な機密交信の保護と他国の交信の情報収集活動を担っている機関だ。
同裁判所の令状はこれらの機関にベライゾンの顧客の通話記録への自由なアクセスを
許すものだが、興味深いことに、その期間は今年の4月25日から7月19日までとなって
いる。
(抜粋ですので、全文はリンク元で)

-------------------------------------------------------------------------------

◎ 6.07 5月非農業部門雇用者数、失業率発表(米国)
◎ 6.07 カリフォルニア州 サンタモニカの大学で銃撃事件
◎ 6.07 中国でバス放火事件発生、47人死亡
◎ 6.07 米中首脳会談(8日まで)
◎ 6.17 英国でG8開催(18日まで)
◎ 6.18 FOMC開催(19日まで) ※米国時間です。
◎ 7.19 FRBとNSAによるベライゾン顧客への自由なアクセスの最終期限


7日(日本時間8日)、ロサンゼルスの保養地で開かれた米中首脳会談の前に、 米中両国
で二つの事件が発生しました。サンタモニカの大学での銃撃事件においては、すぐ近くで
オバマ大統領が集会を開いていました。全てを陰謀論で片づけるのは好きではないのですが、
今回の事件はすごく怪しいですね~。只今、バス放火事件の犯人が特定されたようです。 

中国 47人が犠牲となったバス放火事件容疑者特定

「バーナンキ議長が鍵を握る」でも、今後の経済指標、FOMCのスケジュールをご紹介
しましたが、現在の金融市場は、FRBの金融緩和縮小、終了の発表に戦々恐々としてい
ます。7日発表の雇用統計も微妙な内容で、良いか悪いか、どっちにもとれる内容でした。

6月、7月のFOMCに注目していましたが、WSJが「米国経済が期待を裏切らない限り、
今月18~19日のFOMCで、年内に縮小に着手する意向を示唆する可能性が高い」と
報じています。そして以前、照子さんが、「鉱工業生産指数が左右する」という予見。

◎ 6.13 5月 小売売上高 前月比(米)
◎ 6.14 5月 鉱工業生産 前月比(米)
 

そして、極めつけは同じくWSJの記事ですが、 FRBとNSAが通信王手ベライゾンの顧客
の通信記録にアクセスできる期限が7月19日となっています。裏を返すと、それまでに、
米国でトンデモナイ事態が起きるということでしょう。

ということは、7月30日~31日に開催されるFOMCでの「金融緩和縮小or終了」の発表
はほぼ可能性が低いと思われます。来週も波乱、20日が「暗黒の木曜日」となるのかも
しれません。




関連記事
FC2 Management
以上は「MUのブログ」より
個人情報収集の許可期間が4/25~7/19までとなっているところが意味深です。日本の参院選挙が7/21(日)ですから偶然に一致しています。参院選後に何か大きな出来事が起きる可能性もありそうです。                                以上

ランチョ・ミラージュ余話(3)

2013/06/09(日)3  ランチョ・ミラージュ余話 (3)
OX2
ランチョ・ミラージュ(RANCHO MIRAGE)での米中両首脳の会談が
“世紀の会談”だと言えるのは、大きな理由がある。

それは…、
21世紀後半に向けて国際政治の枠組み(レジーム)が決まる!
ということだ。

今後の国際政治の枠組み(New Regime = New Model)とは何か?
ひとつは…、
今後、世界は、米・中=二大覇権国家の領導で動いていく!
ということだ。

ふたつ。
米・中は、かつての米・ソのような冷戦状態を避ける!
ということ。

簡単に言えば…、
「お互い戦争は出来ない状態なんだし、ま、ウマくやろーや!」
と習近平とオバマが確認しあった。これが今回の会談の本質。

米国は、軍事費を削減して“財政の崖”をクリアしないと国家が
破綻してしまう。だから戦争は出来ない。
戦争屋の女ボス・ヒラリーを失脚させて、平和主義者のケリー
を国務長官に据えたのも戦争を避けるためだ。

中国は、大戦争になると、必ず内戦状態になり国が分裂する。
国家の分裂→群雄割拠状態は、西欧の帝国主義者の思う壺
なので、「ひとつの中国」を中国は何が何でも守ろうとする。

「国内分裂は絶対に避ける! ひとつの中国のままで行く!」
これが中国の“国是”。内戦と内乱を呼ぶ大戦争は避ける!
ここが分からないと、中国の“戦術的な好戦性”も分からない。

さて…、
ランチョ・ミラージュでの一泊二日、8時間以上にもおよんだ
ネクタイをはずし胸襟を開いての“世紀の会談”は、大成功!
となったよーでR。
とくに習近平が、満面に笑みを浮かべるよーになった…。
(つづく)
以上は「飯山一郎氏」ブログより

復興庁が復旧計画を曖昧にし、作業見通しを後退へ

Saturday, June 08, 2013
 復興庁は7日、2013(平成25)年度の予算成立に伴い、避難指示解除準備区域などの道路や下水道、公共施設などの復旧作業の工程を見直し、公表した。事業の開始に伴い、道路などの復旧が明確になる箇所がある一方で、被災状況調査の実施時期などについて見直し、前よりも曖昧な表現に後退するケースもあり、復興の進行に対する影響を心配する声も聞かれる。
 避難指示解除準備区域などを抱える区域のうち、双葉、大熊両町を除く南相馬、田村、川内、広野、飯舘、楢葉、富岡、浪江、葛尾、川俣の10市町村の公共施設などや、鉄道や国道、県道などの復旧スケジュールを示した。同庁は示したスケジュールを基に南相馬、田村、広野、楢葉、川内、葛尾の各市町村の早期帰還・定住プランのスケジュール策定を進めるとしている。

http://www.minyu-net.com/news/news/0608/news9.html

安倍首相夫人「私は原発反対」国会内で講演

安倍首相夫人「私は原発反対」 国会内で講演

(06/07 10:29、06/07 10:55 更新)

 安倍晋三首相の昭恵夫人は6日、国会内で講演し、安倍政権が世界各国に日本の原発輸出を図っていることに対し、「私は原発反対なので、非常に心が痛むところがある」と述べた。首相夫人が政府方針と異なる意見を公の場で語るのは異例だ。

 講演は昭恵夫人が顧問を務めている、インターネットを通じて地方の情報を発信するNPO団体「ふるさとテレビ」(東京)が主催した。

 この中で昭恵夫人は「原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」との持論を披露した。

 また「私は家庭内野党。(周囲の人は)嫌なことは、だんだん権力を持つと(首相に対して)言えなくなる」と述べ、最近は夫人自身が耳障りなことを首相に直接伝えていることを明かした。

プーチンはイスラエルから世界を救うか?最終章


ロシア艦隊がシリア沖に向かう

◆5月30日
 
 ノーベル文学賞受賞作家であるロシアのソルジェニツィンによれば、スターリン時代の恐怖政治でユダヤ人がロシア人キリスト教徒を殺害した数は6600万人に及ぶという。

 ロシアの学校では、今やニコライ2世皇帝とその家族を殺害したのはユダヤ人である、と教えているという。こうすることで、ロシア人のユダヤ人に対する意識も明確になることであろう。これは歴史的事実であるから、隠しようも無いことだ。どこかの●●な国家が「従軍慰安婦」だとか、「南京虐殺60万人」とか言って、歴史的事実でないことを教科書で教えるのと、わけが違う。

 こうして、少なくとも世界の国家の中で、プーチンのロシアでは、ユダヤ人の過去の悪業が暴かれて、若い世代にそれが教えられている。これは重要なことである。数千年続いた、実に長いユダヤ人の歴史的問題の最終的解決の時が迫っていることを知らしめる兆候である。このユダヤ人問題の最終的解消は、伊勢神宮を持ち、皇室を持つ日本国によるものとなろう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●我ら全員が今やロシア人だ
 プーチンはイスラエルから世界を救うか?   -最終章-

http://www.darkmoon.me/2013/we-are-all-russians-now-by-an-unknown-author/
【5月25日 Montecristo+Lasha Darkmoon】

 ロシア人にとってユダヤ人は、ロマノフ家の人々は列副されたのだからその方々を殺害したことで神の使者を殺害したという罪を犯した者たちとなるのである。「丁度彼らがかつてイエス・キリストを十字架につけたように」と慰霊祭に参加した人が語った。「ニコライとアレクサンドラは我々の父母である。彼らはまさにロシアの両親であった」と見物人の一人が語った。その他の参加者の一人は、ツァーリズム(皇帝主義)への回帰を熱っぽく語った:「皇帝は地上で神の選んだ者だ。我々は皇帝を必要としている!」(AFP 2008年7月17日)

 ロシアの学校は皇帝の家族を殺害したのはユダヤ人である、と教えている。これが恐らくは、ウィキペディアでさえ殺害者はユダヤ人であると記述するようになっている理由であろう。この事実は以前には語られなかったことであった。「1918年7月4日、チェカはエカテリンブルグのロマノフ家の警護を乗っ取った。彼らはジャコブ・ユロフスキーと一緒であった・・・ユロフスキーはユダヤ人だ」(ウィキペディア)。二人のユダヤ人暗殺者が加わった。アレクサンダー・ベロバロドフとフィリップ・ゴロシュチョキンだ。

 今では、ロシア人はこの恐ろしい犯罪のことを考えるだけで涙する。

 「ユダヤ人だけがこのような血に飢えた犯罪をすることができたであろう」と慰霊祭の参加者の一人は語った。 

 ロシア人作家のソルジェニツィンによれば、ユダヤ人は少なくとも1917年から1953年までのスターリンの恐怖政治の時代にロシア人のキリスト教徒を6600万人殺害したというが、これを忘れる事があってはならない。この同じユダヤ人は今は、欧米社会を支配している。アメリカとヨーロッパを彼らのいるイスラエルから、である。従って、我々は彼らが再び大虐殺を始めないよう、注意していなければならない。次は我々であろうから。


■ロシア艦隊がシリア沖に向かっている

 イスラエルは最近、国際法を破ってアメリカの同意でシリアに対する破壊的な攻撃を行った。ロシアは太平洋艦隊の一部を地中海へ派遣した。これは数十年ぶりのことである。この動きはこれ以上、イスラエルが中東の不安定化を狙って侵略的な行為をしないよう牽制するためだ。

 プーチンはもしもイスラエルが罰せられることなく再びシリアを攻撃することが許されたりすれば、遅かれ早かれ彼らはアメリカが支援に回らざるを得ないことを知った上で、イランを攻撃するようになるだろう、ということを分かっている。プーチンはそれをさせるわけには行かないのだ。そうさせることは、許されざる弱さの現われであり、ロシアの包囲を可能にし最終的な崩壊を可能にさせるであろう。

 プーチンはまた、イスラエルのディモナを狙っている核弾頭搭載の致命的ミサイルが、忘れる事のできない教訓をイスラエルに示すであろう、ということを知っている。プーチンはイスラエルから世界を救う必要がある。今や、我々全員がロシア人なのだ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
今後の世界はロシアが握っている事になります。日本もロシアともっと友好的になる必要がありそうです。ロシアと友好的になれば米国やイスラエルも簡単に日本を攻撃することができなくなるでしょう。日本民族存続には複雑な友好関係が必要なのです。  以上

2013年6月23日 (日)

安倍政権が株価つり上げに国民年金・厚生年金まで投入か・週刊朝日

2013年6月21日金曜日

週刊朝日「安倍政権が“株価つり上げ”に国民年金・厚生年金まで総動員?」

☆安倍政権 「株価つり上げ」に国民年金、厚生年金まで総動員?
(週刊朝日6月28日号)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130621-00000006-sasahi-bus_all

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/640.html

そこに、世界最大級の機関投資家GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が投資先の配分を変更するニュースが流れた。

(略)

厚生労働省が所管するGPIFの運用原資は国民が納めた年金保険料だ。もし運用に大きく失敗すれば、年金支給にも悪影響を及ぼしてしまうかもしれない。



《おまけ》

☆これは株価操作だ!取引終了間際の急騰「怪しい1分間」
(日刊ゲンダイ)

http://gendai.net/articles/view/syakai/143039

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/542.html

参院選を控えた安倍政権にしても、株価はできるだけ高く維持したい。

「日銀のETF(上場投資信託)買い取りで株価を維持できなくなったら、ゆうちょマネーや年金基金を総動員するでしょう。大切なのは終値だから、取引が終わる直前に、高値で大量の買い注文を出す可能性があります」(金融関係者)



☆安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
(週刊ポスト6月28日号)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130618-00000019-pseven-soci

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/500.html

株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。

(略)

「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1~2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」

1 件のコメント:

  1. 事実ならば、貴重な年金財源を 乱高下する株の市場に
    投入するのは狂気の沙汰。

    参院選の人気取りの為の株価操作もあるでしょうが、それ以上に、これで年金財源をガタガタにし、TPPの交渉参加で、外資(アメリカ)の企業に年金市場参入させる目的もあり。

    売国政権が考えそうな事。

    年金積立金管理運用独立行政法人
    〒100-8985
    東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル
    Tel:03-3502-2480(代表)
    へ意見(苦情)をどうぞ。

以上は「低気温のエクスタシーbyはなゆ」より
6月21日(金)の株価の動きも変です。政府年金資金の投入があったかもしれません。失敗する方が高いのですが失敗しても誰も責任を取らないのです。そして年金資金の給付減額が待っているのです。減額は許しません。                     以上

TPPに「聖域」は存在しない

TPPに「聖域」は存在しない

 「聖域なき関税撤廃」を前提とするならTPPに参加しないと大見得を切った安倍は、この前提が確認できたとして交渉参加表明をしました。その後、自動車分野での大幅譲歩が伝えられ、焦点の農業分野でも「聖域」は殆ど存在しないようです。

 東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062090071114.html)

   「聖域」死守は半数以下 政府筋 TPPで譲歩方針

 日本が七月に加わる環太平洋連携協定(TPP)の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金(関税)が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ

 日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は6%強だ。

 TPPはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の6%強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の2~3%を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。

 判断材料にするのは、米国が韓国やペルーなどと二国間で結んでいる自由貿易協定だ。TPPのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は4%未満で、ゼロに近いケースもある

 政府は米国とのTPP事前交渉でも、米国が日本車にかけている関税を長期にわたって残す例外を受け入れ、甘利明TPP担当相が「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と発言。オーストラリアやカナダも、日本車にかける関税の維持を強硬に求める方針に転じた

 甘利担当相は十八日、本紙の取材に対して聖域の譲歩の可能性を「まだ交渉も始まっていないのだから、これからだ」と述べた。

 自民党は七月の参院選で、政策集には「自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の聖域を確保できない場合は(TPP交渉からの)脱退も辞さない」と載せる方針。牛肉などの関税維持を求めている中央畜産会の幹部も「聖域全体を守れないなら、公約通り脱退してもらう」と話している

<メモ> TPP交渉の「聖域」 自民党が関税を守ると説明するコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源(砂糖やでんぷん)の農産品5分野。具体的な関税を決めている「関税表」によると、例えばコメは玄米や精米、米粉など58品目に枝分かれする。このため5分野は、品目数でみると計586に膨れあがる。
 (下線は引用者による)

 予想された展開とは言え、これは酷い説明です。「聖域」など当初から存在しないわけです。

 韓国やペルーなどの二国間協定を見ると、「TPPのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は4%未満で、ゼロに近いケースもある」ので、関税撤廃を原則とするTPPではこれより条件が厳しくなるのは当たり前だというのです。そんなことは最初から判っているはずですから、政府は国民を騙したのです。

 自動車分野の関税撤廃は事実上不可能となりましたが、それにも拘わらず甘利は「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と放言しています。唖然とさせられる開き直りで、自動車業界は怒るべきですが、そうした声は余り聞こえて来ません。一体どうしたのでしょうか?

 こうした仕打ちに山形のJAは反旗を翻し、参院選では与党を支持しない方針を固めています。他のJAもこれに追随するかと思いきや、必ずしもそのようになっていません。相変わらず自民を推すところが結構あります。

 消息筋によれば、政府はかなりの金をばらまいているようです。お得意の官房秘密費などを使った買収工作で、農業分野の反対運動が鈍くなっているのはこのためと考えられます。

 こんなことが罷り通るなんて許されない話ですが、自民党は最初から金で解決つもりだったようです。と言うより、これ以外の方法がないのです。こんな売国的な政策を容認できる理由など皆無ですから。

 この点は原発再稼働問題も同様で、最後は札束で顔をはたいて言う事を聞かせることでしょう。金で転ぶなんてあってはならないことですが、殆どの人たちは大金を積まれると心変わりします。

 経団連などもTPPの旗を振っていますが、バカな連中だと言わざるを得ません。大企業でも長期的に見れば食い物にされることは判り切った話なのですが、目先の利益しか眼中にないのです。

 米国企業などに国土を荒らされて傘下の中小企業が薙ぎ倒されたら、自分たちも立ち行かなくなるのに、そんなことすら分からないのです。分かっている人もいるでしょうが、それでも賛成している人は諦念の境地にあるか、筋金入りの売国奴かいずれかです。

 欧米を支配している金融ユダヤ人から見たら、日本人などゴイムに過ぎませんから、全て収奪の対象です。大企業とて例外ではありません。既得権益すらなくなってしまうことに気付くべきですが、浮薄なアベノミクスに乗っかって騒いでいる有様ですから、言うだけ無駄なようです。

農業関係者も自民党に騙されてTPPに加入されそうです。民主党の消費税と同じく国民をだます手口は同じです。関係者は徹底的に怒るべきです。騙されてはいそうですかでは滅亡あるのみです。自業自得となります。主権者は国民なのです。議員ではありません。以上

租税回避地の秘密ファイル公開へ

租税回避地の秘密ファイル公開へ 報道機関ICIJ

 【編集委員・奥山俊宏、多田敏男】英領バージン諸島やケイマン諸島など租税回避地(タックスヘイブン)にある企業やファンドの秘密ファイルを独自に入手して分析を進めていた非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、米ワシントン)は、ファイルの一部をデータベース化し、15日午前(米国時間14日夜)、インターネットのICIJのホームページを通じて公開する。ICIJは「脱税や資金洗浄など不正の温床の元となっている秘密のベールを取り払うため」と公益目的での公開だと説明している。

 ICIJによると、データベース化したのは、10万以上の企業、ファンドなどの情報。これらの「ペーパーカンパニー」の真の所有者などの把握につなげる狙いだ。「基本的な企業情報」に絞って公開し、メールのやりとりや銀行口座情報、旅券や電話の番号などの個人情報は除く。

 ICIJと提携する朝日新聞の分析では、ファイルには日本関連の少なくとも40以上の法人や、450人以上の中小企業経営者、医師らが含まれており、この一部も公開される見通し。

 ICIJは、この秘密ファイルに基づき、故マルコス・フィリピン大統領の娘のほか、欧州などの要人らのタックスヘイブンでの取引を4月に報道。大きな反響があった。

 英国・北アイルランドで17、18両日に開かれる主要国首脳会議(G8サミット)では、租税回避対策が主な議題として取り上げられる予定。ICIJは秘密ファイルを国税当局に提供することを拒否しているが、G8サミットなど国際世論の盛り上がりに合わせ、一般への一部公開に踏み切った。

新着記事一覧

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以上は「朝日新聞」より

税の公平性は確保しなければなりません。是非全面公開して欲しいものです。 以上

太陽に巨大なコロナホール発生

太陽に巨大なコロナホール発生
        
     3種類の紫外線を使った合成映像


太陽に巨大な「コロナホール」が発生

5月28日から31日にかけて巨大なコロナホールが出現し、そこから放出された高速
太陽風の影響が地球でも見られた。極紫外線画像を紹介。5月28日から31日にかけて、
巨大なコロナホールが出現した。


このコロナホールは、ここ1年以上観測されたことのない規模の巨大なものだった。
冒頭に掲載した極紫外線(extreme UV)画像のなかで、暗く見えている部分がコロナ
ホールだ。暗さは、コロナの密度が低いことを示している。

コロナホールに伴って高速の太陽風が放出されるが、太陽風が太陽から地球まで到着
するには2~3日がかかる。

情報通信研究機構が運営する「宇宙天気情報センター」サイトの記事によると、コロナ
ホールは高速な太陽風の吹き出し口になる。今回のコロナホールの影響で、5月31日
16時17分UTに「急始型の地磁気嵐」が発生し、6月2日21時UTに終了したという。
同サイトは、リアルタイムで太陽の状況や地磁気かく乱の予想などを提供している。

  20130601Mag.gif
   ACE衛星による太陽風の観測データ

地球で磁気嵐が始まる(6.1 VOR)

地球上で、適度な強度の磁気嵐が始まった。米国海洋大気庁(NOAA)宇宙天候予測
センターの情報では、この嵐の影響で高緯度地域では、高電圧の電気機器に問題が
生じる恐れがあり、又無線通信にも乱れが生じる可能性がある。なおオーロラについて
言えば、ニューヨークの緯度でも見られるかもしれないとの事だ。

sunset_strip.jpg scotland_strip.jpg
  オランダでの奇妙な日没(6.6)     スコットランドでの日没後の雲(6.8)
巨大なコロナホールが発生したことは、海外のメディアで知っていましたが、日本の
メディアも報じてきました。オランダとアメリカでは神秘的な現象もあったようです。
そういえば、葬儀で札幌に行っていた時に、車の中から例の「レンズ雲」が沢山出て
いるのを見ましたし、先日の地元での葬儀の際には、今度は「彩雲」を見ましたね~。
みなさんも、昼夜を問わず、空を見上げてみてはいかがでしょうか。以下は借り物です。

kumo-06.jpg kumo-05.jpg

その巨大コロナホールに関係するのかわかりませんが、昨夜、北海道十勝岳で
発光現象が目撃されています。昨年の今頃にもあり、私も注目している火山です。
今週末にあちらの方に用事があって行くんですが、コマッタわぁ~(笑)


十勝岳で発光現象 火山ガスに注意呼びかけ(6.10)

札幌管区気象台は9日、北海道上富良野町と美瑛町にまたがる十勝岳(2077m)
の大正火口付近が発光して明るく見える現象を観測したと発表した。
火山ガスや硫黄が自然発火したとみられるといい、気象台は「噴火の兆候は認められ
ないが、火山ガスが風下の登山道にまで流れる可能性がある」として注意を呼び掛けた。
十勝岳では、昨年6~8月にも同様の現象が観測された。


dst130610081.jpg imagesCA6Q64XC_20130610152542.jpg
     (2013.6.9)                 (2012.7.1)


関連記事
FC2 Management

太陽は以前から変でした

記事に書かれていること以外の、現象も起こるような気もしますが、でもこのコロナホール大きいですね。例えば地震だとか想像してしまいます。でも太陽は以前から変でしたね、4極かしたりして。でもETの方が結構行かれて、何かしていますよね、そして太陽系の惑星は今変化したところや、これから変化する惑星等もあり、気おつけて観察しなければ、なりません。今回も異常事態となりますが、始めてですね、電気機器に障害が発生するなんて。でも日本でもオーロラみたいですよね、まあ無理でしょうが、カナダでは大きくて綺麗なオーロラがよく見られて、羨ましいです、見たことがないもので。今度は公開コメントで前のとは違います。

正統なる竹内文書

飛鳥昭雄のビデオみて。竹内文書には太陽には神の国があるという、しかも熱くはないそうです、ジリョクセンで太陽系の惑星を引っ張っているそうな。でも竹内文書は読めない。竹内家の頭首が話してくれない限り、聞くことはできない、以前から、竹内文書には興味がありましたが、無理、飛鳥昭雄でも言って聞かない限りは、無理ですが全部話してくれるはずは、ありません。我々は騙されているだけです。だからETが太陽で何かできるのです、真実を知りたいけど、後のお楽しみにNASAに騙されているのでしょう。太陽のコロナホールてほんとうは何なのでしょうか?今は分からなくてもしかたありません。

みろくの世掲示板紹介

管理人様、ブロク等、常々拝見し、参考にさせていただき、お世話になっております。
以下コピペのようですが失礼します。

私は、2ちゃんねるのオカルト板で、
『 【嘘?】日本は神国、みろくの世の到来!? 2【真?】 』のスレ主をやっております。
ですが、現在、微妙な時期?であるゆえか、2ちゃんねるにおいて、他者による「不自然」なるアラシ行為により、
スレ主のISP全面規制の波を被り、ここ2ヶ月程、かつてなく慢性的にまともに投稿できない異様な状況となっています。
その為、今は、下部記載の「予備掲示板」に移動して、致し方なく投稿をしている状態です。

そこで、失礼かと思いましたが、これを機に、是非、掲示板などの宣伝をさせていただきたく、お邪魔した次第です。
ということで、よろしかったら、皆様の閲覧、ご参加などお待ちしております。
また、内容などについて、人によっては、眉をひそめる、荒唐無稽、疑問と思える点が多々あるとは思います。
ですが、そこの所は、皆様の寛大なる心で、ある程度の事は察していただけるとありがたいとは思います。
以上拙文をお読み頂きありがとうございました。 それでは、よろしくお願いします。

【嘘?】日本は神国、みろくの世の到来!?【真?】予備掲示板
http://8124.teacup.com/kaminokuni/bbs
【嘘?】日本は神国、みろくの世の到来!? 2【真?】(2ちゃんねるオカルト板・現スレ)
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1361372395/

私達も同じです

コメント書いても送信すると妨害されています、そんな事しょっちゅうです。

Re: 太陽は以前から変でした

> このコロナホール大きいですね。でも太陽は以前から変でしたね

本当に大きいコロナホールですね~。
通信障害や自然災害はネガティブですが、太陽からのエネルギーを浴びて
時代が変わる節目にあたるわけですし、私たちにはどうすることもできないですね~。
オーロラは本州では無理かもしれませんが、北海道ではあり得るかもしれません。(*'▽')

Re: 私達も同じです

> コメント書いても送信すると妨害されています、そんな事しょっちゅうです。

最近、特に多いですか?ビルダーバーグの事は、知られたくないかもしれませんね。
記事を書くにあたっては、特に支障はありませんが、困りましたね・・。

みろくの世掲示板の皆様

私は母子家庭で、母は88歳になり何もできません、ので新地球に行かれたとしても、母という問題がありますので、そんなに将来の事は真剣に考えていません、そんな簡単な問題ではありません、やはり母の事が心配なのです、新地球に行かれたら嬉しいでしょうが、母はどうなるのですか?独りで生きてはいけません、お分かりいただけたら幸いです、そんな単純なもんではありません。
プロフィール

agnes(アグネス)

Author:agnes(アグネス)
混迷する世界と日本、新しい時代を開くためにご都合主義ではない本音トークを信条としています。

以上は「MUのブログ」より

大変なのは地球だけではありません。太陽系すべて大変な時期を迎えているのです。生きられているのが不思議なことなのです。    以上

ランチョ、ミラージュ余話(2)

2013/06/09(日)2  ランチョ・ミラージュ余話 (2)

OX1
パームスプリングス市郊外のランチョ・ミラージュ
この場所で、米国政府が中国の国家主席を接遇する…。
この意味は重大だ!と、先に書いた。

それは…、
米国政府が、習近平・オバマ会談を今世紀における最も重要
な“枠組みづくり”の機会である!と認識しているからだ。

米国各紙も、習・オバマ会談を、
 「今後40年つづく米中協力関係の新しいモデル
 (“a new model” of more cooperative relations after 40 years)
をつくるための会談であると大きく報じている。

それはそーと、ランチョ・ミラージュ
この米国随一・超最高級の避寒地に招待されることを、喉から
手を出しながら願っていたのは、中曽根康弘だった。

日本で宣伝された“ロン・ヤスの関係”は、実は、根も葉もない
作り話で、ロン様(ロナルド・レーガン大統領)は、ヤスには会いたく
なかった。野暮ったい日の出山荘での悪印象も残ってたし…。

ところで、ランチョ・ミラージュ
ロン様は長年の習慣で年末年始はランチョ・ミラージュで避寒
休養するのだが、ソレを知ったヤスが、ロン様に無理を言って
やっと実現したのが1985年1月2日の“ロン・ヤス会談”だった。

しかし、この時、ロン様はランチョ・ミラージュにいたのに…、
「ヤス! ランチョ・ミラージュで会おう!」
とは言わなかった。

ランチョ・ミラージュでロン様に会いたかったのに、ロン様は、
「中曽根総理、ロスで会いましょう!」 と冷たい返事。
そーして、ロン様はランチョ・ミラージュを出てロスまで行って、
ヤスに会ったのである。この時の会談時間は、たった1時間。
粗末な昼食は出たよーだが…、冷たい接待だった。冷や飯。

ま、ロン様には、その程度にしか思われてなかったのでR。
以上が “ロン・ヤスの関係” の実態。
(Wikiなんかばかり読んでると、勘違いすっかん寝ーーwww)

鼠ーか、今の安倍総理も同じよーな仕打ちを受けている…。
それでも、脳なしの妾(メカケ)のよーに、旦那に尽くすヌッポン。
(つづく)
 
以上は「飯山一郎氏」ブログより

ボストン爆破事件で足を切断した男女の疑問点

2013年05月03日

ボストン爆破事件で足を切断した男女の疑問点-上手の手から水が落ちた・・

世界の軍事費減少の後に起きたボストン爆破事件で紹介した下肢を吹き飛ばされた男性
2013050201.jpg

この男性の証言が犯人逮捕の決め手となっていることは、報道されているとおり。

最後はFLIRで透視...ボストン爆破容疑者逮捕で使われた道具たち
犯人特定では両脚を失った被害者ジェフ・バウマン(Jeff Bauman)さんが病院で意識を回復後すぐ紙に走り書きした「Bag, saw the guy, looked right at me」という言葉から「爆発直前、自分の足元にバッグを置いていった男と目が合った」という証言が得られ、それも決め手となりました。

ボストン爆弾テロ事件の証言者はアノ人だった
なんとジェフリー・バウマン氏は両脚を失う瀕死の重傷を負った状態で麻酔で意識がもうろうとする中、筆談で記者に事件の犯人について知らせたと言うのだ。直ぐにFBIのエージェントがバウマン氏の枕元に来た。「サングラスと黒の野球帽の男は、歩いてきて、バウマン氏の右側に地面に黒いリュックサックを置いて、去ったことを思い出した。」そうだ。その後、Victim in iconic photo says he saw bomberがワシントン・ポストによって報じられる。

Boston Strong (2)
 一方、アレドンドに命を助けられたのは、ジェフ・バウマン(27歳)だった。マラソンに参加したガールフレンドを出迎えるためにゴール地点で待っていて被害を受けることとなった。

 バウマンは、爆発が起こる直前、彼の足下近くにリュックサックを置いて立ち去った男のことをとりわけよく覚えていた。彼が、捜査官に伝えた男の容貌・服装についての情報が、犯人を特定することに大きく役立ったのはいうまでもない。


ボストンテロ事件の検証 (3) 二人の“ヒーロー”もご覧ください。

さて、この男性。冒頭の写真から、しばらく移動すると、このような状況になりました。
2013050202.jpg
(不自然な点)
・これだけの大けがなのに、意識も失わず平然としている。出血も全くない
・両手で右足を持っているが、この程度の圧迫では止血の操作になり得ず、むしろ「義足」が抜けるのを防いでいるように自分の手元に引っ張っているような力のかかり具合
・レスキュー隊員はサングラスをかけ、右の膝を押さえている。
・カウボーイハットの男は、両足を縛ったひもを持っただけで、何も考えずに前に向かって走っている
・車いすを押しているのは、日本人?の女性。この3人の中で、一番足が遅いはずで、そのために義足が抜けそうになっているのではないか。
・義足が抜けそうになっている証拠として、この男性は足が長すぎる。この位置に足があるとすれば、尻はどこにあるのか。腰が抜けているのならいざ知らず背中をみると車いすにぴたっとついている。折り曲げれば、膝が肩につきそうなくらい足が長すぎる
・下肢についている山のような筋肉がこんなにもきれいにとれるか。(鶏モモを生で、こんなにきれいにばらせますか?)
・端面から除いている骨は1本だけ




さらに出ている骨を強拡大
2013050203.jpg
 下に黒い鉄の棒?のような物が見え、上に白いプラスチック?のような材料が見えます。もし骨が縦に裂けたとすれば、骨髄の赤い色が見えるはずで、このようなまっすぐな黒い鉄の棒のような物は、人間の骨には存在していません。

そして、ボストンテロ事件の検証 (5) 爆発直後の連続画像 24枚から
2013050204.jpg
2013050211.jpg
 これをみても、下肢の足の骨は一本しかありません。そもそも、爆発直後にこのようなきれいな骨の折れ方をするか。若い男性ですから、おれるとしても、鈍的なおれかた(端面はぎざぎざ)になるはずなのに、まるでのこぎりで切ったかのような骨折状況です。これだけでもおかしいことはわかります。
 自分で確かめたいのなら、鶏モモの骨を折ってみればいい。このようにきれいに折れることはないはずです。しかも、周りにいる人がほとんど即死するような衝撃でもあれば、百歩譲ってあり得るのかもしれませんが、周りの人たちはピンピンしています。あり得ないと言っていいでしょう。

 そして、一番問題なのは足の骨が一本しかないこと。じつは下肢の骨は脛骨、腓骨の2本で構成されています。
2013050210.jpg2013050205.jpg
under knee amputation
 それなのになぜ、どこをどう見ても1本の骨しかないのか。この受傷患者の足が義足-それも撮影用の-でできていることの揺るぎない証拠です。なぜ、これほどの費用をかけながら、このような単純なミスを犯してしまっているのでしょうか。下肢の骨が2本で構成されていることは、どんな医師だって言っていますし、おそらく理科の教科書にも書かれている非常に低レベルなことです。このボストンテロの筋書きは、大きくは非常によくできているとは思いますが、医師の監修がないのでしょう。もっとも、医師や救急の専門家がいれば、このような患者を長い距離車いすで運ぶなどと言うことは考えるはずもなく、素人がストーリーをひねくりだしたことは、火を見るよりも明らかです。

「どんな馬鹿でも真実を語ることはできる。だが、うまく嘘をつくことはかなり頭が良くなければできない。」 サミュエル・バトラー

という警句を思い出します。上手の手から、水が漏れました。つまり、この「役者」の証言で捕まって、射殺されたチェチェン人の兄弟たちは無実なのです。なぜならば、この足は、「義足」なのですから。。。

そして、この爆破事件では足を失った人がもう一人います。それも若い女性。

不屈のダンサー「また踊る」 ボストン爆破テロで左足失う
2013年4月27日 朝刊
 【ニューヨーク=吉枝道生】米ボストン連続爆破テロ事件で左足を切断したダンサーのエイドリアン・ハスレットさん(32)がこのほど、病院でAP通信の取材に応じ「絶対にまた踊る」とテロに屈しない決意を語った。

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なぜ、足を切断してから、1週間足らずで、こんなににこやかで苦痛のない表情ができるのか。そして、当然あるべきドレーンが見えないのはなぜか。小指でも切断すれば、1ヶ月以上はうずいて眠れないほどだと聞きます。これを大腿で切断して、全く浮腫もなく、痛みもなく笑い顔でいられるのはなぜなのでしょうか。

そして、この女性の受傷時の写真
2013050208.jpg


上記の2分頃

原典
2013050209.jpg

この程度のケガで、下肢全部を切り離さないといけないのでしょうか。少なくとも血行再建か何かをして、それでもだめなら切断となるでしょうが、受傷してから10分程度の間に治療を開始して、足を切断せざるを得ないほど、米国の医療水準は低いのでしょうか。どう見ても下肢はきちんとついています。もっとも、みようによっては、左足はもともと義足のようにも見えますね。



この写真の一部であることがわかりました。
2013050212.jpg

あるいはこちらの女性かも
2013050213.jpg2013050214.jpg

 このような大それたテロを起こす米国に心底恐ろしさを覚えます。

◆関連ブログ
世界の軍事費減少の後に起きたボストン爆破事件2013年04月29日
タグ:boston
以上は「院長の独り言」より
ボストンテロも「9.11テロ」と同様な権力犯罪です。今回はオバマ政権ではなくFBIによるテロとのことです。酷い国です。                          以上

プーチンはイスラエルから世界を救うか?その3


ロシア人にとってニコライ2世はユダヤ人によって死に追いやられたキリストを彷彿とさせる

◆5月29日

 ロシア革命で虐殺されたロマノフ家最後の皇帝ニコライ2世とその家族らが列福されたことで、その彼らを虐殺したユダヤ人ボルシェビキらがロシア人の敵意の対象になった。これを演出したのがプーチンである。

 プーチンがロシアの歴史を学び、そこで何が行われてきたかを詳細に知って、不退転の決意で、祖国ロシアの復活に命をかけているというのが現在の状況だ。ロシアは二度もユダヤ人たちに殺されたからだ。一度目はロシア革命で、二度目は「民営化」という革命で。そしてそのロシアは復活を果たした。

 従って、プーチンと彼の盟友らが、「シオン長老の議定書」で示されたように世界支配を狙うユダヤ人と対決し、その野望を打破する事こそがロシア復活の鍵であり、ひいては世界をユダヤ支配から救出するための突破口になる、と認識しているであろうことが窺われる。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●我ら全員が今やロシア人だ
 プーチンはイスラエルから世界を救うか?   -その3-

http://www.darkmoon.me/2013/we-are-all-russians-now-by-an-unknown-author/
【5月25日 Montecristo+Lasha Darkmoon】

1917年の2月革命後、ニコライ2世は退位し、彼の家族らと共にエカテリンブルグの屋敷へ退いた。皇帝、妻、息子、4人の娘達、召使、医者ら全員が1918年7月17日夜、この同じ部屋でボルシェビキによって殺害された。レーニンがモスクワから指令を出して秘密裏に殺害を命じたことは確認されている。

 イギリスのベテラン・ジャーナリストであるロバート・ウィルトンは「ロマノフ朝の崩壊」の中で、皇帝とその家族の殺害が完全にユダヤ人によって行われた事を詳述している。
 「ロシアにおけるボルシェビズムの一切の記録は外国人の侵略という消えない刻印で印象づけられている。皇帝の殺害はユダヤ人のスベルドロフによって慎重に計画され、ユダヤ人のゴロシュシェキン、シロモロトフ、サファロフ、ボイコフ、ユロフスキーによって実行された。これはロシア人が行うような行為ではなく、敵意をもった侵略者によるものである」ロバート・ウィルトン「ロマノフ朝の崩壊」P.148

 2008年7月17日にウィケンティ大主教のレポートによれば、約4万人の人々がエカテリンブルグから18kmのところにある縦坑まで行進を行ったという。ニコライ皇帝、彼のドイツ人妻のアレクサンドラ、そして彼らの5人の子供達の遺体はこの場所に運ばれたのだ。

 ロマノフ家の慰霊祭とあわせて、シオン長老の議定書のコピーが販売に付されていた。このコピーはユダヤ人による世界支配の異様で正確な計画と予言とを開陳しているものである。この議定書のコピーと共に大量の印刷されたパンフレットが配布された。このパンフレットには、「何故、我々はユダヤ・マフィアを嫌悪するのか」と書かれてあった。それには、「これは外国人恐怖症なのか、あるいは自衛か?」と質問が書かれてあった。

 学生のイワン・コルセフは自らを皇帝の横断幕で包みながら、多くの人々の意見を代弁して、「民主主義に未来はない。我々は君主制に戻るのだ!」と語っていた。この横断幕には、「ロシアへの尊敬:皇帝と父祖の地のために」と掛かれたあった。

 この新しい皇帝主義は革命以上のことだ。ボルシェビキが加えたあらゆる苦悩の後のロシアの復活である。ベネズエラの大統領(当時)のフーゴ・チャベスは彼の2008年7月のモスクワ訪問時の際、この考え方を表明した:「ベネズエラはロシアの復活を大いなる好意をもって注視する」(ディー・ヴェルト2008年7月23日)

 メドベージェフ大統領(当時)はチャベス大統領に敬意を示した。ロシア大統領となった最初の日以来、プーチンの主要なゴールは、ロシアを再び目覚めさせる事にある。プーチンと彼の盟友達は、ロマノフ家を抹殺し5500万人のロシア人を殺害した者たちに対する明確な理解を持っている。

 プーチンにとっては、このユダヤ人オリガルヒ(新興財閥)、並ぶものの無い寄生虫どもの主要な狙いが、ロシアをからからに枯らし、永遠に葬り去ることである、ということは常に明らかなことである。

 プーチンに近いロシア政府の政治家の一人は、最も影響力のあるユダヤ人について以下のように語ったという:「ボリス・ベレソフスキーとヴラジミール・グシンスキーは病気の体の中に入り込んだバクテリアのようだ。しかし体が健康状態になると死に絶える者たちである」(ユダヤ通信社2002年4月2日)。この声明は「我が闘争」の11章の文節を思い起こさせるものだ。「ユダヤ人は永遠なる寄生虫、居候として留まる。丁度悪性のバクテリアが増殖培地が許す限り、速やかに増殖するように」

 ヴラジミール・グシンスキーはロシアのユダヤ中央委員会の委員長であり、ユダヤ世界議会の議長でもある。ロシアからイスラエルに逃避した後、世界のメディアに向かって、ロシアでは、「欧米に対抗する新しい国家イデオロギーを警戒すべきであり、多くの反ユダヤ的性格が存在している」と語った。彼は当時大統領だったプーチンについて、「非常に反ユダヤ的であり、ヒトラーの隠れた崇拝者である」と言った。

 グシンスキーは明らかに、シオニストとナチスが第二次世界大戦中、秘密協定を結んでいたことを知らないようだし、ヒトラーがユダヤ人に対してやったといって非難されている同じ虐殺政策と同じ血塗られた政策を現在、パレスチナの人々に対して行っているということを知らないか、あるいは意に介そうとはしていないようだ。以下のことを忘れてはならない:ユダヤ人はこの瞬間にも、占領したパレスチナの地でシステマチックな虐殺に手を染めている。                                              -その4に続くー
以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
「3.11テロ」により日本も全滅の予定であったが奇跡的に助かったわけです。これも米国とイスラエルによる攻撃でした。今後も十分注意が必要です。    以上

アベノミクスはサラリーマンの敵だ

【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】

労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び

【政治・経済】
  • 社員は「定額使い放題」へ

     どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、6月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」(ホワイトカラー・エグゼンプション)が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去2度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上(そじょう)に載せたのである。

     懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。

    「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っています」(「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うNPO法人POSSEの今野晴貴代表)

     しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での5分の4以上の賛成」や「半年に1度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。

    「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を転嫁しかねません。ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」(今野氏)

     これ以上、ブラック企業に人材を使い潰されたら、国力は確実に衰える。うつ病増加で医療費や生活保護費はかさむだろうし、若者の生活苦の結果、少子化が進めば、ますます財政は逼迫(ひっぱく)する。どこが成長戦略なのか。メリットといえばブラック企業の目先の決算や株価だけなのだ。

    「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党はブラック企業促進政党というしかありません」(今野氏)

     こういうところに政権の正体が見えるのだ。
    以上は「日刊ゲンダイ」より
    安倍政権は所詮、金持ちや経営者優先の政治が目的です。労働者の敵です。以上

    2013年6月22日 (土)

    放射能空間線量急増の謎・・石川・富山・群馬

           
     
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  •                      2013年   6月21日 18:26:40
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    @hanayuu @tokaiama 全国サムネイル石川県が今朝100マイクロ突破!で原因不明?? 富山県では倍増、群馬県ではさっき急増  http://p.twipple.jp/ro2QO http://p.twipple.jp/lDdSK 
    @hanayuu @tokaiama 全国サムネイル石川県が今朝100マイクロ突破!で原因不明??
富山県では倍増、群馬県ではさっき急増
 http://p.twipple.jp/ro2QO
 http://p.twipple.jp/lDdSK
 |ドードロマップ轟峠の投稿画像

    以上は「ついっぷるフォト」より

    放射能の出所が福島原発ではなく別の場所の可能性が大です。福井あたり?当然公表はせず隠ぺいでしょう。安倍政権のやることは汚いのです。     以上                

    金融大崩壊と共にアベノミクスも終焉を迎える

    金融大崩壊と共にアベノミクスも終焉を迎える

     東京株式市場の日経平均株価が1万3000円を割り込み、円も97円と大幅に上昇しています。FRBのバーナンキ議長が19日の記者会見で金融緩和の規模縮小のシナリオを表明したためですが、たった一言で相場が乱高下する有様で、異常事態となっています。

     こうなったのは金融政策の(半ば意図的な)失敗を金融緩和で誤魔化してきたためで、そのツケはいつか支払わねばなれません。後に遅らせればそれだけ大惨事になりますが、誰もそんな状態を見たくないので先送りされています。しかし最後は、リーマンショックが可愛く見えるほどの金融大崩壊となることでしょう。

     先進国の責任は重大ですが、その中で日銀はこれまで節度を保っていたものの、黒田体制になってから大金融緩和の片棒を担いでいますから、日本も同罪となってしまいました。米国の尻拭いをさせられているのかも知れません。

     バーナンキは金融緩和縮小の時期について、現在7.6%の失業率が7%近辺に低下することを目安としていますが、失業率が意図的に操作されていることは周知の事実ですから、適当なことを言っているだけです。

     米国の失業率はヨーロッパと同様深刻で、表向きは全体で7.6%ですが、16~24歳の若年層では16.3%となっています。実際にはもっと高いはずで、この状況が改善される見通しは立っていません。

     グローバリズムで1円でも安いところへ注文を出しますから、賃金を下げない限り、国内の雇用は改善しません。しかし、低賃金では生活できませんから、雇用が改善しても景気回復に繋がりません。この点は、日本も同様ですが…。

     米国では金利が低いので、金利ゼロで車を売るケースが多いそうです。審査もいい加減ですから、オートローンはかなり焦げ付いていて、かつてのサブプライムと同様の事態となるのではないかと懸念されています。

     解決策としては金融取引を制限し、皆が昔のように地道に働くようにするしかありません。トービン税を導入して金融取引に税金をかければ混乱は収まるでしょうし、真面目に働いた人が報われるような社会を築くべきです。

     しかし、金融ユダヤ人たちは決して受け入れないでしょう。彼らは額に汗して働くことを忌み嫌っており、丸で別世界の住人のようです。こうした人たちをどうするか、心ある人たちは真剣に考えねばなりません。

     日本政府は、日経平均株価1万3000円を防衛ラインと考えているようなので、参院選が終わるまでは何としても死守しようとすることでしょう。年金やゆうちょ・かんぽの資金を投入して株価維持を図るはずです。

     それでも金融崩壊のスピードについて行けず、暴落する可能性もあります。そうなれば自公政権も見限られることになりますが、莫大な国富の損失という犠牲が伴います。どのみち不自然さはいつかは解消される運命ですから、覚悟しておく必要がありそうです。 FC2 Management 以上は「陽光堂主人の読書日記」より
    6/21(金)の取引も不自然な動きでした。一時300円も暴落していた株式が終値は逆に200円も値上がりしています。結果的に13,000円のラインは死守したようです。どうも政府の介入があったのかもしれません。                    以上

    福島から1,000キロ離れた場所でないと危ない

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    Ⅰ)【芸能人の病気、けが(2011~2013)まとめ~氷山の一角】

    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150967

    2013年、3月以降の追加

     

    「福島から1000キロ離れた場所でないと危ない」(東芝OB)

     

    2013年

    <なぜ、のどの腫れから慢性腎炎に?>

    扁桃(腺)炎腎疾患の密接な関係について

    (⇒最悪、人工透析の可能性も)

    扁桃(腺)炎と腎疾患について:太田じんクリニック高谷徹先生

    3月12日以降

    Ⅲ)【芸能人の病気、けが(2011~2013、2月)まとめ~氷山の一角】

    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n161850

    3月

    声優・滝下毅さんが帰宅途中の転落事故で急逝(37)

    (⇒【交通事故の国際比較

    核の影響が大きいモンゴル、ウクライナが圧倒的上位)

    新倉瞳(チェロ奏者)、一時帰国中に急性扁桃炎になり39度の高熱

    奥山佳恵さんの第2子(2011年9月生)の「心臓に穴」〔心室中核欠損症

    気象予報士の岡村真美子、「風邪が治らず、喉に来たあと気管に来て、今度は鼻に

    江頭ひなた(タレント)、インフルではないのに40.8度の高熱

    道重さゆみ(モー娘)、インフルではない体調不良が続いている

    マジシャン「Dr.レオン」、ウクライナから帰国した直後にB型インフル

    タレントの坂上忍、「一か月前ぐらいから左腕がシビレ」 「腰痛、首痛も慢性的」

    たけしの長兄、昨年11月にがんで死去~ラジオで明かす

    志村けん 再び体調崩し近く病院へ 2月にはめまい

    NHK高校講座の森川健太フロアディレクター(33)が「急性白血病」で急死

    都はるみ(64)、声が出せない(音声障碍)~急性喉頭炎、気管支炎で入院

    タレントの柳原可奈子の父・清さんが死去(61)病名非公表

    樹木希林(70)「全身がん」衝撃告白〔2004年の乳がんが全身に転移〕

    志村けん、「最近体調芳しくなく、なんか体調がいつもと違う、そんな毎日です」(倦怠感)

    ヴィッセル神戸DFの北本久仁衛選手、「肋骨に腫瘍」近日中に腫瘍の除去手術

    東尾理子さんの長男(4ヶ月)、顔と身体に乳児慢性湿疹、特に両瞼&眉間周辺に違和感(痒み?)

    女子プロゴルフ山口裕子選手、慢性胃炎&発熱&関節痛

    歌手の岩崎宏美、音声障害、「もの忘れ」(健忘症)

    タレントの田中律子、体調不良(リンパの腫れ、子宮違和感〔骨盤臓器脱?〕、風邪?)

    来日中のサルヴァトーレ・クオモ(伊シェフ)、1月に扁桃炎で1週間入院&重度の腰痛

    ヴァイオリニストの高嶋ちさ子、急性腰痛症(ぎっくり腰)

    女優の小松千春、ロタウイルス(下痢&嘔吐&高熱&胃炎)、ウイルス性結膜炎、喉に痛み

    女優の西平風香、扁桃炎(⇒首に大きなしこり)&顎痛&口内炎&ドライアイ(目の乾き)

    POP Group BURNNIESのシンガー鈴奈、2月に扁桃炎&高熱

    タレントの矢沢なり、体調不良(扁桃炎&胃腸炎)悪化から電車内で気分が悪くなり駅員保護

    タレントの森下千里、扁桃炎&高熱

    ビーチバレー牛尾正和選手、「数日前から大きく息を吸い込むと左肺に激痛」

    作曲家の川口大輔、扁桃炎再発&高熱

    みーちゃん(聖Smiley学園高等部)、「急性ウイルス性胃腸炎」〔嘔吐&下痢〕

    80年代を代表するポップスシンガー須藤薫さん死去(58)

    骨髄異形成症候群急性骨髄性白血病の前兆とも

    NAOMI (歌手)、激しい腹痛と嘔吐の繰り返しで救急搬送&緊急手術

    〔⇒病名非公開、「血液検査にて血液中の炎症の数値が異常に高く

    腸の癒着からか腹膜の炎症が酷い。

    膿み出てお腹の中に散らばっていたため、石までもが腸にあったそうです。」

    ⇒「腸閉塞(イレウス)」?、大腸結石、腹膜炎を伴う〕

    タレントのかとうれいこ、最近特に(花粉症に近い)目に異常なかゆみ(約2年前から同傾向)

    スキージャンプ伊藤有希選手(18)が、帰国後まもなく「声が出なくなった」(音声障碍)

    タレントのミッツ・マングローブ、重度の腰痛&倦怠感

    高木広子(元フジアナ)、間欠性胃炎

    石原慎太郎氏、緊急入院していた〔「風邪をこじらせ」「2週間程度入院」との報道〕 

    モトクロスプロライダーの小関英吾さん(福島県いわき市)が着地に失敗、事故死

    漫才おしどり・ケン〔発熱、血圧低下

    漫才おしどり・まこ

    発熱、気管支炎、喘息、扁桃炎、頭痛、吐き気、腹痛、倦怠感、白血球減少

    日テレキャスター伊藤聡子、緊急手術〔⇒術後の感染症で高熱&腹痛⇒再手術〕
    (⇒2011年5月に「尿管結石」で救急搬送

    テレ東・大橋未歩アナ、脳梗塞休養から1カ月「メールやり取り可能なまで回復」

    橋本志穂・フリーアナ〔急な視力低下「視力が半減した」

    仏在住、元フジアナ中村江里子、一時帰国後まもなくインフル&視力低下(老眼傾向)

    ピン芸人「スマイリーキクチ」〔逆流性食道炎「喉に窒息感」

    双子漫才「ザ・たっち(かずや)」〔腹痛・悪寒・発熱・頭痛・関節痛

    木場弘子(元TBSアナ)、「光視症」悪化&吐き気

    女優の生田智子〔首筋と肩の執拗なコリ&痛み

    ピン芸人「オキャディー」〔急性胃腸炎と「全身の痛み」

    モデルの田中美保〔急性胃腸炎

    モー娘の道重さゆみが結膜炎&体調不良(左半身がメイン)

    モー娘(道重&田中)がダウン。田中れいなも体調不良で握手会を欠席。(2月)

     

    ~その他~

    〔病死〕

    〔2013〕

    連合大阪副会長の杉原清道氏死去(49)〔すい臓ガン

    福島県南相馬市の動物病院長の高橋敬一さん(54)が急性心不全で死亡

    不気味 福島県飯舘村で男の子が生まれない (但し、女子出生率減少が原則

    福島県双葉町からの埼玉県内特定避難所~1400名中167名が亡くなる

    福島第1原発事故 避難男性(49)が孤独死 1カ月後に発見−−東京・東雲住宅
    ⇒同住宅では2011年5月にも避難者の40代男性が孤独死

    福島県のある自治体では(小児?)白血病による死亡率が急増している

    福島県川内村で除染作業男性(54歳)が突然倒れて約2時間後に死亡

    2月25日一時心肺停止となったF1原発作業員(50代男性)が27日死亡

    〔⇒F1病死、公式6人目

    福島県福島市の保育施設で生後8か月の男の子、突然死

    今月だけで2件の作業員死亡事故~災害廃棄物焼却施設〔東京、福岡〕

    慢性呼吸不全 声優の納谷悟朗さん(83)

    腎盂がん  二川幸夫氏死去(建築写真家)(80)

    心不全  舟橋民男氏死去(チヨダ専務)(66)

    がん(1993年糖尿病⇒失明、昨年?ガン発症)  作詞家、石坂まさを氏(71)

    肺炎 大岡繁氏(大岡敏孝自民党衆院議員の父)(69)

    大腸がん 元国際日本文化研センター長、片倉もとこさん(75)

    急性心不全  玉虫義孝氏死去(元山形放送社長、元山形新聞専務)(79)

    急性心不全  前証券取引等監視委員会委員長の高橋武生氏(77)

    虚血性心疾患 劇団俳優座代表・大塚道子さん(82)

    心不全 仁瓶義夫氏(元NIPPOコーポレーション社長)(80)

    虚血性心疾患 作家で詩人の稲垣瑞雄氏(81)

    肺ガン 塚田勧氏(元アサヒビール副社長)(74)

    肺炎 国際教養大学長の中嶋嶺雄(76)

    肺炎 リクルート創業者の江副浩正氏(76)

    悪性黒色腫(再発) 関西電力副社長の宮本一氏(80)

    肝がん 元吉本新喜劇の俳優、原哲男(78)

    肺炎  映画監督の大島渚氏(80)

    心不全 長田義明氏(元大阪府議会議長)(78)

    病名不詳 コピーライターの梅本洋一氏死去(62)

    病名不詳 奥田章三氏(ジャズトランペット奏者)(64)

    (福島にも同行していた)矢ヶ崎克馬先生の奥様が急死(九州講演後に倒れる)

    人食いバクテリア国内激増中、30代で突然死も~2010年度の約3.6倍

    マダニ感染症、2005年に長崎県で1人死亡、死者5人~新たに発覚

    〔2012〕

    8月)福島第1原発の57歳男性作業員が休憩室で体調崩し死亡 〔⇒F1病死、公式5人目

    〔「福島第1原発・5人目の作業員の死亡について」http://www.youtube.com/watch?v=cVFf3ayjVno

    福島県では、12%(震災犠牲者を除く)も死亡率が上がり、現在も上昇中

    震災関連死、福島県だけで1000人超える

    復興庁、震災関連死の詳細公表 最多は南相馬市の336人

    福島県の赤ちゃんが減っている-羊水が腐る?(2012年7月までの集計)

    飯舘村(避難所)では毎日、救急車&毎日、突然死、葬式すら追いつかない悲惨な状況

    2012年だけで警戒警備警察官3人含む5人が急性白血病で死亡(福島県相馬市)

    〔「「福島の警察官、急性白血病で死亡」報道について」

    http://www.youtube.com/watch?v=9QWbZkjs06A&feature=endscreen&NR=1

    郡山市女性「震災から去年の暮れまでで某商店街の通りだけで7人死亡」

    郡山市役所の係長が心筋梗塞で死亡。他にも郡山市で、周囲で多数が突然死。

    小学校教職員の連続、在職中、突然死(千葉県・船橋市)

    稲毛&若葉区等 千葉港に比較的近い区域で特に若年層&中年層の死亡事例急増

    寄居町等 特に埼玉県北部の死亡者数が異常な増加

    過去1年間に現職の市長&副市長7人が急死、重症2名、その他5名

    前日に試験ガレキ焼却に立ち会った埼玉県日高市長・緊急入院後他界

    警戒区域(福島県浪江町)入った50代女性、突然死 

    59歳の男性作業員が、土の除染作業中、死亡

    仮設住宅で男性死亡、死後数日経過 福島

    福島・南相馬市で母子死亡 避難者多く周囲が異変に気づかず孤立か

    肺がん 「はだしのゲン」作者、中沢啓治氏(73)

    〔⇒晩年は白内障による視力低下や腱鞘炎に苦しみ、執筆活動を断念〕

    死因不明 世田谷美術館などの学芸員を努めた東谷隆司氏(44)

    急性心不全 中内力氏(元ダイエー専務、、ダイエー創業者の故中内功氏の弟)(81)

    心不全 神山明氏(美術家、東海大学教授)(59)

    心不全 現代画家の宇佐美圭司氏(72)

    心不全 作家の丸谷才一氏(87)

    急性心不全 日本画家の勝田深氷氏(75)

    肺扁平上皮がん 俳優の大滝秀治氏(87)

    肝細胞がん 能楽大倉流の山本孝氏(76)

    S状結腸がん 哲学者の今道友信氏(89)

    肺がん 直木賞作家の藤本義一氏(79)

    肺がん 劇団青年座女優の今井和子さん(81)

    再生不良性貧血 俳優の大山克巳氏(82)

    胃がん 日本画家の室井東志生氏(77)

    大腸がん 洋画家の森秀雄氏(77)

    急性呼吸窮迫症候群 歌舞伎俳優の中村勘三郎氏(57)

    がん 阪神大震災「はるかのひまわり」名付けの親、藤野芳雄氏(60)

    病名不詳 りそなHD会長・細谷英二氏(67)

    急性心不全 元アサヒビール社長、樋口広太郎氏(86)

    肺がん 佐藤雅夫氏(元東映取締役京都撮影所長)(73)

    肺炎   高林陽一氏(映画監督)(81)

    心疾患 松本秀雄氏(元大阪医科大学長、法医学)(87)

    1月)福島原発作業員(60代男性)が死亡…F1病死公式4人目 〔急性心筋梗塞〕

    〔2011〕

    10月)福島原発作業員(50代男性)が死亡…F1病死公式3人目 

    〔後腹膜膿瘍による敗血症性ショック〕

    8月)福島原発作業員(40代男性)が死亡…F1病死公式2人目 〔急性白血病〕

    5月)福島原発作業員(60代男性)が死亡…F1病死公式1人目 〔急性心筋梗塞〕

    6月)福島原発の作業員(40代男性)、宿舎で意識不明に〔⇒その後の病状、非公表〕

    3月)茨城県・常陸那珂火力発電所で東電協力社員4名が作業中に死亡事故死

    3月)福島第二原発で作業員(50代男性)死亡〔事故死

    〔⇒地震後にクレーンの操縦室に閉じこめられ頭部から血を流している状態で発見〕

    3月)津波で東電社員2人(何れも20代男性)が死亡〔事故死

    平成23年(2011年)度の心疾患死亡率の全国一位『福島』 

    福島の子供たちに心臓病増加の危機!~セシウム137が影響

    福島県いわき市での心筋梗塞による死亡ケースの増加

    「高血圧性心疾患」が爆増中~厚労省平成23年患者調査

    福島県子どもの病死者数推移」〔2011年度急増傾向〕

    呼吸不全 文学座の俳優、飯沼慧氏(85)

    多臓器不全 俳優の岩井半四郎氏(84)

    急性心筋梗塞 歌舞伎俳優の片岡芦燕氏(85)

    西岡武夫参院議長が肺炎で死去(75)~帯状疱疹および口内炎が回復せず 

     

     

    〔罹病〕

    〔2013〕

    1週間の風疹患者数が過去5年間で最多(去年同時期の23倍)219人(計1029人)

    (アンケートで)福島の開業医からは

    『皮膚疾患、心臓疾患、血尿などの膀胱疾患が約10倍増えた』という共通の回答

    福島県内の心療内科は満員で、もう入りきれないぐらい

    <福島県双葉町>井戸川克隆町長 体調不良を訴え入院 甲状腺異常、喉の不調、白内障

    佐藤雄平・福島県知事(65)、体調不良で緊急入院〔大腸憩室出血〕

    〔「福島県知事の大腸憩室出血での入院について」http://www.youtube.com/watch?v=O5Ly9lBjWxQ

    被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く~具体的被曝症状

    福島の子どもに高血圧症 中1年生で9倍に増加

    東京都内の風疹患者、去年の32倍~昨年のワースト記録をはるかに更新 

    福島県甲状腺検査~3人の子どもが甲状腺がん、7人に疑い

    福島県伊達市の子供のWBCの結果~6000 Bq/body 検出

    福島県内でも際立つ郡山市の出生数の減少率(震災前の34%減)

    1週間で約2倍…インフルエンザ患者急増140万人に(福島県がワースト1位)

    自販機にセアカゴケグモか~福岡で男性がかまれる

    中国“最悪”の大気汚染、西日本に飛来か

    宮城県山元町~ネズミ急増、仮設荒らす、ペスト対策はできているのか?

    〔2012〕

    茨城県南部~73人が「心臓・要精密検査」(約3倍に悪化)、取手市内小中24校心臓検診

    首都圏の子供の約60%が「好中球減少症」(白血球の数値に異変)

    東日本を中心に子供の視力低下深刻化(1.0未満)、診察を受ける子供が急増

    東京都太田区や宮城県石巻市で眼球出血する方が増えている。

    岩手における高血圧、脳血管疾患の増加 (2012.3~8月調査)

    西日本(特に近畿)で『亜急性甲状腺炎』急増傾向 】(今年の6月~)

    福島で心臓病患者が急増~狭心症は1.6倍に

    小学生以下の10人のうち6人が糖尿病~福島県須賀川市内の仮設住宅内

    山形県で(劇症1型)糖尿病⇒突然死急増の仮説

    福島市内でクラスの結構な子供が鼻血を出している

    矢ケ崎克馬 名誉教授が語る~首都圏や福島の健康被害の惨状

    杉田官房副長官、首相会見中に倒れる

    東京・葛飾区の中学校で水泳の授業中に2年生の男子生徒が重体

    中川翔子さん と ゆまゆさん の謎の足の皮下出血?

    千葉県柏市など千葉県東葛地区の乳幼児16人中8人から「末梢血リンパ異常」

    原発作業員 がんで労災初申請の波紋

    季節外れの「RSウイルス感染症」が大流行〔最悪記録更新2011年の2.7倍〕

    風疹患者、爆増~Cs-137で胸腺破壊⇒リンパ球T細胞がない状態(免疫不全)

    福島の子供3739人のうち1117人〔約3割〕に5・0ミリ以下の腫瘍を確認

    細菌性赤痢:行橋の小中学生3姉妹が感染/福岡

    各地でインフルエンザ猛威 全国の患者数は12週連続で増加、都内でも学校閉鎖

    帯状疱疹が事故後、約2.5倍に急増~内部被ばくの影響も

    〔2011〕

    現在でも、日本人女性の16人に1人が乳がんになると言われています

    「川崎病」の名の下に被ばく患者が増えているという情報

    10日間で拡大した細野大臣の頬の「シミ」(*昨年末話題に)~細野大臣の体調

    7月から始まった脱毛は2ヵ月以上にも渡り、頭髪は半分ほどになってしまった (千葉県)

    原発作業員52人、ノロウイルス感染か?

    浪江町住民が語る被ばくの実態~止まらぬ脱毛&歯茎から出血 

    原発事故の後に甲状腺機能低下1175人のうち939人(80%) 群馬の院長調査 

    雅子さま、発熱などのご症状 

    愛子さま、先週から発熱が続いたことから東大病院に入院される 

    福島の子ども10人、甲状腺機能に変化 

    放射能で広がる異変~子どもたちに何が起きているか(東日本)

    既に被爆初期症状~『止まらぬ下痢』患者が増加 

    震災後の肺炎患者、宮城県で5倍以上に急増~埼玉の医師らが調査

    宮城県における出血性潰瘍の増加 2011.3-6月

    宮城県での心不全、急性冠症候群、脳卒中の増加 2011.3-4月

    震災直後、けいれん患者急増~ 宮城県気仙沼市立病院 

     

     

    PS

     

    【東電、原発作業員の被曝記録を提出せず~約2万1千人分】

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12103014647

    等から

    【福一の原発作業員の死亡者は4300人が真実】

    http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/137.html

    【約千人前後の被ばく作業員が、東北大学医学部附属病院、
    東京電力病院に収容】

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1188166031
    【重度の被ばく作業員は「新潟県内の分院」に移送後、余生を過ごす】
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1486732069

    との一部情報もある。

     

    なお、チェルノブイリにおいては、

    露ヤブロコフ博士(2010年)によると、
    リクビダートル(事故処理作業者):

    「80万人中12万5千人が被曝関連死」(64万人被曝疾患

    リクィデーター(除染作業員):

    「50万人中2万人が被曝関連死」(20万人被曝疾患

     

    フクイチでは、

    東京電力福島第1原発では、

    2011年3月の事故発生から

    同年12月の「冷温停止状態」の宣言までに、

    延べ66万人の事故処理作業員が現場に入ったそうです。

    除染作業員数については詳しくは分かりませんが、

    チェルノと同じく約50万人近くに達するのでは?

     

    「福一の原発作業員の死亡者は4300人が真実」

    (元福島県川内村村議会議員 西山千嘉子氏からの情報)

    の確証は掴めない訳ですが、チェルノブイリの上記非公開情報

    から十分推測できる数値と言えるのではないでしょうか?

    四半世紀中には、チェルノの犠牲者数に近づいていくと思います。

    以上は「芸能人の病気まとめ」より

    何もこれは芸能人だけではありません。一般人も同じく健康被害が続出しています。自分の回りを見ても感じることだと思われます。今後ますます激増するものと思われます。嘘は言いません。現実のことです。以上

     

     

     

    TPPで世界を支配する多国籍企業

    2013年06月13日

    TPPで世界を支配する多国籍企業

    2012年 ロビー活動費ランキング

    20130612_2012年アメリカの政治活動(ロビー)費_米国商工会議所.gif

    New York Times


    政治は金だ。政治家にお金を払えば払うほど、影響力は増す。

    上のグラフは2012年、アメリカのロビー活動費のランキング。


    一つの団体だけが突出して、献金額が多い。

    1年間で1,364億ドル、2番の3倍。
    献金額は断トツのナンバーワン。


    それは米国商工会議所だ。


    米国商工会議所には、モンサントの幹部などが
    商工会議所の役員をつとめるなど、
    アメリカの多国籍企業と強いパイプを持った
    アメリカ最大の政治団体といえる。



    日本が交渉参加することになったTPPは

    極めて密室におこなわれているものです。


    TPPの貿易協定の内容は非公開で交渉が行われるのですが、
    アメリカの市民団体にリークされた貿易協定の草案には

    企業が世界統治できるという驚くべき内容だったのです。



     

    ■ TPPは、表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。


    加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。


    ■ (リークされた貿易協定の草案のうち)全26章のうち貿易関連は2章のみで、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。


    ■ 600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさま


    ■ 製薬大手の特許権を拡大する条項も入手。医薬品価格を急騰させる。


    とのことです。


    「TPPによって企業の世界統治を実現できる」


    アメリカという国を利用して世界を支配する
    多国籍企業にとって夢のような『凄い』仕組みが
    TPPによって出来上がろうとしています。

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    【政治の最新記事】

    以上は「アメリカ経済ニュース」より

    今や、国境を越えて大企業は企業活動をしています。このために今の国境は大企業にとっては邪魔なものと思われています。そこでTPPを利用して邪魔な国内規制を取り払おうとしているのです。したがって、中小企業や小規模農家は太刀打ちできません。弱者を国内法で守る仕組みがまだ必要なのです。一機にtppをやればこれらの弱者は全滅です。以上

    ランチョ、ミラージュ余話(1)

    2013/06/09(日)  ランチョ・ミラージュ余話 (1)
    OX
    オバマ大統領と習近平国家主席は、6月7日~8日の二日間、
    米カリフォルニア州のパームスプリングスで会談を行った。

    会談の場所をもっと正確にいうと、パームスプリングス市郊外
    ランチョ・ミラージュ。米国随一の最高級避寒地だ。

    ランチョ・ミラージュで首脳会談を行うことの意味は、重大だ。
    米国が、英国のエリザベス女王を国賓として最大級の接遇を
    した縁(ゆかり)の地で、習近平国家主席に破格の接待をする!
    というのだから、米国の意気込みは只事ではない。

    余談だが…、
    先月の「米韓首脳会談」で、米国は、朴槿恵(パク・クネ)大統領を
    大変に厚遇した。
    昼食をはさんでたっぷりと2時間以上も会談し、会談と昼食の
    合間には通訳を抜いて2人だけでホワイトハウス内の庭園を
    散策している。
    さらに、朴大統領には上下両院でスピーチまでさせている。
    ちなみに日本の首相は、アメリカ議会での演説を誰もさせて
    もらってない…。

    みじめだったのは安倍晋三・日本国総理大臣だ。
    安倍総理は、1月訪米を発表したのに米国政府に断られて、
    2月に先送りされた訪米に昭恵夫人を同行したかったのに、
    ミシェル夫人の都合が悪いと断られた。
    共同記者会見も開かれず。かろうじての「記者懇談」のあと、
    オバマ大統領は安倍総理と握手もせず退席する始末。
    慌てた日本人記者から「握手を!」とせっつかれて、握手。
    これには安倍総理も、さすがにガックリ肩落とし。
    この腹イセに飯島薫を訪朝させた!という解説も、あながち
    マトハズレではない鴨夜。
    (つづく)

     

     
    以上は「飯山一郎氏」ブログより
    いよいよ米中2大国の時代になりそうです。米ソから米中へ        以上

    福島でこどもの甲状腺がん大幅増加について

    バンダジェフスキー博士から、福島でこどもの甲状腺がん大幅増加について、ベラルーシ・ゴメリとの比較。

    2013-06-05 15:26:23 | 福島第一原発
     

     

    6/8(土)大阪講演は残席7席(250席に50席増設したのですが)。

    申込詳細はこちらへ⇒http://kokucheese.com/event/index/91250/

    本日早朝に、ユーリー・バンダジェフスキー博士に、福島での甲状腺がんについて下記の情報をお伝えしました。

     「甲状腺がんが12人確定していて、疑いが15人ということです。17万人の検査で、二年経過した、現段階で、すでに疑い例も含めると、申し訳ないですけれども、1万人で1.6人程度、甲状腺がんと言うことになります。通常、甲状腺がんは、子どもは100万人で1人あるのかどうかという罹患率です。これと比べると、今回、発見された数は、そのおよそ160倍にもなっています。」

     そうすると彼が、医科大学の学長をつとめたベラルーシのゴメリ地域について、日本の皆さんに簡単な事実を伝えていただきました。

     「1991年(事故5年後)に、チェルノブイリ原子力発電所で事故によって最も影響を受けたゴメリ地域では、子どもの中の甲状腺癌の頻度は10万人の子どもあたり11.3人でした。この中にふくまれますが、少女は、10万人あたり16.8人となります.」

     

     チェルノブイリで、最も汚染が酷くても、居住者が存在した地域で、5年後に影響が出た割合が、1万人あたりだと1.1人。女の子で1万人あたり1.7人ということです。しかも、がんというのは、通常のがん疾患の場合、数年から数十年の潜伏期間があるとされますから、甲状腺がんと雖も、やはり時間経過とともに罹患率は増えますし、疾患者数は増えると、考えるのが適切です。この県民調査でも、そうした傾向はあると思います。そう考えれば、事故後2年の時点での、福島の18歳以下のこどもで発見される率と、5年後のゴメリ地域の女の子(女の子の方が甲状腺疾患は発症しやすい)での頻度が、ほぼ同程度になっているということです。ふつうに考えると、福島県の状態は、ゴメリ州以上の、緊迫した状態になることも、示唆されています。

     バンダジェフスキー博士は、去年の来日の際にも、こうした危機をずっと警告されていましたが、その警告を裏付けるような結果がおきていることに、彼も衝撃をうけているということです。分っていたこととはいえ、そうしたことがはっきりとおきてくることを示されると、事態の本質は何なのかと言うことです。

     これを政府や福島県、さらに医師達の大半が、無理な言説で誤魔化そうしていることを、許してはなりません。メディアがどう伝えたかも含めて、こちら側は常にチェックしないと、生き残れないですから。

    以上は「木下黄太のブログ」より

    この先の被害が懸念されます。2年でこれですから4~5年後は本当に心配です。以上

    海外の優秀な人材が「日本企業では働きたくない」という理由

    海外の優秀な人材が「日本企業では働きたくない」という理由

    2013/5/30 11:10

       最近、多くの日本企業が海外に拠点を置いていますが、現地で行われているマネジメントにはさまざまな問題があると聞きます。その原因は、日本人と現地の人との「働き方のギャップ」にあるようです。

       ある会社のアジア海外拠点では、日本人の駐在員が多くを占めます。彼らは日本で優秀な成績をおさめたエリートたち。当然ですが、闘志に燃えてバリバリ働く若い人たちです。

    現地採用の日本人も「すぐに辞めてしまう」

    海外法人をどのように回していくか。基本的な考え方が問われている
    海外法人をどのように回していくか。基本的な考え方が問われている

       彼らは海外でも、朝早くから夜中まで必死に働きます。まさに日本のビジネスマンといった感じですが、それでも仕事は回っていきません。

       そこで、現地のスタッフや現地採用の日本人の手を借りることになりますが、その拠点のマネジャーによると「現地採用の日本人はすぐに辞めてしまう」のだそうです。

       現地採用の日本人は、単にその土地で職が得られればOKという人も多く、愛社精神があるわけではありません。なのに彼らは、同じ日本人だからということで仕事のやり方を日本式にされ、長時間で過酷な仕事を強いられます。

       しかも給与は駐在員の半分くらい。その結果、ほとんどがすぐに辞め、駐在員だけで頑張るはめに陥ります。じつは日本人ならまだマシで、現地の人はもっと短期間に辞めてしまいます。もちろん、マネジャーは問題点に気づいていないわけではありません。

    ・サービス(賃金不払い)残業がある
    ・駐在員並みに頑張っても、昇進できるキャリアパスが明確ではない
    ・給与が安い(給与格差がある)

       これではモチベーションが上がるはずもありません。精神論的な日本企業のやり方を現地でも展開し、現地から総スカンを食らっているわけです。

       もちろん、企業側としては、日本でのやり方をそのまま持ち込んだ方が効率はよいです。海外進出の立ち上げ期には日本の文化そのままでやったほうが簡単で、しかも少人数でできます。しかし、その働き方でやる気が起きるのは、本国に帰って出世する未来が見える駐在員しかいないでしょう。

    以上は「J cast」より

    日本企業は内部体制を改革して、公明正大な組織にすべきです。差別しない事です。以上

    放射能汚染の主因は4号機燃料保存プールだった

    放射能汚染の主因は4号機燃料保存プールだと「ネイチャー」でスエーデンの学者が発表

     今日はとてもうれしい記事を見つけた。「リュウマの独り言」が、事故当初から主張していた「4号機使用済み燃料プール主犯説」が、ノルウェーの研究者たちによって裏づけられ、「ネイチャー」に論文が掲載されるのだそうだ。

     長かったナァー「孤独な戦い」。4号機の爆発の原因を「東電」は、3号機で発生した水素が原因だと言う説を「2度」にわたって主張し、それが定説となっている。それはあり得ないと何度も書いたが、「素人」の悲しさ、皆さんが納得するまではいかなかったろう。特に「ビデオ」で (上面が) 無傷の映像が公表され、使用済み燃料プールを疑うものは、私を除いてほとんど姿を消したのではないだろうか。 それでも地球は回っている、と言っても信じてはもらえなかった ……
                            -- 皆さんを除いて --

                                                  瓢漫亭通信の記事の一部を紹介する。

     権威ある科学誌「ネイチャー」(電子版)に、ノルウェー大気研究所のアンドリアス・ストール(Andreas Stohl)氏率いる研究チームによる「フクシマ事故」の解析結果を紹介する記事が掲載された。→ http://www.nature.com/news/2011/251011/full/478435a.html

     ストール氏やスウェーデン国立防衛研究所のラール・エリク・デ・ギーア氏(Lars-Erik De Geer)らが「大気化学物理学」誌に、ピーアレビューのためオンラインで発表した論文を紹介した。


     それによると、「フクイチ」からのセシウム137の放出量は、日本政府の公式発表のほぼ倍にあたる、3.5 × 10・16 (10の16乗)Bqに 達していた。これはチェルノビリのセシウム137放出の半分に相当する。
     The new model shows that Fukushima released 3.5 × 10・16 Bq caesium-137, roughly twice the official government figure, and half the release from Chernobyl.

     ストール氏の研究チームはまた、セシウム137の主要な放出源として、4号機の使用済み核燃プールを挙げ、ここから大量のセシウム137が環境に放出されたことを突き止めた。
     日本政府はプールからはほとんど出ていないとの主張を続けている。

     研究チームは、4号機プールの海水の注水後、放出量が激減したことも指摘している。これは、より早く注水が行われていたら、セシウム汚染のかなりの部分を未然に防ぐことができたかもしれない、ことを意味する。
      The new analysis also claims that the spent fuel being stored in the unit 4 pool emitted copious quantities of caesium-137. Japanese officials have maintained that virtually no radioactivity leaked from the pool. Yet Stohl's model clearly shows that dousing the pool with water caused the plant's caesium-137 emissions to drop markedly (see 'Radiation crisis'). The finding implies that much of the fallout could have been prevented by flooding the pool earlier.     (引用終り)

     もちろん、根拠はある。その最大のものは、事故から早い段階で公表された『汚染グラフ』である。
     国民用に発表された下のグラフ、マスコミも、保安院も、東電も了解しているはずのグラフ、これを見てみよう。

      国民への説明に用いたグラフ

     このグラフが発表された当時は、4号機は火災が起きたと公表されていた。「爆発音」ともあるが、これについては、点検中の原子炉であるので、溶接に使うボンベか、塗料などのボンベが爆発したものだとの説明であった。したがって、2度とも「火災」が発生し、現在は鎮火している、そういう公式説明であり、マスコミもそう伝えていた。

     官房長官は「直ちに健康への影響はない。」と言い続け、高名な学者先生は「1トン食べてもなんともない」とテレビで解説をしていたわけだ。納得いかない一心で海外の情報を探した。そして「ニューヨークタイムス」で、下のグラフを見つけた。

      ニューヨークタイムスにのった同じグラフ

     上と同じ、日本政府発表のグラフだと書いてあった。唖然とした。そして、上のグラフを「しげしげ」と見つめてみた。なんと、縦軸の目盛りの数値が「とんでもない」数(かず)ではないか。たしかに、それを置き換えると、下のグラフになる。上のグラフは「完全なマヤカシ」だ。これでは、国民にその重大さが伝わらない。

     しかし、火災発生で、これだけの放射性物質が出るものだろうか。それはあり得ない。(ましてや、3号機の水素が入ってきて、その水素爆発で3号機以上の放射性物質が吹き出るなどあり得ない。) これは、爆発したに違いないのだが、誰も爆発したと言わない。そこで、アメリカの検証サイトを探してみると、ついに、写真があったわけである。

     4号機-1-

     事故後、1ヵ月半以上「4号機」は火災とされ、爆発は頑強に否定され続けたわけだ。これが火災かどうか、見れば誰でもわかるのだが、この写真の公開は2ヶ月ぐらいあとではなかったかと記憶している。3号機が建屋上部だけであるのに対し、4号機は下部まで影響が及んでおり、単なる水素爆発だとすると、1号機の比ではないことが、一目瞭然である。が、この期に及んでも、いつ爆発したのか定かでないと言う。

     初めての方は、カテゴリーの原発事故の検証を見ていただくと、この主張の根拠は多分書かれているはずだ。皆さんを裏切らずにすんでホッとしている。 (でたらめではなかった)

     さて、もう一つ、昨日も書いたが、世の常識とやらを疑ったほうがよい、と思えることがある。それは、放射能の被害である。大半の意見が、癌の発病 (甲状腺ガン、乳ガン、白血病)や催奇性 (奇形児) ばかりに注目している。本当にそうなのか。 (当初は私もそうではないか、と思ったが……)

     そうではなく、昨日取り上げたように、 再生しない細胞のほうがやられると言う「全く逆」の方が正しいと思える。--現在は、 代謝が盛んなほうが影響を受けやすいと言う説の方が主流である。--

     脳や心臓のような「ほとんど一生」変わることのない細胞がダメージを受けやすいとなれば、知能障害、情緒不安定、ポックリ死(突然死)などが、放射能の影響で増えてこよう。

     柔軟に自分で考えること、このことが今求められている。
    以上は「リュウマの独り言」より
    日本政府と東電は真相を国民に知らせていません。酷い権力機構です。世直しが必要です。                                       以上

    2013年6月21日 (金)

    中東情勢緊迫化で安倍のタカ派路線カラ回り

    中東情勢緊迫化で安倍のタカ派路線カラ回り

     G8首脳会議では、日本側は日米首脳会談を懇請していましたが、米国にすげなく断られています。「新華経済」(新華社系)は、17日付で次のように報じています。「ざまを見ろ」というところでしょうか? (http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/349919/)

       安倍首相、オバマ大統領にG8での首脳会談をキャンセルされる―中国メディア

    台湾・中広網によると、安倍晋三首相が主要国(G8)首脳会議での日米首脳会談が「オバマ大統領からキャンセルされた」ことを認めた。オバマ大統領は「他国首脳との会談を優先させたい考え」だという。17日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

    G8は日本時間の17日と18日、英国・北アイルランドで開催される。米中首脳会談の終了直後であることから、安倍首相は同期間中にオバマ大統領と日米首脳会談を開き、強固な同盟関係を示す予定だったが、オバマ大統領からこれを断ってきたという。

    これは安倍外交にとって大きな打撃。「安倍首相とはもう話すことはない」というのがオバマ大統領の本音というところか。


     政府は、直前に安倍とオバマとの間で電話会談が行われたので不要だったとしていますが、この電話会談も日本側のたっての要望によるものとされていますから、米側に相手にされていないことは間違いありません。

     我国の政治権力の源泉は主に米国にありますから、今の状態は政権にとって非常に深刻です。このままでは安倍政権は持たないのではないでしょうか?

     安倍政権は一所懸命に米国に尻尾を振って来ましたが、オバマ政権の意向とは全く合致しておらず、ちぐはぐになっています。米国は今のところ、東アジアで事を構えるつもりはなく、中東情勢で手一杯の状態です。

     日中首脳会談で中国側にサイバー攻撃を止めるよう要請するやいなや、そのタイミングを待っていたかのように米国によるハッキングが暴露され、オバマは大恥をかいています。G8で安倍と会談して尖閣問題を持ちだされたら厄介ですから、遠ざけられたと見られます。

     安倍はKYな男なので会議でも浮いていたようですが、中東情勢は深刻で、各国の関心は専らシリア情勢に向けられています。プーチンがアサド政権に肩入れして譲らず、明確な方針は示されませんでした。

     アサド政権側が化学兵器を使ったとして、米国は反体制派に武器を供与することにしました。化学兵器を使ったのは反体制派という見方もあり、確たる根拠があるわけではないのですが、イスラエルに脅されたのか、米国は武力介入に足を踏み入れつつあります。

     シリア情勢が深刻なのは、その裏でイスラエルとロシアが対立していることで、下手をすると両国の戦争に発展する可能性があります。G8ではロシアに圧力がかけられましたが、プーチンは怯みませんでした。

     プーチンはG8の会場に水と食料を持ち込んでおり、暗殺の危険を察知していたようです。安倍のようなKYイエスマンには出る幕はありません。単なるお飾りで、G8に向かう途中で東欧諸国に原発を売り込んでいる始末で、そのノーテンキ振りには呆れるばかりです。

     このところタカ派には逆風が吹いているようで、日本維新の会も分裂の危機にあります。慰安婦に関する橋下発言を巡り、石原慎太郎が橋下に謝罪を要求しています。石原は橋下発言を容認していたはずなのに、態度が豹変しています。どこかから圧力がかかったのでしょうか?

     興味深いことに、CSISのマイケル・グリーンが来日中で、参院選が終わるまで日本にいるそうです。政局を監視・コントロールするためですが、グリーンが石原に対し、橋下を切るように命じたのかも知れません。このままでは選挙で惨敗しますから。

     参院選での自公の圧勝というシナリオが崩れて来て、今の状態では憲法改正も覚束なくなります。何とか日本維新の会に頑張ってもらって、選挙後の協力体制を構築しようという目論見なのでしょう。

     オバマ政権は戦争経済に軸足を移しつつあるようで、今後どうなるか懸念されます。極東情勢は中東のスペアとして位置付けられていて、中東情勢が収まると、極東が騒がしくなってきます。今はやや小康状態ですが、火種は燻っていますから気を抜くことはできません。   FC2 Management

    復興庁の幹部がツイッターで中傷処分へ

    復興庁幹部がツイッターで中傷 処分へ
    6月13日 12時24分

        
    復興庁幹部がツイッターで中傷 処分へ    
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    原発事故の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターに被ばく対策に取り組む市民団体を中傷する書き込みをしていたことが分かり、復興庁は、この幹部職員を近く処分にする方針です。

    この幹部職員は、原発事故の被災者支援などを担当する復興庁の参事官です。
    復興庁によりますと、この幹部職員は、ことし3月、国会内で開かれた被ばく対策などに取り組む市民団体の集会に出席したあと、ツイッターに、匿名で「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは、相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」と書き込みました。
    さらに、翌日には「きょうは懸案が1つ解決。正確に言うと、白黒つけずにあいまいなままにしておくことに、関係者が同意しただけなんだけど、こんな解決策もあるということ」などと書き込んだほか、国会議員から、委員会の質問の事前通告を受けた際、「きょうも想定外の被弾」などと繰り返し書き込んでいました。
    復興庁の人事担当者が、12日、この幹部職員から直接事情を聞いたところ事実関係を認めたということで、復興庁は、この幹部職員を近く処分にする方針です。
    これについて、根本復興大臣は、NHKの取材に対し「国家公務員の発言としては、不適切だった」と述べました。

    官房長官「適切な処分を」

    菅官房長官は、午前の記者会見で、「事実関係を確認中で、その結果を踏まえて適切に対処したい。公務員が守るべきものは公務員法の中でうたわれており、それに抵触する部分がやはり何点かあるんだろう。根本復興大臣のところで処分をすると思うが、『適切な処分を』と思う」と述べました。

    野党は追及や更迭求める姿勢

    民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で、「政府は直ちに事実関係を調査すべきだ。今の政治の最大の課題の1つは、震災からの早期の復旧・復興と、原発事故の完全な収束、除染を含めた福島の環境整備だ。そうしたなかで、国民、特に被災者を中傷するような行為があったのであれば、行政の責任者も含めて厳しく追及していかなければならない」と述べました。
    社民党の福島党首は、党の常任幹事会で、「復興にあたる当事者が、被災者への支援策などは先送りしていいというような立場だからこそ、全く支援が進んでこなかった。ツイッターで暴言をつづった復興庁の参事官の更迭を強く要求し、安倍内閣や復興庁がしっかりと支援体制を作るよう要求していきたい」と述べました。

     
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    [関連ニュース]

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    ツイッターで中傷の幹部を担当から外す (6月13日 21時26分)

     

    ツイッター中傷「復興庁の姿勢問われる」 (6月13日 18時9分

    以上は「NHK news」より

    この問題は安倍政権の根本的な問題です。安倍総理自らそういう態度ですから部下が同じ考えを表明しただけです。「左翼のクソ」と言葉は、安倍総理自身が言っている言葉です。安倍政権の体質の問題です。極右の体質はオバマ政権からも毛嫌いされています。さあどうする安倍政権・・・  以上

    米中首脳会談と日本

    米中首脳会談と日本 2013年6月12日   田中 宇


     6月3日、米国のシンクタンクである大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)の2人の研究員が、FT紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 (How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize

     論文著者の2人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの1期目の安全保障顧問(国家安全保障問題担当大統領補佐官)になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。2期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメンバーだった。同評議会が人的にオバマ政権と近いことから考えて、この論文の内容は、単に2人の研究者の意見にとどまらず、米政府がやんわり日本に求めていることだと考えられる。 (Atlantic Council - Wikipedia

     米政府は、日韓が協調を強めることを、以前から望んでいた。日米韓が同盟関係を深め、中国・北朝鮮の同盟体と長期に対峙することが、日韓の対米従属派、米国の軍産複合体という、日米韓の主流派にとって好ましい姿だった。日米と米韓の同盟関係はすでに強いので、あとは日韓だけだった。それで昨年、史上初の日韓防衛協定の締結が模索された。また、その前から、対米従属色が特に濃い日本のテレビ局などが、ドラマや歌謡で韓流ブームを煽ったりした。 (中国と対立するなら露朝韓と組め

     しかし、史上初の日韓防衛協定は、締結直前に竹島問題や従軍慰安婦問題、教科書問題が日韓間でぶり返し、棚上げされたままになっている。日韓防衛協定の締結は、米国にとって、日韓の米国依存を低下させ、日韓に駐留する米軍のプレゼンス(存在感、影響力)を軽減して米政府の財政再建に寄与できる。これは逆に、対米従属の国是の前提である米軍駐留をできるだけ長く続けてもらいたい日韓の政府上層部にとって、危険なことだ。それがわかったので、日韓は、初の防衛協定の締結直前になって竹島や慰安婦での対立を扇動し、協定を潰したのだろう。しかし、その後も米政府は、日米への軍事駐留費の削減につながる、日韓の協調を望んでいる。だから、今回の論文が書かれた。 (李明博の竹島訪問と南北関係

     なぜ今、日本に竹島放棄の提案が米政府に近い筋から出てきたのか。その理由はたぶん、6月8日から行われた米中首脳会談と関係している。今回の首脳会談は、いくつもの意味で画期的だ。オバマと習近平は、各分野の国際情勢について、2日間に合計8時間あまり話し合ったが、これまで米国の大統領が、同盟諸国(しかも、米国に従属する一方の日韓などでなく、英国やフランスなど覇権色がある同盟諸国)の首脳と国際情勢(覇権運営)について何時間も議論することはあっても、同盟関係がなく敵対性が強い国の首脳と覇権運営を話し合うことはなかった。米国のネオコンは「オバマは中国を同盟国扱いしている」と怒っている。 (Humble pie for Xi on Sunnylands menu) (Obama-Xi summit presented as a walk in the park

     米中首脳が国際情勢について長時間話すのは、1971年に米中関係を正常化するために訪中したニクソンと毛沢東との17時間の会談以来だという指摘がある。冷戦終結につながった1980年代末のレーガンとロシアのゴルバチョフとの連続対話にも似ている。いずれの対話も歴史的転換を引き起こした。ニクソンと毛沢東が話し合って米中関係を正常化し、レーガンとゴルビーが話し合って冷戦を終わらせたように、オバマと習近平が話し合ったことで、米中関係の協調化や覇権の多極化が進むかもしれない。今回の米中会談は具体的なことをほとんど決めなかったが、それだけに、長期的な世界運営のあり方について、発表できないようなこと(一般市民は「知らない方が良い」こと)を話し合った可能性が高い。 (Obama and Xi forge a way out

    (この手の米中首脳会談は、習近平の前任者だった胡錦涛の時代には考えられなかった。胡錦涛は、米国に対して非常に慎重な姿勢をとり、09年の米中首脳会談で中国側の意見を言うとき、中国外務省などが事前に用意した紙を読むだけで、それ以上の自分の言葉を発しなかった。対照的に習近平は、自分の言葉でオバマと話した。胡錦涛は「トウ小平の24字讒言」を守っていたが、習近平はそこから脱している) (U.S.-China Relations: The Obama-Xi California Summit) (多極化の進展と中国

     米中首脳会談では、地球温暖化問題が話し合われたが、09年のCOP15以来、中国は、温暖化対策の世界的な議論において、発展途上諸国の主導役をつとめている。先進諸国の代表である米国と、途上諸国の代表である中国という、世界を二分する2者が、温暖化対策の今後について話し合ったことになる。 (新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題

     米中は、サイバーセキュリティについても話し合ったが、これも、ネット管理の分野で、米国が先進諸国の代表であり、中国が途上諸国の代表的な存在だ(多くの途上国が中国製の国家ファイアーウォールを使って言論統制などをしている)。 (米国と肩を並べていく中国

     両者は、尖閣諸島や南沙諸島の問題など、太平洋地域の紛争についても話し合った。これも、まるで米中が太平洋地域の西と東の対等な代表であるかのようなあり方だ。米中が対等な関係になると、米国の傘下にいる日本は、中国より格下の国になってしまう。日本が中国と対等に張り合おうとすれば、対米従属から脱しなければならない。日本では、米国が日本の味方をして尖閣問題で中国を叱ってくれたという感じの報道になっているが、米政府は、尖閣問題での「中立」を繰り返し表明している。日米が中国と対立しているのでなく、日中の対立を米国がなだめている状況だ。 (東アジア新秩序の悪役にされる日本

     最近、自民党の重鎮だった野中広務元議員ら(元)議員団が中国を訪問し、尖閣問題の再棚上げについて中国側と話し合った。訪中で尖閣問題が話し合われたのは、米中首脳会談に絡んで、米中双方から日本に依頼があったのでないか。訪中団は、日本を国際的な行き詰まりから救おうとしたが、日本を支配する官僚機構やその傘下のマスコミは、それをあざ笑うだけで終わっている。

     オバマ政権はここ2年ほど「アジア重視」という戦略名で「中国包囲網」をアジア諸国に作らせてきた。日本が、尖閣諸島の土地国有化で中国との紛争を激化させたのも、その一環だ。米国にとって中国包囲網の利点は、米国がアジア諸国を守ってやる見返りに、各国市場への米企業の参入強化(日本のTPP参加とか)や、米国製の兵器購入など「用心棒代」をアジア諸国に出させることだった。 (中国包囲網の虚実) (米国の「アジア重視」なぜ今?

     しかし、今回の米中首脳会談を機に、米国は、中国包囲網策でアジア諸国からせびるよりも、中国と協調して中国に世界運営の負担の一部を背負ってもらうことによる利得を重視する方に向かいそうだ。折しも中国政府は、中国国内の消費市場を拡大し、これまでの輸出主導型の経済を内需主導型に転換しようとしている。米企業が中国市場で拡販するには、米政府が中国を敵視するより、中国と政策協調していた方が都合が良い。米国は、大企業や金融界が国策を決める国だ(TPPを牛耳るのは米政府でなく米財界だ)。オバマ政権が、中国を敵でなく味方と見始めたのは自然な動きだ。 (中国を内需型経済に転換する労働争議

     米議会は、中国敵視のタカ派が席巻しているので、米国全体としては、今後も中国敵視が続くかもしれないが、米政府は「財政に余裕がない」「米国の威信低下で、中露など他の大国の協力が不可欠だ」といった理由で、中国との現実的な協調関係を強めたり、中国の台頭を容認せざるを得ない。米議会は、IMF世銀などの国際機関に関し、中国の影響力を強める制度改定を拒否している。しかしその結果、中国は、他のBRICSや途上諸国と組んで、IMF世銀に代わる国際機関を作ろうとしている。また中国は、ドルの代わりに人民元と相手国通貨で各国と貿易しようとしている。これはドルの基軸通貨体制を壊す。 (米中関係をどう見るか

     米国が中国敵視を続けるほど、米国が作った戦後の世界システムが壊れてしまう。もともと中国は、米国製の世界システムが嫌いでないどころか大好きだ。改革開放など、中国の近代化の本質は「欧米化」である。米国が1990年代にロシアだけでなく中国もG7に入れて「G9」にしていれば、米国の世界運営はもっと円滑になっていたかもしれない。今からでも、中国を米国中心の世界システムの中に取り込んだ方が、米国の覇権延命に好都合だ。 (China and America should strike a grand bargain

     米国が中国への敵視を軽減するほど、日本や韓国にとって、日米韓の同盟体が、中朝の同盟体と長期対立するという構図が崩れる。今回の米中首脳会談では、北朝鮮問題も話し合われた。北朝鮮核問題の6カ国協議は、03年の当初から中国主導だ。オバマは習近平に、北朝鮮問題の主導役をあらためて頼んだはずだ。その結果として、北朝鮮は、中国から働きかけられたらしく、6カ国協議の再開に賛成する意を突如として表明し、開城工業団地の再開に向けた南北会議も開かれる方向にある。

     6カ国協議は、北朝鮮が核廃棄する見返りに、韓国と北朝鮮、米国と北朝鮮が和解するシナリオだ。北朝鮮はすでに核弾頭を持っており、手放さないと何度も表明している。北朝鮮は、米国や中露が核廃棄しない限り自国も核廃棄しないと言っている。北が核廃棄に応じるには、少なくとも在韓米軍の完全撤退が必要だろう。6カ国協議が今後進むかどうか怪しいが、方向として、韓国は、日韓と同盟体を作って中朝と対決する構図を抜けて、対中協調(中国の傘下入り)と南北対話の方に転換していきそうだ。

     オバマが習近平に北核問題の主導役を頼んだことは、事実上、朝鮮半島に対する米国の覇権を放棄したのと同じだ。韓国は今後しだいに、米国との同盟関係よりも、中国との協調関係を重視するようになるだろう。米韓の同盟関係が希薄になるほど、韓国は日米韓の同盟体を重視しなくて良くなり、日韓協調の必要が低下し、竹島や慰安婦など日韓対立の根にある諸問題を解決する気がなくなる。その意味で、大西洋評議会の研究者が「日本は竹島を放棄して韓国にあげた方がよい」と提唱したのは、早くそれをやらないと、やっても意味がない時代になるので「最後の機会だ」という趣旨かもしれない。 (米中のはざまで揺れる韓国

     安倍政権は、中国と張り合って、アフリカ諸国に経済支援を増やしたり、アジア地域の安定に寄与するための軍事拡大を進めると宣言したりしている。しかし、日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。 (中国とアフリカ

     今後は、日本が、アフリカ支援や、アジア安定への軍事的貢献をすることが、中国と張り合うことでなく、正反対の、中国が米国から任されてアジアの安定を主導することへの協力を意味するようになるだろう。中国と張り合うはずが、中国に協力することになる。それがいやなら、米国にも中国にも協力せず、鎖国的傾向を強めるしかない。今後の日本は、表向き対米従属を国是とし続けながら、実態的に、やむを得ずの対中協調と、外交的鎖国との間を行き来する可能性が高い。

     米国が実質的に中国包囲網をやめていくなら、日本が日米関係強化を目的に国民生活や農業など国益を犠牲にしてTPPに参加することも無意味になる。TPPは「中国抜き」で、米国主導の中国包囲網としての色彩があったからこそ、日本は国益を犠牲にして参加することにした。しかし、米中首脳会談の前から、中国は、TPPの反中国的な色彩を塗り替えようと「中国もTPPに参加したい」と言い出した。米中首脳会談で、オバマは中国のTPP参加に賛成した。米欧のマスコミやシンクタンクも、TPPが中国を外しているのはおかしいと書き始めている。 (The Containment Fallacy: China and the TPP) (Trans-Pacific Partnership: Trade Agreement or Anti-China Alliance?

     中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、TPP参加は簡単でないが、TPPの主導役は米国の大企業だ。米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をTPPに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。そうなるとTPPは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてTPPに入ることが全くの無駄になる。 (TPPより日中韓FTA

    以上は「田中 宇氏」ブログより

    これは米国オバマ政権の本音を言ったものと思われます。米国は既にブッシュ政権時代に竹島は韓国領であると認めています。オバマ政権もそれを追認しているものです。日本だけが我がままを言っている状況です。これではいずれ世界的に孤児になりかねません。以上

     


    2013年ビルダーバーグ会議が閉幕

    2013年ビルダーバーグ会議が閉幕:「イルミの、イルミによる、イルミのための会議」

    みなさん、こんにちは。

    いやはや、最近は例のドラード博士の研究を読むほうが忙しくてすっかり忘れてしまっていたが、「闇の世界政府」といわれている、例の「ビルダーバーグ会議」が、この6月6日〜6月9日までイギリスのグローブ・ホテルという、怪しいホテルで行われたようである。(「ビルダーバーグ会議」でブログ内検索)以下のものである。

    Bilderberg 2013



    さて、どんな人達が集まるのかというと、欧州の王族貴族、経済貴族、科学貴族などのいわゆる「グローバル企業のお偉方たち」である。通称「イルミコープ」

    イルミ会社

    という。まあ、簡単にいえば、「悪魔教」(通称、ルシファー)を信じるエリートたちの集いである。だから、おどろおどろしいホテルやお城で開催されるのである。地下で生贄を捧げる秘密の血の儀式を行うと言われている。大抵は、敵を血祭りにあげるらしい。

    しかし最近では全世界の若者、特にこういう面では右に出るものがないのが白人の若者たちである。勇敢というのか、無謀というのか、血沸き肉踊る精神(まあ、イルミのおっさんや爺さんとまったく同じ性質なのだが)のためか、どんどんビルダーバーグ会議会場のフェンス越しからデモ演説を行なっているのである。以下のものである。



    当然ながら、韓電通、韓HKやマスゴミからはこういうニュースは出ることはない。本当に朝鮮人は馬鹿だ。今回のイルミバーグでは、朝鮮人や中国人をどうするかが問題になったはずなのである。要するに、サムソンやヒュンダイ、中国経済をどうするかが議論されたに違いないのである。

    彼らは、2014年にソロモン神殿をエルサレムに建立する計画である。そのためには、どうするか、また、アングロサクソン・ミッションをどうするかなどが議論されたはずなのである。(アングロサクソン・ミッションでブログ内検索)

    いずれにせよ、これから1年の世界政治経済のトレンドを議論するというのがこのビルダーバーグ会議だと考えられているのである。

    ところが、日本の政治経済の専門家という連中はアホすぎて話にならない。こんな感じ。

    ビルダーバーグ会議は無用の長物

    (板垣氏情報)

    悪名高い秘密会議として知られている「ビルダーバーグ会議」が6月6日から9日の
    3日間の日程で、英国ワットフォードのグローブホテル(ロンドンのベッドタウン、
    人口8万人)で開催されている。

    何しろ、秘密会議でもあり、日本が排除されているので、何をテーマにして、議論して
    いるのか、世界をどのように牛耳ろうとしているのか、日本にはほとんど伝わってこない。
    それでも、細いルートながら、情報の断片が、漏れ出てくる。
    これをつなぎ合わせると、実像の一端が浮かび上がってくる。

    主な出席者には、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務(ニクソン政権、フォード政権)、
    ガイトナー前財務長官、ロバート・ゼーリック元世界銀行総裁(ゴールドマン・サックス
    証券国際戦略部のMS元マネージング・ディレクター兼代表)、ペトレイアス前CIA長官
    (最近KKRで話題)、クレイグ・ジェームズ・マンディ(マイクロソフト最高研究戦略責任者)、
    エリック E. シュミット(Google 株式会社取締役会長)、ピーター・サザランド(WTO元事務
    局長、現ゴールドマンサックス及び英国石油公社会長)、ルービン元財務長官、
    英国のオズボーン英財務相、ピーター・ヴォーサー(ロイヤル・ダッチ・シェルCEO)、
    フィンランドのオリラ・ヨルマ(ロイヤル・ダッチ・シェル会長)、フランスのフィヨン仏前
    首相、キャストリー・アンドリー(アクサ・グループ会長兼CEO)ドイツのポール・アクラ
    イトナー(ドイツ銀行会長)、イタリアのモンティ前首相、オランダのベアトリクス王女、
    オランダのルッテ首相、HSBCからフリント会長とガリバーCEO、スイス中央銀行総裁、
    ラガルドIMF専務理事のほか名前を連ねている。 

    これらの出席者からはっきり窺われるのは、主要国政権の現職が少ない。
    どちらかと言えば「同窓会」的ですらある。「OBサミット」と言った方が、適切だろう。

    リーマン・ショックから始まり、欧州借金返済危機(デフォルト)へと金融危機が深刻化
    した最悪事態を救うための有効な手立てを講じられなかったのが、ビルダーバーグ会議
    であったため、いまや「何の役にも立っていない」とヤユされている。

    米国連邦政府のデフォルトを救い、なおかつ、欧州金融危機に手を差し伸べたのが、 実は、日本が「金融カラクリ」でひねり出した「準通貨」による2000兆円であったこと を考えると日本を排除したビルダーバーグ会議は、いまや「無用の長物」に等しいのだ。

    このおっさん何か重大な勘違いをしているようですナ。あんたホンマにアホでんナというやつですナ。

    このビルダーバーグ会議というのは基本シオニストの会議である。だから、「世界のためになることを考える会議」ではない。むしろ真逆で「世界の害悪になることを考える会議」なのである。

    いかにしたら、日本経済を潰せるか?
    いかにして朝鮮人を絶滅させるか? 
    いかにしてアジア人をこの地球から絶滅させるか?
    いかしにしてB層や無駄飯食いを浄化できるか?
    いかにして地球人の大半を家畜化できるか?
    いかにしたら人口を5億にできるか?

    とまあ、こんなふうなことを世界の王族や大富豪の老人たちが大まじめに議論するのである。そして悪魔の前でそれを誓いあう。

    いやはや、世も末ですナ。
    以上は「井口和基氏」ブログより
    この会議は「3.11テロ」などの攻撃も事前に相談したものと思われます。以前は日本人も招待されていましたが今では禁止されているようです。当然なことです。連中には日本は敵なのです。                                       以上

    ワタミ会長「365日24時間死ぬまで働け」

    ワタミ社内文書入手
    渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」

    安倍首相から出馬要請を受け立候補

     自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。

     また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。

     ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。

     また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。

    ワタミのバイブル「理念集」

     ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。

    「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」

     ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

    文「週刊文春」編集部

    あわせて読みたい

    以上は「週刊文春」より

    現実はどうなのかわかりませんが、誤解を生みやすい言い方です。もっときちんとした会社と思っていましたがどうも良くない情報が多いようです。          以上

    プーチンはイスラエルから世界を救うか?その2


    ロシア革命時、ユダヤ人ボルシェビーキに殺害されたニコライ2世家族

    ◆5月28日

     ロシアの「民営化」の際、ユダヤ人たちが寄ってたかってロシアの富を強奪した時、それをそうさせたのがボリス・エリツィンである。その彼が隠れユダヤ人であったという。このような、隠れユダヤ人と言う存在が世界のさまざまな分野で、暗躍している。

     このユダヤ人たちが強奪したロシアの富を取り戻した人物がヴラジミール・プーチンだから、彼に対するロシア人の人気が根強いものである事は当然のことなのだ。それをユダヤ系の世界の通信社や主流メディアがこれまた寄ってたかってプーチンを貶める為のあらゆる工作をしてきたのである。それでも、彼の人気は衰えることは無かった。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●我ら全員が今やロシア人だ
     プーチンはイスラエルから世界を救うか?   -その2-

    http://www.darkmoon.me/2013/we-are-all-russians-now-by-an-unknown-author/
    【5月25日 Montecristo+Lasha Darkmoon】

    ソ連邦が崩壊する流れの中で、世界的ユダヤ・ロビーはボリス・エリツィンをクレムリンに据えることができた。彼らはひとたびロシアの天然資源を掌握できれば、あるいは少なくともアメリカ軍の保護のもとで動いていれば、永遠に支配できると考えた。彼らはアメリカ軍を警察犬のように使用して問題となるいかなる国に対してもその犬を解き放ってきた;彼らはまたロシアのエネルギー資源を搾取することで地球全体を彼らの奴隷にしようと図ってロシアをも自由にしてきた。エリツィンはロシア軍の解体を慎重にすばやく進めた。

     1990年代初頭、アラブのメディアがエリツィンに関する調査を行った。この堕落した酒飲み男をユダヤ・ロビーは彼らの傀儡としてクレムリンに据えたのだ。びっくりする新事実が分かった。彼らはエリツィンはクリプト・ジュー(隠れユダヤ人)だったというのだ。彼の本当の名前は、ジェルツマンだった。

     1992年10月28日、ロンドンで発行されているアル・アラブ紙は、以下のような発表を行った。「この名前の変更は、第20回党大会時に決められた。エリツィンはユダヤ人である。フォルクスユニオンのメンバーであるリセロフは、エリツィン大統領の姓はジェルツマンだと明らかにした。ドイツ系ユダヤ人の名前だ。この第20回党大会では、名前をボリス・ジェルツマンからエリツィンに変更する事が決められた。この変更の理由として、ロシア人はベリアの下で彼の祖父のジェルツマンが何千人ものロシア人を殺害したので、その名前を恐れるかもしれないということからだ。
     ボルシェビキ革命の後で何千人ものロシアのキリスト教徒を殺害したこのチェカのユダヤ人の孫が、非ユダヤ人を装いながら、突然クレムリンの頂点に立つ犬になったということは驚くべきことだ。

     一切がユダヤ・ロビーにとってはうまく言っているように見えた。そして、ここに青天の霹靂のようにヴラジミール・プーチンのクーデターが起きたのだ。彼は恐ろしいジェルツマン・エリツィンを退けた。今日では、エリツィンのユダヤ人の出自について主流メディアでさえ議論できるようになっている。そこでは彼は、「キリスト教徒に改宗した」とされている。

     1918年7月17日の夜、エカテリンブルグのエンジニアのイパトジェフの家でツァーの家族を彼らが無慈悲に殺害した時、ボルシェビークは知らずに、「90年後になってもまだかつてのように強力なカルト」(ディー・ヴェルト2008年7月17日)を設立したのだ。これは、ジェルツマンが彼の権力でツァーの記憶をロシア人の意識から消却しようとあらゆることをしたのだが、そうなのだ。「ボリス・エリツィンはイパトジェフの家を取り壊したのだが、ツァーに対する好意が増大することをロシアで止めることはできなかった」(ディー・ヴェルト2008年7月17日)。 

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
     日・米・英とも既にイスラエルに牛耳られています。ロシアは今のところ大丈夫です。是非ロシアのプーチン氏に頑張ってもらってイスラエルが世界各国と協調姿勢になるようになれば助かります。                              以上

    甲状腺病は今や国民病となりつつあるとの言い草ーNHK

    メインテーマトコトン知りたい!オトナの女の“甲状腺”
    【番組冒頭】急増!送りつけ詐欺


    出演者

    <トコトン知りたい!オトナの女の“甲状腺”>
    専門家ゲスト:中村浩淑さん(浜松医科大学名誉教授)
    ゲスト:假屋崎省吾さん(華道家)、森公美子さん(歌手)
    リポーター:寺門亜衣子アナウンサー

    <【番組冒頭】急増!送りつけ詐欺>
    専門家ゲスト:大橋賢也弁護士さん(川崎総合法律事務所)
    リポーター:山田大樹アナウンサー


    最近、「疲れやすい」「イライラする」「どうきがする」など、体の不調を感じること、多くありませんか?その症状から「更年期障害」や「年のせい」だと思っている方も多いかもしれませんが、実はその症状、“甲状腺の病気”かもしれません。
    現在日本では、およそ500万人の人が何らかの甲状腺の病気を患っていると言われています。特に20代以降の大人の女性に多く発症、知られざる「国民病」となっているのです。しかし、症状がわかりづらいものが多く「更年期障害」や「認知症」「うつ病」などほかの病気と間違われるケースも少なくないといいます。
    そこで今回番組では、多くの女性を悩ませている甲状腺の病気について、とことん調査。症状の特徴や、早期発見・早期治療の最新情報を詳しくお伝えしました。

    わかりづらい“甲状腺の病気”とは・・・

    のどぼとけの下にある甲状腺。その甲状腺から分泌される甲状腺ホルモンは、体の代謝をつかさどる重要な役割を持っています。しかし、何らかの原因で甲状腺に異常がおこると、その分泌量が多くなったり、少なくなったりすることで、体に不調がおこります。
    今回、番組では甲状腺の病気の中でも代表的な病気である「バセドウ病」と「橋本病」についてお伝えしました。

    【バセドウ病(機能亢進症(こうしんしょう))】
    ・疲れやすい
    ・痩せる
    ・どうき
    ・多汗
    ・イライラ

    【橋本病(機能低下症)】
    ・冷え性
    ・太る
    ・記憶力低下
    ・皮膚の乾燥
    ・コレステロールが高い

    「機能亢進症(こうしんしょう)」の代表的な病気“バセドウ病”

    甲状腺ホルモンの分泌量が過剰になるため、体内のあらゆる器官の代謝が高まり、座っていても体の中は走っているような状態。そのため、どうきがしたり、大量に汗をかいたり、手が震えたりなどの症状が現れます。エネルギーも消費するため、疲れやすく、急激に痩せたりします。

    「機能低下症」の代表的な病気“橋本病”

    バセドウ病とは逆に、甲状腺ホルモンの分泌量が低下するため、体中の器官の代謝が低下します。そのため、気力や記憶力が低下したり、冷え症になったり、食欲がないのに太ったりなどの症状が現れます。
    しかし、それらの症状は「更年期障害」や「うつ病」など、ほかの病気にも間違われやすいのです。

    甲状腺の病気 検査方法

    わかりづらい甲状腺の病気。でも、症状の改善のためにも早期発見が重要になります。

    甲状腺の検査はまず、触診を行います。直接手で甲状腺を触り、腫れや形に異常がないか確かめます。次に、超音波検査で形に異常がないか、腫瘍ができていないかなどを検査し、最後に、血液検査で血中のホルモンの量を測り、病気の有無、進行度などを確認します。
    検査は、内科や内分泌内科、甲状腺の専門病院などで行うことができます。

    <取材協力:医療法人 神甲会 隈病院>

    甲状腺がん

    甲状腺がんには5つの種類があります。そのうち日本人に多い「乳頭がん」は、進行が遅く優しい性質を持ったがんです。
    甲状腺がんの手術は、通常のど元を一直線に切る方法が一般的です。しかし最近では、1センチ以下の小さな乳頭がんなどの場合、小さな傷口で行える内視鏡を使った手術方法も行えるようになりました。
    今回番組では、その内視鏡手術に密着。どんな方法で行うのかご紹介しました。

    <取材協力:日本医科大学附属病院>

    以上は「NHKアサイチ」より

    福島原発事故による放射能汚染による甲状腺癌が懸念されている昨今ですが、NHKの今回の放送は、これを放射能汚染による甲状腺病とさせない魂胆が見え見えです。安倍政権の方針でNHKに放送させて国民を間違えた方向に持って行こうとしているのです。以上

    2013年6月20日 (木)

    原発発言、高市氏撤回し陳謝、辞任か?

     自民党の高市早苗政調会長                
                     自民党の高市早苗政調会長は19日午後、東京電力福島第1原発事故で死者が出ていないとして原発再稼働に意欲を示した自身の発言について「撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。野党側からの辞任要求には「安倍晋三首相(党総裁)に任せている」と述べた。党本部で記者団に語った。                 高市氏は17日、神戸市で講演し、原発の再稼働問題に関し「(東京電…     [記事全文]    
    2013/06/19 13:58   【共同通信】  
    以上は「共同通信」より
    辞任するかまたは原発再稼働停止が条件です。このような程度の低い人物が自民の政調会長では良い政治が行われることはないでしょう。この発言は安倍総理の基本的な考えと同じですから当然の発言です。したがって、辞任しても陳謝しても解決するものではありません。日本国民全員の怒りを呼び起こしています。これで参院選は決まりです。以上

     

    皇居は715万ベクレル/平方メートル、永久立ち入り禁止区域並



     

    一昨日の語り祭りでとうとう言えなかったフクシマと関東と日本の現状......いっておけばよかった.....

    ツイッターから

    □ 皇居11万ベクレル / kg !奥多摩3万→チェルノブイリ現地では平米55万ベクレルが強制移住基準、11万を65倍すると平米汚染→皇居は平米715万ベクレル、148万ベクレル以上はチェルノ周囲で厳重に永久立入禁止区域に指定、絶対に入れない。 葛飾区29万! 原宿2万!

    □ 関東の空間線量 ただし 千葉は信用できず 単位を変えた?  http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1468.html

    □ 11/11は官邸前に集まろう! 『日本は大きく変わろうとしています。 僕らは試されているのだと思います。』 | アースガーデン http://www.earth-garden.jp/community/25887/ エネパレメンバーからのメッセージです。ぜひ、読んでみてください!

    □ すごい数の抗議です!行くよ、官邸前(やはり行き慣れた場所が落ち着くから官邸前にする) 寒いから、手を繋ごう。 ☞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-09/2012110905_01_0.html

     

    朝日新聞が社説で、東京都の日比谷公園使用不許可を批判。ここできちんとしておかないと、ズルズルとデモが抑え込まれる危険性ある。→デモと公園―都は集会の自由侵すな http://ow.ly/faTNH

    日弁連会長声明(抜粋):そもそも、公園は、伝統的に、集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきた典型的なパブリック・フォーラムであり、その利用は原則として認められるべきであって、これを正当な理由なく制約することは、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の不当な制限となる。

    以上は「遠い森、遠い聲」より

    これは以前より懸念されていましたが、今では現実に皇室の方々の健康が良くありません。放射能汚染の影響が現れてきているようです。安倍政権は皇室の滅亡を狙っているようです。右翼もそれに手を貸しているようです。時代も変われば変わったものです。最近おとなしいのもうなずけるところです。     以上

    維新「自衛隊は軍隊」・・・憲法改正要綱原案に明記

    維新「自衛隊は軍隊」…憲法改正要綱原案に明記

    2013年6月13日(木)7時21分配信 読売新聞

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     日本維新の会は12日の党憲法調査会で、参院選前に公表する予定の憲法改正要綱の原案を示した。

     自衛隊については「国内法上も自衛隊が国際法上の軍隊であることを明確にした上で、平時においても国連憲章及び国際法に基づいて武器使用ができるよう基準を改める」とし、集団的自衛権は「行使することができる」と明記した。首相公選制の導入や国会の一院制化も盛り込んだ。

     憲法改正の発議要件は、現行の「衆参両院の総議員の3分の2の賛成」を「過半数」に改めるとした。

     前文は「歴史と文化に誇りを抱き、良き伝統を保守」などの表現で大幅に書き換える。天皇に関しては「国民の永続的な歴史的意思を代表する象徴的な元首」と位置付けた。


     

    以上は「読売新聞」より

    日本維新の会は自民党より極右です。日本を平和国家から戦争国家にして国民徴兵制にして若者を戦争に駆り出し殺そうとしています。徴兵制では、まず維新に投票した人を優先的に徴兵すべきです。そして最前線に配置して戦わせることで理解させる必要があります。戦争の悲惨さを実体験させないと平和の尊さが分からないのです。理解できない連中は戦争で処分する方向のようです。それが維新の方針ですか?    以上

    「空飛ぶ重戦車オスプレイ」は大都市部のテロ・グループ掃討が任務

    「空飛ぶ重戦車オスプレイ」は大都市部のテロ・グループ掃討が任務、八尾市を選んだ橋下徹代表は「大慧眼」

    2013年06月08日 01時46分41秒 | 政治
     
    ◆日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部訓練を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れると表明したことについて、賛否両論が渦巻いている。そればかりか、賛否という本質的なところから大幅にズレて、橋下徹代表の政治手法の是非から、人格論に対する肯定・否定論まで飛び出して、またもや議論百出、まさに百家争鳴状態だ。
     ここまで話題になれば、橋下徹代表の「思うツボ」である。まんまと、橋下徹代表の「土俵」に引きずり込まれた。政治家の本領発揮だ。慰安婦発言で、コテンパンにやられていながら、臆することなく、新たなサプライズに挑戦する姿勢は、絶賛に値する。「恐れず、怯まず、とらわれず」と言い切った小泉純一郎元首相の名言を思い出す。
     というのは、政治家は、花火師のようなところが必要であり、打ち上げ花火さえ打ち上げられないのでは、政治家を職業としてやっている価値はない。国民有権者、広く大衆の耳目をそばだたせてこそ、ナンボだからである。それができなければ、政治家稼業を辞めた方がよい。多くの人々に、問題意識を持たせるのが、政治家というものだ。
    ◆政治家に2通りある。1つは、「現状維持派」、もう1つは、「現状変革派」である。今回のオスプレイ問題では、猛禽類のタカの一種である「ミサゴ」を意味する最新鋭大型輸送機が海路、韓国経由で山口県岩国市の米軍基地に運ばれて、陸揚げされてからしばらくは、「反対運動」も盛り上がり、大騒ぎした。その後、米軍沖縄基地に配置され、さらに訓練空域が発表されるまでは、この騒ぎは、収まらなかった。だが、いまは、平穏とまでは言えないまでも、どことなく「現状維持」ないし、仕方なく「現状容認」の状態を保っている。
     それに衝撃を与えたのが、橋下徹代表であった。幸いにも、オスプレイ墜落という大惨事が起きていないので、静穏を保っているけれど、いざ、墜落事故発生ともなれば、大変である。それをじっと待っているかのような奇妙な静けさなのだ。
     だから、反対派も「現状維持派」「仕方なく現状容認派」も、迷惑そうな顔をしている。最も迷惑顔なのは、寝耳に水だった八尾市長と地元民だ。沖縄県民を気の毒に思いながら、「疫病神」には来て欲しくない。できれば米軍普天間飛行場などは、絶対にきて欲しくはない。自民党沖縄県連が、党本婦の方針に逆らって、丸で鳩山由紀夫元首相を彷彿とさせるように「県外移設」を叫んでいる。恐怖感やら、危機感やら、複雑な感情に苛まれている。
     実は、あのオスプレイは、ただの最新鋭大型輸送機ではない。「空飛ぶ重戦車」と呼ばれて、重火器を搭載して、低空飛行で、敵地を空襲する恐るべき兵器である。一体、だれを攻撃するのか。もちろん、朝鮮半島や中国沿岸部がターゲットになっている。だが、もっとある。
    それは、日本列島で活動している「テロ・グループ」の掃討という重大任務が課せられていることを見逃してはならない。テロ・グループが活動するのは、主に大都市部であるから、日ごろの訓練地域は、農山漁村などの人口希薄なところではない。人口稠密な大都市部でなくてはならないのである。橋下徹代表の慧眼は、すごい。
    この意味で、関西地方の大都市部である大阪府の八尾市は、住宅密集地であり、訓練地域としては、最適地の1つなのである。麻生太郎副総理兼財務相は6月7日の記者会見で、「人口密集地だ。大阪市長が八尾市長に『やれ』と言えるのか。決着がつけられるのかまで見ないと何とも言えない。打ち上げ花火みたいな話だ」と疑問を呈したというけれど、「軍事オンチ」も甚だしい。橋下徹代表の発言を「打ち上げ花火みたいな話だ」と一蹴するならば、アベノミクスの「成長戦略第3弾」も似たようなものではないのか。
     橋下徹代表の発言で、気の毒だったのは、韓国の「元慰安婦さん」たちだった。日本政府、すなわち安倍晋三首相に「国家賠償」を請求していたはずなのに、「女性差別発言だ」と猛烈に批判し、各党、各マスメディア、国際世論などの轟轟たる圧倒的な声で、真の目的を完全に打ち消してしまった。その聖人君子撚たる「正義」ヅラの無責任さは、文字通り、責任重大である。
    【参考引用】
     毎日新聞毎日jpが6月7日午後5時26分、「オスプレイ:麻生氏「打ち上げ花火だ」 橋下氏発言に疑問」「◇公明幹事長『言いっぱなしでは済まない』と批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
     「麻生太郎副総理兼財務相は7日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部訓練を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れると表明したことについて「人口密集地だ。大阪市長が八尾市長に『やれ』と言えるのか。決着がつけられるのかまで見ないと何とも言えない。打ち上げ花火みたいな話だ」と疑問を呈した。公明党の井上義久幹事長も7日の会見で、「八尾市長と連携があったとは聞いていない。国政政党の代表としてそこまで言うなら、地元の理解や危険除去を検証するのが責任だ。言いっぱなしでは済まない」と強く批判した」

    ※Yahoo!ニュース個人


    以上は「板垣英憲氏」ブログより
    オスプレイを何故日本に配置したのかその目的を見ればすぐにわかります。もちろん真の目的などは公表しません。表向きは日本を防衛するためとされていますが、そもそも日米安保は米国が日本の再軍備を監視するために結んだ条約です。「3.11テロ」攻撃に対する日本国民の反発を監視するためにオスプレイを配置したのです。おかしな動きがないかどうか探るためです。そのために日本全国中を飛び回る必要があるので橋下氏が指示されて敢えて手を挙げた次第です。要は思惑通りに進んでいるのです。以上

    反原発と憲法改悪阻止の二つのテーマだけで柔らかく結び付く

    「反原発と憲法改悪阻止の二つのテーマだけで柔らかく結び付く」落合恵子さん6/2つながろうフクシマ!さようなら原発集会(書き出し)

    2013060212.jpg

    Youtube→http://youtu.be/WJ5yUAXDBl8?t=38m8s


    落合恵子さん:
    こんにちは。
    毎回同じ言葉からスピーチを始めます。
    元気ですか?
    元気で、いて下さい。
    心からお願いします。

    南海トラフの巨大地震をはじめとして、近いうちに巨大な地震がやってくると、
    連日のようにメディアは私たちに報道しています。
    その巨大地震と原発の存在がなぜ別個に語られる国なんでしょう?

    ハリケーンだってそうです。
    テロが怖いというならば、原発の存在そのものを問いかけるところから始めればいいじゃないですか。
    この国は"相変わらずの国策"をそのまま続けています。
    まるで3.11など無かったかのように。

    だから私たちは忘れない。
    だから私たちは心に刻みます。

    防衛費を増やしながら、福祉を削りながら、
    事前の防災ばかり呼びかけながら、原発はそのまま。
    だから、もっとたびたび私たちは抗議をしましょう。
    もっとたびたび声を荒げていきましょう。

    原子力発電はもとよりです。
    この国を覆い尽くす"原発的な体質と構造"を破壊するまで変わらない国なのです。

    福島の人々の苦しみを放置したまま、トルコに原発を売り、
    さらにインドをはじめとして海外の国々を訪れている
    この国の"死の商人"と"死の輸出"を私たちは容認することは、決して決して、できません。

    2万人以上の人々が、家に、故郷に帰る事が出来ず、福島にいらっしゃる。
    その事からも目をそらす"薄っぺらなおがくずみたいな内閣"に
    私たちは、なにも、何も共感するものはありません。

    心からの怒りと理不尽に対する許し難い思いを込めて、ここにもう一度約束をしましょう。

    私たちは福島と繋がります。
    私たちは全ての原発立地の、沢山いらっしゃっていますが、人々と繋がっています。

    憲法が保障した生存権。基本的人権。主権在民。
    福島の人々にありますか!?
    奪っておいて、「よくも よくも」という気持ちがあります。
    私たちの痛み、そこから始めていきましょう。

    まずは選挙。
    前回の選挙で棄権をした多くの人々を、如何に次の選挙に呼び戻すか。
    この事が大きなテーマの一つだと思います。
    呼び戻す事が出来たら流れは確実に変わります。
    なかなか、なかなかその道が見えないのですが、心から呼び戻していきましょう。
    その方法を、できる事全てをやりませんか。

    2013060213.jpg


    そして同時に、違いは違いです。
    過去にどんな事があった事も知っていますが、
    そこで別れるのではなく、
    とにもかくにもこの時代を超えていくために、
    いくつかのテーマで私たちは柔らかく結び付く事がもう出来ないのですか?
    出来る筈です。

    幼い頃に遊んだ「むすんでひらいて」の遊びを思い出して下さい。
    ネットワークという言葉を、私は時に、編み物のネットワークに変えたりします。
    「むすんでほどく」「ほどいてむすぶ」を私たちはできる筈だと思います。

    たとえば、反原発と憲法改悪阻止の二つのテーマだけで、もっと柔らかく結び付く事は可能な筈なのです。

    違っていいのです。
    他の部分は違っていたって良いじゃないですか。

    私たちはある地方に、そこに暮らす人々に、
    命と安全と安心に対する犠牲を強いたまま生きてきた痛みと反省がとても強くあります。
    だからこそ、だからこそ結び付きたいのです。

    「人」あっての発展です。
    「子どもの未来」あっての繁栄です。

    「開発」という名の「発展」という名の拝金、お金お拝む。
    「拝金」という名の堕落と破壊とまやかしの繁栄にもう一度私たちはまっすぐに、別れを告げていきましょう。

    そしてこの鎖から私たち自身を解き放つことができるのは、
    やっぱり一人一人の私たち自身であるという誇りをもう一度、素手で握りしめていきましょう。

    私は私に問いかけます。
    準備は出来てるかい?
    「何があろうと、どんなハメ方があろうと、私は私を売らないぞ!」
    この約束を一人一人が自分としていくことが大切だと思います。

    私たちには権力はありません。
    福島第一原発事故の後、私はずーっと対峙してきた権力が欲しいと心から思いました。
    「そしたら子どもを家族を学校を地域社会をそのまま別のところに移転させることも出来るのに」と。
    でも私たちには権力はありません。
    それに対抗するものがなにか?といえば、
    私たちには愛する者たちがいるということ。
    誕生前の命も含め、血の縁だけではなく、私たち自身の共感と友情がここにあるということです。

    あの人たちが欲得で結び付くのなら、
    私たちはもう一度、痛みへの想像力と共感で結びつこうじゃありませんか。

    以上です、ありがとう。
    以上は「みんな楽しくhappyがいい」より
    この二つは日本国民の総意のようなものです。主権在民の民主主義国家なれば当然政府はこれを尊重しなければなりません。今の自民党安倍政権はこれに真っ向から反逆しています。正当な政権ではない証拠です。間もなく瓦解することになります。    以上

    プーチンはイスラエルから世界を救うか? その1


    ロシアはイスラエルから世界を救うか?

    ◆5月27日

     ユダヤ人の世界支配、ということが長らく言われてきている。結局それの達成は金の力で成されるという点から見れば、世界の中央銀行に持つユダヤ系銀行の影響力からすれば、世界支配も夢ではないであろう。

     そのユダヤ人の野望に立ち向かう勢力にロシアとその精神を体現したヴラジミール・プーチンの存在がある。ロシアとユダヤ人との歴史はカスピ海沿岸にハザール帝国と言うものが存在していた頃からややこしいものになっていた。

     このハザール帝国の住民が国家を挙げてユダヤ教に改宗して、しかも彼らの帝国が崩壊後にロシアに流れ込んできてからが問題となったのだ。あのピョートル大帝もこのハザール系ユダヤ人にほとほと手を焼いたようだ。

     しかもロシアはあの1917年のロシア革命で優秀なギリシャ正教徒数千万人をユダヤ系ボルシェビーキに革命の名の下に虐殺された経験を持つ国であり、二度目は「民営化」という詐欺でロシア国家の半分の財産をやはりユダヤ系詐欺師にのっとられた経験から立ち直った国なのだ。それはプーチンが果たした。従ってユダヤ人にとってプーチンは今や天敵となっている。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●我ら全員が今やロシア人だ
     プーチンはイスラエルから世界を救うか?   -その1-

    http://www.darkmoon.me/2013/we-are-all-russians-now-by-an-unknown-author/
    【5月25日 Montecristo+Lasha Darkmoon】

     プーチンが2000年の大統領選挙で選出された少し後、暗殺されたニコライ2世の家族が列福された。つい最近までユダヤ権力中枢部の者たちは、血塗られたソビエトのシステムの理想化された記憶をロシア人の中に維持しようと願ったが、それが虚しいことであることがはっきりとした。

     ボルシェヴィズムはその形成から実施までユダヤ人が行ったものなので、彼らの権力中枢部はクレムリン内部にユダヤ的なロビーの影響力を組み込み連結させようという儚い望みを持っていたのだ。こういった儚い望みはプーチンによって打ち砕かれた。

     2008年の終わりまでに、ロシア人は二つのイデオロギー・システムのどちらかを選択するようになっていた:スターリンと彼の狂信的な血塗られたユダヤ・チェカによって代表される共産主義か、保守と伝統的価値の旧態的ツァーリズムのどちらかである。

     つい最近まで、スターリンの人気はニコライ2世の人気より高かった。「しかし、ツァーは不思議にもその人気がスターリンより高まった」(ディー・ヴェルト2008年7月17日号)

     その後、その選択は翻らないままだ。

     ユダヤ系ロビーは勿論、ツァーへの信仰が再び蘇ることのないことを願っていた。ツァーはユダヤ系ボルシェヴィーキにとっては大いなる敵であったから、ユダヤ系ロビーはツァーの人気を貶める為にあらゆることを行った。しかし今となっては、ロシア人は、丁度キリストのように、ニコライ2世皇帝をユダヤ人を敵として殉教の道を行った、一種の救い主のように見ているのだ。

     「十字架につけよ!十字架に付けよ!」(ルカ伝23章21節)
     「彼の血を我らと我らの子孫に降りかからせよ」(マタイ伝27章25節)

     これらの重要で不吉な語句を読んで、パウロ6世はそれらの語句を完全に無視し2000年にわたったキリスト教の教義を否認したのだ。1965年10月28日、ノストラ・アエタテ(我らの時代に)の発行で、法王はイエス・キリスト殺害の集団的罪からユダヤ人を解放したことで、多くの保守的信者の意見では、カトリック教会を、ユダヤ教会堂の従僕にしたのである。

     このカトリック教会の神学的大転換の少し後になって、ユダヤ人のコメディアンであるサラ・シルバーマンは世界に向かって、法王の歴史的Uターンについて:「ユダヤ人がキリストを殺害することを望むわ!わたしは秒速でやっちゃうわよ!」と語ったのだ。

     キリストが殺害された同じやり方で、そして後日非難の矛先をポンテオ・ピラトに向けたように、彼らユダヤ人はニコライ2世と彼の家族全員を殺害し、自分達は全く預かり知らぬ事、としたのだ。この件についてユダヤ人の罪を認めたものを発見する事はできないだろう。学校の歴史教科書でも、主流メディアでも。

     幸いにも、我々はこの歴史的犯罪に関わった六人のユダヤ人暗殺者らの詳細を知っている。この作戦の請負人はユダヤ人のスベルドロフだ。彼には五人のユダヤ人の子分がいた。ユーロフスキー、ゴロシュチェキン、シロモロトフ、サファロフ、ヴォイコフだ。こいつは実際の殺害に加わっただけでなく、ツァーの四人の美しい娘達を性的に犯した者だ。文書化された証拠で我々が知っている大量殺人は、レーニンの命令で行われた。彼は少なくとも4分の1はユダヤ人だ。この事実は今まで注意深く隠されてきた。チャーチルでさえ言葉巧みに騙されて、レーニンは非ユダヤ人だと信じ込まされてきたのだ。 (その2に続く)

    なぜ今だに現場検証をしないのか、日本の警察

    「なぜ今だに現場検証をしないのか不思議でなりません」ハッピーさんのメッセージ 5/22上杉隆氏TOKYO FM · TIMELINE(内容書き出し)

    7万人がフォロー!
    収束作業の矛盾を訴える、元原発作業員のつぶやき


    TOKYO FM · TIMELINE
    2013年5月22日(水)

    出演:上杉隆さん 
    アナウンサー・パーソナリティー:今井広海さん


    東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターでつぶやき続け、
    その内容を7万超の人が注目している「ハッピー」さん。
    ハッピーさんのつぶやきには現場で感じる政府や東電への率直な疑問が目立ちます。
    政府や東電が、根拠のない楽観的な見通しを示したり、
    きちんと説明しない発表をするたびにいらつき、
    事実をありのまま伝えないことで、かえって不安をあおっていると感じたといいます。
    元原発作業員が指摘する、収束作業の矛盾とは?

    ハッピー ‏@Happy11311さん

    --




    今井:
    福島第一原発の事故からもう2年2カ月経つ訳ですけれども、
    こちら収束へ向けた作業が続いていますが、増え続ける汚染水や地下水の海洋放出など、
    収束作業のための作業が困難を極めています。
    そんな中ツイッター上であるユーザーが注目されています。
    名前はハッピーさん。
    アイコンは初期設定の卵のまま、プロフィールには何も書かれていません。
    しかしフォロワーは7万人を超えているんですね。
    このハッピーさんは元原発作業員。
    いまは作業現場から離れてしまったそうですが、
    福島第一原発事故当時、原子炉建屋内で作業をしていたと言います。
    事故直後となる2011年3月20日からツイッターを始め、
    収束作業への疑問、国や東電への対応への矛盾を独特な言葉使いで発信し続けています。
    一時は「ウソをついている」とか、「東電の工作員」などと叩かれたというハッピーさん。
    上杉さんはこのハッピーさんのツイートをご覧になった事はありますでしょうか?

    上杉:
    はい、モチロンよく知っていますね。
    たまごのまんま、初期設定のまんまなんで、フォローに関してはですね、したり外したりしていますが、
    リツイートを他の方がリツイートをするのでよくやってきました。
    で、あと、このハッピーさんのツイートに関しては情報としても非常に秀逸なんで、
    ずっとフォローしているという事は続けていますし、
    あとなんて言っても、叩かれていました、確かに。
    そういう意味ではこの日本の中では「本当の事を言ってしまうと最初叩かれるんじゃないかな」というような
    そういう意味では一般の人にもかかわらず、
    そこについてですね、きちんと発信をし続けていたという意味でずっと注目してきました。
    そのハッピーさん、本当に独特な表現なんですよね。
    で、ずっとこの福島第一原発の、事故そのものというよりも
    それが抱える問題点というのをずっと提起してきたというふうに思いますが、
    きょうはそのハッピーさんについて考えていきたいと思います。
    今夜タイムラインがフォローするのは
    7万人がフォロー、収束作業の矛盾を訴える元原発作業員のつぶやき。


    今井:
    (ハッピー)
    わたしがつぶやきを始めた時期は福島第一原発(1F)から避難しているときの3月20日が最初です。
    私は避難しましたが、上司や先輩たちは翌日に再招集がかかって、命懸けで頑張っていましたので
    テレビにかじりついて情報を見つめていました。
    そんなテレビの報道を見ていて、
    1F(福一)の発電所にも詳しくない人がさも知っているがごとく話しているのを見て、
    腹が立って仕方が無かったんです。
    だから、マスコミの情報が間違っている事を一人でも多くの人に
    現場のありのままの事実を伝えたいと思ってつぶやきをはじめたんです。

    今考えると当時は東電本店をはじめ、
    保安院、経産省、政府自体が現場を掌握していなかったので仕方が無かったのかと思いますが、
    もうひとつの理由は小さな子どもがいる母子家庭の友達が南相馬にいて、
    その人たちに原発の状況を伝えたかったんです。
    その友達は、避難もできず南相馬に残っていたし、テレビの報道を見ていてすごく不安でパニックになっていましたから、パニックにならないように冷静に判断し、行動できるようにいろいろなことを伝えました。
    お母さんがパニックになると子どもはもっと怖がるし、子どもが将来トラウマにならないようにしなきゃって。

    今井:
    原発関連の仕事についておよそ20年。
    事故当時は福島第一原発の作業員として働いていたハッピーさんが
    タイムラインに向けてコメントを寄せて下さいました。


    上杉:
    ハッピーさんがツイッターを始めたきっかけというものが、「現場のありのままの事実を伝えたい」と。
    そして小さな子どもがいる母子家庭の友達。
    そこに本当の事を伝えて安心させたいという事だったんだと思うんですね。
    これは私も含めてジャーナリストたち皆が当時思っていた事だったし、
    先程出ていただいて広河さんも実は3月13日、二日後に私が電話で話した時も、
    「とにかく、住民、子どもたち、母子を守れ」という事で同じ思いだったんです。
    それをハッピーさんは方法論としてツイッターに行きついたんではないかと思いますね、はい。


    今井:
    ハッピーさんはタイムラインあてにコメントを寄せて下さいましたが、
    そのハッピーさんに事故から2年経った福島第一原発について、今必要な事について伺うと、
    このような答えが返ってきました。

    (ハッピー)
    事故の現場検証を一日でもはやくやることが必要だと思います。
    2年が経過しかなり現場も変わりましたが、原子炉建屋内はまだ事故当時のままの場所がかなりあります。
    まだまだ線量は確かに高いですが、以前みたいに近づけない場所はかなり減りました。
    なぜ今だに現場検証をしないのか不思議でなりません。
    これからの作業は原子炉建屋内の片づけ作業が本格化します。
    今調査しないと、地震の影響か津波の影響か、または爆発の影響か全て分からず証拠が消えます。

    シビアアクシデントの現場検証のデータはある意味において世界的財産の筈だと思うんですけどね。



    上杉:
    現場検証の事についてハッピーさんもおっしゃっていますが、
    私も2年前の3月からこれは繰り返し言ってきたことです。
    テレビに出た時にそれを総攻撃で批判をされましたが、
    「せめて現場検証が出来ないのならば、東電本店に証拠保全のために捜査に入ってくれ」
    というのも、そのデータというのは今後いろんな事が起こってくるうえで非常に重要なんですね。
    それもまさに世界的財産という事と言葉は一致するんですが、
    日本の政府、そして原発事故を経験した日本人全体、
    世界の人類にとっての財産になると思ったからに他ならないんですね。



    今井:
    そしてですね、原発作業員として収束作業の現場を見てきたハッピーさんですけれども、
    現在の福島第一原発の問題点について伺ってみました。

    (ハッピー)
    1F(福島第一原発)は東電から切り離し、コスト度外視で新たな組織でやるべきだと感じています。
    新たな組織には国や東電をはじめゼネコン、各メーカー、学者、規制委員会のメンバーが
    一つにまとまり構成されるような組織をつくるべきだと思っています。

    今までのようなやり取りをしている膨大な時間を短縮するために、
    設計計画段階から規制委員会の見解も反映するかたちにしないと。
    一日でも早く収束しなければならないはずなのに、あまりにも時間がかかり過ぎているんです。
    新たに時限立法でもいいから1F(福一)特措法や廃炉法みたいな法律を作り、
    現行法も変えるべきだと思っています。

    作業員の確保も今後は心配です。
    今の流れで順次全国の原発が再稼動し、本来の原発作業員の従事する場所が増えれば、
    わざわざ短期間で年間の被ばく量に達するような1F(福一)に作業員は集まらなくなるでしょう。

    ゼネコンだって、今年度の国家予算の成立で大幅に公共事業が増えれば、
    危険リスクが高い1F(福一)には入札しなくなるかもしれません。
    メーカーやゼネコンにとって1Fは今やドル箱ではないし、うま味は無いんです。

    メーカーやゼネコンは、国や東電から強力な依頼をされるでしょうが、
    作業員を集めるのは全て下請けの会社なんです。
    下請けの会社が1F(福一)で仕事をするメリットが無ければ、作業員が集まらなくなるんです

    現在の1F(福一)はコスト削減もさらにひどくなり、
    一般の工事と作業員が貰う金額はほとんど変わりません。
    いくら国税を投入しても東電の借金がある限り、東電はコスト削減を徹底的に行います。
    1F(福一)収束廃炉作業は民間企業の事業ではないと思うんですけど。


    今井:
    ハッピーさんの心配がすでに現実になっているんではないでしょうか。
    長崎県内の派遣業者が、今月原発事故の収束作業にほかの業者から派遣された作業員を派遣。
    これが職業安定法で禁止している多重派遣に当たるとして、
    長崎労働局が事業改善命令を出しています。
    原発作業員については雇用責任の所在や危険な作業の手当てが成されないなど、
    様々な問題が指摘されていますけれども、
    このハッピーさんの心配、上杉さんはどうご覧になりますでしょうか。



    上杉:
    まさにハッピーさんのみならず、多くのジャーナリスト、そして関係者が同じような心配をしていたんですが、
    それが現実のものとなりました。
    やはりですね、従業員を守らない。
    労働者を守らないという事については結局自分たちに降りかかってくるんですね。
    作業員だけでも一日延べ2000人働く。
    その中で被ばく量がある程度の数値に達すればそれ以上働けない。
    そういうことを繰り返、廃炉まで30年50年と言われている中、一体働く人達はどうするんだ?と。
    そしてその安全はどうなるんだ。という事はもともと3月からきちんと対応されてなかったんです。
    そういう意味ではハッピーさんのこの、ま、知的というよりも誰もが思っている現実を、
    政府やそして日本社会がこの二年間直視してこなかったと、その表れじゃないかなとおもいますね。


    今井:
    あのハッピーさんのツイート、独特の言い回しというような事を、
    先程上杉さんもおっしゃっていましたけれども、
    今ご紹介してハッピーさんのコメントの中で、
    他になにか気になった場所、言葉などがあれば振り返って頂きたいんですが。


    上杉:
    そうですね、やはり優しいいい方で、そして2年間発信し続けているんですが、
    このハッピーさんがやはり匿名でいなければいけないという、
    この日本の社会、現実が、原発の本当に中心になって作業に当たっている人たちを軽視していますよね。
    やはりこれだけ命をかけて、そして国の将来を守ろうとしている人が、
    なぜ匿名でこういう事をしなくちゃいけないのか。
    そしてそれが当り前のようになるのが普通なのにもかかわらず、
    こういう言葉が逆に批判の対象になってしまうと。
    ですから、その根本的な原発事故と言うよりも、言論空間。
    繰り返し言っていますが、その健全性。
    多様な意見を認めるようなメディア環境というのをつくるのが、
    少なくても私たちの役割ではないかと思いますね。


    今井:
    そのハッピーさんの言葉についてですね、タケムラ@ヨコハマさんはこうツイートして下さっています。
    「ハッピーさん語尾の“なんとかでし”とか、スイーツ食べた話とか、
    シリアスな話をしつつもなんだか癒される。こういう人たちが日本を守ってくれているんだ」
    というような声もありますし、
    こちら先程のピックアップにも繋がる部分もあるかと思いますけれども、マグロウマイナさんは
    「子どもたちの被ばくを減らすために、一般の人や団体がいろいろやってくれていますが、
    政府は安全を強調して子どもたちを本気で守ろうとしているとは感じませんね」
    というご意見がありますけれどね。


    上杉:
    はい。
    ハッピーさんのツイートでも、この番組への意見、私もあとで聞きますと。
    「オイラも後で教えてもらうので」と書いているんで、
    是非、ハッピーさんに向けてという意味でも番組に意見を頂きたいと思います。





    ーーはやく現場検証を!
    <使用済み核燃料の取り出し>
    福島第一 原発1号機建屋カバーを外し水素爆発で屋上に散乱したがれきを撤去

    1号機の証拠隠滅のためではないかと私は疑っている。↑

    <過酷事故原因は地震?>
    福島第一原発1号機4階で爆発!?1.5トンの鉄板はどこへ吹き飛んだのか
    5/9そもそも総研(内容書き出し)


    <地震で壊れた?>
    「真っ暗です」「恐ろしい高線量区域に出くわし迷って帰れなくなる」「ガイドは致しません」
    東京電力玉井俊光元企画部部長の虚偽説明で国会事故調調査断念2/7・8報道ステーション(内容書き出し)



    ――作業員の現実
    「原発作業員が語る福島第一原発のその後」 水野さん、平野さん、上田さん・
    報道するラジオ10/5(内容書き出し)


    「大震災から1年~原発事故を支え続ける作業員」 たねまきJ
    上田アナ作業員のインタビュー3/5(内容書き出し)


    「使い捨て労働で事故を収束できるのか」たねまきJ
    弁護士の中西基さん 3/6(内容書き出し)


    以上は「みんな楽しくHAPPYがいい」より
    日本は法治国家のはずです。その警察が捜査をしないのは何らかの思惑からしないのです。本当に酷い国となりました。これでは民主主義国家とはとても言えません。以上

    2013年6月19日 (水)

    NSAのネット監視を告発したスノーデンが心情を吐露(香港)

    NSAのネット監視を告発したスノーデンが心情を吐露(香港)

    20130613-1.jpg
    PATRIOT 2.0, a photo by WilliamBanzai7

    マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、ユーチューブ、スカイプ、アップル、AOL、Paltalk…全9社の中央サーバーに、6年前より国家安全保障局(NSA)がインターネット監視&個人情報収集プログラム「PRISM」を使ってアクセスし、インターネット・ユーザーの通信傍受、個人情報収集を行っていたことが、元CIAの臨時職員の告発によって分かった。


    元CIA臨時職員のエドワード・スノーデンとは、どんな男?

    オバマが、NSA(国家安全保障局)が世界的なインターネット監視を行っていることを認めた

    エドワード・スノーデンという29歳の元CIAの技術アシスタントが「勇気ある内部告発」。

    「米国家安全保障局(NSA)がグーグルやフェイスブックなど、ネット企業9社のサーバーに直接アクセスし、大量に個人データを収集している…」。

    命がけの内部告発をした彼は、果たして「英雄」か、それとも「犯罪者」か。

    20130613-8.jpg

    スノーデンが段階的に表沙汰にする米政府による全方位監視システムの実態。
    今後、世界中(日本では危機意識がないのか騒ぎになっていない)で、米政府の秘密性と違法性を糾弾する狼煙が次々と上がっていくでしょう。

    問題のネット9社というのは、Microsoft、Yahoo!、Google、Facebook、PalTalk、AOL、Skype、YouTube、Appleの各社。

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    これらのサービスを利用しなければ、インターネット上におけるコミニュケーション活動を行うことができません。

    私たちは、否が応でも、米・国家安全保障局の前に、丸裸にされてしまうのです。

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    こうした米・国家安全保障局(以下NSA)によるネット監視と個人情報の収集は、政府に協力的な、このネット9社が、それぞれの中央サーバーへの日常的な侵入を許すことから始まっています。

    これは、2007年のブッシュ政権時から始まったもので、最近ではAppleが新たに加わっています。

    米国が開発した個人情報収集プログラム『PRISM』を使って、これらのネット企業の中央サーバーに直接アクセスして、特定の人物のSNSの個人情報、チャット記録、画像、メール交信の中身、アクセスログの記録はもちろん、携帯電話の通話も傍受しているというわけです。この瞬間も。

    「NSAは、自由自在に、あなたの通話を傍受し、アクセスログを収集し、あらゆる行動形態を分析している」と、スノーデンは、事前に接触していた米紙「ワシントンポスト」、英紙「ガーディアン」に、NSA内部から持ち出した機密文書を手渡しながら告発したのです。

    もちろん、GoogleFacebookのCEOは、「そんなことなど“ありえない”」と否定しており、米政府高官も記者会見で、

    PRISMは基本的に米国外にいる非米国人を対象として情報収集するための政府のソフトウェアツールであり、その権限は外国諜報監視法(FISA)PDFファイル)の702条によって与えられており、米国人を対象としていない」と、スノーデンの告発には「偽りあり」と火消しに躍起。

    しかし、当のオバマは、6日のワシントンでの記者会見で、
    「100%の安全と100%のプライバシーは、何の不便もなく手に入れることはできない。 これはテロを防ぐために必要なことだ。 アメリカ国民やアメリカ国内にいる人は(監視や個人情報収集の)対象にしていない」と言明。

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    少なくとも、NSAがインターネットユーザーを、かなり前から監視していたことを認めました。

    当然、エドワード・スノーデンが言うように、「これは真っ赤なウソ。海外のユーザーだけでなく米国市民をも対象としている」のであって、オバマのオドオドした挙動不審な態度が、それを物語っています。

    【以上、ここまでのいきさつについて】
    ・ 米国情報機関に攻め込んだ「究極の内部告発者」
    ・ 米国家情報長官:個人情報収集「PRISM」報道は誤解
    ・ NSA第3の機密文書は「国家によるサイバー攻撃」
    ・ 政府による通話情報収集、56%が「容認できる」:米世論調査


    さて、スノーデンの内部告発がきっかけとなって、世界中の人々が、プライバシーを守り、インターネットの自由を守り、天賦の基本的人権を守るため、米政府に対して立ち上がるでしょうか?

    それは、世界の人々の意識にかかっています。

    ここまで読んだ方は、何とはなしに高揚感が湧き上がってくるのを感じているかもしれません。

    ここで、いったんクールダウンしましょう。

    まず、「エドワード・スノーデンとは、いったい何者?

    彼は、今、香港にいます。
    これは、彼が6月10日、香港で英紙「ガーディアン」のインタビューに答えたとき、自分の心情を吐露したものです。

    エドワード・スノーデン:NSAの監視を暴露した内部告発者
    Edward Snowden: the whistleblower behind the NSA surveillance revelations
    (英国紙:The Guardian  2013年6月10日)

    NSAの歴史始まって以来、最大の情報漏えい事件の背後にいる29歳の男は、その動機、彼の不確かな未来、そして、なぜ彼が闇の中に隠れようとしなかったのか、その理由について説明してくれた。


    米国の政治史上、もっとも重大な情報漏えい事件の一つに関わっている中心人物は、元CIAの技術アシスタントであり、防衛軍需産業のブーズ・アレン・ハミルトン社の従業員、エドワード・スノーデンという29歳の男である。

    スノーデンは、ブーズ・アレンやデルといった様々な外部委託業者の従業員として、過去4年間、国家安全保障局(NSA)で働いてきた。

    ガーディアン紙のインタビューに答えた数日後、彼自身のリクエストにより、自分の身元を公表した。

    彼が、トップシークレットの多数の極秘文書を世間に公表すると決めたときから、自分の氏名を非公開にすることで身の安全を図ろうという気持ちはなかったようだ。

    「私は、何も間違ったことをしていないので、自分が誰であるかを隠す必要がないのです」と彼は言いう。

    当然のこととして、彼は、ダニエル・エルズバーグブラッドリー・マニングとともに、米国におけるもっとも重要な内部告発者の一人として、歴史に名を残すだろう。

    彼は、世界でもっとも秘密主義の組織-NSAからの資料を外部に引き渡したことに対して責めを負うべきなのだろうか?

    彼が提供した文書の最初のセットに添えられたメモ書きには、こう書かれている。
    「私がしたことで、これから苦しめられることは分かっています。
    しかし、私が愛している世界を支配している(秘密の法律を持っている)連邦、不平等、圧倒的な行政の力を、一瞬でも明らかにすることができるなら、私は満足です」。

    彼は、自分が公にされることを決意したに関わらず、メディアのスポットライトを浴びることは避けたいと繰り返し言ってきた。

    「私自身のことが話題にされることは望んでいないので、世間から注目を浴びたくないのです。
    私は、米国政府がやっていることに関してだけ注目して欲しいと思っているのです」とスノーデンは言う。

    「この文書を表沙汰にした結果については恐れていません」と彼。

    なるほど、彼に必要以上にメディアの注目が集るようなことになれば、彼が情報開示したことによって提起される問題から人々の目がそらされてしまうだろうから。

    「私は、メディアというものが、こうした問題を個人的な政治討論に置き換えてしまうことを知っているし、政府が、私のことを、まるで悪魔のように仕立て上げることも知っているつもりです。

    こうした心配があるにも関わらず、自分の告発的な行動ばかりが取り上げられることによって、情報開示された問題から注意がそらされることがないように望んでいます」。

    「私は、この文書に焦点が当てられ、議論が起こって欲しい。
    このことが、私たちが暮らしたいと思っている世界とは、いったいどんな世界なのか、世界中の市民の間で議論するきっかけになってほしいと思っています」。

    彼は次のように付け加えた。
    「私の唯一の動議は、公衆の名前で何が行われているのか、そして、公衆に対して何が行われているのかを、人々に知らせることです」。

    彼は、およそ2千万円の年俸を手にし、ハワイにはガールフレンドと共同所有する家を持ち、安定した仕事と愛する家族とともに、とても快適な生活を送っている。(香港に来るまでは)

    「私は良心に従って、合衆国政府が、秘密裏に構築した巨大な“監視マシーン”によって、世界中の人々がプライバシーやインターネットの自由、そして、人々に与えられた天賦の権利を破壊することを阻止できるなら、喜んで今の生活を犠牲にする覚悟はできています」と彼は言う。

    私が選んだことだから、恐れてはいない

    三週間前、彼は、ニューヨーク・タイムズのブロックバスター・ニュースでの一連の報道となった内部告発の最終準備をしていた。

    彼が働いていたハワイのNSAのオフィスで、世間に公表しようと決めた最後の文書のまとめをコピーした。

    それから、去年、彼はてんかんの発作に苦しめられたので、その治療のために二、三週間、仕事を休まなければならないことを、NSAのスーパーバイザーに話した。

    その間暮らすための荷づくろいをしながら、ガールフレンドには理由を打ち明けず、数週間、家を留守にすると告げた。
    「(家を長期間、空けることは)この十年、私のような諜報活動の世界で過ごした人間なら、特段、珍しいことではありません」と彼は言う。

    5月20日、彼は香港行きの飛行機に乗り込んだ。今も彼は香港にいるはずだ。

    「そこでは、自由な言論と、政治に異議を申し立てようと、活発なコミットメントがある」ので、香港を選んだと言う。

    合衆国政府の命令に抵抗し、また、それができる、世界でも僅かに残された場所のひとつが香港であると考えたので、彼は香港を選んだ、というのである。

    香港に着いてから三週間ほどは、ホテルの部屋の中でくつろいでいた。

    「全滞在期間のうち、ホテルから出たのは全部で3回ほどでした」。

    彼が滞在していたのは豪華なホテルで、部屋で食事を取っていたため、宿泊費の請求額は、かなりの金額になったようだ。

    彼は、スパイ行為を非常に気にしている。
    盗聴されるのを防止するため、枕をドアの隙間に沿って並べたりもしたようだ。

    パスワードを入力する際には、隠しカメラに検知されないように、頭とノートパソコンの上から、赤い大きなフードをかぶせていた。

    一見、こうした行動はパラノイアのように見えるかもしれないが、スノーデンは、そうした注意を払わなければなない理由を良く知っているのだ。

    彼は、この10年のほとんどを米国の諜報機関で働いてきた。
    彼は、米国で徹底した秘密主義を貫いている監視機構であるNSAが、世界でもっとも強力な政府とともに、自分を監視していることを知っているのだ。

    情報が公開されてからは、彼に対するあらゆる脅しや、彼を起訴するという話がワシントンから発せられているのを聞きながら、彼はテレビやインターネットでその様子を監察してきた。

    スノーデンは、「彼ら」がいかに高度な技術を持っていて、彼をいとも簡単に発見することができることを十分すぎるほど知り尽くしている。

    “NSA警察”と、法律の執行官が、ハワイの彼の家に二度ほどやってきて、すでに彼のガールフレンドと接触している。

    彼は、世間の多くの人たちは、彼が情報を漏えいしたからではなく、長期間、職場を離れているという理由から、こうした連中が彼の家を訪れたのだろう、と信じているに違いないと言う。

    「私に残されている選択肢は、すべて悪い」と彼はい言う。

    米国は、彼に対して、犯罪人引渡し訴訟に手続きに入る可能性がある。ワシントンの「何にでも上手に罪状の理由を付け」、冗長で予測不可能なやり方で。

    あるいは、中国政府が、彼のことを「使える情報源」と見なして、彼に尋問するために連行してしまうかもしれない。

    また、結局は捕獲されて、米国のどこかの領土に送られてしまうかも知れない。

    「ええ、私はCIAに差し出されるかもしれません。

    でも、私の後に人々は続くかもし知れない。
    あるいは、少数政党の幾人かかも知れない。

    ………(重要でないので省略)

    実は、オバマ政権になってからというもの、歴史上先例がないほど内部告発者を起訴している。
    それゆえ、スノーデンは、米国政府が彼を罰するために、あらゆる手段を講じるだろうと考えている。

    「私は恐れてはいません。これが私の選んだ道だから」と、彼は穏やかに語った。

    彼は、政府が調査を始め、「あなたは諜報活動取締法(Espionage Act)を侵し、合衆国の敵(つまり中国)を助けた」と政府が言うだろうと言っている。

    「諜報活動取締法は、いかようにも拡大解釈され、侵略的であることを指摘したとたんに、誰にでも適用される法律なのです」と彼は言う。

    数時間にわたるインタビューの中で、唯一彼が情緒的になったのは、彼の選んだことが家族にどんな衝撃を与えるのだろうかと考えたときである。
    彼の家族の多くが、合衆国政府の仕事に就いているからだ。

    「私が心配している唯一のことは、家族に危害が及ばないかということです。私には、もう家族を助けることができない。
    夜になるたびに、そうした思いに囚われてしまうのです」と目に涙を滲ませながら語った。

    「誰かが行動を起こすさ」と暢気に構えている場合ではない

    スノーデンは、合衆国が、彼の政治的な異議に脅威を与えるとは必ずしも信じていたわけではなかった。

    彼は、ノースカロライナのエリザベスシティーで育った。
    その後、彼の家族はメリーランドに移転した。そこは、フォートミードのNSA本部の近くだった。

    彼自身の告白によれば、成績のいい学生ではなかったようだ。

    高校の卒業証書をもらうのに必要な認定証を得るため、メリーランドのコミュニティ・カレッジに通ってコンピュータの勉強をしたが、すべての履修を終えることできなかった。

    2003年に、米軍に入隊し、特別部隊に加わるための訓練を開始した。
    彼は、今回の情報漏えいを正当化するときに引き合いに出すやり方で、こう言ったのだ。
    「私は、圧迫から人々を解放するための義務を負っているように感じたので、イラク戦争で戦いたかった」。

    しかし、戦争に対する彼の信念が、いつ、どのように消え去ってしまったのか、彼はその辺りの事情について詳しく話してくれた。

    「私たちを訓練する人たちのほとんどは、アラブ人を救済するのではなく、殺すこ