中国「李克強」首相、日中重視の考え

中国「李克強」首相、日中重視の考え…鳩山元首相らと会談

2013年06月28日

NEW !   
テーマ：東アジア(ユーラシア)共同体

【北京＝五十嵐文】中国の李克強首相は２８日、北京の人民大会堂で、北京を訪問中の鳩山元首相やキッシンジャー元米国務長官らと約１時間半、会談した。


　出席者によると、李首相は「東アジア全体の発展を考える上で、日中の責任は非常に重要だ」と述べ、日中関係を重視する考えを示したという。

　李首相が３月の就任後、日本の政界関係者と会談するのは初めて。鳩山氏が、自ら提唱する「東アジア共同体」構想について考えを聞いたのに対し、李首相が日中関係について言及したという。

以上は

読捨ポダム新聞より

2013/6/28

鳩山元首相の唱える「東アジア共同体」構想は良い考えです。アジア人が協力して共生することです。いずれ世界政府ができればアジア州となり国境は消えてなくなります。以上

身柄の引き渡しを中露に拒否された米国の威信低下

身柄の引渡しを中露に拒否され米国の威信低下

　元CIA職員エドワード・スノーデン氏の所在に関する情報は錯綜していて、どこにいるのか正確には判っていません。モスクワの空港にいたことは確かなようで、ロイターは本日付でこう報じています。(http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE95O09N20130625)

　　　プーチン大統領がＣＩＡ元職員の引き渡し拒否、空港滞在を認める

　［モスクワ／ナーンタリ（フィンランド）　２５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２５日、米当局による個人情報収集を暴露し、スパイ活動取締法違反容疑などで訴追された中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）がモスクワにある空港の乗り換えエリアにいることを認めた。しかし、米国に引き渡す考えはないと明らかにした。

　プーチン大統領がスノーデン容疑者について公の場でコメントするのは、容疑者が２３日に香港からモスクワに到着して以来初めて。

　訪問先のフィンランドで会見したプーチン氏は、米国との間に犯罪者引き渡し条約がないなどと説明。また、スノーデン容疑者が国境を越えておらず、査証（ビザ）を必要としないことから拘束もしないとの考えを示した。

　さらに、「（容疑者を支援しているとの）ロシアに対するいかなる非難も常軌を逸しており、ばかげている」と述べ、米国をけん制した。

　一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は、スノーデン容疑者のパスポートを米当局が無効化したことや訴追されていることを挙げて、ロシアが直ちに容疑者の引き渡しに応じるべきだと改めて訴えた。

　ただヘイデン報道官は、この問題で米ロ関係を悪化させたくないとしたプーチン大統領の発言に同意したが、米議会からは両国関係への悪影響は避けられないとする声も上がっている。

　プーチン大統領はさすがで、米国の脅しにも屈していません。売国政権が圧倒的支持を得ているとされる日本では考えられない対応です。日本政府なら即座に引き渡してしまうでしょうから、間違っても亡命ルートに選ばれることはありません。

　空港の乗り換えエリアにいるから手出しできないというのは尤もな理由で、無法国家の米国とは違うわけです。米国はスノーデン氏は犯罪者だから引き渡せと言っていますが、自国民のみならず他国の情報を勝手に盗み見ているのによくそんなことを言えたものです。犯罪国家を告発する人間を匿うのは、文明国として当然の責務です。

　気になるのは今後の展開ですが、エクアドルへ亡命するという話は陽動作戦だったようです。エクアドルは今のところ反米政権ですが、いつ米国に転覆されるか分からず、不安定です。スノーデン氏が亡命すれば、クーデターが起きる可能性が高まりますから、コレア政権としても判断が難しいところです。

　エクアドルは石油輸出で稼いでいますが、米国頼みで自国通貨として米ドルを採用しているそうですから、その反米体質には疑問符が付きます。反米が事実としても、その基盤は極めて脆弱なのです。

　ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏は、ロンドンのエクアドル大使館内に匿まわれていますが、この件に対しては米国は冷淡です。ウィキリークスの背後関係はかなり怪しく、スノーデン氏のケースとは明らかに異なります。

　アサンジ氏はオーストラリア人ですが、スノーデン氏は米国人であり、しかも国家機密を握っていますから、危険度は比較になりません。米国の焦りは相当募っていますから何をしでかすか分かず、エクアドルも受け入れは難しいと思われます。

　亡命先の本命はアイスランドのようですが、確かにこの国は国民を大事にします。金融危機の際に国民を救うべく、外国に全ての負担を押し付けたぐらいですから。

　しかしアイスランドは小国ですから、米国に太刀打ちできるとは思えません。真に身の安全を図ろうとしたらロシアに亡命するしかないと思いますが、問題はそれを正当化するロジックをロシアが持ち出せるかどうかです。

　スパイ映画を見ているようで、今後の展開は予想がつきません。悪辣な国家の迫害から逃れて来る人たちを匿うことができるようになったら大国の証ですが、今の日本には望むべくもなく、ただ傍観するしかないのが歯がゆいところです。
以上は「陽光堂主人の読書日記」より

拒否されてオバマは内心ほっとしているかもしれません。米国がいかに悪い国であるかが国際的に宣伝できるからです。オバマ自身が以前暗殺の危機に中露に助けられているからです。中露には恩義があるのです。オバマは米国の陰の大統領の指示に従うだけで自分の意思ではないものと思われます。自分の意思で動けばケネデイの二の舞になります。

今後の推移が注目されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

生活の党「参院選公約2013」は健全である

生活の党「参院選公約　2013」、幹事会で決定       

鈴木克昌幹事長が記者会見で発表（2013年6月24日）

生活の党　参院選重点公約

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！

　政治とは生活です。私たちは行政機構の大改革を断行し、中央集権体制を抜本的に改め、国民と地域が主役の体制を確立します。地域産業の育成や雇用の創出、公平・公正な所得再分配により可処分所得をアップ、個人消費の増大を実現します。
　格差を拡大する自公政権の経済政策を止め、多くの国民の暮らしを豊かにする「生活が第一」の経済政策に転換し、国民の生活を向上、安定させます。「いのち」と「暮らし」の安心・安全、自然との共生のために、原発ゼロを実現し、それを経済成長の起爆剤とします。
　人材こそが日本の最大の資源です。次の成長のために人材育成に積極的に投資するとともに、人が健やかに生き、個性や能力が発揮され、互いに支えあう公正な社会をつくります。

◆成　長：経済再生の実感は生活者、中小企業、地域から

　行政の権限と財源を地方に大胆に委譲し、地域のことは地域で決められる仕組みにします。それにより地域の雇用を増やし、地域経済を活発にします。
　高速道路、電気料金の値下げに向けた抜本改革をはじめ、生活者と中小企業を重視し、成長戦略、社会保障の安定・充実によって、実際に家庭で自由に使えるお金を1.5倍に増やし、実体経済を成長軌道に乗せます。

◆公　正：格差を是正し、生活負担を軽減

　企業の内部留保を活用し、賃上げを促進します。非正規労働者の正規労働者化を進めます。「子育て応援券」（バウチャー）の創設、高校無償化の堅持、給付型奨学金の導入によって、すべての若者の教育機会を保障します。景気回復の妨げになる消費税増税は凍結します。

◆いのち：脱原発こそ成長戦略

　最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート等の新エネルギーを急ピッチで促進します。同時に廃炉ビジネスを推進して、原発ゼロを経済成長の契機とします。

◆安　心：TPPは断固反対！

　農業者戸別所得補償制度を法制化し、安定的な制度を確立します。食の安全を守り、国民皆保険制度を堅持します。各地域の実情に合った医療・介護サービスを実現し、老後も住みやすい社会をつくります。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）には参加せず、各国とのFTA（自由貿易協定）等を推進します。

生活の党　参院選公約2013

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！

　私たちは、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。

　日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその4大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。

　そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。

　同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。

　それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋なのです。

生活の党　参院選政策項目一覧

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！

【Ⅰ、憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】

1．第96条の改正手続規定を堅持
2．新しい人権を規定
3．平和主義に基づき自衛権を行使
4．国連平和活動への積極参加
5．国会の行政監視機能の強化
6．国と地方の権限の明確化
7．緊急事態の規定を整備

【Ⅱ、行財政・国会：地域が主役の社会へ転換する】

1．中央集権から地方分権国家へ大転換
2．条例の上書き権の創設
3．一括交付金交付でムダ一掃
4．消費税増税の凍結
5．予算組替え、特別会計改革で財源捻出
6．天下りの禁止で公務員を適切に活用
7．一票の格差の自動的是正

【Ⅲ、経済：国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】

1．可処分所得を1.5倍に引き上げ
2．地域経済ニューディールの推進
3．高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
4．スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
5．中小零細企業の育成・再生支援
6．東日本大震災からの復興の加速
7．TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進

【Ⅳ、エネルギー・環境：新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

1．原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2．脱原発三法の制定
3．最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4．新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5．発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6．政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行

【Ⅴ、農林漁業：個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】

1．食料の完全自給を目指す
2．食の安全の確保
3．農業者戸別所得補償制度の法制化
4．農業の６次産業化の推進
5．農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
6．農協等改革の推進
7.持続可能な林業・漁業の推進

【Ⅵ、社会保障・雇用：格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】

1．雇用のセーフティーネットの確保
2．解雇規制緩和の阻止
3．貧困対策の強化
4．年金制度の一元化
5．地域医療基本法の制定
6．医療・介護制度の充実
7. 障がい者支援の充実

【Ⅶ、少子化・男女共同参画・教育科学技術：全員参加型社会をつくる】

1．少子化対策・子育て支援
2．高校授業料無償化等の堅持
3．いじめ対策基本法の制定
4．家庭と仕事の両立支援
5．男女共同参画社会の一層の推進
6．教育行政の抜本改革
7.すべての国民に高等教育の機会を保障
8. 最先端研究機関の整備拡充

【Ⅷ、外交・安全保障：平和を自ら創造する】

1．真の日米同盟の確立
2．善隣友好関係の推進
3．拉致問題の早期解決
4．自衛権の行使は専守防衛に限定
5．国連平和活動への積極参加
6．核軍縮の先頭に立つ
7. 国民主導外交の推進

【Ⅰ、憲法：いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】

　日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という４大原則はあらゆる法律の根幹として、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきた。こうした憲法の基本理念・原理は、現在でも守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。その上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意があるならば、国民の権利、国連の平和活動、国会、国と地方、緊急事態等の関係で一部見直し、加憲する。

1．第96条の改正手続規定を堅持

• 国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨（硬性憲法）から、現行の改正手続規定（96条）は、堅持する。

2．新しい人権を規定

• 「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして憲法に規定する。
• 国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。

3．平和主義に基づき自衛権を行使

• 日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9条）を堅持する。

4．国連平和活動への積極参加

• 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。

5．国会の行政監視機能の強化

• 会計検査院を改組しつつ、国会の付属機関と位置づける。政府に対する行政監視機能をさらに実効的なものとするため、国会の少数者調査権の規定等により国会の民主的行政監視機能を強化する。

6．国と地方の権限の明確化

• 地方公共団体が真に必要な施策を自らの判断と責任において策定・執行できるようにするため、国の役割を国家の根幹に関わる事務に限定するなど国と地方の役割分担及び権限配分の基準について明記する。

7．緊急事態の規定を整備

• 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ適切に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定を整備する。

【Ⅱ、行財政・国会：地域が主役の社会へ転換する】

　東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理等に限定し、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、増税に頼らずに財源を確保し「地域が主役の社会」を実現する。

1．中央集権から地方分権国家へ大転換

• 中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定する。
• その他は地方自治体が行う制度に改革し、地域のことは地域でできる地域が主役の社会を実現する。これによって、国会議員も国家公務員も国家レベルの本来の仕事に専念できるようにする。
• 各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定する。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。

2．条例の上書き権の創設

• 地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（「条例の上書き権」）を創設する。

3．一括交付金交付でムダ一掃

• 国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地域事情に即した事業を実現するとともに、補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財政の健全化を図る。

4．消費税増税の凍結

• 消費税増税は景気回復の妨げになり、生活を直撃するため直ちに消費税増税法を廃止し、増税を凍結する。業界・業種によって損税・益税が生じるなどの現行消費税の欠陥を是正するとともに、社会的公正と経済的自由が両立する税制のあり方について検討する。

5．予算組替え、特別会計改革で財源捻出

• 予算の組替え、特別会計等の抜本的改革によって、当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。
• 特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止してムダと利権をなくす。これらの業務について公的機関と民間に適切に移管する。

6．天下りの禁止で公務員を適切に活用

• 在職中の職務権限に係る分野における役員としての再就職を厳禁とするなど、いわゆる天下り禁止措置を講じる。なお、これに伴い公務員の定年までの適切な勤務条件による雇用の継続及び特権的な天下りとは全く異なる形での退職公務員の適切な活用を行う。

7．一票の格差の自動的是正

• 一票の格差問題に関し、選挙区割りについて人口比例原則を要求することとし、5年毎の国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設する。

【Ⅲ、経済：国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】

　「地域経済ニューディール」政策、生活者の視点に立った成長戦略、所得再分配機能の適正化によって、地域経済を活性化し、家計の可処分所得（実際に家庭で自由に使えるお金）を10年間で1.5倍に引き上げ、内需拡大を進め経済を再生する。エネルギー、医療、福祉、農林漁業等将来の成長が見込める分野に積極的に投資し、雇用の創出・拡大を図る。また、東日本大震災からの復興なくして「国民生活を前に進める」ことはできない。東日本大震災からの復興の加速を重視する。

1．可処分所得を1.5倍に引き上げ

• 企業の内部留保を活用し、賃上げを促進する。中小企業、生活者、地域等の実体経済の向上策を重視する。再分配を成長戦略に位置づけ、子ども手当、最低保障年金、高校無償化等中間層増大に向け給付を持続的かつ適切な規模で実施する。ワークライフバランス政策（有給休暇の完全取得による消費拡大）を実施するとともに、現行の消費税をポイントとする所得還元措置の創設を検討する。
• 需給ギャップを埋めるための継続的な適正規模の財政出動を行う。公共投資の水準、手続き等を定めた公共投資実施基本法制を整備し、その実施の適正化を図る。
• 必要な財源は、当面、経済成長による税収増の他、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革、公正な税制構築によって捻出する。

2．地域経済ニューディールの推進

• 財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
• 特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るための防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。

3．高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革

• 高速道路料金について、当面、距離料金を安価な定額料金制に移行するなどの措置を講じ、物流コストの低減を図る。電力供給体制の抜本改革によって、公正な競争を促し電力料金の引き下げを行う。

4．スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援

• 「太陽電池＋燃料電池＋蓄電池」の推進等でスマートハウスを普及促進するとともに、生活者視点に立ったバリアフリーで、エネルギー負荷の小さい、長期間の耐用年数を持つ居住環境の良い健康・省エネ住宅ストックの形成を図る。

5．中小零細企業の育成・再生支援

• 中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。また、民間投資促進のための施策（設備投資減税、加速度償却等）を積極的に行う。
• 金融機関の中小企業融資について個人保証を撤廃し、連帯保証人制度の在り方を改善する。

6．東日本大震災からの復興の加速

• 東日本大震災からの復興が最も重要な政策課題の一つであるとの認識のもと、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。また、除染による居住に適した環境の形成が不可能な地域については、移住を基本とする政策に転換し、適切な経済補償による生活再建を促進する。

7．TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進

• TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP協定締結に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA　（経済連携協定）は、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTAを含め、積極的に推進する。

【Ⅳ、エネルギー・環境：新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

「エネルギー政策の大転換」で10年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。

1．原発の再稼働・新増設を一切容認しない

• 原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性低減に向けた研究開発に振り向ける。

2．脱原発三法の制定

• 廃炉の実行に関する廃炉促進法、使用済核燃料問題への対応を定める「原発バックエンド検討のための特別措置法」、脱原発を進めるための具体的措置を定める「脱原発に向けた特別措置法」からなる新たな電源三法(脱原発三法)を制定し、脱原発に向けた国の責任と措置を具体的に明確にする。

3．最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現

• 天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力が原発代替即戦力であることを明確にし、その推進によって即時原発ゼロを実現するとともに、そのプラント・ノウハウの世界展開を支援する。

4．新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立

• 10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋資源等の新エネルギーを中心とした代替エネルギーの開発・普及やスマート化、燃料電池、蓄電池等の省エネに寄与する投資を積極的に行う。
• メタンハイドレート等日本近海の海洋資源の調査・開発及び実用化を推進し、シェールガス革命の先を見通した資源先進国日本を実現する。

5．発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築

• 発送電分離、地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。

6．政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行

• 福島第一原発事故の収束を政府主導で行い、抜本的な放射能対策を実施する。原発労働者の健康を守るための措置を講じる。福島等の子どもの内部被曝測定のための血液・尿検査等を実施する。
  ・福島第一原発の放射能の放出を抑え込むための措置を促進するとともに、地下遮水壁等を構築し、周辺からの水の流入の阻止による汚染水の増大の防止及び高濃度汚染物質の周辺の地下への拡散を防止する。
• 放射能を帯びている可能性のある瓦礫や廃棄物は、放射能の拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分する。

【Ⅴ、農林漁業：個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】

　食の安全保障として高いレベルの食料自給率の確保を目ざし、TPP協定締結に断固反対し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。農業者戸別所得補償制度の法制化と安定的な実施、農業の6次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払いの拡充を進め、個々の農林漁業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な農林漁業の維持発展を図る。

1．食料の完全自給を目指す

• 食の安全保障としてカロリーベースで50%、生産額で70％を上回る高いレベルの自給率確保をできるだけ早期に実現する。穀物を中心に主要な食料について、将来的に100％をめざす。

2．食の安全の確保

• 原料原産地表示の拡大、及び遺伝子組替食品等の表示を義務化する。輸入食品の検査及び動植物の検疫の強化・充実を図る。

3．農業者戸別所得補償制度の法制化

• 世界の食糧事情逼迫、国内の食料安全保障の観点から農業者戸別所得補償制度を法制化、安定的に実施し、産業としての持続性を確保する。

4．農業の６次産業化の推進

• 農業漁業生産と加工、流通等を含めた総合的な所得向上のための取組みを推進する。地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。
• 「地域の特産品づくり」を支援する。都市型農業を支援する。教育・医療・介護も含めたグリーンツーリズムを推進する。
• 漢方薬の原料である生薬の国内栽培を推進し、世界に誇る日本の伝統医学である漢方と漢方医学を国内外に展開する。

5．農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援

• 農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギー・バイオマス・小型水力発電等の導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払の拡充を推進する。

6．農協等改革の推進

• 農林漁業の組合員の真の利益の確保のため、農協、漁協等の運営の透明性確保、構成員の利害の適切な反映、総合的・一体的事業運営を踏まえつつ経営・流通・販売支援の重点化等の観点から、そのあり方を適切に見直す。

7．持続可能な林業・漁業の推進

• 林業の川上（森林の現場）、川中（製材・保管等）、川下（工務店等を通した利用）の一体的底上げを推進する。
• 資源調査及び資源管理に基づく持続可能な漁業を推進する。養殖・内水面漁業を支援する。

【Ⅵ、社会保障・雇用：格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】

　あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民1人ひとりの命と暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築する。一部に限られている給与アップを非正規労働者も含むあらゆる労働者に及ぼし、働く人の可処分所得を増やし、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭し、地域経済を活性化する。

1．雇用のセーフティーネットの確立

• 非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に若者の正規労働者化は、緊急課題として措置を講ずる。
• 同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして仕事と生活の調和を進める。ワークシェアリングを促進する。労働を希望する元気高齢者の雇用を推進する。

2．解雇規制緩和の阻止

• 働く人を守るため労働者を使い捨てにし、解雇しやすくする労働規制の緩和を阻止する。

3．貧困対策の強化

• 貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。
• 生活保護については、被保護者等を対象とする過剰な医療行為の提供等貧困ビジネスの解消や、就労支援の強化、ケースワーカーの適切な配置を図るとともに、適正な受給体制を整備する。

4．年金制度の一元化

• 税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る。
• 社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する。

5．地域医療基本法の制定

• 公的な関与による医師の適切な配置を含んだ地域医療に係る基本理念の明確化、総合的な施策の確立を内容とする地域医療基本法を制定する。

6．医療・介護制度の充実

• 国は制度措置及び施策の大枠の提示を行い、地方自治体は実際の施策を自らの責任のもとで主体的に進めていく仕組みを構築し、介護・福祉等を進めていく。
• 医療・介護・福祉の一体的推進体制を確立する。地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。また、健康指導に加えてスポーツ、伝統医療等を予防医療に活用し、誰もが健康を維持できるよう支援する。

7．障がい者支援の充実

• 障害者総合支援法の見直しに向けて、制度の谷間を無くすため、障害支援区分などに対し、当事者の意見を取り入れる。

【Ⅶ、少子化・男女共同参画・教育科学技術：全員参加型社会をつくる】

　日本の総人口は少子化により２００５年をピークに減少に転じ、今後も減少の一途をたどると予測されている。人口減少社会においては活き活きとした社会形成に支障をきたす恐れがある。したがって、少子化社会からの脱却を行うために「子どもを産みにくい、育てにくい」社会状況を打破、人づくりに積極的に投資するとともに、あらゆる分野でより一層の男女共同参画を進め、将来の成長基盤を堅固にする。地域の特性を尊重しつつ、社会経済情勢の変化、科学と技術の進展等に的確に対応した教育を推進する。

1．少子化対策・子育て支援

• 出産にかかわる費用の自己負担を軽減する。中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」（バウチャー）にする。子どもが多いほど税負担を緩和する。

2．高校授業料無償化等の堅持

• 高校授業料の無償化を堅持する。私立学校の学費についても無償化を目指す。また、義務教育の35人学級を推進する。

3．いじめ防止対策の推進

• いじめ防止対策推進法に基づいて、いじめの防止、早期発見、解決できる体制を整備する。

4．家庭と仕事の両立支援

• 結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。待機児童解消の緊急対策を実施する。男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。０～３歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。

5．男女共同参画社会の一層の推進

• あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。指導的地位に占める女性の割合をできるだけ早期に3分の1とするために適切な施策を講じる。

6．教育行政の抜本改革

• 教育については、施策の大枠の提示、財政的措置、教員の身分の保障・明確化等により最終責任を国が持つ体制を構築しつつ、教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進する。

7．すべての国民に高等教育の機会を保障

• 給付型奨学金の創設も含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。社会人入学を奨励するなど、幅広い社会のニーズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。

8．最先端研究機関の整備拡充

• 国際リニアコライダーの誘致をはじめとする世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者の招聘、日本人研究者の在外研究、そして両者間の国際学術交流を促進し、ノーベル賞級の人材を育成する。

【Ⅷ、外交・安全保障：平和を自ら創造する】

　日本国憲法の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献する。憲法第9条を堅持し自衛権の行使は専守防衛に限定する。米国とは対等な日米関係を築き、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係を醸成するとともに、世界の先頭に立って核軍縮を促進する。

1．真の日米同盟の確立

• 日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。そのため日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、日米地位協定を改定、航空法特例法を改正し、日本領空においても米軍機も自衛隊機同様の運用にする。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。

2．善隣友好関係の推進

• 中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。日中間、日韓間における歴史認識や争点となる領土等の諸問題について官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設する。

3．拉致問題の早期解決

• 北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり、断固として主体的、先導的にその早期解決を図る。

4．自衛権の行使は専守防衛に限定

• 日本の平和と安全を脅かす急迫不正の侵害等を受けた場合には、日本国憲法の平和主義、第9条に則り自衛権を行使する。それ以外で実力行使しない。

5．国連平和活動への積極参加

• 国連憲章や日本国憲法前文の国際協調精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。

6．核軍縮の先頭に立つ

• 唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。

7．国民主導外交の推進

• 国民が主導する外交を推進するため地域間外交、民間・草の根外交、更にはスポーツ、文化交流等を積極的に展開する。政治家同士の定期的かつ率直な意見交換、信頼関係構築のために諸外国政党との党間交流を促進する。

以上

以上は「生活の党」ホームページより

他党の公約も出そろったところで一番健全な方向は「生活の党」の公約です。しかし日本のマスコミはこれを敢えて報道しません。不公平この上ない悪徳マスコミです。以上　

ｻﾞ・ウオター・ウオーと複雑なことに取り組む必要性

ザ・ウォーター・ウォーと複雑なことに取り組む必要性

2010年トロント国際映画祭 -第三部

David Walsh

2010年10月1日

ザ・ウォーター・ウォー

イシアル・ボジャイン監督(スペイン)と脚本家ポール・ラヴァーティ(イギリス)による、『ザ・ウォーター・ウォー』(英語題名イーブン・ザ・レイン=雨さえも(スペイン語はタンビェン・ラ・ジュヴィア)は、ロント映画祭で上映された最もまじめで複雑な映画の一本だ。映画は、芸術的、人間的な責任とともに、歴史や現代社会生活についての重要な疑問に取り組んでいる。

映画の場面は、2000年の水道民営化反対闘争、いわゆる“水戦争”時のボリビア、コチャバンバだ。スペインの映画クルーが、クリストファー・コロンブスと彼の“新世界”の先住民との出会いについての映画を制作すべく現地に到着する。

ザ・ウォーター・ウォー

WSWSは皆様のご支援を必要としています！

皆様のご寄付は、ウェブサイトの財政支援、改良、拡張に使われます。
寄付する。

効果的な冒頭のシーンから話は展開する。若き監督セバスティアン (ガエル・ガルシア・ベルナル)の命を受けて、プロダクションは気軽に“エキストラ募集”広告をし、何百人もの現地住民が行列し、場合によっては何時間も待ち続ける。映画制作者達が必要な人々を選び出し、残りの群衆を解散させようとすると問題が勃発する。一人の“首謀者”はとりわけ強く主張する。“我々と会うべきだ!”監督は折れて、百戦錬磨のプロデューサー、コスタ(ルイス・トサール)の懸念にもかかわらず、最終的にそのトラブルメーカーのダニエル(ファン・カルロス・アドゥヴィリ)を先住民による対コロンブス抵抗の指導者として起用する。

歴史的な視点からすれば、当地の先住民は“正確な人々”ではないにもかかわらず、経済的理由で、南米の最貧国ボリビアを撮影の場として選んだのだ。この国ではエキストラの給料はわずか一日2ドルで、アメリカにいる映画スポンサーの一人にコスタは電話でそれを自慢する。

セバスティアンの計画は野心的だ。彼は映画の中で、スペイン人による原住民の扱い方に震え上がったドミニコ会修道士バルトロメ・デ・ラス・カサス(カルロス・サントス)と、1511年に、そうした行為を初めてあからさまに非難したドミニコ会修道士のアントニオ・デ・モンテシーノス(ラウル・アレヴァロ)に焦点を当てる。モンテシーノスは、ヒスパニオラ島(現在のドミニカ共和国とハイチ)で行なった説教の中で、この島のスペイン人は“現地の無辜の人々に対する、連中の残虐さと専制ゆえに、全員が道徳的な罪をおかしており、その罪の中で生き、死ぬ”と宣言したのだ。

入れ子になっている制作の中の制作には、ジャングルの奥深くでの先住民反乱者のはりつけを含む、対決や残虐さという面倒な場面の撮影がある。

コロンブス映画の撮影には困難な問題が生じ、いくつかの場面は撮影が不可能なことがわかる。とは言え、クルーにとって、より気がかりなのは、現地の人々が水道民営化と、300パーセントの値上げに反対して、地域で社会的抗議運動が勃発したことだ。“連中はあらゆるものを盗んで、売る…雨さえも(英語で、イーブン・ザ・レイン)。” ダニエルは抗議行動の指導者になる。映画制作者達は、警官隊との戦いもある抗議行動には、撮影が完了するまでは関わらないようにと、彼に懇願し、言うことを聞かせようとする。彼はどうやり同意したように見えたが、関与していた為、逮捕されるに至る。彼を釈放させようとして、セバスティアンとコスタは警察と交渉する。

地域の状況、大衆による市街封鎖や警察-軍隊の暴力は、コチャバンバでの激しい市街戦に至り、映画撮影続行はほとんど不可能になる。支援者達は逃げ出し始める。大半の俳優も辞めたがる。セバスティアンは、抗議運動は現れては消えるが、彼の映画は、歴史を暴露することによって永遠に残るのだと主張して、続けようと懇願する。コロンブス役(カラ・エレハルデ)の中年俳優は飲んだくれで、監督と彼の傲慢さを常に批判しているが、頑張り抜こうとする僅かな人々の一人だ。皮肉なコスタは、ダニエルの妻に、警官隊の攻撃で負傷した娘を助けて欲しいと乞われ、困難な決断を強いられる。

イシアル・ボジャイン

映画は非常に良くできている。困難な条件の下で働きながら、監督、俳優とクルーは、わずか5週間の撮影で、素晴らしいものを作り上げた。特に、トサール、ベルナール、エレハルデとアドゥヴィリは素晴らしい。ドラマや社会状況のいかなる要素も無視されている感じがしないよう仕上げたイシアル・ボジャインは立派だ。

先住民の人々が、自分達の歴史的苦難を明るみに出そうとする取り組みとして、大企業の攻撃に対する大衆闘争の場面は感動的だ。

ラヴァーティとボジャインは、説法したり、安易な結論を出したりせずに、貧しい国で撮影する矛盾や、住民を搾取する危うさを指摘する。重要な事実、不朽の真実を語ろうとして、無視できるし、恐らくは無視すべき、短期的な細かい点や、義務があるのではなかろうかと、セバスティアンは主張する。人は一体どこで一線を越えるのだろう？ 架空の映画制作者達が、市庁舎で、抗議行動参加者を支持し、コチャバンバの貧民達の状態に反対して、穏やかに主張をすると、市長は、エキストラ達に、一日2ドルしか支払っていないではないか、いずれもが、同様の“厳しい予算”で仕事をしているのだ、と指摘する。

セバスティアンやコスタが、植民地状態や、経済先進国と後進国の間の現在の関係を発明したわけではないのに、こうした条件は、彼等が映画を制作する妨げになるのだろうか？ コチャバンバで彼等が直面したような状況の中を進む為には、実際、極めて高いレベルの歴史的知識や政治的感性が必要なのではあるまいか？

ポール・ラヴァーティ

“複雑さ”という言葉が、9月13日のトロントでの脚本家ポール・ラヴァーティとの対談で頻繁に使われたが、それも当然かもしれない。『ザ・ウォーター・ウォー』には、歴史的なもののいくつかを含め、比較的月並みな問題もあるが、クルーと、社会的危機に対する彼等の複雑な反応の扱い方は、特に具体的で、人を引き付けて離さない。一例をあげれば、決定的な社会的、心理的条件の下で起きる、登場人物(プロデューサーのコスタ)のより豊かな人間性を示す方向への変容は、納得できる形で実現されている。

ラヴァーティは、著名な左派のアメリカ人学者ノーム・チョムスキーやハワード・ジン(映画は彼に捧げられている)との接触を通して、この映画が生まれたと説明している。“彼等は[ジンの]民衆のアメリカ史”から発想を得た物語を書いてくれる作家を捜していました。ラヴァーティはこう説明する。“ハワードは、コロンブス到来に実に夢中で、それがまた私にも大いに興味があって、事が始まったというわけです。”

ラヴァーティの最初の脚本の舞台は、ひたすら15世紀と16世紀で“バルトロメオ・デ・ラス・カサスを主人公とする。しかし、遥か昔の歴史を映画にすると、余りにかけ離れていて、活気がないものに思えることが良くあります。言葉も間違って理解してしまいます。説得力の無い詳細が余りに多かったのです”最終的に、ラヴァーティは全編を書き直し、“コロンブスについての映画を撮影しようとしている人々の映画を作ることが、それを実現できる一つの方法だと思ったのです。”

彼はこう続ける。“しかし、単に映画についての映画を作るというアイデアでけではワクワクしません。[2000年の]コチャバンバでの‘水戦争’にも興味をそそられていました。500年前に起きたあの大規模な搾取、あの凶暴さを取り込んで、現代の意識を通して語り、全て、会社法や、国際条約や、強力な国家や貿易圏の名の下で行なわれている、現代の遥かに洗練された搾取、資源窃盗と私が考えているものと混ぜあわせることが出来るのではないかと思ったのです。”

ラヴァーティは、映画チームの仕事ぶりを存分に讃えている。“実に実に厳しい仕事でした。監督とプロデューサーを大いに尊敬しています。… 時代物を撮影しに、ボリビアにでかけるのはとてつもなくお金がかかります。そこを彼等は現地に赴き、やっとのことで、なし遂げたのです。

“悪魔は常に細部に宿ります。裸になっても、とんでもないと感じない覚悟がある先住民グループを探し出す必要がありました。人々の信頼を得なければなりませんから、延々と交渉し、かなりの時間が必要でした。彼等は最終的には、彼女[ボジャイン]を信用、信頼するようになりました。それに、コチャバンバで2000年の経験を進んで思い出そうとしてくれる人々を見つけ出すのも大変でした。彼等は異国情緒のエキストラ風に演じたのではなく、実際に自らの運命を自ら掌握した本物の人々になったのです。

“色々困難なことがありました。ジャングルの中で撮影しとげたのです。そこは麻薬や他の様々な問題がある地域でした。ある時など、出演者達が銃を突きつけられました。ひたすらコツコツとやり続け、33日で済ませました。ハリウッドなら、映画を作るのに六カ月かかったでしょう。… ボリビア人クルーは立派でした！ 彼等にはほとんど経験がありませんでした。先住民による映画もテレビもほとんど皆無です。クルーは一生懸命働いてくれました。これについて触れて頂けたら幸いです。皆非常に謙虚でした。彼等はこの話題は重要だと言ってくれました。彼等は死に物狂いで働いてくれました。あらゆるものがまとまって、10年間の努力の後で制作されるのは素晴らしいことです。たとえ観客からトマトを投げつけられようとも、私は大いな満足感を味わっています。”

そういうことが起こるとは私には思えない。ラヴァーティに、映画の中では興味をかきたてる多くの問題が扱われているが、最も興味深い要素の一つは、プロデューサー、コスタの成長だろうと言ってみた。私はこう言った。“彼の内的変革は説得力があるように思えました。映画は、人々は社会生活に影響されること、変化した状況が、現在、皮肉で、思いやりのない人だと見なしている人々に、めざましい芸術的、道徳的特質をもたらすなど、一体誰が分かるだろう？ということを思い起こさせます。”

しばらく考えた後、ラヴァーティはこう答えた。“私は元々楽天的なのだと思いますが、その楽観主義は、我々が目にしている酷い残虐行為によって鍛えられたのです。現時点でも、批評は重大な危機にあると私は思います。実際に社会や政治上の難しい物事を扱う映画は、すべからく非難されます。冷笑的で、距離をおく事だけが格好良いのです。人間には、何が起きているのか理解しさえすれば、感動し、共感する大きな能力があるのだと思います。確実にそれが私の経験です。

“映画中の映画プロデューサー、コスタは、最初「昨日何が起きたかなどには全く興味はない、まして500年前のことなど」と語っていました。次第に、いつの間にか、他の人々の暮らしの中味を見て、感じ、相手をじっと見つめ、個人名を知り、家族と会うようになれば、関心を持ち始めるのが、人間らしいことだろうと私は思います。他人の生活を想像する能力が人間にはあるので、それが私達が色々な話に興味を持つ理由だと思います。

“コスタは、このように物事に関与するつもりはありませんでしたが、極めて個人的な形で心を打たれたのです。彼は革命家になるわけではなく、それとは程遠いわけですが、彼はそうした人々が何をしようとしているのかを理解し、それを尊敬し、立ち去るわけにゆかなくなるのです。他の人々なら立ち去ったかも知れませんが、この人物にはできなかったのです。”

彼がしているような、社会問題や政治的な疑問について書くのは複雑な仕事だと、ラヴァーティに私は指摘した。芸術には、自発性や、驚きや、自分が知らないことも必要だ。たとえ社会問題の場合でも、“明白なことをただ書いて済ませるわけには行きません。より解決が難しい、面倒な、十分に理解できないようなものごとを検討するのです。”

“人々と暮らしは矛盾に満ちています”と彼は答えた。“それで、人はそうしたものに手をつけるのだと思います。質疑応答の時に、私はいつも聞かれます、何故キューバついて書かないのですか？ 何故アフガニスタンについて書かないのですか？ 脚本は注文に応じて書くわけには行かないのです。政治論文ではありませんから。話の中に、ある種の人間的な状況を見いだせなければなりません。最善の物語というのは、まず興味深い前提があって、状況の複雑さから、あらゆる複雑さや矛盾が展開するというものです。映画は決して簡単な答えを与えるためのものではありません。

“我々は[ケン・ローチとラヴァーティ]『この自由な世界で』原題It’s A Free World [2007]という映画を制作しました。‘アングロ-サクソンの経済的奇跡’を覗いてみたかったのです。今ではお笑い種ですが、当時は全員がこれこそ見習うべき手本だと言っていたのです。私は石を選んで、その下に入り込みたかったのです。そこで私は、鉄道や、交差点や、短期契約の労働者達と話してみました。アンジー[移民労働者向け短期契約人材派遣会社経営者]と出会うまで、物語の書き方を思いつけなませんでした。彼女のあらゆる矛盾が、私の頭の中で突然広がりました。そこで、物語を移民の視点からではなく、彼等を搾取する側からの視点で描きました。映画はずっと複雑で、ずっと面白いものになりました。

“モノクロは面白くありません。陰や複雑さに気がついて、そうしたあらゆるレベルで物語を見つけ出せれば、非常に面白くなります。そうでなければ、脚本の上で、死んでしまいます。もし作家としての私にとって、脚本上、生き生きしていなければ、観客にとっても、つまらないものになるでしょう。ですから、多少のひらめきが必要なのです。”

彼とともに15年間映画をつくり続けてきたケン・ローチ監督について話し合った。“ケン・ローチは大いに尊敬されている人物です”私は言った。“私は彼の作品に対して無批判なわけではなく、称賛すべき映画もあり、大いに批判すべき作品もありますが、真面目な映画監督としては彼の名前を思います。実に困難な時代に、労働者階級の社会生活や真実について、彼は社会的にかかわり続けています。これは簡単なことではありません。”

ラヴァーティはこう語った。“ケンは労働者を美化せず、ケンの映画の中では、時に彼等は粗野で、がさつな人物としか描かれますが、賢く、明敏で、現実を良く理解している人々もいるのです。それが私の人生経験です。人は自分の生活の中でこそ、矛盾を良く理解できるのです。そうする覚悟がある映画監督はごく僅かです。ステレオタイプは退屈で、真実性に欠けます。

“ケンは非常に敬われています。2010年に、ベルリンでヨーロッパ映画アカデミーが彼に賞を与えました。素晴らしいことです。こうしたものはえてしてショービジネス風イベントになりがちですが、これは長きにわたって続く本物の敬意、喝采です。彼は正真正銘奥ゆかしい人です。多くの監督の場合、自分のプロジェクトの為に断固戦わざるを得ない人々にとって、奥ゆかしさは、最重要項目というわけには行きません。”

商業映画の概して悲惨なレベルを含め、現代の映画制作のいくつかの問題についても話し合った。彼はこう述べた。“現在、余りに多くの映画が馬鹿げていて、耐えられません。映画空間を民主化する必要があります。我々の前作『エリックを探して』Looking for Ericを、スペインで公開した際には、二本のハリウッド映画が上映されていましたが、それぞれ、600本のコピー。つまり合計1,200コピーで、スペイン映画館の50パーセント分です。我々にはもっと選択肢が必要です。もっと場所が必要です。あらゆるものが、この超巨大勢力によって破壊されているのです。”

この文章は、最近のトロント映画祭(9月9-19日)向け記事の第三部である。第一部は、9月23日、第二部は、9月28日に公開。

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2010/10/tff3-o01.html

---------

「2010年10月1日」という三年前の記事、日本公開、2013年2月17日の映画の話題を翻訳したのは他でもない、麻生副首相の水民営化発言。

TPP加盟に向け、徹底的永久属国化のためのあらゆる手練手管が実施されつつあるが、水道民営化もその一環。コチャバンバから周回遅れで、日本全国まんまと宗主国なり、属国なりの大企業支配下に落ちる。独立への道を歩みつつある中南米の一部の国々とは違って永久的に。

忍耐強い皆様は、300%あがろうと1000%あがろうと、自民党、公明党、みんなの党や、維新を支持してじっと耐えるだろう。

TPPは、韓米FTAを見れば、先行きの想像はつく。それより、もっとひどくなるはずだ。日本の高級和牛、TPPによる影響はほとんど受けない、などと、売国官庁は宣伝しているが、韓国の例から考えて、到底信じられない。アメリカでのBSE発生により、輸入量自体は、激増していないにせよ、牛の価格は劇的に低下したという。乳牛の屠殺を頼んだら、運賃と屠殺料まで要求されたという話もある。

BSEが発生し、韓国からアメリカに調査にでかけても、農家は個人財産ゆえ、検査の為の立ち入りは認められず、すごすごと帰って来たのが実態。韓米FTAがある以上、黙って頂くしかない。維新は農協解体を叫んでいる。TPP推進を言うのだから、大変に整合していて、正直でよろしい方針だ。

『八重の桜』やら『坂の上の雲』やら『龍馬伝』等の一見明るい話ではなく、不平等条約の改訂に苦労した人々の話やら、明治政府・古河による大規模公害と戦った先駆者田中正造や、属国日本の独立を目指した人々の苦闘を描く番組こそ必要だろうに。

「東大の秋入学見送りで、グローバリゼーションにはずみがつかない」ようなコメントを大本営テレビ局で見た。新聞でも大きな見出し。グローバリゼーション、国際化というのは、アメリカ化の婉曲表現。宗主国がそれほど素晴らしいだろうか？という疑問をはさむ余地を認めない不思議。宗主国の主流経済学・政治学、植民地政策推進の道具でしかないだろう。属国民が植民地政策推進の道具を学ぶのは、悪代官になるためだろう。市場と権力。

「安愚楽」詐欺事件、いまさら大きく報道されるのは、選挙を前にした時期を狙った民主党たたき宣伝。マスコミは体制護持の大本営広報部であることが、良くわかる。

「自民党や公明党や、みんなのスキャンダルを大々的に報じてくれたら」などという、ありえない夢は抱かない。1%ではないので、毎回ながら都民、国民であることが悲しい。

「国民であることが悲しい」と酒をのみながら某高級官僚に言ったところ、「日本から出て行け」と言われたことは再三書いた。某高級官僚氏は優雅に暮らしておられる。

2013年6月20日 (木)  TPP・ACTA, アメリカ, 中南米, 映画 | 固定リンク

« アメリカ政府は正気ではない | トップページ

「TPP・ACTA」カテゴリの記事

• ザ・ウォーター・ウォーと複雑なことに取り組む必要性(2013.06.20)
• 日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ(2013.02.13)
• “モンサント保護計画”: ヨーロッパでのモンサントGMOごまかし作戦(2013.06.10)
• 日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告　慰安婦問題だけではない！翻訳その１(2013.05.15)
• 腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし(2013.05.28)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在の嘘の多い世の中で、真実ほど力の出る方法はありません。真実を知ればその対処の方法が決まるからです。嘘にもとずく解決策はやらない方が良いのです。どんなに努力しても逆の方向にゆけばますます解決が遠のくばかりです。福島原発事故による汚染の除染も同じことが言えると思います。無駄なことはしない方が良いのです。その資金は移住に使うべし。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2010年トロント国際映画祭 -第三部

David Walsh

2010年10月1日

ザ・ウォーター・ウォー

イシアル・ボジャイン監督(スペイン)と脚本家ポール・ラヴァーティ(イギリス)による、『ザ・ウォーター・ウォー』(英語題名イーブン・ザ・レイン=雨さえも(スペイン語はタンビェン・ラ・ジュヴィア)は、ロント映画祭で上映された最もまじめで複雑な映画の一本だ。映画は、芸術的、人間的な責任とともに、歴史や現代社会生活についての重要な疑問に取り組んでいる。

映画の場面は、2000年の水道民営化反対闘争、いわゆる“水戦争”時のボリビア、コチャバンバだ。スペインの映画クルーが、クリストファー・コロンブスと彼の“新世界”の先住民との出会いについての映画を制作すべく現地に到着する。

ザ・ウォーター・ウォー

WSWSは皆様のご支援を必要としています！

皆様のご寄付は、ウェブサイトの財政支援、改良、拡張に使われます。
寄付する。

効果的な冒頭のシーンから話は展開する。若き監督セバスティアン (ガエル・ガルシア・ベルナル)の命を受けて、プロダクションは気軽に“エキストラ募集”広告をし、何百人もの現地住民が行列し、場合によっては何時間も待ち続ける。映画制作者達が必要な人々を選び出し、残りの群衆を解散させようとすると問題が勃発する。一人の“首謀者”はとりわけ強く主張する。“我々と会うべきだ!”監督は折れて、百戦錬磨のプロデューサー、コスタ(ルイス・トサール)の懸念にもかかわらず、最終的にそのトラブルメーカーのダニエル(ファン・カルロス・アドゥヴィリ)を先住民による対コロンブス抵抗の指導者として起用する。

歴史的な視点からすれば、当地の先住民は“正確な人々”ではないにもかかわらず、経済的理由で、南米の最貧国ボリビアを撮影の場として選んだのだ。この国ではエキストラの給料はわずか一日2ドルで、アメリカにいる映画スポンサーの一人にコスタは電話でそれを自慢する。

セバスティアンの計画は野心的だ。彼は映画の中で、スペイン人による原住民の扱い方に震え上がったドミニコ会修道士バルトロメ・デ・ラス・カサス(カルロス・サントス)と、1511年に、そうした行為を初めてあからさまに非難したドミニコ会修道士のアントニオ・デ・モンテシーノス(ラウル・アレヴァロ)に焦点を当てる。モンテシーノスは、ヒスパニオラ島(現在のドミニカ共和国とハイチ)で行なった説教の中で、この島のスペイン人は“現地の無辜の人々に対する、連中の残虐さと専制ゆえに、全員が道徳的な罪をおかしており、その罪の中で生き、死ぬ”と宣言したのだ。

入れ子になっている制作の中の制作には、ジャングルの奥深くでの先住民反乱者のはりつけを含む、対決や残虐さという面倒な場面の撮影がある。

コロンブス映画の撮影には困難な問題が生じ、いくつかの場面は撮影が不可能なことがわかる。とは言え、クルーにとって、より気がかりなのは、現地の人々が水道民営化と、300パーセントの値上げに反対して、地域で社会的抗議運動が勃発したことだ。“連中はあらゆるものを盗んで、売る…雨さえも(英語で、イーブン・ザ・レイン)。” ダニエルは抗議行動の指導者になる。映画制作者達は、警官隊との戦いもある抗議行動には、撮影が完了するまでは関わらないようにと、彼に懇願し、言うことを聞かせようとする。彼はどうやり同意したように見えたが、関与していた為、逮捕されるに至る。彼を釈放させようとして、セバスティアンとコスタは警察と交渉する。

地域の状況、大衆による市街封鎖や警察-軍隊の暴力は、コチャバンバでの激しい市街戦に至り、映画撮影続行はほとんど不可能になる。支援者達は逃げ出し始める。大半の俳優も辞めたがる。セバスティアンは、抗議運動は現れては消えるが、彼の映画は、歴史を暴露することによって永遠に残るのだと主張して、続けようと懇願する。コロンブス役(カラ・エレハルデ)の中年俳優は飲んだくれで、監督と彼の傲慢さを常に批判しているが、頑張り抜こうとする僅かな人々の一人だ。皮肉なコスタは、ダニエルの妻に、警官隊の攻撃で負傷した娘を助けて欲しいと乞われ、困難な決断を強いられる。

イシアル・ボジャイン

映画は非常に良くできている。困難な条件の下で働きながら、監督、俳優とクルーは、わずか5週間の撮影で、素晴らしいものを作り上げた。特に、トサール、ベルナール、エレハルデとアドゥヴィリは素晴らしい。ドラマや社会状況のいかなる要素も無視されている感じがしないよう仕上げたイシアル・ボジャインは立派だ。

先住民の人々が、自分達の歴史的苦難を明るみに出そうとする取り組みとして、大企業の攻撃に対する大衆闘争の場面は感動的だ。

ラヴァーティとボジャインは、説法したり、安易な結論を出したりせずに、貧しい国で撮影する矛盾や、住民を搾取する危うさを指摘する。重要な事実、不朽の真実を語ろうとして、無視できるし、恐らくは無視すべき、短期的な細かい点や、義務があるのではなかろうかと、セバスティアンは主張する。人は一体どこで一線を越えるのだろう？ 架空の映画制作者達が、市庁舎で、抗議行動参加者を支持し、コチャバンバの貧民達の状態に反対して、穏やかに主張をすると、市長は、エキストラ達に、一日2ドルしか支払っていないではないか、いずれもが、同様の“厳しい予算”で仕事をしているのだ、と指摘する。

セバスティアンやコスタが、植民地状態や、経済先進国と後進国の間の現在の関係を発明したわけではないのに、こうした条件は、彼等が映画を制作する妨げになるのだろうか？ コチャバンバで彼等が直面したような状況の中を進む為には、実際、極めて高いレベルの歴史的知識や政治的感性が必要なのではあるまいか？

ポール・ラヴァーティ

“複雑さ”という言葉が、9月13日のトロントでの脚本家ポール・ラヴァーティとの対談で頻繁に使われたが、それも当然かもしれない。『ザ・ウォーター・ウォー』には、歴史的なもののいくつかを含め、比較的月並みな問題もあるが、クルーと、社会的危機に対する彼等の複雑な反応の扱い方は、特に具体的で、人を引き付けて離さない。一例をあげれば、決定的な社会的、心理的条件の下で起きる、登場人物(プロデューサーのコスタ)のより豊かな人間性を示す方向への変容は、納得できる形で実現されている。

ラヴァーティは、著名な左派のアメリカ人学者ノーム・チョムスキーやハワード・ジン(映画は彼に捧げられている)との接触を通して、この映画が生まれたと説明している。“彼等は[ジンの]民衆のアメリカ史”から発想を得た物語を書いてくれる作家を捜していました。ラヴァーティはこう説明する。“ハワードは、コロンブス到来に実に夢中で、それがまた私にも大いに興味があって、事が始まったというわけです。”

ラヴァーティの最初の脚本の舞台は、ひたすら15世紀と16世紀で“バルトロメオ・デ・ラス・カサスを主人公とする。しかし、遥か昔の歴史を映画にすると、余りにかけ離れていて、活気がないものに思えることが良くあります。言葉も間違って理解してしまいます。説得力の無い詳細が余りに多かったのです”最終的に、ラヴァーティは全編を書き直し、“コロンブスについての映画を撮影しようとしている人々の映画を作ることが、それを実現できる一つの方法だと思ったのです。”

彼はこう続ける。“しかし、単に映画についての映画を作るというアイデアでけではワクワクしません。[2000年の]コチャバンバでの‘水戦争’にも興味をそそられていました。500年前に起きたあの大規模な搾取、あの凶暴さを取り込んで、現代の意識を通して語り、全て、会社法や、国際条約や、強力な国家や貿易圏の名の下で行なわれている、現代の遥かに洗練された搾取、資源窃盗と私が考えているものと混ぜあわせることが出来るのではないかと思ったのです。”

ラヴァーティは、映画チームの仕事ぶりを存分に讃えている。“実に実に厳しい仕事でした。監督とプロデューサーを大いに尊敬しています。… 時代物を撮影しに、ボリビアにでかけるのはとてつもなくお金がかかります。そこを彼等は現地に赴き、やっとのことで、なし遂げたのです。

“悪魔は常に細部に宿ります。裸になっても、とんでもないと感じない覚悟がある先住民グループを探し出す必要がありました。人々の信頼を得なければなりませんから、延々と交渉し、かなりの時間が必要でした。彼等は最終的には、彼女[ボジャイン]を信用、信頼するようになりました。それに、コチャバンバで2000年の経験を進んで思い出そうとしてくれる人々を見つけ出すのも大変でした。彼等は異国情緒のエキストラ風に演じたのではなく、実際に自らの運命を自ら掌握した本物の人々になったのです。

“色々困難なことがありました。ジャングルの中で撮影しとげたのです。そこは麻薬や他の様々な問題がある地域でした。ある時など、出演者達が銃を突きつけられました。ひたすらコツコツとやり続け、33日で済ませました。ハリウッドなら、映画を作るのに六カ月かかったでしょう。… ボリビア人クルーは立派でした！ 彼等にはほとんど経験がありませんでした。先住民による映画もテレビもほとんど皆無です。クルーは一生懸命働いてくれました。これについて触れて頂けたら幸いです。皆非常に謙虚でした。彼等はこの話題は重要だと言ってくれました。彼等は死に物狂いで働いてくれました。あらゆるものがまとまって、10年間の努力の後で制作されるのは素晴らしいことです。たとえ観客からトマトを投げつけられようとも、私は大いな満足感を味わっています。”

そういうことが起こるとは私には思えない。ラヴァーティに、映画の中では興味をかきたてる多くの問題が扱われているが、最も興味深い要素の一つは、プロデューサー、コスタの成長だろうと言ってみた。私はこう言った。“彼の内的変革は説得力があるように思えました。映画は、人々は社会生活に影響されること、変化した状況が、現在、皮肉で、思いやりのない人だと見なしている人々に、めざましい芸術的、道徳的特質をもたらすなど、一体誰が分かるだろう？ということを思い起こさせます。”

しばらく考えた後、ラヴァーティはこう答えた。“私は元々楽天的なのだと思いますが、その楽観主義は、我々が目にしている酷い残虐行為によって鍛えられたのです。現時点でも、批評は重大な危機にあると私は思います。実際に社会や政治上の難しい物事を扱う映画は、すべからく非難されます。冷笑的で、距離をおく事だけが格好良いのです。人間には、何が起きているのか理解しさえすれば、感動し、共感する大きな能力があるのだと思います。確実にそれが私の経験です。

“映画中の映画プロデューサー、コスタは、最初「昨日何が起きたかなどには全く興味はない、まして500年前のことなど」と語っていました。次第に、いつの間にか、他の人々の暮らしの中味を見て、感じ、相手をじっと見つめ、個人名を知り、家族と会うようになれば、関心を持ち始めるのが、人間らしいことだろうと私は思います。他人の生活を想像する能力が人間にはあるので、それが私達が色々な話に興味を持つ理由だと思います。

“コスタは、このように物事に関与するつもりはありませんでしたが、極めて個人的な形で心を打たれたのです。彼は革命家になるわけではなく、それとは程遠いわけですが、彼はそうした人々が何をしようとしているのかを理解し、それを尊敬し、立ち去るわけにゆかなくなるのです。他の人々なら立ち去ったかも知れませんが、この人物にはできなかったのです。”

彼がしているような、社会問題や政治的な疑問について書くのは複雑な仕事だと、ラヴァーティに私は指摘した。芸術には、自発性や、驚きや、自分が知らないことも必要だ。たとえ社会問題の場合でも、“明白なことをただ書いて済ませるわけには行きません。より解決が難しい、面倒な、十分に理解できないようなものごとを検討するのです。”

“人々と暮らしは矛盾に満ちています”と彼は答えた。“それで、人はそうしたものに手をつけるのだと思います。質疑応答の時に、私はいつも聞かれます、何故キューバついて書かないのですか？ 何故アフガニスタンについて書かないのですか？ 脚本は注文に応じて書くわけには行かないのです。政治論文ではありませんから。話の中に、ある種の人間的な状況を見いだせなければなりません。最善の物語というのは、まず興味深い前提があって、状況の複雑さから、あらゆる複雑さや矛盾が展開するというものです。映画は決して簡単な答えを与えるためのものではありません。

“我々は[ケン・ローチとラヴァーティ]『この自由な世界で』原題It’s A Free World [2007]という映画を制作しました。‘アングロ-サクソンの経済的奇跡’を覗いてみたかったのです。今ではお笑い種ですが、当時は全員がこれこそ見習うべき手本だと言っていたのです。私は石を選んで、その下に入り込みたかったのです。そこで私は、鉄道や、交差点や、短期契約の労働者達と話してみました。アンジー[移民労働者向け短期契約人材派遣会社経営者]と出会うまで、物語の書き方を思いつけなませんでした。彼女のあらゆる矛盾が、私の頭の中で突然広がりました。そこで、物語を移民の視点からではなく、彼等を搾取する側からの視点で描きました。映画はずっと複雑で、ずっと面白いものになりました。

“モノクロは面白くありません。陰や複雑さに気がついて、そうしたあらゆるレベルで物語を見つけ出せれば、非常に面白くなります。そうでなければ、脚本の上で、死んでしまいます。もし作家としての私にとって、脚本上、生き生きしていなければ、観客にとっても、つまらないものになるでしょう。ですから、多少のひらめきが必要なのです。”

彼とともに15年間映画をつくり続けてきたケン・ローチ監督について話し合った。“ケン・ローチは大いに尊敬されている人物です”私は言った。“私は彼の作品に対して無批判なわけではなく、称賛すべき映画もあり、大いに批判すべき作品もありますが、真面目な映画監督としては彼の名前を思います。実に困難な時代に、労働者階級の社会生活や真実について、彼は社会的にかかわり続けています。これは簡単なことではありません。”

ラヴァーティはこう語った。“ケンは労働者を美化せず、ケンの映画の中では、時に彼等は粗野で、がさつな人物としか描かれますが、賢く、明敏で、現実を良く理解している人々もいるのです。それが私の人生経験です。人は自分の生活の中でこそ、矛盾を良く理解できるのです。そうする覚悟がある映画監督はごく僅かです。ステレオタイプは退屈で、真実性に欠けます。

“ケンは非常に敬われています。2010年に、ベルリンでヨーロッパ映画アカデミーが彼に賞を与えました。素晴らしいことです。こうしたものはえてしてショービジネス風イベントになりがちですが、これは長きにわたって続く本物の敬意、喝采です。彼は正真正銘奥ゆかしい人です。多くの監督の場合、自分のプロジェクトの為に断固戦わざるを得ない人々にとって、奥ゆかしさは、最重要項目というわけには行きません。”

商業映画の概して悲惨なレベルを含め、現代の映画制作のいくつかの問題についても話し合った。彼はこう述べた。“現在、余りに多くの映画が馬鹿げていて、耐えられません。映画空間を民主化する必要があります。我々の前作『エリックを探して』Looking for Ericを、スペインで公開した際には、二本のハリウッド映画が上映されていましたが、それぞれ、600本のコピー。つまり合計1,200コピーで、スペイン映画館の50パーセント分です。我々にはもっと選択肢が必要です。もっと場所が必要です。あらゆるものが、この超巨大勢力によって破壊されているのです。”

この文章は、最近のトロント映画祭(9月9-19日)向け記事の第三部である。第一部は、9月23日、第二部は、9月28日に公開。

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2010/10/tff3-o01.html

---------

「2010年10月1日」という三年前の記事、日本公開、2013年2月17日の映画の話題を翻訳したのは他でもない、麻生副首相の水民営化発言。

TPP加盟に向け、徹底的永久属国化のためのあらゆる手練手管が実施されつつあるが、水道民営化もその一環。コチャバンバから周回遅れで、日本全国まんまと宗主国なり、属国なりの大企業支配下に落ちる。独立への道を歩みつつある中南米の一部の国々とは違って永久的に。

忍耐強い皆様は、300%あがろうと1000%あがろうと、自民党、公明党、みんなの党や、維新を支持してじっと耐えるだろう。

TPPは、韓米FTAを見れば、先行きの想像はつく。それより、もっとひどくなるはずだ。日本の高級和牛、TPPによる影響はほとんど受けない、などと、売国官庁は宣伝しているが、韓国の例から考えて、到底信じられない。アメリカでのBSE発生により、輸入量自体は、激増していないにせよ、牛の価格は劇的に低下したという。乳牛の屠殺を頼んだら、運賃と屠殺料まで要求されたという話もある。

BSEが発生し、韓国からアメリカに調査にでかけても、農家は個人財産ゆえ、検査の為の立ち入りは認められず、すごすごと帰って来たのが実態。韓米FTAがある以上、黙って頂くしかない。維新は農協解体を叫んでいる。TPP推進を言うのだから、大変に整合していて、正直でよろしい方針だ。

『八重の桜』やら『坂の上の雲』やら『龍馬伝』等の一見明るい話ではなく、不平等条約の改訂に苦労した人々の話やら、明治政府・古河による大規模公害と戦った先駆者田中正造や、属国日本の独立を目指した人々の苦闘を描く番組こそ必要だろうに。

「東大の秋入学見送りで、グローバリゼーションにはずみがつかない」ようなコメントを大本営テレビ局で見た。新聞でも大きな見出し。グローバリゼーション、国際化というのは、アメリカ化の婉曲表現。宗主国がそれほど素晴らしいだろうか？という疑問をはさむ余地を認めない不思議。宗主国の主流経済学・政治学、植民地政策推進の道具でしかないだろう。属国民が植民地政策推進の道具を学ぶのは、悪代官になるためだろう。市場と権力。

「安愚楽」詐欺事件、いまさら大きく報道されるのは、選挙を前にした時期を狙った民主党たたき宣伝。マスコミは体制護持の大本営広報部であることが、良くわかる。

「自民党や公明党や、みんなのスキャンダルを大々的に報じてくれたら」などという、ありえない夢は抱かない。1%ではないので、毎回ながら都民、国民であることが悲しい。

「国民であることが悲しい」と酒をのみながら某高級官僚に言ったところ、「日本から出て行け」と言われたことは再三書いた。某高級官僚氏は優雅に暮らしておられる。

「子供を第一に」と郡山市・品川市長表明

2013年06月14日(金) 08時29分32秒

「子どもを第一に」と品川市長が所信表明。早急に被曝回避策を打ち出せ～郡山市

テーマ：被曝

品川姿勢が船出した。郡山市の品川万里市長は13日、市議会本会議で所信表明演説をし、「郡山市はいまだ異常事態」として「子どもたちの健康を第一に考える」と今後の施政方針を語った。全体的に新鮮味に欠けた内容だったが「議会対策」とも。除染だけでなく保養や放射線量の〝見える化〟など、早急に取り組むべき施策を今後、打ち出していくという。ぜひ打ち上げ花火に終わらず、子どもたちの被曝回避に取り組んでほしい

【「郡山市はいまだ、異常事態」と明言】

新鮮味はなかった。

原発事故以来、郡山市政を担ってきた原正夫前市長と同様、「除染の拡充」「観光客の誘致」「子育て世代が安心して定住できる環境づくり」を次々と表明した。

「子どもを第一に、中心に考えて姿勢を進めて行く」「子どもたちの健康を第一に考える」と強調するが、子どもたちの避難や保養に関する言及は無し。「効果的な除染を進める」「小中学校の外周部の除染を行う」「通学路を優先に道路除染を進めていく」と語るにとどまった。日赤から立位式の測定器を寄贈されたとして「４歳未満の内部被曝検査も近く始める」とも話した。「子どもたちの体力や運動能力が低下している」としたうえで「市内の民間プールを子どもたちに提供する」と語った。被曝対策を進めるため「原子力災害対策直轄室」を外部被曝担当、内部被曝担当に再編したことも強調した。

唯一、光った言葉が次の言葉だ。

「郡山市はいまだ、異常事態だ」

福島第一原発事故から2年3カ月が経過した今なお、郡山市内には深刻な汚染が存在し、子どもたちの被曝の危険性があることを行政の長として認めた形だ。前任の原正夫市政では「もはや危険ではない」と安全・安心啓発に尽力していただけに、公の場で現在の郡山市が「異常事態」と明言したことは評価できる。子どもたちの被曝回避は、汚染や被曝の存在を認めなければ始まらない。

当選後、最初の市議会に臨んだ品川まさと郡山

市長。所信表明演説は新鮮味を欠いたが唯一、

光ったのが「郡山市はいまだ異常事態」。汚染の

存在を認めて子どもたちの被曝回避に取り組ん

でほしい

【「保養休暇を認める方針を」と女性市議】

「子どもを一番に、と言ってくれたのは良かった。女性職員を積極的に登用するなど『女性と子どもが輝く街づくり』を示したのはいいと思う」。閉会後、女性市議の一人はそう振り返った。「現状を『異常事態』と言い切ったのも評価したい。でも、あくまで施策の大枠の大枠しか語っていない。あまり今までと変わらないようにも思える。せめて一つだけでも、品川さんらしさを示すような、目玉となるような施策を具体的に語って欲しかった」。

品川市長は、除染を進めて「子育て世代が安心して定住できる環境を整える」と強調した。しかし、この女性市議は「年間被曝線量が1mSVを超えるような空間線量になったら保養休暇を認めるような方針を打ち出さないと、本当に安心しては暮らせない」と反論する。「今の郡山で、年1mSV以内の被曝線量は現実的には無理だ。だからこそ、避難や保養に関する具体的な施策が必要なのです」。

この女性市議は現在、「郡山市民の初期被曝が無きものにされている」として、当時の実際の放射線量を改めて調べている。「その後の低減した放射線量でばかり影響が語られるが、あの時、本当はどれほど被曝したのか。『ただちに影響ない』などと喧伝される中で、本当に子どもたちの身体に影響がない程度の被曝だったのか。はっきりさせたいのです」。来週の一般質問では、その点も含めて品川市長の考えを質すという。

郡山市役所前のバス通りは依然として0.6μSV超。

市内に点在する危険の〝見える化〟と除染を早急

に行う必要がある＝郡山市朝日

【まずは高線量の〝見える化〟から】

品川市長は、最後まで子どもたちの避難や保養には触れなかった。なぜか。閉会後、傍聴に訪れた支持者らを見送る品川市長に直接、真意を質した。
「今日は補正予算の提案理由がメインの本会議。それに、議会にはいろいろな考え方の議員がいる。『まったく危険でない。大丈夫』という人もいるのだから、いきなりその話を切り出すと対立してしまってやりたいことができなくなってしまう。ちゃんと考えています。これから少しずつ出して行きますよ」

先日、品川市長は市民に同行し、開成山公園の放射線量を測定して歩いた。大規模な除染が行われたにもかかわらず、依然として1.0μSVを超すホットスポットが点在する実態を目の当たりにした。今すぐ立ち入り禁止にするべきという私の言葉には賛同しなかったが、「開成山は確かに高かった。まずは線量の高さを明示して、危険の存在を子どもたちにも分かるようにしたい」と〝見える化〟は約束した。「子どもたちが近づかないようにすることは、すぐにできる」。

また、市内でも放射線量の低い湖南地区に関しても「移動教室どころではない規模の取り組みを考えている。市教委など関連部署には検討を始めさせている」とも。避難の動きが頭打ちになっている中で、子どもたちが等しく参加できる行政の保養プログラムこど必要だ。

所信表明のなかで、「市民の声が速やかに市政に反映されるよう取り組む」とスピードアップも明言した品川市長。ぜひ、子どもたちの被曝回避も早急に取り組んでほしい。

郡山市内でも放射線量の低い湖南地区。湖南行

政センターのモニタリングポストは約0.06μSV。

子どもたちの保養や移動教室に活用するべきだ

（2013.05.07撮影）

（了）

同じテーマの記事

• 【27カ月目の福島はいま】盛大な六魂祭…　06月08日
• 【0.2μSVは安心か否か】放射線量の…　05月30日
• 【26カ月目の福島はいま】警戒区域だけ…　05月21日
• 最新の記事一覧 >>
• 以上は「民の声新聞」より
• 品川市長の認識は確かと思われますが、それは今後の取り組みの中で明確になるでしょう。有言実行を見るのです。地元民のために良いことをすれば報われます。主権在民を具体的に示す時です。主権者は地元民のために真に良いことをしてくれる議員を選べば報われます。逆は決して良いことはありません。福島原発事故を反省すれば良く分かることです。選ぶ人物を間違えることがないようにすることがまず重要です。参院選も同じことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米中首脳会談で中国の尖閣上陸パホーマンスを調整

米中首脳会談で中国の尖閣上陸パフォーマンスを調整

　異例の厚遇を受けたと言われる習近平国家主席ですが、今回の米中首脳会談が両国の思惑通り進んだとは到底言えないようです。互いに大きな問題を抱えていますから、当然ですが…。

　訪米して冷たくあしらわれたにも拘らず、安倍は今回の米中首脳会談を高く評価していますが、代読屋としては良いも悪いもないのでしょう。黒子に命じられるまま、演じているだけです。

　問題は黒子たちの思惑が奈辺にあるかですが、彼らがプロパガンダ機関として使っている産経の「zakzak」は、5日付で次のようなスクープを流しています。(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm)
　　
　　　【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願

　オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

　米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

　外務省関係者は会談の行方をこう語る。

　「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

　しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

　以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

　「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

　「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

　何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

　米国防総省関係者は続ける。

　「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

　米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

　今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

　「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

　要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

　幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。　(下線は引用者による)

　米国が中国と結んで日本を裏切るかも知れないという話ですが、大いに有り得る展開です。その場合でも、日本は「保護国」に過ぎませんから、「裏切る」という意識は米国にはないでしょう。「同盟」とか「裏切り」は、対等の立場でないと成立しませんから。

　「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。

　しかし、だからと言ってガセネタというわけではなく、解釈の仕方に問題があるようです。中国が尖閣に上陸したがっているというのは本当でしょう。これが実現すれば、習近平の立場を一時的に強化することができます。

　尖閣問題についてはかなり突っ込んだ話し合いがなされたようですが、10日付の「zakzak」の記事によれば、フジテレビ系の「新報道2001」が9日に、米国側が「（中国は）尖閣を未測量なのに領土主張をするのは、未成熟国家だ」と指摘したと報じたそうです。

　「自国の領土なら測量しているはずだが、してないじゃないか」というわけで、もし本当にそう言ったなら、習近平は公の場で恥をかかされたことになります。日本の保守派にしてみればしてやったりですが、測量を促して日中間の対立を煽ろうとした可能性もあります。

　今年3月、中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）はわれわれの領土だ」「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」と発言しています。自国領ではないことを白状したも同然ですが、我国の売国マスコミはその矛盾を指摘しませんでした。

　米国としては、自国が甘い汁を吸えればそれでよいので、日中が対立して共倒れになれば一番良いと考えています。米国を信頼するなんてとんでもない錯誤ですが、一味と意を通じている人たちはポジショントークをして米国を利するように動いています。国民の利益とは相入れませんから、慎重に敵味方・正邪を見極める必要があります。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

今後の世界は米中2か国で運営する場面が増えそうです。日本の出番は少なくなります。番犬ですから当然と言えば当然ですが生かしてくれて貰っているだけで良しとせねばならぬ運命にあります。何時まで生かしてくれるものやら・・・・・・・　　　　　　以上

安倍政権、日本の過疎化を準備中

2013年6月 7日 (金)

安倍政権、日本の過疎化を準備中

Wayne MADSEN

2013年5月11日

Strategic Culture Foundation

日本の右派、安倍晋三首相の自由民主党政権は、破損した福島第一原発からの有害放射能放出の為、日本列島の大半での強制的過疎化計画を練っていると、日本の消息筋が、ウェイン・マドセン・リポートに語った。

酷く汚染した東北と関東地域の完全過疎化は既に進行中だ。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章によれば、第一原発の1号、2号、3号原子炉から大気に放出された放射性セシウム-137の量は、アメリカが広島に投下した原子爆弾が放出したセシウム-137の500倍に等しい。

日本政府は、国際原子力機関(IAEA)に、セシウム-137の放出は、広島の原爆爆発のわずか168倍に過ぎないと報告している。

福島、千葉、東京、茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨、宮城、岩手と青森の各県を含む放射能で酷く汚染された日本の地域から、何百万人もの人々を移動させる計画ゆえに、安倍は、トヨタや三菱の自動車工場を含む日本の主要な産業インフラを、ロシア極東の危険性がより低い地域に移転しなければならない。この理由から、安倍はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、トヨタ、三菱や他の工場のロシアへの開設について話し合った。安倍は、日本の国民と産業能力の移転に対するロシアの協力を重視して、旧ソビエト連邦が第二次世界大戦終結後に占拠した南部千島列島四島のロシアからの返還の問題は控えめに扱うことにしたと言われている。

実際、放射性の風と海流の卓越流のおかげの高い放射能汚染レベルによって、最終的に、北方諸島のロシア人住民の避難が強いられるため、千島列島は、ロシアにとっても、日本にとっても、もはや重要性を失った。

日本の大部分の過疎化を促進するロ-日協定の下準備として、両国は間もなく平和条約を締結するものと期待されている。条約は、紙の上では、いわゆる千島列島"北方領土"の積丹、国後と歯舞を、日本に返却し、ロシアは最も北の島択捉を保持する可能性が高い。

北日本におけるアメリカ空軍と諜報基地についても、アメリカ政府による再検討が行なわれている。高い放射能レベルが、青森県の三沢空軍基地から発進する米空軍F-16戦闘機の敏感な電子、コンピューター回路と、北朝鮮、ロシアと中国の軍事、商用通信を盗聴する為、国家安全保障局 (NSA)に成り代わって、アメリカ海軍、陸軍と空軍が運用している通信傍受システムを大混乱させていると言われている。

ペンタゴンは、アメリカによる、更に南方、シンガポールとオーストラリアへの航空機移転で、三沢の状況に対応した。バラク・オバマ大統領の"アジア重視"策が、軍用機や船舶の日本から南部の場所への移転を隠蔽している。

日本国民に対する放射能の脅威の程度を調査した日本当局筋は、日本列島に残された唯一比較的安全な地域は、大阪を含む、列島の南部だと結論を出した。

日本には、北部日本から住民を退去させる以外の代案はない。水、大気と食品は、セシウム-137と、セシウム-134で、危険な程、汚染されている。海の魚も淡水魚も、特に魚の骨のストロンチウム-90のレベルが、安全限度を遥かに越えて、汚染されている。多くの東北地域の米や、昆布、ワカメや海苔も酷く汚染されている。放射能に汚染された地域の牛乳で、高いレベルの放射性ヨウ素-131検知されている。

皮肉なことに、他の日本の地域と比較して安全な都市の一つは、1945年のアメリカによる二度の対日原爆攻撃対象の一つ長崎だ。日本当局は、大部分の日本国民を南部の九州と四国と本州南部に移住させることを想定している。

より裕福な日本人は、日本本土から遥か離れた場所への脱出を検討している。建て過ぎの香港高層マンション市場で、日本人に邸宅を売り込もうとする熱心さから、空港やフェリー・ターミナルの到着口で大歓迎する香港不動産の極端に活動的な営業担当者達に、日本人観光客やビジネスマンは包囲される。

国外居住する日本人の複合住宅地が、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンとタイと、東南アジア中で急増しつつある。こうした国外居住者コミュニティーでは、商業看板や交通看板まで、日本語表記になりつつある。

将来の東アジアでは、ほとんど人の住まない北部と中部日本が現れる。日本の漁船団は東シナ海と、南シナ海の海域への展開を計画しているが、これは、日本と、中国や、台湾、ベトナムや他の国々との緊張を高めることになる。日本の漁船団には、琉球諸島や尖閣諸島の新施設を使おうという計画があるが、後者は中国との激しい海事紛争の対象だ。

北東アジアにおける日本人の大規模移住を予期して、イスラエルとアメリカ合衆国のハバド・ルバヴィッチ派ユダヤ人達は、地域の現在の4,000人というユダヤ人の人口を増やし、経済的・政治的勢力を増大させる為、ビロビジャンのユダヤ人自治共和国に移住しつつある。ヨシフ・スターリンが作り出したユダヤ人国家ビロビジャンは、イスラエル建国以来、ユダヤ主義者からは、ほとんど見捨てられていた。ところがロシア極東のガス田から、港湾都市ウラジオストックに向けた、液化天然ガス(LNG)パイプラインへの日本の投資支援計画で、ハバド派ユダヤ人は、金融的な儲けの可能性を見いだしたのだ。ビロビジャンのユダヤ人達は、ビロビジャン、ロシアや中国や、世界の他の国々に輸出する、ダイアモンドや、ファッション金塊や宝石をカットする為、北朝鮮の奴隷労働を利用している北朝鮮の犯罪組織との接触を強化している。

その多くがイスラエルのモサドと密接なつながりがあるハバド派ユダヤ人達による、北東アジアにおける政治・経済状況の変化に便乗して、離散ユダヤ人を、ビロビジャンに移住させようという計画がある。こうした活動は、2002年にイスラエルから移住したハバド・ルバヴィッチ派ラビのモルデカイ・シェイナーが組織している。ビロビジャンの学校での、ヘブライ語とイディッシ語教育と、ビロビジャンのマスコミでのイディッシュ・アシケナージ文化の拡散に対し、イスラエル政府が直接資金援助をしている。

第二次世界大戦前、満州の王族の下、大日本帝国政府が、満州国という傀儡国家を作った日本支配下の満州ハルビンの離散ユダヤ人達は、最終的にパレスチナのシオニスト・テロ組織イルグン・ツヴァイ・レウミとなった、ユダヤ主義のベタール結成に貢献した。ヨーロッパを逃れ、神戸のユダヤ人地区で暮らす多くのシオニストの人々は、戦争中、日本の独裁者東条英機が、自分達がハルビンや満州国の他の都市に移住するのを大歓迎しているのに気づき、間もなくビロビジャンのユダヤ人と提携した。ロシアのユダヤ人地区と満州国は、"小イスラエル"として有名になった。

福島災害の結果によるアジア状況の変化に、ハバド派や他のユダヤ人は、再度東アジアに関心を向けている。インドと東南アジアのハバド派工作員は、違法麻薬取引、特にケタミンやエクスタシーの密輸と販売や、ダイアモンド、金や宝石密輸につながっている。

そもそも福島原子炉メルトダウンを引き起こしたスタックスネット・コンピューター・ウイルス開発者のイスラエルは、日本の窮状とアジアの政治的、経済的変化の風を存分に活用する準備が整っている様に見える…

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/05/11/abe-government-preparing-for-the-depopulation-of-japan.html
----------

検索すると、この記事翻訳を既に掲載しておられるブログがある。世の中広い物。

記事の信憑性、全くわからない。元のサイトに掲載される他の筆者の記事、概して、ごもっともに思える。この筆者の別記事、訳したことがあるが、興味深い内容だった。

• コーカサスでもめ事を起こすCIA
• 太平洋: ペンタゴンの次の“人間の戦場”
• イランを覆いつつある戦雲

イランのウラン濃縮施設が、スタックスネット・コンピューター・ウイルスで攻撃され、稼働停止に至ったのは有名だ。福島原発の監視は、イスラエル企業マグナBSPが行なっているということだから、筆者の推論、あながち荒唐無稽とは言えないかも知れない？

元記事には、コメントが一件だけ書き込まれている。「典型的なユダヤ陰謀論ではあるまいか？」という趣旨。ロシアでは、ユダヤ人に対する偏見、いまも根強いのだろうか。

産業移転の配慮や、お金持ちの自力脱出はあるだろう。しかし、国を丸ごと宗主国に無条件降伏で、引き渡す支配層が、国民の行く末を案じているわけなど皆無。

福島原発の被害者の皆様へのひどい対応をみれば、他の国民の離散先を探してくださる可能性など思いもよらない。しょせん、ワタミ社長を候補者にする政党。

「緩慢な棄民政策を着実に推進」している可能性ならあるだろう。TPPによる日本崩壊政策も、国民保険破壊も、全て棄民政策と思えば、大いに納得できる。

ソ連はチェルノブイリ事故後、間もなく崩壊した。属国はフクシマ事故後、間もなく完全植民地となり、そして誰もいなくなるのだろうか?

先月、2012年4月15日に書かれた下記記事の翻訳が各所に載ったのを思い出した。なにかの理由はありそうだ。火のないところに煙はたたない。

Russia Stunned After Japanese Plan To Evacuate 40 Million Revealed

参院選公約で給与10%増してくださる与党もある。信じて投票する善男善女は多い。
中国の故事「朝三暮四」そのまま。と先の記事の末尾に書いた。アホノミックスでは「１０年後には国民一人当たりの年収１５０万円アップ」と、更に上乗せ?公約、ひっかかる方がおられれば、善男善女というより「朝三暮四」の生物並ということか。国民多数が、おれおれ詐欺被害者？おれおれ詐欺とは違い、自民、公明、みんなや維新を選べば、未来永劫、孫子にたたるのに、困ったことだ。マスコミ、おれおれ詐欺には「注意しろ！」といってくれるが、ことアホノミックスとなると、大本営広報役に専念してくださるのが困る。

詐術で人を愚弄すること。中国、宋に狙公という人があり、自分の手飼いのサルの餌を節約しようとして、サルに「朝三つ、夕方に四つ与えよう」といったら、サ ルは不平をいって大いに怒ったが、「それでは朝四つ、夕方三つにしよう」というと、サルはみな大喜びをした、と伝える『列子』「黄帝篇」の故事による。こ のエピソードに続けて、「聖人の智を以って愚衆を籠絡するさまは、狙公の智を以って衆狙を籠するが如し」とある。
転じて、目先の差別のみにこだわって、全体としての大きな詐術に気づかぬことをいう。目先の昇給にこだわり、原発TPPで末代まで国を売ることを言う。

2013年6月 7日 (金)  ロシア, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク

« アメリカ最大の苦難: 売女マスコミ | トップページ | “敵を支援”したかどでブラッドリー・マニングは有罪。もし敵が民主主義ならば »

「ロシア」カテゴリの記事

• 安倍政権、日本の過疎化を準備中(2013.06.07)
• コーカサスでもめ事を起こすCIA(2013.05.24)
• ミハイル・ホドルコフスキーの本当の罪(2011.01.06)
• O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘(2011.04.19)
• アメリカのNGO、ロシアから撤退(2013.03.17)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

野田政権時に日本人の移住先（6,000万人）としてモンゴルと合意したとの情報がありましたが、政権が代わって少し変更があったのかもしれません。いずれにせよ東日本は今や人の住む土地ではないことが明白になりました。すでにたくさんの人たちが移動しだしました。日本開闢以来のことです。これで実質日本崩壊へと進むことになります。　　以上

Wayne MADSEN

2013年5月11日

Strategic Culture Foundation

日本の右派、安倍晋三首相の自由民主党政権は、破損した福島第一原発からの有害放射能放出の為、日本列島の大半での強制的過疎化計画を練っていると、日本の消息筋が、ウェイン・マドセン・リポートに語った。

酷く汚染した東北と関東地域の完全過疎化は既に進行中だ。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章によれば、第一原発の1号、2号、3号原子炉から大気に放出された放射性セシウム-137の量は、アメリカが広島に投下した原子爆弾が放出したセシウム-137の500倍に等しい。

日本政府は、国際原子力機関(IAEA)に、セシウム-137の放出は、広島の原爆爆発のわずか168倍に過ぎないと報告している。

福島、千葉、東京、茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨、宮城、岩手と青森の各県を含む放射能で酷く汚染された日本の地域から、何百万人もの人々を移動させる計画ゆえに、安倍は、トヨタや三菱の自動車工場を含む日本の主要な産業インフラを、ロシア極東の危険性がより低い地域に移転しなければならない。この理由から、安倍はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、トヨタ、三菱や他の工場のロシアへの開設について話し合った。安倍は、日本の国民と産業能力の移転に対するロシアの協力を重視して、旧ソビエト連邦が第二次世界大戦終結後に占拠した南部千島列島四島のロシアからの返還の問題は控えめに扱うことにしたと言われている。

実際、放射性の風と海流の卓越流のおかげの高い放射能汚染レベルによって、最終的に、北方諸島のロシア人住民の避難が強いられるため、千島列島は、ロシアにとっても、日本にとっても、もはや重要性を失った。

日本の大部分の過疎化を促進するロ-日協定の下準備として、両国は間もなく平和条約を締結するものと期待されている。条約は、紙の上では、いわゆる千島列島"北方領土"の積丹、国後と歯舞を、日本に返却し、ロシアは最も北の島択捉を保持する可能性が高い。

北日本におけるアメリカ空軍と諜報基地についても、アメリカ政府による再検討が行なわれている。高い放射能レベルが、青森県の三沢空軍基地から発進する米空軍F-16戦闘機の敏感な電子、コンピューター回路と、北朝鮮、ロシアと中国の軍事、商用通信を盗聴する為、国家安全保障局 (NSA)に成り代わって、アメリカ海軍、陸軍と空軍が運用している通信傍受システムを大混乱させていると言われている。

ペンタゴンは、アメリカによる、更に南方、シンガポールとオーストラリアへの航空機移転で、三沢の状況に対応した。バラク・オバマ大統領の"アジア重視"策が、軍用機や船舶の日本から南部の場所への移転を隠蔽している。

日本国民に対する放射能の脅威の程度を調査した日本当局筋は、日本列島に残された唯一比較的安全な地域は、大阪を含む、列島の南部だと結論を出した。

日本には、北部日本から住民を退去させる以外の代案はない。水、大気と食品は、セシウム-137と、セシウム-134で、危険な程、汚染されている。海の魚も淡水魚も、特に魚の骨のストロンチウム-90のレベルが、安全限度を遥かに越えて、汚染されている。多くの東北地域の米や、昆布、ワカメや海苔も酷く汚染されている。放射能に汚染された地域の牛乳で、高いレベルの放射性ヨウ素-131検知されている。

皮肉なことに、他の日本の地域と比較して安全な都市の一つは、1945年のアメリカによる二度の対日原爆攻撃対象の一つ長崎だ。日本当局は、大部分の日本国民を南部の九州と四国と本州南部に移住させることを想定している。

より裕福な日本人は、日本本土から遥か離れた場所への脱出を検討している。建て過ぎの香港高層マンション市場で、日本人に邸宅を売り込もうとする熱心さから、空港やフェリー・ターミナルの到着口で大歓迎する香港不動産の極端に活動的な営業担当者達に、日本人観光客やビジネスマンは包囲される。

国外居住する日本人の複合住宅地が、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンとタイと、東南アジア中で急増しつつある。こうした国外居住者コミュニティーでは、商業看板や交通看板まで、日本語表記になりつつある。

将来の東アジアでは、ほとんど人の住まない北部と中部日本が現れる。日本の漁船団は東シナ海と、南シナ海の海域への展開を計画しているが、これは、日本と、中国や、台湾、ベトナムや他の国々との緊張を高めることになる。日本の漁船団には、琉球諸島や尖閣諸島の新施設を使おうという計画があるが、後者は中国との激しい海事紛争の対象だ。

北東アジアにおける日本人の大規模移住を予期して、イスラエルとアメリカ合衆国のハバド・ルバヴィッチ派ユダヤ人達は、地域の現在の4,000人というユダヤ人の人口を増やし、経済的・政治的勢力を増大させる為、ビロビジャンのユダヤ人自治共和国に移住しつつある。ヨシフ・スターリンが作り出したユダヤ人国家ビロビジャンは、イスラエル建国以来、ユダヤ主義者からは、ほとんど見捨てられていた。ところがロシア極東のガス田から、港湾都市ウラジオストックに向けた、液化天然ガス(LNG)パイプラインへの日本の投資支援計画で、ハバド派ユダヤ人は、金融的な儲けの可能性を見いだしたのだ。ビロビジャンのユダヤ人達は、ビロビジャン、ロシアや中国や、世界の他の国々に輸出する、ダイアモンドや、ファッション金塊や宝石をカットする為、北朝鮮の奴隷労働を利用している北朝鮮の犯罪組織との接触を強化している。

その多くがイスラエルのモサドと密接なつながりがあるハバド派ユダヤ人達による、北東アジアにおける政治・経済状況の変化に便乗して、離散ユダヤ人を、ビロビジャンに移住させようという計画がある。こうした活動は、2002年にイスラエルから移住したハバド・ルバヴィッチ派ラビのモルデカイ・シェイナーが組織している。ビロビジャンの学校での、ヘブライ語とイディッシ語教育と、ビロビジャンのマスコミでのイディッシュ・アシケナージ文化の拡散に対し、イスラエル政府が直接資金援助をしている。

第二次世界大戦前、満州の王族の下、大日本帝国政府が、満州国という傀儡国家を作った日本支配下の満州ハルビンの離散ユダヤ人達は、最終的にパレスチナのシオニスト・テロ組織イルグン・ツヴァイ・レウミとなった、ユダヤ主義のベタール結成に貢献した。ヨーロッパを逃れ、神戸のユダヤ人地区で暮らす多くのシオニストの人々は、戦争中、日本の独裁者東条英機が、自分達がハルビンや満州国の他の都市に移住するのを大歓迎しているのに気づき、間もなくビロビジャンのユダヤ人と提携した。ロシアのユダヤ人地区と満州国は、"小イスラエル"として有名になった。

福島災害の結果によるアジア状況の変化に、ハバド派や他のユダヤ人は、再度東アジアに関心を向けている。インドと東南アジアのハバド派工作員は、違法麻薬取引、特にケタミンやエクスタシーの密輸と販売や、ダイアモンド、金や宝石密輸につながっている。

そもそも福島原子炉メルトダウンを引き起こしたスタックスネット・コンピューター・ウイルス開発者のイスラエルは、日本の窮状とアジアの政治的、経済的変化の風を存分に活用する準備が整っている様に見える…

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/05/11/abe-government-preparing-for-the-depopulation-of-japan.html
----------

検索すると、この記事翻訳を既に掲載しておられるブログがある。世の中広い物。

記事の信憑性、全くわからない。元のサイトに掲載される他の筆者の記事、概して、ごもっともに思える。この筆者の別記事、訳したことがあるが、興味深い内容だった。

• コーカサスでもめ事を起こすCIA
• 太平洋: ペンタゴンの次の“人間の戦場”
• イランを覆いつつある戦雲

イランのウラン濃縮施設が、スタックスネット・コンピューター・ウイルスで攻撃され、稼働停止に至ったのは有名だ。福島原発の監視は、イスラエル企業マグナBSPが行なっているということだから、筆者の推論、あながち荒唐無稽とは言えないかも知れない？

元記事には、コメントが一件だけ書き込まれている。「典型的なユダヤ陰謀論ではあるまいか？」という趣旨。ロシアでは、ユダヤ人に対する偏見、いまも根強いのだろうか。

産業移転の配慮や、お金持ちの自力脱出はあるだろう。しかし、国を丸ごと宗主国に無条件降伏で、引き渡す支配層が、国民の行く末を案じているわけなど皆無。

福島原発の被害者の皆様へのひどい対応をみれば、他の国民の離散先を探してくださる可能性など思いもよらない。しょせん、ワタミ社長を候補者にする政党。

「緩慢な棄民政策を着実に推進」している可能性ならあるだろう。TPPによる日本崩壊政策も、国民保険破壊も、全て棄民政策と思えば、大いに納得できる。

ソ連はチェルノブイリ事故後、間もなく崩壊した。属国はフクシマ事故後、間もなく完全植民地となり、そして誰もいなくなるのだろうか?

先月、2012年4月15日に書かれた下記記事の翻訳が各所に載ったのを思い出した。なにかの理由はありそうだ。火のないところに煙はたたない。

Russia Stunned After Japanese Plan To Evacuate 40 Million Revealed

参院選公約で給与10%増してくださる与党もある。信じて投票する善男善女は多い。
中国の故事「朝三暮四」そのまま。と先の記事の末尾に書いた。アホノミックスでは「１０年後には国民一人当たりの年収１５０万円アップ」と、更に上乗せ?公約、ひっかかる方がおられれば、善男善女というより「朝三暮四」の生物並ということか。国民多数が、おれおれ詐欺被害者？おれおれ詐欺とは違い、自民、公明、みんなや維新を選べば、未来永劫、孫子にたたるのに、困ったことだ。マスコミ、おれおれ詐欺には「注意しろ！」といってくれるが、ことアホノミックスとなると、大本営広報役に専念してくださるのが困る。

詐術で人を愚弄すること。中国、宋に狙公という人があり、自分の手飼いのサルの餌を節約しようとして、サルに「朝三つ、夕方に四つ与えよう」といったら、サ ルは不平をいって大いに怒ったが、「それでは朝四つ、夕方三つにしよう」というと、サルはみな大喜びをした、と伝える『列子』「黄帝篇」の故事による。こ のエピソードに続けて、「聖人の智を以って愚衆を籠絡するさまは、狙公の智を以って衆狙を籠するが如し」とある。
転じて、目先の差別のみにこだわって、全体としての大きな詐術に気づかぬことをいう。目先の昇給にこだわり、原発TPPで末代まで国を売ることを言う。

安倍政権、日本の過疎化を準備中

Wayne MADSEN

2013年5月11日

Strategic Culture Foundation

日本の右派、安倍晋三首相の自由民主党政権は、破損した福島第一原発からの有害放射能放出の為、日本列島の大半での強制的過疎化計画を練っていると、日本の消息筋が、ウェイン・マドセン・リポートに語った。

酷く汚染した東北と関東地域の完全過疎化は既に進行中だ。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章によれば、第一原発の1号、2号、3号原子炉から大気に放出された放射性セシウム-137の量は、アメリカが広島に投下した原子爆弾が放出したセシウム-137の500倍に等しい。

日本政府は、国際原子力機関(IAEA)に、セシウム-137の放出は、広島の原爆爆発のわずか168倍に過ぎないと報告している。

福島、千葉、東京、茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨、宮城、岩手と青森の各県を含む放射能で酷く汚染された日本の地域から、何百万人もの人々を移動させる計画ゆえに、安倍は、トヨタや三菱の自動車工場を含む日本の主要な産業インフラを、ロシア極東の危険性がより低い地域に移転しなければならない。この理由から、安倍はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、トヨタ、三菱や他の工場のロシアへの開設について話し合った。安倍は、日本の国民と産業能力の移転に対するロシアの協力を重視して、旧ソビエト連邦が第二次世界大戦終結後に占拠した南部千島列島四島のロシアからの返還の問題は控えめに扱うことにしたと言われている。

実際、放射性の風と海流の卓越流のおかげの高い放射能汚染レベルによって、最終的に、北方諸島のロシア人住民の避難が強いられるため、千島列島は、ロシアにとっても、日本にとっても、もはや重要性を失った。

日本の大部分の過疎化を促進するロ-日協定の下準備として、両国は間もなく平和条約を締結するものと期待されている。条約は、紙の上では、いわゆる千島列島"北方領土"の積丹、国後と歯舞を、日本に返却し、ロシアは最も北の島択捉を保持する可能性が高い。

北日本におけるアメリカ空軍と諜報基地についても、アメリカ政府による再検討が行なわれている。高い放射能レベルが、青森県の三沢空軍基地から発進する米空軍F-16戦闘機の敏感な電子、コンピューター回路と、北朝鮮、ロシアと中国の軍事、商用通信を盗聴する為、国家安全保障局 (NSA)に成り代わって、アメリカ海軍、陸軍と空軍が運用している通信傍受システムを大混乱させていると言われている。

ペンタゴンは、アメリカによる、更に南方、シンガポールとオーストラリアへの航空機移転で、三沢の状況に対応した。バラク・オバマ大統領の"アジア重視"策が、軍用機や船舶の日本から南部の場所への移転を隠蔽している。

日本国民に対する放射能の脅威の程度を調査した日本当局筋は、日本列島に残された唯一比較的安全な地域は、大阪を含む、列島の南部だと結論を出した。

日本には、北部日本から住民を退去させる以外の代案はない。水、大気と食品は、セシウム-137と、セシウム-134で、危険な程、汚染されている。海の魚も淡水魚も、特に魚の骨のストロンチウム-90のレベルが、安全限度を遥かに越えて、汚染されている。多くの東北地域の米や、昆布、ワカメや海苔も酷く汚染されている。放射能に汚染された地域の牛乳で、高いレベルの放射性ヨウ素-131検知されている。

皮肉なことに、他の日本の地域と比較して安全な都市の一つは、1945年のアメリカによる二度の対日原爆攻撃対象の一つ長崎だ。日本当局は、大部分の日本国民を南部の九州と四国と本州南部に移住させることを想定している。

より裕福な日本人は、日本本土から遥か離れた場所への脱出を検討している。建て過ぎの香港高層マンション市場で、日本人に邸宅を売り込もうとする熱心さから、空港やフェリー・ターミナルの到着口で大歓迎する香港不動産の極端に活動的な営業担当者達に、日本人観光客やビジネスマンは包囲される。

国外居住する日本人の複合住宅地が、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンとタイと、東南アジア中で急増しつつある。こうした国外居住者コミュニティーでは、商業看板や交通看板まで、日本語表記になりつつある。

将来の東アジアでは、ほとんど人の住まない北部と中部日本が現れる。日本の漁船団は東シナ海と、南シナ海の海域への展開を計画しているが、これは、日本と、中国や、台湾、ベトナムや他の国々との緊張を高めることになる。日本の漁船団には、琉球諸島や尖閣諸島の新施設を使おうという計画があるが、後者は中国との激しい海事紛争の対象だ。

北東アジアにおける日本人の大規模移住を予期して、イスラエルとアメリカ合衆国のハバド・ルバヴィッチ派ユダヤ人達は、地域の現在の4,000人というユダヤ人の人口を増やし、経済的・政治的勢力を増大させる為、ビロビジャンのユダヤ人自治共和国に移住しつつある。ヨシフ・スターリンが作り出したユダヤ人国家ビロビジャンは、イスラエル建国以来、ユダヤ主義者からは、ほとんど見捨てられていた。ところがロシア極東のガス田から、港湾都市ウラジオストックに向けた、液化天然ガス(LNG)パイプラインへの日本の投資支援計画で、ハバド派ユダヤ人は、金融的な儲けの可能性を見いだしたのだ。ビロビジャンのユダヤ人達は、ビロビジャン、ロシアや中国や、世界の他の国々に輸出する、ダイアモンドや、ファッション金塊や宝石をカットする為、北朝鮮の奴隷労働を利用している北朝鮮の犯罪組織との接触を強化している。

その多くがイスラエルのモサドと密接なつながりがあるハバド派ユダヤ人達による、北東アジアにおける政治・経済状況の変化に便乗して、離散ユダヤ人を、ビロビジャンに移住させようという計画がある。こうした活動は、2002年にイスラエルから移住したハバド・ルバヴィッチ派ラビのモルデカイ・シェイナーが組織している。ビロビジャンの学校での、ヘブライ語とイディッシ語教育と、ビロビジャンのマスコミでのイディッシュ・アシケナージ文化の拡散に対し、イスラエル政府が直接資金援助をしている。

第二次世界大戦前、満州の王族の下、大日本帝国政府が、満州国という傀儡国家を作った日本支配下の満州ハルビンの離散ユダヤ人達は、最終的にパレスチナのシオニスト・テロ組織イルグン・ツヴァイ・レウミとなった、ユダヤ主義のベタール結成に貢献した。ヨーロッパを逃れ、神戸のユダヤ人地区で暮らす多くのシオニストの人々は、戦争中、日本の独裁者東条英機が、自分達がハルビンや満州国の他の都市に移住するのを大歓迎しているのに気づき、間もなくビロビジャンのユダヤ人と提携した。ロシアのユダヤ人地区と満州国は、"小イスラエル"として有名になった。

福島災害の結果によるアジア状況の変化に、ハバド派や他のユダヤ人は、再度東アジアに関心を向けている。インドと東南アジアのハバド派工作員は、違法麻薬取引、特にケタミンやエクスタシーの密輸と販売や、ダイアモンド、金や宝石密輸につながっている。

そもそも福島原子炉メルトダウンを引き起こしたスタックスネット・コンピューター・ウイルス開発者のイスラエルは、日本の窮状とアジアの政治的、経済的変化の風を存分に活用する準備が整っている様に見える…

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/05/11/abe-government-preparing-for-the-depopulation-of-japan.html
----------

検索すると、この記事翻訳を既に掲載しておられるブログがある。世の中広い物。

記事の信憑性、全くわからない。元のサイトに掲載される他の筆者の記事、概して、ごもっともに思える。この筆者の別記事、訳したことがあるが、興味深い内容だった。

• コーカサスでもめ事を起こすCIA
• 太平洋: ペンタゴンの次の“人間の戦場”
• イランを覆いつつある戦雲

イランのウラン濃縮施設が、スタックスネット・コンピューター・ウイルスで攻撃され、稼働停止に至ったのは有名だ。福島原発の監視は、イスラエル企業マグナBSPが行なっているということだから、筆者の推論、あながち荒唐無稽とは言えないかも知れない？

元記事には、コメントが一件だけ書き込まれている。「典型的なユダヤ陰謀論ではあるまいか？」という趣旨。ロシアでは、ユダヤ人に対する偏見、いまも根強いのだろうか。

産業移転の配慮や、お金持ちの自力脱出はあるだろう。しかし、国を丸ごと宗主国に無条件降伏で、引き渡す支配層が、国民の行く末を案じているわけなど皆無。

福島原発の被害者の皆様へのひどい対応をみれば、他の国民の離散先を探してくださる可能性など思いもよらない。しょせん、ワタミ社長を候補者にする政党。

「緩慢な棄民政策を着実に推進」している可能性ならあるだろう。TPPによる日本崩壊政策も、国民保険破壊も、全て棄民政策と思えば、大いに納得できる。

ソ連はチェルノブイリ事故後、間もなく崩壊した。属国はフクシマ事故後、間もなく完全植民地となり、そして誰もいなくなるのだろうか?

先月、2012年4月15日に書かれた下記記事の翻訳が各所に載ったのを思い出した。なにかの理由はありそうだ。火のないところに煙はたたない。

Russia Stunned After Japanese Plan To Evacuate 40 Million Revealed

参院選公約で給与10%増してくださる与党もある。信じて投票する善男善女は多い。
中国の故事「朝三暮四」そのまま。と先の記事の末尾に書いた。アホノミックスでは「１０年後には国民一人当たりの年収１５０万円アップ」と、更に上乗せ?公約、ひっかかる方がおられれば、善男善女というより「朝三暮四」の生物並ということか。国民多数が、おれおれ詐欺被害者？おれおれ詐欺とは違い、自民、公明、みんなや維新を選べば、未来永劫、孫子にたたるのに、困ったことだ。マスコミ、おれおれ詐欺には「注意しろ！」といってくれるが、ことアホノミックスとなると、大本営広報役に専念してくださるのが困る。

詐術で人を愚弄すること。中国、宋に狙公という人があり、自分の手飼いのサルの餌を節約しようとして、サルに「朝三つ、夕方に四つ与えよう」といったら、サ ルは不平をいって大いに怒ったが、「それでは朝四つ、夕方三つにしよう」というと、サルはみな大喜びをした、と伝える『列子』「黄帝篇」の故事による。こ のエピソードに続けて、「聖人の智を以って愚衆を籠絡するさまは、狙公の智を以って衆狙を籠するが如し」とある。
転じて、目先の差別のみにこだわって、全体としての大きな詐術に気づかぬことをいう。目先の昇給にこだわり、原発TPPで末代まで国を売ることを言う。

崩壊する株式市場：一握りのヘッジファウンドだけが儲かる仕組み

崩壊する株式市場→一握りのヘッジファンドだけが儲かる仕組み

「日本の個人投資家はＨＦＴとダークプールで大損をする」
より転載

東京株式市場(TSE)が銀行に貸すサーバーの隣に、個人口座では手の届かないサーバースペースのアクセス権を買うことで銀行が利益を上げる以外には役割はない。

このハイテクの世界では、サーバーに最も近いコンピューターがデータ転送のスピード競争に勝つ仕組みになっている。

つまりアクセスを買える人々が決定的に他のトレーダーのアドバンテージを取ることができるということだ。

構造的なリスクより大きなリスクがあります。

それは投資家が市場の運営は公平ではない、フィールドは平らではないと思う知覚的なリスクです。

もし投資家が市場が公平でないと思ったら、もう投資をしなくなります。

そして、大統領閣下、もしそれが起こったならば、我が国の経済は深刻なトラブルになることは確実。

プレーヤーを透明性を欠く市場に置くことは、 間違いなく腐敗への近道であり、小口の個人投資家にとっては不公平な結果に終わる。

利害のあるすべての人々は、東京株式市場ＴＳＥが大手銀行と海外金融会社のプライベートクラブと化す前に、彼らがどこで日本家庭の労働の結晶をかすめ取っているのかもっと学ぶ義務がある。



世界中の株式市場はミリ秒以下単位の超高速売買でサヤ取りに徹し、一握りのヘッジファンドが跋扈する異様な世界に変貌した。

さらに

来年1月に発足する日本取引所グループは、さらなる超高速競争に打って出る。

超高速取引＝「ハイ・フリークエンシー・トレーディング（ＨＦＴ）」は詐欺的手法。

ＨＦＴはいったん出した注文を取り消す比率が高い。

大量の買い注文を出し、株価が値上がりしたところで注文が確定する前に取り消す「見せ玉」を行っている。

「見せ玉」は違法な株価操作。

だが、

取引の超高速化で「見せ玉かどうか確定できない」（東証）として、事実上の“野放し”状態。

高速化でＨＦＴ以外の投資家のメリットは薄れ、市場から離れつつある。

また

来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きる。
超高速売買システム、アローヘッド導入以後、中小証券の経営は成り立たなくなった。

人がまばたきするよりも処理時間が短い、新しいシステムの導入で、証券マンは出番がなくなった。
値動きを刻々伝える情報端末にかじりついて、その日のうちに複数回の売り買いをするデイトレーダーでも、もはや太刀打ちできない。
超高速化が中小証券の存在基盤（アイデンティティ）を崩壊させた。


成り行きで売ったら見せ板が消える仕組み。

高速取引システムという投資家を騙す手法。

仕組みはものすごく簡単。
ほとんどの銘柄の売買代金の80%前後を証券会社が握ってるわけだし
自分たち以外の売買をコンピューターでカウントして逆に動かすだけの簡単なお仕事

個人が耐え切れなくなって成り行きで損きりする注文をだす時、
先頭の板が約定した瞬間に、
①後続の板をサッと消して個人からもっと奪ったり、
②その直下で即座にそれを受け止める注文をだす

他の板がほとんど証券会社のものである場合①をやり、
個人の板も結構ある場合は②をやる



gosi mamiya
瞬間的に売買の気配を把握して機械的に小­口で大量の売買注文と大量のキャンセルを出して差益だけ持ってい­かれると、こちらが売買同時注文を出しても約定しづらくなります­。
whiteroom13
個人の見せ板は取り締まるのに、業者は見せ板をやり放題。という­のは不公平。
Jack Rozz
僕も、HFTを駆使する機関投資家と素人デイトレーダーが同じ土­俵で戦うのは無理があると思います。
通信教育で空手を習った体重­50kgのヘナチョコサラリーマンがK1のリングに上がるような­もんだと言ったら言いすぎでしょうか。


http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65708909.html
アルゴリズムを駆使した超高速取引が株式市場で圧倒的に優位になる仕組み
カテゴリ:分析・指標・海外
個人投資家必見、アルゴリズム取引の凄さが何となく分かる動画「アルゴリズムが形作る世界」

震源地が東京湾で日経平均先物に地震アルゴリズム取引が作動か

427 名前：名無しさん＠お金いっぱい。[sage] 投稿日：2012/09/17(月) 13:10:03.38 ID:bQlcocVD0
なんだこれ・・・・成り行きで売ったら見せ板が消えるのこういう理由かよ
何が高速取引システムだ　
斉藤（※東京証券取引所社長）●ね

仕組みはものすごく簡単だぞ
ほとんどの銘柄の売買代金の80%前後を証券会社が握ってるわけだし
自分たち以外の売買をコンピューターでカウントして逆に動かすだけの簡単なお仕事
そのため損きりも吸収できるように常に板を出し入れするアルゴが使われている

なんで高速発注が必要かというとそうやってカウントして逆に動かして
個人が耐え切れなくなって成り行きで損きりする注文をだす時、
先頭の板が約定した瞬間に、
①後続の板をサッと消して個人からもっと奪ったり、
②その直下で即座にそれを受け止める注文をだす

他の板がほとんど証券会社のものである場合①をやり、
個人の板も結構ある場合は②をやる
ポーカーで禁止されてる所謂カードカウンティングと一緒なんだからインチキだよね

つまり証取が高速発注を宣伝すればするほどインチキなアルゴが横行する

詳細解説）例えば現在値100円の銘柄の場合
売り板　100円　3000万株
買い板　99円　　1000万株　の銘柄があったとして

売り板も買い板も両方この銘柄を操縦している外資Gが出し入れしている
①このG社が自分で出してる100円の3000万株の板を自作自演で1000万株買う（クロスという）
②でかい約定があったと錯覚した個人が追従して合計残りの2000万株買う
③それをカウントしたG社は証券会社が無担保で無限空売りできるインチキシステムを悪用して2000万株買った個人が損きりするまで売り続ける
④90円くらいにでかい見せ板をおいて近くなったところで②の個人たちが損きりを考え始める
この時板が
92円　1000万株
91円　1500万株　ここまで売り板
＝＝＝
90円　3000万株　これ以下買い板
89円　A
88円　B
　l
80円　C
⑤90円の自作自演板に同様にクロスして②がびびって損切るように仕向け②が成り行きで損きりする
⑥機関投資家の高速アルゴの利用法
・A~C板にほとんど個人の買い待ちがいない場合
→②のAでの成り行き損きり約定を察知してB~Cの見せ板を高速で取り消しC以下で損きりさせ利益を確定
・A~Cに個人の買い待ちが多い場合
→Aでの大きい損きり成り行き売りが一部約定した瞬間、他の個人に利益を取られないように②の
損きりを受け止める成り行き買いを高速で発注して②で空売りした分の利益を確定する

ここまで説明したら高速アルゴが圧倒的に優位なことくらい猿でもわかるよね？



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120806/biz12080609360002-n3.htm
ミリ秒の戦い…東証に勝算はあるのか　ライバルは速さ１０倍
2012.8.6 09:33 （3/3ページ）
速さの恩恵受けぬ投資家も

　国内でも証券取引所を経由せず株の売買ができる私設取引システム（ＰＴＳ）が、９月からアローヘッドを上回る０．５ミリ秒以下の高速取引に対応する予定で、東証を取り巻く競争環境は厳しさを増している。

　ただ、市場には取引の高速化競争の行き過ぎに懸念も出ている。
例えば、
ＨＦＴはいったん出した注文を取り消す比率が高いといわれる。大量の買い注文を出し、株価が値上がりしたところで注文が確定する前に取り消す「見せ玉」は違法な株価操作だが、取引の超高速化で「見せ玉かどうか確定できない」（東証）として、事実上の“野放し”状態だ。

　また、国内の証券会社からは高速取引の導入は「東証から退場を迫られたも同然だった」（老舗証券）との声も聞かれる。売買システムの高速化は、取引参加者の証券会社にもシステム高度化の投資を迫るため、投資余力のない中小業者の中には、高速化競争に対応できず廃業した会社もあるためだ。

　金融システムのソフトを手がけ、取引所の事情にも詳しい米サンガード社のマイケル・ロス市場システム営業部長は「高速化でＨＦＴ以外の投資家のメリットは薄れ、市場離れの一因となっている。東証は高速化の恩恵を受けにくい投資家に配慮した施策を打ち出すべきだ」と分析。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員も「東証はシステムが世界標準に追いついた今、高速化にこだわるだけでなく、投資マネーを呼び込む独自の仕掛けが不可欠」と指摘する。

　東証は１４年度中にも次期アローヘッドを導入する予定だが、システムの高性能化で投資負担も増す中、競合の動向もにらみ、どこまで高速化を追求するのか難しい判断を迫られる。（小川真由美）

http://biz-journal.jp/2012/12/post_1159.html
来年は中小証券の廃業ラッシュだ
　2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。

　来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きる。

　創業90年の老舗証券、赤木屋証券（東京・中央区）は12月25日をもって証券業を廃業する。社名を赤木屋ホールディングスに変更して不動産賃貸などに転身する予定だという。大和証券系の有力な地場証券として知られ、自己資金で株の売買を行うディーリングで収益をあげてきた。

　東京証券取引所のお膝元の東京・兜町では、中小証券の業態変更や廃業が相次ぐ見通しだ。その先駆けとして今年3月、79年の歴史をもつ十字屋証券が投資顧問会社、十字屋ホールディングスに転換。5月には室清証券が、6月には金山証券が営業を譲渡した。

　中小証券にトドメを刺したのはIT（情報技術）の進歩だ。出発点は1999年の売買手数料の完全自由化。個人投資家は手数料が割安なネット証券に流れた。大量の営業マンを抱え、個人相手の対面販売で手数料を稼ぐ伝統的なビジネスが通用しなくなった。

　営業マンはいらない。インターネットを通じて株式を売買してもらう。東証での売買はコンピューター化され、取引所で注文をさばく場立（ばだち）もいなくなった。今では個人売買の約8割はネット証券会社経由だ。

　大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めた。しかし、東証が10年に導入した超高速売買システム「アローヘッド」で、それもお手上げとなった。今年7月には、処理能力を、さらに2倍に引き上げた。

　注文が入ってきてからそれを認識して、注文を受け付けたことを発注者に通知する時間は1ミリ秒（1ミリ秒は1000分の1秒）以下だ。人がまばたきするよりも処理時間が短い、新しいシステムの導入で、証券マンは出番がなくなった。値動きを刻々伝える情報端末にかじりついて、その日のうちに複数回の売り買いをするデイトレーダーでも、もはや太刀打ちできない。超高速化が中小証券の存在基盤（アイデンティティ）を崩壊させた。

　売買の主役はコンピューターに取って代わられた。コンピューターが相場の値動きを解析し、ミリ秒単位以下の超高速の自動売買を繰り返し、利ザヤを細かく積み上げていく、ハイ・フリークエンシー・トレーディング（HFT＝高頻度取引）と呼ばれる売買手法が主流となった。

　売買のコストを削減する注文の自動化、ライバルを出し抜くための高速化、思い通りの価格で約定するための小口化。3つの欲求を極限まで突き詰めたものがHFTだといわれている。株価がほんのわずかでも上がれば売り注文が、逆にほんのわずかでも下がれば買い注文が超高速で入る。「もうはまだなり、まだはもうなり」という伝統的な相場観は、そこにはない。

　今や欧米の主要取引所では、HFTが売買高の6割、東証でも4割を占めている。海外のヘッジファンドや自己資金で投資するプロップ・ファームといわれる海外の投資会社、40～50社が超高速取引を切り札にして、日本市場に参入している。

世界の主要取引所では東証を上回る超高速システムの稼動が相次ぎ、アローヘッドは見劣りしつつある。来年1月に発足する日本取引所グループは、さらなる超高速競争に打って出る。世界中の市場はミリ秒以下単位の超高速売買でサヤ取りに徹し、一握りのヘッジファンドが跋扈する異様な世界に変貌した。
　超高速売買システム、アローヘッド導入以後、中小証券の経営は成り立たなくなった。東証と大証の統合を機に、日本取引所株を売って社員の退職金に充てて廃業する地場証券が続出する本当の理由は、超高速売買システムにある。

　東証の株主は107社の証券会社。2001年の東証の株式会社化の際に会員だった証券会社に2万株ずつ東証株式が均等に配分された。東証が大証株をTOB（株式公開買い付け）した時の価格48万円を基準にすると、東証株の理論値は1株96912円になる。2万株を持つ証券会社が全株売却すれば、20億円近いキャッシュを手にできる計算だ。

　20億円は、IT革命で駆逐された中小証券にマーケットが支払う手切れ金である。


http://seetell.jp/24525
日本の個人投資家はＨＦＴとダークプールで大損をする


2012年01月06日 Saidani
翻訳：kawasaki
もしかするとこの話題はＴＰＰや福島原発事故への政府の情けない対応ほど頭に血が上らないかもしれないが、何百万人という日本の個人投資家にとっては重要なはずだ。

日本の代替株式市場は、従来のチャネルがだめになったとき投資信託が売買のためのよりよい価格と場所を求めた結果として、東京株式市場(TSE)からこれまで以上の取引量を獲得した。 ブルームバーグの番組ではSBI Japannextや Chi-X Japan等の市場、また価格を表示しないダークプールまたはインターネット取引所は、トピックスインデックスで昨年の7.8%アップ、2010年の6％アップの取引量を示している。 これは、2007年にこのデータ番組で取引のプラットフォームが紹介されて以来最大の増加であり最大のマーケットシェアである。

代替市場については以前にも書いたことがある。 これは、ＴＳＥが銀行に貸すサーバーの隣に、個人口座では手の届かないサーバースペースのアクセス権を買うことで銀行が利益を上げる以外には役割はない。 このハイテクの世界では、サーバーに最も近いコンピューターがデータ転送のスピード競争に勝つ仕組みになっている。つまりアクセスを買える人々が決定的に他のトレーダーのアドバンテージを取ることができるということだ。

第二に、我々は我々の市場の信頼性を守らねばなりません。 私はこれを何度も繰り返し言ってきました。アメリカを支えている2本の偉大な柱は民主主義と資本市場なのです。しかし5月6日に起きたように市場が崩壊する、構造的なリスクより大きなリスクがあります。 それは投資家が市場の運営は公平ではない、フィールドは平らではないと思う知覚的なリスクです。もし投資家が市場が公平でないと思ったら、もう投資をしなくなります。そして、大統領閣下、もしそれが起こったならば、我が国の経済は深刻なトラブルになることは確実です。

第三に、我々はデリバティブのトレードから市場が不透明になるときは災害が起こる直前だということを学びました。 ハイフリークエンシートレード（ＨＦＴ）には十分目を光らせている必要があり、批判的な政府の目も必要だということは驚くべきことではありません。市場が劇的に変動し、透明性が低く監督の目が届かないところでリスクの高いエリアに大量の金が流れ込む時、大災害に向かって突入しているのが世の常です。2008年秋にクレジット市場が枯渇し市場が崩壊したとき、我々は大災害を経験しました。 2010年5月6日には大災害寸前まで行きました。

しかし明らかな効果は、個人顧客は押し出され、大儲けしている人は笑いが止まらないということだ。

取引所間の競争は「ＴＳＥと私設取引システム両方ともトレード方法を改善しトレード料金を下げて顧客を呼び込むインセンティブがある」と5.4兆円（700億ドル）を管理する東京海上アセットマネジメント投資シニアファンドマネージャーの久保健一氏は言う。「そうすることで、日本の金融市場のステータスと信頼性を高められる。これらすべては投資家にとってポジティブなことだ。」

実際には、 それらはすべての投資家にとってあるいはすべての市場にとってポジティブとは限らない。

米国と海外の金融監督者は今日の株式市場を賑わすコンピューターによる高速のトレードがこれ以上世界的に広まると市場の揺れ幅が大きくなりすぎることを懸念して、規制する方向に動いている。

これらの高速トレードのコストは市場の普通の投資家の自信であり、最終的には彼らの金融システムに対する確信であると批評家は言う。

「彼らには何か汚いものが付きまとう。それが、極端な非持久性の原因だ。彼らが大儲けをするのに対して、公衆はこのトレード方式で二重にだまされるからだ」とウォール街の長年のトレーダーであり投資家であるガイＰ．ワイザー-プラット氏は言う。

株式市場の目的は資産の価格を見つけることである。日本では市場はすでに日本銀行によって定期的に操作されていて、市場は人工的に支えられている。今も続く世界的なクレジット不安で主役を演じた監督されていない（か非常に下手に監督されている）プレーヤーを透明性を欠く市場に置くことは、 間違いなく腐敗への近道であり、小口の個人投資家にとっては不公平な結果に終わる。

利害のあるすべての人々は、ＴＳＥが大手銀行と海外金融会社のプライベートクラブと化す前に、彼らがどこで日本家庭の労働の結晶をかすめ取っているのかもっと学ぶ義務がある。

以上は「世界の真実の姿を求めて」より

東京株式市場も最近いやに株価の上下が激しいのが気になります。一般大衆からの資金の吸い上げが目的のようです。これを安倍内閣が主導して進めています。損するのはいつも一般大衆です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

国会議員は福島の子供を見捨てる

＃大拡散　国会議員は福島の子供を見捨て「広島、長崎の被爆者認定の事実」を何故言わないのだろう？

昨年８月６日広島の平和祈念式典日に原爆ドームの前で
「国民投票脱原発１００万人署名」に参加した折、お会いした
第３号体内被曝者の方のブログです。

「被ばく者」基準が見えてきました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊

この手帳を持っている人のことを「被爆者」と呼びます。
手帳を持っている人は全国で210,830人,平均年齢は７8.４歳です。
（2012年３月末現在）

写真の右側の番号のように、被爆者は４つの区分のいずれかに該当します。
（数字は2012年のもの）

第１号被爆者（直接被爆者）：
決められた地域（爆心地から約４km以内）で被爆した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（129,898人）

第２号被爆者（入市被爆者）：
爆心地から２週間以内に２km以内に入市した者(51,140人)

第３号被爆者（救護被爆者）：
死体の処理または救護にあたった者(22,460人)

第４号被爆者（胎内被爆者）：
上記各項に該当する者の胎児（7,332人）

http://blogs.yahoo.co.jp/mitokosei/folder/932423.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なんと爆心地から４キロとは
↓厚労省サイトで　爆心地からの被ばく線量をご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/genbaku09/15e.html

なんと４キロ地点は　０，０５ミリシーベルトで胸のX線集団検診と同じでした。

つまり＝５０μシーベルトを一回で浴びたら「被曝者認定」で「被爆者健康手帳」が得られ
「生涯医療費免除」なのです。

年５０μを時間当たりに直すと０，００５７μシーベルト・・・・これは
自然放射線毎時、０．０４μよりも少ない。

私の内の近くで県のモニタリングカー「あおぞら号」による３月１３日の測定で
針を振り切り３０μオーバーでした。

双葉町では１５９０μの数値が観測されています。

数千マイクロの放射能雲＝プルームが　四方に漂って
住民は包み込まれ　風向きで同じ方向に避難してしまったわけです。

「広島では一瞬５０μで被ばく者認定で　生涯医療費無料」
「福島では未だに放出中で累積は２０００μをこえさらに累積中」

低線量長期被曝を健康に影響がないと考えているのか？

「年２０㍉(２０００μ)に達しないから住め！」と言われ
５年で　～１００㍉、
１０年で～２００㍉
２０年で~４００㍉
３０年で~６００㍉
生涯、何ミリ被ばくして病気になって死んでいくのだろう？
寿命を削り取られて。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発推進政策のため
原子力村
原発帝国の為に
何故我々が犠牲にならねばならないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この事を知った国民の皆さん

広島、長崎の平和を願う皆さん

私達、福島はこんな差別を受け人権もなく
見捨てられています。

１ヶ月前に国会議員さんから
「調べてみます。」と連絡が入ったきり
現在まで何もありません。

以上は「大山こういちのブログ」より

同じ日本人です。区別なく子供を守る必要があります。大人の責任です。　　以上

横須賀市長選で不正戦挙マシン「ムサシ」を投入へ

　自民党敗戦濃厚の小泉進次郎議員のお膝元・横須賀市長選でムサシ投入

不正選挙阻止ブログ　2013年06月25日 18時18分

自民党敗戦濃厚が伝えられている３０日投開票の横須賀市長選でムサシの新型不正開票マシンが投入されるようです。

勝ち目がないので、ムサシで一発逆転を狙っているのか、それとも参院選の不正選挙の予行練習なのか？

この記事を見たときは、東京新聞がムサシの宣伝をするのか？と思っちゃいましたが、そうではなく横須賀市長選でムサシを使っておかしな結果にならないよう釘を刺してくれたと思いたいですね。

東京新聞さん、ナイスな記事ありがとうございます。





上の写真が横須賀市が今回導入した「自書式投票用紙読取分類機」

下の写真がムサシの新型投票用紙読取分類機『天地表裏反転ユニット』

同じですよね！

開票時間短縮へ新兵器　横須賀市長選に投票用紙「読取機」（東京新聞）

横須賀市長選（二十三日告示、三十日投開票）を控え、市選管は、投票用紙の候補者名を自動的に読み取って分類する「自書式投票用紙読取分類機」を初めて導入し、開票作業の時間短縮を狙う。二十日には市選管事務局で、職員約二十人が分類機の使い方を学んだ。（中沢佳子）

　分類機は投票用紙に書かれている文字を自動的に識別し、候補者や政党別に分ける。一分間で最大六百六十票を仕分けできるという。天地や裏表をそろえる必要がなく、白票や読みにくい字もそれぞれ分類できる。

　テストでは職員が素早い機械の仕分けに感心しながらも「用紙はどの程度そろえて機械にかければいいのか」などと質問。担当者は「作業のスピードアップが見込める」と期待した。

　開票は三十日午後九時から。市選管は機械を導入しても前回の二〇〇九年とほぼ同じ百八十四人の職員を投入し、作業に当たる。分類機は二台使用する予定だが、今回は従来の手作業での分類も加える。いずれの分類も最後は目視で確認する。

• 2013-06-26(17:09) :
• 真正国賊　小泉・竹中　売国犬暴政 :
• コメント 0 :
• トラッ

以上は「文殊菩薩」より

不正戦挙マシン「ムサシ」を投入するとはよほど危機感があるのでしょう。参院選の予行練習かもしれません。参院選では不正選挙マシン「ムサシ」は投入してはだめです。以上

憲法が変わったらどうなる？自民党案シミュレーション

2013.06.22 07:05｜政治・経済｜

憲法が変わっちゃったら、どうなるの？ ～ 自民党案シミュレーション ～






pcast311

公開日: 2013/06/19

作：明日の自由を守る若手弁護士の会　絵：大島史子　声：きーこちゃん

　「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、２０１２年４月に発表された自由民主党の改憲­草案に反対する若手弁護士らの団体です。１人でも多くの国民に、この改憲草案の内容を­知ってもらいたいという思いで、現在２５０名の会員が全国各地で活動しています。
　この動画は、自民党改憲草案の内容をシミュレーションの形で紹介したものです。すでに­１２万部を売り上げているパンフレットを、動画にしました。
　憲法というと、なんだか自分の生活と何の関係があるのか分からなくて興味も湧かないか­もしれません。憲法は人が生きていく上で当たり前のようなものである自由や人権にかか­わる法で、国民がそえらを守るために、国家権力を縛るものなのです。自民党はその憲法­について、前代未聞の大変革を行おうとしています。どんな内容か...は、どうぞ動画­をごらんください。
自民党改憲案の内容をイラストで解説したパンフレット（Ａ４の４つ折りサイズ）
「憲法が変わっちゃったらどうなるの？～自民党案シミュレーション～」
の購入概要は、以下の通りです。

　1.　価格　　１部１５円
　2.　最低注文部数　　１０部
　3.　申し込み方法は以下のどちらかで
　　①メール：leaflet.asuwaka☆gmail.com　　（☆を@に変えてください！）
　　②ＦＡＸ：０３－３５９２－１２０７（旬報法律事務所・細永宛て）

　4.　明記必要な項目（必須）
　　①お名前
　　②送付先住所
　　③希望部数
　　④連絡先　お電話番号、ＦＡＸ番号
　　⑤いつまでに必要か

　5.　送料はご注文様のご負担となります。
　　５０部以下　　メール便８０円
　　５１部～２００部　　メール便１６０円
　　２０１部～３００部　レターパック３５０円
　　３０１部以上　　　　宅急便、着払い

　6.　大量ご注文の際の割引
　　５００部以上は、５００部ごとに５００円割引いたします。

　7.　お支払方法
　　リーフレットに振込票を同封いたしますので、金融機関からお振込み願います。

---

きーこちゃんは　世のため　人のため　色々活動されており　頭が下がる思いです


選挙前に見ていただければ幸いです



週末にゆっくりご覧下さい

以上は「ＬＩＶＥ　ＮＯＴＥ」より

改憲の内容を良く確認することが大事です。戦争か平和か選択の時です。間違いは許されません。子孫に残せる宝にしたいものです。今を生きる人々の義務です。　　以上

世界中で止まらない「黙示録的な洪水」の連鎖

2013年06月20日

世界中で止まらない「黙示録的な洪水」の連鎖

▲ インド北部で早いモンスーン到来による歴史的な洪水が発生しています。洪水に飲み込まれたウッタラーカンド州にある聖地リシケシのシヴァ神の巨大な像。6月18日の BBC より。
--

洪水という言葉の意味

４年ほど前にクレアなひとときに「大洪水と向き合うこと」というタイトルの記事を書いたことがあります。

その 2009年も大変に洪水が多い年で、何百年に一度、というような形容がつけられる洪水が多く発生していたのですけれど、しかし、昨年2012年の、

・洪水...洪水...洪水..　世界中で異常な数と規模で発生し続ける洪水
　2012年08月26日

という記事では、それをさらに上回るような洪水が、2009年よりもはるかに多くの地域で、あるいは「世界の至るところ」で起きていました。それには、日本の九州での洪水も含まれます。


そして今年 2013年。

さらに洪水の規模は拡大しているように見えます。

先日の、

・「夜光雲の様子がおかしい」と科学者たちが語るその下の地球は未曾有の洪水に覆われ
　2013年06月11日

では、ヨーロッパの大洪水の様子を取り上げていますが、ヨーロッパの最近数百年で最悪だったと考えられるこの洪水は、下の地域を壊滅的な状態にしました。




今、ヨーロッパの洪水の舞台は、フランスに移っています。



▲ この洪水は現在まだ進行しているものです。Channelnews Asiaより。


ドイツやノルウェーの洪水でもそうでしたが、このフランス南部でも「それまで経験したことのないような豪雨が短時間に降った」とされています。

そして、今現在、世界でもっとも激しい洪水に見舞われているのがインド北部なのですが、そのことは最後に報道の翻訳を含めてご紹介します。


その前に、日本のことを少し。

上に書きました「それまで経験したことのないような豪雨」。
これが日本でも昨日から起きています。

ちょっと前の記事までは「水不足が深刻化している」ことを書いていたのですが、西日本ではこの水不足は現在の雨で相当解消しそうなので、それはいいことだと思いますが、しかし、それだけでは済まない被害や影響なども起きそうな感じとなっています。今の気候は、どちらの方向に向いても「極端」に向かうということを感じます。

下の記事は今朝のウェザーマップからの抜粋です。

記録的な大雨続く　各地で観測史上１位
ウェザーマップ 2013.06.20

活発化した梅雨前線に伴い、西日本から東日本を中心に発達した雨雲がかかっている。和歌山県古座川町では午前3時頃に1時間降水量が73ミリの非常に激しい雨が降り、6月としては1位の降水量を記録した。

また、各地で記録的な大雨となっており、24時間降水量は、きのう6月19日までに石川県七尾市で219.0ミリ、島根県大田市で195.0ミリと観測史上最多となったが、20日午前5時40分現在、山口県萩市で310.0ミリなど、観測史上1位の降水量となり、記録を更新している。

上のようにいろいろな場所で、観測史上の雨量の記録を更新している状況で、しかも、地域によっては、雨の本番はこれからだと思いますので、いろいろとご留意されていただきたいと思います。


とにかく、世界のどこでも、「ほどほど」という部分があまりないのです。


そういえば、最近、４年前ほどのウェブボットを取り上げることが何度かありましたが、上のほうでふれました４年前のクレアの記事にも、ウェブボットからの抜粋がありました。

ALTA1109 パート3
ウェブボット 2009.01.24

数年前からの現象だが、2009年頃に「洪水」という言葉がピラミッドの頂点に来るようになった。

これは自然災害としての「洪水」だけではなく、「家の差し押さえの洪水」「破産の洪水」「通貨の洪水」「ハイパーインフレーションの洪水」などというように、「洪水」の言葉で形容できる様々な現象を指している。

このように、「洪水」は幅広い現象を説明できるキーワードなので言葉のピラミッドの頂点にくるのだ。

今回は最後に、インドで起きている壊滅的ともいえる洪水についての記事をご紹介しておきたいと思います。

インドの洪水

下の動画は、インドでの現地のテレビ報道からの抜粋です。




報道そのものはロシアの声から、写真は AP などのからご紹介いたします。このインドの洪水は、報道により犠牲者数はかなり違い、また、時間と共に増え続けていますので、被害状況は暫定的なものです。

ところで、このインドの洪水も上のほうに書きました「ほどほどという部分がない」ということを感じさせるもののひとつではあります。

どうしてかというと、ほんの少し前までインドの一部では「極端な水不足で人々が苦しんでいた」からです。

下は、日本のサンケイビズの6月1日の記事です。
リンク先に記事がありますので、興味のある方はお読み下さい。



▲ サンケイビズ　インド 水不足が招く悲劇より。


インドは広いですので、洪水も干ばつもインドの全体にあてはまるものではないですが、それでも「中庸が存在しない現在の気候」というものを感じます。

では、ここからインドの洪水の記事です。

---

インド北部　土砂崩れと洪水で少なくとも 130人死亡
VOR 2013.06.19

写真： Nation 等





大雨による洪水と土砂崩れにより、インド北部のウッタラカンド州、ヒマチャルプラデシュ州、ウッタルプラデシュ州の３つの州では、少なくとも 130人が洪水により亡くなった。

なお、行方不明者は、数百名に上っている。





首都ニューデリーを含めて、インド北部では今年、雨季のモンスーンが例年よりも早く始まった。その大雨により、ガンジス川をはじめ一連の河川が氾濫し、何百もの家や橋が被害を受けた。現在インド当局は、被災者を地元の学校やカレッジに収容している。





またインド空軍は約 20機のヘリコプターを使って、洪水により屋根の上や水没した道路に取り残された人々の救助作業を続けている。

こうした救助作戦には、約 5千人の軍人が投入されている。インド当局は、市内を流れているヤヌナ川の氾濫を警戒し、沿岸に住む市民 1万 5千人を避難させた。

---

（訳者注） 世界中で起きているこのような大洪水は、どこの国にとっても人ごとではなくなっているはずで、もともとが雨の多い日本でも、その雨の記録さえ次々と更新されているわけですので、今後もどんなことが起きるかわからない面はありそうです。

何もかも気をつけることは無理ですけれど、特にお子さんたちが水場の近くに行くことはご注意されてほしいように思います。

タグ：ノアの洪水 台風リーピ 2013年からの天候 フランスの洪水 インド北部の洪水

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

まだこの程度で収まっていれば良いのですが、今後はもっとひどい災害が次々に襲ってくることになります。これは覚悟をもって望むより方法がありません。天命でもあります。人間に猛省を促しているようです。人類の知恵はこの程度のものかと試しているのかもしれません。福島原発事故を起こして放射能汚染を解決できない能力なのに再稼働や原発輸出などをやる愚かな人間に猛省を促しているのです。　　　　　　　　　　　　　以上

正当な民主党政権が続いていたなら・・真の後継は「生活の党」

正当な民主党政権が続いていたら―真の後継は「生活の党」

生き生き箕面通信　2013-06-13 07:02

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1634（130613）をお届けします。

・正当な民主党政権が続いていたら――真の後継は「生活の党」

　朝日新聞の本日6月13日朝刊の紙面に、3人の顔写真が並んでいました。鳩山由紀夫、孫崎亨、植草一秀さんの3人です。4面下段の書籍広告で、鼎談した内容をまとめ、「『対米従属』という宿痾（しゅくあ）」という書籍名で出版したのです。

講演会で全国を飛び回っている孫崎さんは、会場の聴衆にこんな風に問いかけるそうです。

　「私は、最近、講演する時、聴衆のみなさんに次のような質問をしているんです。

　「みなさんが、鳩山さんを攻撃するのは結構です。鳩山首相の時に、もっと別の政治的選択があったではないかとおっしゃるのも結構です。でも、次のことを考えてみてください。メディアが中心になって、わずか９か月で鳩山さんを引きずり降ろしてしまいましたが、もし、鳩山政権というものが続いていたら、消費増税があったでしょうか？尖閣問題が起きたでしょうか？オスプレイは配備されたでしょうか？原発の再稼働はあったでしょうか？」と。

　もちろん、鳩山政権が続いていれば、あるいは鳩山さんに続く人たちが鳩山さんと同じ考え方で政策を進めていたなら、消費増税はないし、ＴＰＰにも参加していないでしょう。東アジア共同体を模索していたわけですから尖閣問題も起きなかったに違いないし、原発再稼働もなかったでしょう。

　どの政策についても、いま安倍政権が進めているようにはならなかったはずです。そして、これらの政策について、多くの国民はどちらを選択しよとしていたのでしょうか？鳩山政権を総括する時、このことを考えなくてはいけないのではないでしょうかと、こう申し上げているわけです。」

　以上は、植草一秀さんのブログ「知られざる真実」からの引用です。植草さんも、こう語っています。

　「世間一般は、鳩山政権に対して、ネガティブな反応を示す。しかし、よく考えていただきたい。その反応は、本当に自分の目でものごとを見て、そして、自分の頭で考えた結果として示されているものであるのだろうか。

　そうではなく、マスメディアが、そのように言い続けていることを、知らぬ間に自分の意見としてしまっているだけなのではないのかと。

　突き詰めて考えると、この国がいま直面している危機の背景にあるものは、メディアによる情報操作であるところの『メディア・コントロール』と、メディアの情報のウソをどのように見抜くかという『メディア・リテラシー』の問題に帰着するのではないかと思う。

　国民が目を醒まし、その、醒めた目で現実を直視し、自分の頭で考えて結論を出す、という作業を徹底して行うことによって、日本の活路が開かれるのではないかと思われるのである。

　逆に言えば、日本の国民が本当の意味で「覚醒」し、そのうえで行動を示さない限り、日本を本当の意味で変えてゆくことは難しいのかも知れない。

　しかし、だからといって絶望する必要はない。昨年１２月の総選挙における比例代表選挙で、自民党が獲得した票は、全有権者のわずかに１６％に過ぎなかった。たった１６％の得票で、衆院４８０の定数のなかの２９４議席を占拠したのである。この議席数で、安倍晋三自民党は、天下を制覇してしまっているのだ。

　民意を代表する政治としては、いささか不当な感が強いが、逆に考えれば、ここから一つの活路が見えてくる。これを『逆転の発想』と呼ぶ。つまり、全有権者の２割が覚醒し、結束すれば、政権を奪取することが可能に
なるのだ。

　マスメディアが情報空間を支配し、情報操作を強めるなかで、２割の国民が覚醒し、しかも結束することは容易なことではない。しかし、不可能とも言えない。

　これをやり遂げるしかないだろう。では、それをいつやるか。今でしょ！ということになる。

　「『対米従属』という宿痾」では、私たちが、いま、考えなければならない問題が縦横無尽に論じられている。安倍政権をどう評価するのか。アベノミクスの本質が何であり、そのゆくえに待ち構えるものは何か。鳩山政権の真実。鳩山政権を崩壊に導いた、真の戦犯は誰だったのか。

　さらに、２０１０年９月１４日のあの疑惑の民主党代表選の真実とは。この代表戦は菅直人氏と小沢一郎氏との一騎打ちになった。この選挙の真の勝者は誰だったのか。そして、尖閣、竹島、北方領土という、日本が抱える三つの国境問題。

　「戦後史の正体」の核心である「日米関係」の深層。

さらに、極解された鳩山元首相によるイラン訪問と中国訪問。

　私たちは、マスメディアが伝えない真実の情報を知り、そのうえで、自分の頭でものを考えなければならないのである。

　私は、『「対米従属」という宿痾』のあとがきに次のように記述した。

　「２００９年８月の総選挙で鳩山民主党は歴史的な勝利を収め、日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。無血の平成維新の名にふさわしい新しい政権が誕生した。この政権が基盤を強化し、２０１０年の衆院選で勝利を重ねれば、日本に新しい時代が到来していたはずである。

　しかし、主権者政権の前途は甘いものではなかった。日本の政治を支配し続けてきた既得権益である米官業のトライアングル、そして、その手先を含む米官業政電のペンタゴンは、事態の転覆に向けて猛烈な巻き返し工作に打って出た。このことを私は『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電利権複合体」の死闘－』に記述した。現に、既得権益は民主党の小沢‐鳩山ラインが主導する主権者政権を転覆するために、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ猛攻撃を繰り返したのである。

　その結果、鳩山政権は政権発足後、わずか９ヵ月足らずの短期間で幕を閉じた。そして、この期に乗じて菅直人氏が事実上のクーデター政権を樹立した。さらに後継の野田佳彦政権もその流れを引き継いだ。

　鳩山民主党が提示した主権者との契約であるマニフェストは片端から踏みにじられ、民主党政権失敗のイメージだけが明確に確立されることになった。否定されるべきは菅・野田民主党政権であり、２００９年の鳩山民主党政権ではない。

　もちろん、鳩山政権が普天間移設問題の処理を結果として誤ったとの批判を免れることはできない。しかし、すべてを米国の言いなりに動くという被占領国日本のくびきを解き、アジアの一独立国日本としての矜持を持ち、尊厳ある国家としての日本を確立しようとした鳩山政権の基本姿勢は正当に評価されるべきものである。」

　さらに次のように記述した。

　「米官業トライアングルの既得権益は、日本の立場を堂々と主張する重要人物を警戒し続けてきた。孫崎亨氏は、『戦後史の正体』(創元社)のなかで、GHQによる占領時代に終戦処理費［米軍駐留費］の二割削減に尽力した石橋湛山蔵相が米国から警戒され、１９４７年の衆院選挙での当選直後に公職追放された事実を指摘される。ＧＨＱ＝米国は現在に至るまでの戦後史の６８年において、一貫して日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れてきた。

　これは、近年の日本で人物破壊工作に見舞われた人物たちと、完全に共通する図式なのである。小沢一郎民主党元代表が世界的にも類例を見ない苛烈さで人物破壊工作を受け続けてきたことも、そして、鳩山由紀夫元首相が不当な誹謗中傷の攻撃を受け続けていることも、この文脈の上で理解することが必要である。

　主権者のための政治がいま、既得権益の政治に完全に引き戻されつつある。そして何より、米国が支配する日本、米国に支配される日本の様相がより鮮明になりつつある。「日本の独立」が遠い彼方に消えかけているのが現状であると言わざるを得ない」

　「日米関係が日本にとってもっとも重要な二国間関係のひとつであることを否定する考えは毛頭ない。また、日本が独立国として自国の安全保障を確保するために、明確な意志と行動をとる必要があることも当然のことである。しかし、このことは、日本が自主性も独立性も捨てて、すべてを米国の言うままに行動すべきだということを意味しない。米国への隷従というくびきを解き放つべきであるのかどうか。熟慮が必要であると思う。」

　鳩山元首相は、本書の「まえがき」に次のように記された。

　「戦争に負けたにも関わらず、アメリカのお陰で、すぐに経済大国への道を歩むことが出来たために、卑屈なまでの劣等感から、アメリカへの従属心が生まれました。一方ではその反作用の形で、中国、韓国、などのアジア諸国に対する優越感を生み、過去の歴史に関するこじつけや粉飾が行なわれたのだと思います。この鬱屈した感情が、アメリカを含む既得権社会を形成してきたのです。

　私は安倍政権であろうとなかろうと、どんな政権であろうと、「日本は戦争に負けた」という厳粛な事実をしっかり受け止めて、その上で、すべての国に対して劣等意識も優越意識も持たず、友愛精神に基づいて、尊厳のある独立国を創り上げていく努力をしていただきたいと強く願います。そして、既得権益に群がる集団のみではなく、すべての国民に対して公正な利益が享受される友愛社会を創り上げていただきたいと祈る気持ちです。

　既得権との戦いに勝てなかったことは残念ですし、申し訳ありません。でも、その戦いに勝てなければ、既得権社会に埋没するしかないと諦めてはならないと思います。そのために鼎談を行いました。「なぜ出来なかったか」から、「ではどうすればよいのか」を学んでいただきたいのです。その先に、独立国・日本の垣間が見えてくると信じて」

　長々と引用しましたが、大事な視点だと思いましたので、考えていただきたいのです。敗戦から70年近く、この日本という国は、安全保障問題をはじめ、教育制度、パン食などの食生活など大事な問題はほとんどアメリカの強いコントロール下で歴史を刻んできました。そして、自立よりも逆に従属の色彩を濃くしてきました。いまや、政権ばかりでなく、主要官僚、検察、最高裁、経済界、マスメディアなどがアメリカさまの顔色をうかがい、ご意向を忖度してことを運んでいます。

　こんな国を子々孫々へ受け継いでもいいものでしょうか。菅あるいは野田などというアメリカの力を借りて政権を奪取した簒（さん）奪政権ではなく、正当な民主党政権を継承できていれば……。正当民主党を継承するのは「生活の党」なのですが、正当に評価されないように操作される時代に、私たちは生きています。

関連記事

• 【拡散散希望】警察と機動隊が市民を弾圧－6/4細野大臣の福井訪問/大飯原発再稼働　NGO e-みらい構想ブログ　レイバーネット日本　H24./6/7
• 日本列島を何故か分断している維新の会のロゴマーク　　陽光堂主人の読書日記　H.24/09/01
• 野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目　　Gendai.Net　H.24/09/20

以上は「文殊菩薩」より

この記事のいう通りです。先の米中首脳会談でそれは明白になりました。以上

国民の生活が第一の活動がまったく報道されない不思議

国民の生活が第一の活動が全く報道されない不思議　　Hatena::Diary　H.24/11/15

　国民の生活が第一の活動が全く報道されない不思議

Hatena::Diary　H.24（2012）-11-15

　世の中は日本維新の会だとか太陽の党だとか、社民党・共産党なみの規模のミニ政党の話題ばっか。

　民主・自民に次いで３番目の規模を誇る「国民の生活が第一」も立派な第３極の一員だと思うわけですが、ここまで露骨に報道統制がかかると今の世が21世紀であることを忘れそう。

　存在していることを有権者に気づかせない作戦

　10や20の議席数の細かい政党が乱立したところで、とうてい民主・自民の受け皿にはなり得ない。

　ぶっちゃけ、民主は限りなく自民化しているし、維新や太陽は自民の劣化コピーにしか見えない。

　「キャスティングボートを握る党」と言うと聞こえは良いが、要は「美味しいとこだけ頂戴するから」って言ってるのと同義だ。

　民主 vs 自民（維新・太陽） vs 国民の生活が第一（社民・亀井党・宗男党）

　こういう対局軸でしょ、本当のところは。

　だけど、「国民の生活が第一」の「こ」の字も報道されない。

　ほんの些細なネガティブな話題でも出てくれば、即座にトップニュースで報道されそうな気配だが（笑）

　私自身、別に小沢支持派じゃなかったけど、

• 潰すためには犯罪のでっち上げにすら手を染める検察の姿勢　（小沢裁判の控訴で見る検察の末期的病状）
  
• NHKから民放まで完璧なまでにコントロールされた恐怖としか言えない報道統制

　こういうのを目の当たりにしてると、応援したくなる人だって大勢でてくるだろう。

　「まかり間違えて小沢政権ができてしまったら大変」という人たちがグルになって裏で糸を引かないと絶対に起きえない社会現象が今おきている。

　何十とあるメディアがほぼ全て同じ論調だということは、明らかに共通台本があるとしか考えられない。

　共通台本をメディアに押しつけているのは電通だと分かっているが、そもそも誰が台本を書いてるのか。

　壊し屋小沢に、この閉塞した日本を壊してもらいたい、って思うのは私だけ？

　たぶん壊されて困るのは、既得権益にドップリ浸かってて、何もしないでいても預金通帳の残高が増える一方の生活をしている人たちだけ。

　カネのなる木を庭に生やしている人は、命をかけてその木を守ろうとしますが、その木が他の木の養分をすべて奪ってしまっているのなら切り倒すしかありません。

関連記事

• 一票の格差は自と民ＴＰＰは１対２で討論のＮＨＫ　　植草一秀の『知られざる真実』　H.25/03/31
• 【マツコ・デラックス】　ＴＰＰなんて絶対にイヤだ！！　　［You-Tube動画］
• NHKの解体　8割以上が求める【my日本　意識調査】　株式会社my日本　H.25/06/05

以上は「文殊菩薩」より

日本のマスコミの不公平な使いはこのように酷いものです。日本が良くなるわけがありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

”敵を支援”したかどでブラッドリー・マニングは有罪

“敵を支援”したかどでブラッドリー・マニングは有罪。もし敵が民主主義ならば

Norman Solomon

2013年6月6日

ブラッドリー・マニングに対するあらゆる罪状中、最も悪質で示唆に富むのは“敵の支援”だ。

ニューヨーカーのブロガー、エイミー・デイビッドソンが提起した二つの重要な質問が、今、フォートミード陸軍基地の法廷や、全米中を漂っている。

*  “例えば、アメリカ軍が犯した戦争犯罪、あるいはアメリカ政府がついた嘘を暴露することは、敵を助けることになるのだろうか？”

*  “その場合、敵を援助しているのは一体誰だろう、内部告発者か、それとも犯人連中自身か”

戦争国家の欺まん的な作戦が白日の下にさらされることに耐えない場合、真実を物語る者は恒久的な危険分子となる。そして責任はひっくり返しにしておかねばならない。

それが、アメリカ軍の検事が冒頭陳述で、ブラッドリー・マニングに対する政府の主張を述べた際、責任がアベコベにされた理由だ。“本件は、同僚の兵士達の命を危険に晒す可能性がある、訓練に基づいて知り得た何十万もの機密書類を、組織的に集め、インターネットに流し、敵の手に渡した兵士についての訴訟である。”

もしそうであれば、仲間の兵士達は皆特に幸運だった。マニングが2010年に漏洩した結果、死亡したものはいないことを、国防総省は認めている。ところが、アメリカ政府が、それを暴露したかとでラドリー・マニングを告訴している嘘によってこそ可能になったアメリカの戦争で、同僚の兵士達の多くが四肢や命を失ったのだ。

現実社会では、グレン・グリーンウォルドが指摘する通り、漏洩に対する告訴は極端に偏っている。“マニング裁判での政府主張を、ワシントンで最も崇拝されているジャーナリストの一人に適用してみよう。WikiLeaksがこれまでに公開したどれより遥かに機密な情報を取得し公開することで、アメリカで一番とは言わぬまでも、最も裕福なジャーナリストの一人となったボブ・ウッドワードだ”グリーンウォルドは、1月にこう書いていた。

2011年のアルカイダ・ビデオで明らかになったように“ウッドワードの最も熱心な読者の一人はオサマ・ビン・ラディンだった”と彼は書いている。またグリーンウォルドは、“同じボブ・ウッドワードの著書[オバマの戦争]を、オサマ・ビン・ラディンは明らかに読んでおり、全員に読むように促したことは、ブラッドリー・マニングが漏洩したとして告訴されているどれよりもはるかに機密な無数の重要な国家安全保障上の秘密情報を暴露していることを示していると、書いている。これは、ひょっとしてウッドワードの情報源役をつとめた政府首脳連中や著者自身、アルカイダを支援、示唆したことにはなるまいか？”

しかしマニング告訴は、政府に至る情報を入念に限定することが狙いだ。アメリカの外交政策を運営する幹部連中は、どの機密情報を、少しずつ大衆に施すかを、厳密に選択している。ブラッドリー・マニングが漏洩したとして告訴されているどれよりも遥かに高度な等級の範疇である“極秘”情報を、彼等は、都合の良い口の軽い連中、ウッドワード等の主流派ジャーナリストに膨大に暴露しているのだ。

秘密を精選するのは、アメリカ政府の戦争を引き起こす幹部連中に役立つが、アメリカ国民の扱い方は、きのこ栽培法の典型的な説明とどこか似通っている。「暗所に置いて、いい加減なものを与えてやること。」

実際、戦争国家の最高経営者達にとって、“敵”は民主主義だ。

今年早々コラムニストのエイミー・デイビッドソンが提示した疑問を更に追求してみよう。もし“アメリカ軍が犯した戦争犯罪や、アメリカ政府がついた嘘を暴露”することが敵の支援になるのなら、実際に“敵を支援しているのは一体誰だろう。内部告発者か、それとも犯人連中自身か？”

そのような疑問に対する率直な答えは、ブラッドリー・マニングが裁かれている軍事法廷で認められないだけでは済まない。戦争国家が徳の権化を気取る国家的な場からも、率直さは排除される。

ところが、アメリカ政府が継続している行動は、アメリカ政府が公的に“敵”だとする勢力の宣伝と採用効果の勢いを大いに強化している。イラク、アフガニスタン、イエメン、そして更に他国での、高空をホバリングする無人機、ミサイル攻撃や夜襲、アブグレイブ、バグラム、グアンタナモや秘密移送拷問施設の監獄等、ブッシュとオバマの政権の下での“敵を支援する”政策は余りにも壮大な規模で、いわゆる(そして架空の)マニングの漏洩による、敵に対する支援とされるものなど、それと比較すれば無限小だ。

人道主義的な通信担当上等兵を“敵を支援した”かどで非難するのは、自らの膨大な戦争犯罪を認めることができない政権による自己免訴の行為に他ならない。

ブラッドリー・マニングを告訴する中で、起訴側は、アルカイダ、現地イラク人勢力、タリバンやら何やらの名前をあげるだろう。しかし、無名の“敵”、国防総省とオバマのホワイト・ハウスが熱心に鎮圧したがっている本当の敵とは、状況をよく説明された上で、国民が同意することを必要とする民主主義への絶えざる希求だ。

アメリカ政府高官が決まったように“敵”だと非難する勢力は、アメリカの支配的大企業-軍エリートの権力を決して脅かすことはない。ところが、ブラッドリー・マニングの勇気ある行動によって支援されている無名の“敵”、民主主義を、言葉だけに終わらせずに、よみがえらせかねない草の根の民衆は、権力にとって本当の潜在的脅威なのだ。

ジョンソン政権の欺瞞やアメリカ軍の残虐行為の暴露に取り組むマーチン・ルーサー・キング Jr.には敵を支援し、いやすという非難が多かった。キングが1964年にノーベル平和賞受賞して以来の年月のベトナム戦争に対する果敢な抵抗に対しては特に激しかった。

ブラッドリー・マニングは決してノーベル平和賞を受賞しないかも知れないが、彼は確実に受賞に値する。ノルウェーのノーベル賞委員会に、マニングに賞を授与するよう要請する請願に、既に60,000人に近い人々が署名した。署名されたい方は、ここをクリック。

"私はブラッドリー・マニング" サイトで、間もなく公開予定の映画の第1段階で、最近公開されたばかりの短いビデオをご覧いただける。登場するのは、ダニエル・エルズバーク、オリバー・ストーン、マギー・ジレンホール、フィル・ドナヒュー、アリス・ウォーカー、ピーター・サーズガード、ウォレス・ショーン、ラッセル・ブランド、モビー、トム・モレロ、マイケル・ラトナー、モリー・クラバプル、デイヴィー・D、ティム・デクリストファー、ジョシ・スティーバー、ダン・チョイ中尉、ハキム・グリーン、マット・タイビ、クリス・ヘッジズ、アラン・ネアン、レスリー・ケイガン、アフダフ・スーエイフやジェフ・マドリック等だ。

あらゆる階層の人々にとって、ブラッドリー・マニングの裁判が進むにつれ我々の主張は一層、大きく、明瞭になるだろう。敵が民主主義である場合のみ、彼は“敵を支援”したかどで有罪だ。

ノーマン・ソロモンは、RootsAction.orgの共同創設者で、Institute for Public  Accuracyの創設者、理事長。著書に“War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep  Spinning Us to Death”等がある。

記事原文のurl：www.normansolomon.com/norman_solomon/2013/06/bradley-manning-is-guilty-of-aiding-the-enemy-if-the-enemy-is-democracy.html

----------

日仏首脳共同声明「原発が重要」に唖然。武器共同開発も。

西欧帝国主義諸国によるシリア政府打倒の手先に渡される武器の中には、まだ日本製はないのだろう。やがて、世界中の民衆の殺害に日本製の武器が使われるようになる。

ドゴール大統領が、池田首相をトランジスタ・ラジオのセールスマンとあざ笑ったという話があるが、今となれば、原発や武器セールスマンと比べれば、立派な仕事ではないか?

政権のお決めになること、全て1%の支配層ため。

自民党の日本国憲法改正草案では、マニングがかけられているこの「軍法会議」の設置が規定されている。

9条の2の5
国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない 

宗主国の侵略戦争下請け部隊となる属国「国防軍」の膨大な戦争犯罪を認めることができない政権による、自己免訴のための制度に他ならない。

マニングの例で明らかだが、ひどさの詳細は、下記ダイアモンド・オンライン記事を。
軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ―軍事ジャーナリスト田岡俊次

しつこく何度も書くが、参院選(に限らないが)自民、公明、みんなや維新に投票する皆様、自分の首を絞めてくれる政治家のどこがお気に入りなのだろう？

日本の本格的な壊滅が始まる参院選以後を考えると、鬱陶しくてたまらないのだが。

2013年6月 8日 (土)  WikiLeaks, アメリカ軍・基地, マスコミ | 固定リンク

« 安倍政権、日本の過疎化を準備中 | トップページ

「WikiLeaks」カテゴリの記事

• “敵を支援”したかどでブラッドリー・マニングは有罪。もし敵が民主主義ならば(2013.06.08)
• 真実は攻撃的だ(2013.04.08)
• WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり(2010.12.07)
• 専制の制度化(2013.02.22)
• それがこの国で起きたのだ(2013.02.23)

「アメリカ軍・基地」カテゴリの記事

• アメリカ最大の苦難: 売女マスコミ(2013.06.05)
• “敵を支援”したかどでブラッドリー・マニングは有罪。もし敵が民主主義ならば(2013.06.08)
• 日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告　慰安婦問題だけではない！翻訳その3(2013.05.17)
• もし～だったら?(2013.03.01)
• 如是我聞【主権回復し損ねた日】式辞「日本を美国の属国にする責任」(2013.05.03)

「マスコミ」カテゴリの記事

• アメリカ最大の苦難: 売女マスコミ(2013.06.05)
• “敵を支援”したかどでブラッドリー・マニングは有罪。もし敵が民主主義ならば(2013.06.08)
• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る(2007.03.31)
• 虚報は一体なぜ機能するのだろう(2013.05.31)
• はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日(2011.08.29)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今の米国の裁判は不公平な判決になっています。これはすべて「９．１１テロ」の権力犯罪を起こしたために世の中が逆転してしまったのです。白が黒で黒が白になってしまったのです。革命的変革がないと正常化しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Norman Solomon

2013年6月6日

ブラッドリー・マニングに対するあらゆる罪状中、最も悪質で示唆に富むのは“敵の支援”だ。

ニューヨーカーのブロガー、エイミー・デイビッドソンが提起した二つの重要な質問が、今、フォートミード陸軍基地の法廷や、全米中を漂っている。

*  “例えば、アメリカ軍が犯した戦争犯罪、あるいはアメリカ政府がついた嘘を暴露することは、敵を助けることになるのだろうか？”

*  “その場合、敵を援助しているのは一体誰だろう、内部告発者か、それとも犯人連中自身か”

戦争国家の欺まん的な作戦が白日の下にさらされることに耐えない場合、真実を物語る者は恒久的な危険分子となる。そして責任はひっくり返しにしておかねばならない。

それが、アメリカ軍の検事が冒頭陳述で、ブラッドリー・マニングに対する政府の主張を述べた際、責任がアベコベにされた理由だ。“本件は、同僚の兵士達の命を危険に晒す可能性がある、訓練に基づいて知り得た何十万もの機密書類を、組織的に集め、インターネットに流し、敵の手に渡した兵士についての訴訟である。”

もしそうであれば、仲間の兵士達は皆特に幸運だった。マニングが2010年に漏洩した結果、死亡したものはいないことを、国防総省は認めている。ところが、アメリカ政府が、それを暴露したかとでラドリー・マニングを告訴している嘘によってこそ可能になったアメリカの戦争で、同僚の兵士達の多くが四肢や命を失ったのだ。

現実社会では、グレン・グリーンウォルドが指摘する通り、漏洩に対する告訴は極端に偏っている。“マニング裁判での政府主張を、ワシントンで最も崇拝されているジャーナリストの一人に適用してみよう。WikiLeaksがこれまでに公開したどれより遥かに機密な情報を取得し公開することで、アメリカで一番とは言わぬまでも、最も裕福なジャーナリストの一人となったボブ・ウッドワードだ”グリーンウォルドは、1月にこう書いていた。

2011年のアルカイダ・ビデオで明らかになったように“ウッドワードの最も熱心な読者の一人はオサマ・ビン・ラディンだった”と彼は書いている。またグリーンウォルドは、“同じボブ・ウッドワードの著書[オバマの戦争]を、オサマ・ビン・ラディンは明らかに読んでおり、全員に読むように促したことは、ブラッドリー・マニングが漏洩したとして告訴されているどれよりもはるかに機密な無数の重要な国家安全保障上の秘密情報を暴露していることを示していると、書いている。これは、ひょっとしてウッドワードの情報源役をつとめた政府首脳連中や著者自身、アルカイダを支援、示唆したことにはなるまいか？”

しかしマニング告訴は、政府に至る情報を入念に限定することが狙いだ。アメリカの外交政策を運営する幹部連中は、どの機密情報を、少しずつ大衆に施すかを、厳密に選択している。ブラッドリー・マニングが漏洩したとして告訴されているどれよりも遥かに高度な等級の範疇である“極秘”情報を、彼等は、都合の良い口の軽い連中、ウッドワード等の主流派ジャーナリストに膨大に暴露しているのだ。

秘密を精選するのは、アメリカ政府の戦争を引き起こす幹部連中に役立つが、アメリカ国民の扱い方は、きのこ栽培法の典型的な説明とどこか似通っている。「暗所に置いて、いい加減なものを与えてやること。」

実際、戦争国家の最高経営者達にとって、“敵”は民主主義だ。

今年早々コラムニストのエイミー・デイビッドソンが提示した疑問を更に追求してみよう。もし“アメリカ軍が犯した戦争犯罪や、アメリカ政府がついた嘘を暴露”することが敵の支援になるのなら、実際に“敵を支援しているのは一体誰だろう。内部告発者か、それとも犯人連中自身か？”

そのような疑問に対する率直な答えは、ブラッドリー・マニングが裁かれている軍事法廷で認められないだけでは済まない。戦争国家が徳の権化を気取る国家的な場からも、率直さは排除される。

ところが、アメリカ政府が継続している行動は、アメリカ政府が公的に“敵”だとする勢力の宣伝と採用効果の勢いを大いに強化している。イラク、アフガニスタン、イエメン、そして更に他国での、高空をホバリングする無人機、ミサイル攻撃や夜襲、アブグレイブ、バグラム、グアンタナモや秘密移送拷問施設の監獄等、ブッシュとオバマの政権の下での“敵を支援する”政策は余りにも壮大な規模で、いわゆる(そして架空の)マニングの漏洩による、敵に対する支援とされるものなど、それと比較すれば無限小だ。

人道主義的な通信担当上等兵を“敵を支援した”かどで非難するのは、自らの膨大な戦争犯罪を認めることができない政権による自己免訴の行為に他ならない。

ブラッドリー・マニングを告訴する中で、起訴側は、アルカイダ、現地イラク人勢力、タリバンやら何やらの名前をあげるだろう。しかし、無名の“敵”、国防総省とオバマのホワイト・ハウスが熱心に鎮圧したがっている本当の敵とは、状況をよく説明された上で、国民が同意することを必要とする民主主義への絶えざる希求だ。

アメリカ政府高官が決まったように“敵”だと非難する勢力は、アメリカの支配的大企業-軍エリートの権力を決して脅かすことはない。ところが、ブラッドリー・マニングの勇気ある行動によって支援されている無名の“敵”、民主主義を、言葉だけに終わらせずに、よみがえらせかねない草の根の民衆は、権力にとって本当の潜在的脅威なのだ。

ジョンソン政権の欺瞞やアメリカ軍の残虐行為の暴露に取り組むマーチン・ルーサー・キング Jr.には敵を支援し、いやすという非難が多かった。キングが1964年にノーベル平和賞受賞して以来の年月のベトナム戦争に対する果敢な抵抗に対しては特に激しかった。

ブラッドリー・マニングは決してノーベル平和賞を受賞しないかも知れないが、彼は確実に受賞に値する。ノルウェーのノーベル賞委員会に、マニングに賞を授与するよう要請する請願に、既に60,000人に近い人々が署名した。署名されたい方は、ここをクリック。

"私はブラッドリー・マニング" サイトで、間もなく公開予定の映画の第1段階で、最近公開されたばかりの短いビデオをご覧いただける。登場するのは、ダニエル・エルズバーク、オリバー・ストーン、マギー・ジレンホール、フィル・ドナヒュー、アリス・ウォーカー、ピーター・サーズガード、ウォレス・ショーン、ラッセル・ブランド、モビー、トム・モレロ、マイケル・ラトナー、モリー・クラバプル、デイヴィー・D、ティム・デクリストファー、ジョシ・スティーバー、ダン・チョイ中尉、ハキム・グリーン、マット・タイビ、クリス・ヘッジズ、アラン・ネアン、レスリー・ケイガン、アフダフ・スーエイフやジェフ・マドリック等だ。

あらゆる階層の人々にとって、ブラッドリー・マニングの裁判が進むにつれ我々の主張は一層、大きく、明瞭になるだろう。敵が民主主義である場合のみ、彼は“敵を支援”したかどで有罪だ。

ノーマン・ソロモンは、RootsAction.orgの共同創設者で、Institute for Public  Accuracyの創設者、理事長。著書に“War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep  Spinning Us to Death”等がある。

記事原文のurl：www.normansolomon.com/norman_solomon/2013/06/bradley-manning-is-guilty-of-aiding-the-enemy-if-the-enemy-is-democracy.html

----------

日仏首脳共同声明「原発が重要」に唖然。武器共同開発も。

西欧帝国主義諸国によるシリア政府打倒の手先に渡される武器の中には、まだ日本製はないのだろう。やがて、世界中の民衆の殺害に日本製の武器が使われるようになる。

ドゴール大統領が、池田首相をトランジスタ・ラジオのセールスマンとあざ笑ったという話があるが、今となれば、原発や武器セールスマンと比べれば、立派な仕事ではないか?

政権のお決めになること、全て1%の支配層ため。

自民党の日本国憲法改正草案では、マニングがかけられているこの「軍法会議」の設置が規定されている。

9条の2の5
国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない 

宗主国の侵略戦争下請け部隊となる属国「国防軍」の膨大な戦争犯罪を認めることができない政権による、自己免訴のための制度に他ならない。

マニングの例で明らかだが、ひどさの詳細は、下記ダイアモンド・オンライン記事を。
軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ―軍事ジャーナリスト田岡俊次

しつこく何度も書くが、参院選(に限らないが)自民、公明、みんなや維新に投票する皆様、自分の首を絞めてくれる政治家のどこがお気に入りなのだろう？

日本の本格的な壊滅が始まる参院選以後を考えると、鬱陶しくてたまらないのだが。

抗癌剤や放射線照射が効かない科学的理由

抗がん剤や放射線照射が効かない科学的理由→がん幹細胞の特性

追加
本当かどうか？
詳細がわかりません。
治療過程を教えていただければ、幸いです。

メルモさんの下記記事に対するコメントより
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2257.html
「ＡＷＧ療法受けました
癌３大療法で免疫力が極度に落ちていましたがＡＷＧ療法を１度受けただけで倦怠感、骨痛がなくなりとても調子がよくなりました。
あまりの効果に驚いています。」




がんには「がん幹細胞」と「娘細胞」がある。

「がん幹細胞」が「娘細胞」を生み出す。

がん幹細胞の発見で
→ようやく本物というか倒すべき相手が見えてきた。

がん幹細胞をターゲットにした治療法が開発されないと
今以上にがん治療がグンとよくなることは期待できない。

今現在

がん幹細胞をターゲットにした治療法は確立されていない。

つまり

抗がん剤は効果が期待できないということを意味している。

また

放射線治療も同じように、細胞が分裂するときの不安定な状態を狙い撃ちしているので、効果が期待できない。


http://www.kaken-hp.or.jp/clinic/dormant_treatment/index.html

細胞は、分裂しながら増殖していますが、この分裂を種々の方法で阻害するのが抗がん剤です。

そのため、抗がん剤は分裂する細胞ならがん細胞だけではなくどんな細胞でも障害します。

がん細胞を障害すれば効果と呼びますが、正常細胞（骨髄、毛髪、消化管粘膜）を障害すると副作用（白血球減少、脱毛、下痢、嘔吐など）と呼ぶにすぎないのです。

つまり、抗がん剤とはがんの薬ではなく、がんを含め分裂・増殖している細胞すべてを障害する薬剤なのです。

したがって、抗がん剤は一般に分裂・増殖速度が速い細胞ほど効くということになります。

ちなみに、

白血病の細胞は、通常のがんに比べはるかに速度が速いため、抗がん剤がよく効くのです。



がん幹細胞が発見され、新たにわかったこと。

抗がん剤投与すると

がん細胞＝娘細胞を減らすことはできる。

しかし
がん幹細胞は生き残る。

なぜなら

がん細胞＝娘細胞の分裂・増殖速度は速い。

一方

がん幹細胞の分裂・増殖速度は遅いから。




世界で初めて肝臓がんの幹細胞がんが発見された。

さらに研究を進めるとがん幹細胞が転移を引き起こす原因であることがわかってきました。

がん幹細胞から生み出される癌細胞は一定期間猛烈なスピードで分裂を繰り返しますか、その後、増殖をやめてしまいます。

それに対しがん幹細胞は長期間活動を続けます。
わずか数個でも血液中に流れ込めば、その場所に移動し、がんを作るのです。

がん幹細胞は、様々ながんで確認され始めています。

そして

がん幹細胞をターゲットにした治療法の開発が始まろうとしています。



世界で初めて発見された「がん幹細胞」



抗がん剤投与前


抗がん剤投与後
がん細胞＝娘細胞は減っている。
しかし
がん幹細胞は生き残る。

放射線治療も細胞の分裂するときの不安定な状態を攻撃しているので
がん幹細胞には効かない。






がんは、みな同じように分裂し、増殖すると考えられていました。
それに異を唱えるのが、がん幹細胞モデルです。
がん幹細胞は「がん幹細胞が作り出す娘細胞」とは微妙に違うからです。
腫瘍の大部分は娘細胞からなるのです。

以上は「世界の真実の姿を求めて」より

現在のガン治療法は過度的な治療法です。今後は免疫療法が中心になります。以上

安倍戦争志向内閣、マイナンバー法案決める

１１３

１ドル＝１０１円台 ４年１か月ぶり　5月10日 18時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/t10014492291000.html

マイナンバー法案が衆院通過　利用範囲拡大が焦点　産経新聞 5月10日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000093-san-pol

・・・平成２７年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付。希望者には番号や氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣチップ入りの「個人番号カード」を配ることになっている。


衆院通過 ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ法案で国民総家畜化
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8748.html


2013/05/09　徴兵制実施と言論弾圧目的の国民管理総背番号制法案
http://archive.mag2.com/0000154606/20130509085816000.html

徴兵制実施と言論弾圧目的の国民管理総背番号制法案

を　今日、国民をだまして、衆議院で可決するということで、与党理事が合意したと報道されている。

徴兵制実施のためには、病歴を含めた個人管理が必要であることと

自作自演のテロ事件を指摘されないために、ネットの言論弾圧を実施する必要がある。

そのため、個人の言論活動を完全に把握する必要があるため

ネットにつなげる際に

すべてＩＤカード番号を入れないと

だめな制度になる。

それは政府に犯罪者がまぎれこんでいるからである。


戦費に３００兆円の郵貯をつかいたいというのが

真の動機。

政府はひたすら
スターリン法案　政敵でも誰でも精神科医の勝手な判断で
すぐに精神科病院に放り込める法案を通そうとしている。
親戚が一人ＯＫと言ったり、お婆ちゃんがいいですよといえば
親や配偶者や子供や恋人がいくら反対しても本人も反対しても
勝手に精神科病病院に放り込めるとんでもない法案

勝手に誰でも精神科病院送りにしたことは
歴史上スターリンが政敵に行ったことで有名。

だれでも精神科病院に放り込めるとんでもない法案・・・



2013/05/09　＜言論弾圧目的＞全国民を調べ上げて身体検査をするための国民総背番号制度
http://archive.mag2.com/0000154606/20130509131802000.html


・・・なぜ、プライバシーの権利というものが　憲法で人権保障されているのか？

それは、歴史上、世の中を戦争にみちびく指導者が現れた時には、必ず、個人を監視しはじめるからである。

なぜヒトラー、スターリンなどは個人を監視しはじめるかというと、彼らが犯罪者であったため、そのことを人々に暴かれることを恐れたからである。

つまり言論の自由や個人の監視をしないでおくことをやると、彼らは、悪事を暴かれたり、国民の不満をおさえられなくなり、権力をなくしてしまうだろうと恐れたからである。

だから、個人の監視を始めて、その思想や言論をチェックして、自分たちにはむかう可能性のある「頭のいい人間」や「影響力をもつ言論者」を

「頭がおかしい」

として、精神病院に送ったり、言論の自由をとりしまったり、次から次へと処刑したのである。

あともう一つは、徴兵制を実施する際には、個人の病歴を把握する必要がある。

ドイツにおいては、ナチスドイツがユダヤ人に番号を付したというが、政敵に番号を付して弾圧を加えるために、ろくでもない国家は管理したがるのである。


2013.05.09　勿論、共通番号制度の導入は国民を監視するシステムを整備するためのもので、支配層による富の独占、あるいは海外派兵に反対する動きを早い段階で潰すことが目的
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201305090000/

　日本の支配層は国民を番号で管理しようとしている。まるで囚人扱い。そのために「共通番号制度」を導入するのだが、その法案が5月9日、衆議院の本会議で可決された。住民基本台帳ネットワークと目的は同じ。

　日本では新自由主義経済、要するに純正資本主義を推進中で、ごく一部の人間が富を独占しつつある。この仕組みを支配層が崩そうとするはずはなく、庶民の貧困化はますます進み、社会は不安定化していくことだろう。

　今のところ、「幻術（プロパガンダ／洗脳）」で庶民を操っているものの、何かの拍子で術が解けるかもしれない。暴動ならともかく、リーダーが出現して怒りが革命に結びつけられると厄介。早い段階から革命の芽を潰すためにも、庶民を監視するシステムを整備する必要があるわけだ。

　第2次世界大戦後、アメリカではFBIやCIAが市民を監視してきた。1950年代にはFBIがCOINTELPROを、1967年にはCIAがMHケイアスを、それぞれ始動させている。そのターゲットは反戦／平和運動。尾行、盗聴、郵便物の開封、そして銀行口座の調査が実施され、スパイも潜り込ませている。

　第1次世界大戦のときもそうだったが、巨大資本は戦争を望み、平和を嫌う。言うまでもなく、この大戦ではイギリス／フランス／ロシアがドイツ／イタリア／オーストリアと戦ったのだが、ロシアでは戦争をめぐり資本家と大地主が対立していた。地主は戦争を嫌がっていたのだ。

　1917年3月の「2月革命」で成立した臨時革命政府は産業資本家が実権を握り、戦争を継続しようとした。その政策にメンシェビキやエス・エルも同調する。

　そこで、ドイツはスイスに亡命していたウラジミール・レーニンに目をつけ、ロシアへの帰国を助けた。レーニンが率いるボルシェビキは戦争に「反対」（「」は引用者）していたからだ。そして11月の「10月革命」につながる。ボルシェビキ政権は即時停戦を宣言した。

　ジョージ・Ｗ・ブッシュは大統領時代、「経済を復活させる最善の方法は戦争」だとアルゼンチンの大統領だったネストル・キルシュネルに語ったという。「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」というのだ。オリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」の中でキルシュネルが証言している。

　スメドリー・バトラー少将が語ったように、戦争とは押し込み強盗にすぎない。何らかの形で略奪できれば戦費を回収し、儲けることもできるが、そうでなければ国家財政は破綻してしまう。それを承知で巨大資本は戦争を望むのだが、理由はひとつ。国が倒れても自分たちが儲かれば良いのだ。国が潰れれば、巨大資本が国を支配できる。

　ところで、国民を監視するシステムの導入は、2001年9月11日を契機にして急速に進んだ。例えばDARPAが始めたTIAプロジェクトでは、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析を目的にしていた。TIAが発覚して問題になると次々と別のプロジェクトがスタート、監視を支配層があきらめる様子は見られない。

　日本の支配層はTPPで主権を放棄する一方、国民を監視するシステムを整備している。


＋＋
どうせ、全データは、ユタ州の「ビースト」コンピュータに収納されるに違いない




金融インターナショナルは革命の参謀本部だ　ｂｙ　ラコフスキー　＋　６６６
http://satehate.exblog.jp/11188758/




59, 96, 56, 11




イルミナティ――秘密の盟約 Saturday, May 11, 2013
http://insidejobjp.blogspot.jp/2013/05/blog-post_11.html

イルミナティが何世紀にもわたって構築してきたシステムそのものを破壊しなければ、邪悪な犯罪者に乗っ取られた米国の命令どおりに憲法は改悪され、市民はより多くの毒にさらされ、日本国と日本人はアジアはもとより、中東やアフリカで計画されている戦争に引きずり込まされるのだと申し上げておきます。

以上は「さてはてメモ帳」より

参議院選挙で自民を勝たせると日本は飛んでもない国になります。勝手なことをさせないためにも野党を強くする必要があります。最後の機会です。　　　　　　以上

大塚キャスター「白血病再発」でフジテレビ権力闘争

大塚キャスター「白血病再発」でフジテレビ権力闘争

【芸能】

                                               

「番組名もセンスない」

          「闘争心を奮い起こして治療を受けます」
　１８日、古巣の「めざましテレビ」に再起のコメントを寄せた大塚範一キャスター（６４）。約１年３カ月ぶりに同番組で完全復帰をアピールしたのもつかの間、急性リンパ性白血病が再発。再び病魔に倒れてしまった。

　１１年１１月、同病と診断され入院。抗がん剤治療を受け、１１カ月後の昨年１０月、症状や兆候が消失した状態の「寛解」となり退院。ところが、定期検診で再発が分かった。「血液のがん」といわれる白血病。このタイミングと病名から多くの人が連想するのは、市川団十郎（享年６６）だろう。再発には至らなかったが、免疫力の低下で肺炎を患い、先月、命を落とした。ただ、団十郎は渡辺謙（５３）や吉井怜（３１）と同じ、急性骨髄性白血病。リンパ性と違う。それに白血病は個人差が激しく、同じリンパ性でも症状の度合いなどで寛解率や完治率は違うという。

　がん・感染症センター都立駒込病院の坂巻壽院長（血液内科学）は「あくまで一般論」と前置きした上で、こう言う。
「急性リンパ性白血病の場合、総じて７～８割が寛解し、そのうち６～７割が再発するといわれています。大塚さんのケースは決して珍しいものではありません。今後は化学療法を行い、造血幹細胞の移植も視野に入れつつ、治癒を目指すことになるでしょう。再び寛解となる可能性は５割程度、再発からの治癒は全体の５～１０％といわれています。再発後はいま一度、腰をすえて治療に専念したほうがいいでしょう」

　来月１日スタートの昼の情報番組「アゲるテレビ」（フジ）で、本格復帰する予定だった。元日本テレビの西尾由佳理アナ（３５）とのコンビが注目されたが、白紙にせざるを得ないだろう。

　この非常事態にキナ臭くなっているのがフジ社内。なんと、権力闘争がヒートアップしているという。

「前編成局長だった鈴木克明常務が、編成を束ねる大多亮常務の責任だと吠（ほ）えまくっているそうです。もともと鈴木氏は大多氏と折り合いが悪い。問題の新番組を俎上（そじょう）にあげ、“あのセンスがない番組名は何だ！”とイチャモンをつけていました。今回の一件で、批判もエスカレート。責任を取って役員を退けとばかりの勢いです」（フジ関係者）

　あらら、お台場は難題が山積である。   

関連記事

• ２７日に団十郎葬儀 海老蔵に重くのしかかる借金１９億円
• 市川団十郎 海老蔵 梨園の名門一家全内幕

以上は「日刊ゲンダイ」より

芸能人等の健康被害が急増しています。これも福島原発事故による放射能汚染による健康被害です。事故直後現地入りして現場からの放映や現地の方の応援等で被爆しています。放射能は目に見えないのでついうっかり被ばくしてしまうのです。善意ですが悲劇になることもあるのです。残念ですが被ばくしないようにして活動してください。　以上

これが福島・南相馬市の実態です、この世に神は存在しないのか！

私のニセモノに注意     ‏@tokaiama                43分       

これが南相馬市のデータです pic.twitter.com/Dg60CpjRKG ここに子ども達を住まわせることは、明確に子ども達の毒殺です！ 世界中が糾弾していますが、日本人の多くがどれほど恐ろしいことか理解していない 南相馬の子ども達に未来は存在しない！　墓場だけだ！

上記の「ｐｉｃ，ｔｗｉｔｔｅｒ」をクリックして、データーをご覧ください。

            画像を表示する          画像を非表示にする        

以上は「ｔｏｋａｉａｍａ」ブログより

この世に神様がいれば、福島の子供たちを救うことができます。できなければ現存する神様は皆偽物です。このために神はいたはずです。　　　　　　　　　　　　　　以上               

イラン：シリアに4,000名の兵士派遣か その3（最終章）

イラン：シリアに4000名の兵士派遣か　　－その3・最終章－

シリア軍が化学兵器を使用したという証拠はない、とG8で語ったロシアのプーチン大統領

◆6月19日

　G8会議ではロシアのプーチン大統領が、シリア問題で孤立を深めた、と欧米メディアでいわれたようだ。孤立を恐れることのないプーチン大統領が偉いのだ。孤立を恐れていれば、長いものに巻かれるばかりの者たちにより、どうしようもない世界ができてしまうが、「嘘とお世辞のご時勢にゃ、いてもいいだろこんな奴・・・♪」と「東京流れ者」にあるように、筋の一本通った奴がいなくてはならない。そして実際は、プーチンが言うように、G8の中にはプーチンと同じ見解、すなわちシリア政府軍が化学兵器を使用したという証拠はない、という考え方をする国家は存在するのだ。

　シリア紛争はイスラム教内部のスンニー派対シーア派の対立、という形になってきているが、シーア派の総本山がイランであるから、シリア内でゲリラ的騒乱を起こしているスンニー派急進的聖戦主義者らは、スンニー派総本山のサウジアラビアと湾岸アラブ諸国のパトロンから資金を得て、シリアのシーア派の流れを組むアラウィ派政権に対する攻撃を行っている。

　イスラエルはこのイスラム教内部の対立を利用して、アラブ・イスラム勢力の潰し合いを側面から煽っている。スンニー派勢力を利用してイランを潰す事ができれば、イスラエルに敵する存在は中東ではいなくなるからだ。シリアのアサド政権はそのイランの支援を受けてイスラエルと対峙している。しかしイスラエルと対峙してきたのは、「アラブの大義」のためだ。そのパレスチナのハマスが今回のシリア紛争でアサド政権を非難しているというのは、あまりに恩知らずなことであろう。従って今後、シリアのアサド政権がアラブの大義をかざしてハマスを支援することは無いであろう。ハマスの、そしてパレスチナの将来は今回のことで運勢をなくしていくと思える。

　G8会議でも見えたロシアのプーチン大統領のシリア問題に対する姿勢から、プーチンのロシアがシリアを見捨てないことがはっきりした。ロシアが見捨てなければ、欧米と言えどもうかつにシリアに軍事介入することはできない。しかも現場では反政府勢力はどんどん追い込まれてきているから、早急に武器援助が欧米勢力によって成されることが必要だ。しかしそのシリアにイランから4000名の革命防衛隊がやってくれば、反体制派の勝利はおぼつかないであろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イラン：シリアに4000名の兵士派遣か　　－その3・最終章－
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/iran-to-send-4000-troops-to-aid-president-assad-forces-in-syria-8660358.html
【6月16日　Robert Fisk  The Independent】

　イランの情報筋は、彼らは常時ロシアと連絡を取っていると言っているのと、ヒズボラがシリア内部の情報チームの調整のためシリアからまもなく撤退が完了する間、イランのシリアに対する支援は弱くなるよりむしろ強化されるだろう、と語った。彼らは、タリバンが話し合いのため公的な代表団をイランに送ることになっていること、アメリカはアフガンから撤退するのにイランの援助が必要になる、ということを指摘している。彼らはアメリカは、タリバンと戦争を続けている間は、イランの積極的な支援無しでは、武器をアフガンから持ち出すことはできないだろうと言っている。一つの情報筋は、ちょっと浮かれた感じで、フランスが撤退する際、イランからの支援が無かったので、50台の戦車を残していったと語った。

　中東情勢の歴史的な変化のサインと思われることは、米ソ冷戦時代の古い対立構造の中で、イスラエルの安全保障問題がシリアでの紛争の後になっていることだ。イスラエルのこの地域での政策はアラブ革命によって吹っ飛んでしまい、歴史的変化の中でネタニヤフ首相は成す術を知らない有様となっている。

　過去二年間で一度だけ、イスラエルはアサド政権の犯した非道を非難したことがあり、イスラエル・シリア国境で負傷した反乱勢力側の者たちに対し医療支援を行ったが、イスラエルはアサド政権が継続するよりも、シリアのイスラム主義者であるハリファの方を恐れている。イスラエルの元情報将校はアサドのことを「ダマスカスのイスラエルの男」と描写した。エジプトのムバラクが倒される数日前、ネタニヤフとサウジアラビアのアブドラ国王はアメリカに電話をしオバマにエジプトの独裁者を救うよう要請したが、無駄たった。

　もしもアラブ世界が二年間の革命で圧倒されるのならば、シリア戦争でパレスチナ人より長期に渡って苦しむ人はいないだろう。彼らの将来の国家と呼んでいる土地は、ユダヤ系イスラエル人によって占拠されていて、もはや確保されてもおらず、実現可能ともいえないのだ。「平和特使」のトニー・ブレアーのそのような国家創設の試みは笑うべきものだ。将来の「パレスチナ」はスンニー派国家であろう。しかし今は、アメリカはパレスチナ人については殆ど語ることは無い。

　別のこの地域のとびっきりの皮肉な現象は、ガザの「超テロリスト」とされているハマスである。彼らはシリアを捨てて、アサドを葬ろうと願っている湾岸アラブ諸国を支援している。シリア政府軍はハマスがシリアの反乱勢力に対し、自家製ロケットの製造と使用に関して訓練を行っている、と主張している。

　アラブの目から見ると、2006年のレバノンのシーア派のヒズボラに対する戦争はイランの心臓部を狙った攻撃であった。欧米側のシリア反体制側に対する支援はイランを崩壊させるための戦略的試みである。しかし、イランは攻勢に出ようとしている。中東にとっても、これらは大博打なのだ。これらの恐るべき状況の中、パレスチナの悲劇は続いている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

      以上は「ｒｏｃｋｗａｙ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」より

日米地位協定スペシャル

IWJ日米地位協定スペシャル（半年間無料放映）！

植草事件の真相掲示板　投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 4日(木)23時11分36秒

原発、ＴＰＰ，辺野古、すべての”道”は「日米地位協定」に繋がる。

アメリカの日本支配の”肝”、「日米地位協定」。それが露骨なかたちで”植民地型軍事支配”がなされている、沖縄。

１．『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』の著者、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏へのインタビュー

２．前沖縄県知事、大田昌秀氏ロングインタビュー

３．「辺野古が完成しても、普天間からの移設は9年かかる」 琉球大学教授・我部政明氏インタビュー

４．「米軍の構想では、日本列島全土が戦場と化す」　伊波洋一氏（元宜野湾市長）インタビュー

昭和天皇の「沖縄の軍事支配の継続、米国の半永久的な軍事基地化」提案。吉田茂首相の「９９年租借地提案」。原発推進も「アメリカのエネルギー分野での日本支配のため」など。

結構、知らない事実も多い。

参考）「IWJ日米地位協定スペシャル」（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/jpus-sofa

---

IWJ日米地位協定スペシャル

IWJ　

　孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』とのコラボ企画として、IWJでは日米地位協定に関する取材を、特集として進めていきます。

　その第一弾として、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』の著者、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏へのインタビューが、3月5日（火）19:00より行われました！

2013/03/05 ［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー

　「日米地位協定」から見える属国日本の姿

　日本国憲法よりも上位にあるとされる「日米地位協定」とは何か－3日、『日米地位協定入門』（創元社）が発売されたばかりの、沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏に岩上安身がインタビューした。オスプレイの強行配備から普天間基地の辺野古への移設問題、さらには原発再稼働からTPP交渉参加まで、「日米地位協定」を切り口に、日米間に横たわるいくつもの政治的課題を幅広く議論した。

　さらに3月29日より、岩上安身が沖縄に入り現地取材を行いました。日米地位協定スペシャルのインタビューは約半年間は非会員の皆様にも公開いたしますので、是非ご覧下さい。

2013/03/30 ［IWJ日米地位協定スペシャル No.2］前沖縄県知事、大田昌秀氏ロングインタビュー！ 「今年は沖縄にとって一番厳しい年になるのでは」

　大田昌秀前沖縄県知事は、現在沖縄国際平和研究所の理事長である。「現安倍政権になって、普天間基地問題が露骨になっている」と大田氏は話す。大田氏は今年が沖縄にとって厳しい年になることを危惧する。また、オスプレイに抑止力がないこと、沖縄では「独立」論が再浮上してきていることなどにも言及し、沖縄の現状を語った。

2013/04/01 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.3］「辺野古が完成しても、普天間からの移設は9年かかる」 琉球大学教授・我部政明氏インタビュー！

　「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。

我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。

2013/04/02 ［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明 伊波洋一元宜野湾市長インタビュー

　「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」。元宜野湾市長の伊波洋一氏は、統合エアシーバトル構想について解説。在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて警鐘を鳴らした。

　『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』書籍帯より――

　なぜ、いまだに米軍が日本にいるのか？

　なぜ、米兵が罪を犯しても、ほとんど逮捕されないのか？

　なぜ、米国ではできない危険なオスプレイの訓練が日本ではできるのか？

　なぜ、基地をひとつ動かそうとしただけで、首相が失脚してしまうのか？

　なぜ、原発災害の当事国である日本が、原発をやめられないのか？

　なぜ、経済的利益のないTPPが、強引に進められようとしているのか？

　全ての答えはここにある。

　日本はなぜ、こんな国になってしまったのか？

　『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』は、「戦後日本」最大の闇に迫ります！

『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』40頁無料ダウンロード実施中です。

ダウンロードはこちらのバナーからどうぞ↓

以上は「文殊菩薩」より

この協定をどうにかせぬ限り日本の未来はありません。　　　　　　　以上

西新宿の土壌で蚕を育てる

西新宿の土壌で蚕を育てる・・・・

以上は「フクシマ・ジェノサイド」より

日本のマスコミはあまり騒ぎませんが、このように東京・新宿でも酷い汚染状況なのです。そのために石原都知事は突然辞任しています。汚染の実態を良く知る立場ですから公になる前に辞任したのです。こような無責任極まる人間なのです。都民は良くこのような無責任人間を都知事に選んだものです。自業自得とはこのことを言うのです。以上

すでに報告したように東京都西新宿保健センター玄関前の道路際に溜まった真っ黒い土壌から放射性セシウム合計で1万4千Ｂｑ／kgという高濃度の放射能が検出された。チェルノブイリ事故との比較で言えば強制避難区域に相当する汚染状況である。ソ連であるのなら無人になってもおかしくない場所に、平然と人々が暮らし、仕事をしている。

ここまで鈍感に飼い慣らされていることに悲しい気持ちで一杯である。六道輪廻の畜生道に陥っている姿である。

まさに、福島、関東の人たちは生体実験のサンプルとしてまな板に乗せられているのだが、もう少し結果が早く見えるように蚕で生体実験を行ってみよう。

西新宿の土はガンマ線強度は１４,０００ベクレル／ｋｇであったが、他にもベータ線、アルファ線を放出している。ＫＨ−ＬＮＨＤ７３１７を用いて、土壌表面から放出される強度を求めておく。シャーレに２ｍｍ厚さに土壌を敷き詰め、まず、ガンマ線をカウントする。次いで、アクリルのカバーを外してベータ線とガンマ線の合計をカウントする。その差がベータ線によるカウントになる。この方法では土壌表面から検出器の下の端まで１７ｍｍあるのでアルファ線は減衰してしまうので、プラスチックの板に直径２ｃｍ、厚さ約２ｍｍになるように土壌を盛りつけ、まず、紙で覆ってベータ線とガンマ線の合計値を計測する。ついで、紙をはずして、アルファ線＋ベータ線＋ガンマ線を計測しアルファ線によるカウントを求める。

実験は蚕の卵からの孵化に与える影響を見るためアルファ線も含めたの影響を観る群①、紙を置いてアルファ線の遮りベータ線ガンマ線の影響を観る群②、対照としてバーミキュライトの上に紙を置いて少ないベータ線、ガンマ線下で育てる対照群③の３群。さらに、西新宿よりも高濃度であった和田蔵門駐車場で採取した土の上で缶の中に卵を入れてベータ線まで遮った状態でガンマ線のみの影響を観る群④を加えた４群で孵化実験を開始した。

蚕種は信州の会社から取り寄せたもので、実験開始５月３０日、掃き立て予定（孵化予定日）は６月７日である。

実験開始から掃き立て予定日まで8日間、691,200秒ある。小さな卵にどれくらいの放射線が当たるかを下記の数値から推測することが出来る。

日本の問題「個人主義と市民権のせい」安倍首相が非難

日本の問題は「個人主義と市民権のせい」 安倍首相が非難

   

2013年06月08日 Saidani

翻訳：mkaga

日本の政治的な悩みに対する安倍首相の政策に関するロイター記事が賑わっている。だが、1つ触れられていないものがある。あの日本国憲法改正に対する取り組みだ。

保守派によれば1947年の平和憲法は改変されたことはないとしている。第二次大戦後に日本を占領した米軍によって施行された命令を体現したものとして。

「今私が最も懸念しているのは、私の辞任によって安倍政権が盛り上げてきた保守的理想がしぼんでしまうことです」 2007年9月の突然の首相辞任の際、安倍氏は文藝春秋でこのように書いた。「これより私は、真の保守主義を日本に根づかせるために我が身を犠牲にして尽くします」

はっきり目に見えて疑問なのは、「真の保守主義」が何かということだ。最近の記事では次のように解説されている。

安倍首相の驚きのカムバックは「真の保守主義者」を自認する政治家達によって実現された」。彼らの多くは軍事にまつわる憲法上の規制を緩めるという安倍氏の取り組みに賛同しており、日本の文化と歴史が持つ誇りと和を尊ぶ心のような伝統的な価値を入れ替えようとしている。

…….

この集団の信念の核には、1946年2月にアメリカ占領軍によって草稿が作られたこの憲法は日本の自衛権を制限するだけでなく、個人主義や市民権を強調することで集団的なハーモニー＝和を尊ぶ心や身分に沿った義務などの伝統を侵食してしまうという思いがある。

ここで引用されているのは今の日本国憲法第三章、国民の権利と義務の項目に含まれている条文だ。この章にはもっと刺々しい条文もあるが、少なくとも安倍首相のように「真の保守主義」的ではある。

11条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保証する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。

12条
この憲法が国民に保証する自由及び権利は、国民の不断のによって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを乱用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

13条
すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 

14条
１）すべて国民は、法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 2) 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 3) 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

40条まで続けてもいいけれど、この簡潔に人権を保護しただけの憲法で困るのは秘密の独裁者くらいしか思い浮かばない。「新の保守主義者」を標榜する安倍首相とその仲間たち、おそらく大日本帝国憲法まで戻したいのだろう。「第2章 臣民権利義務」のいくつかを取り入れたいのだ。

22条  日本臣民は、法律の範囲内において、居住及び移転の自由を有する。

24条  日本臣民は、法律に定めた裁判官の裁判を受ける権利を奪われない。

27条  1. 日本臣民は、その所有権を侵されることはない。

2. 公益のために必要な処分は、法律の定めるところによる。

29条  日本臣民は、法律の範囲内において、言論、著作、印行、集会及び結社の自由を有する。 

この2つの憲法は基本的な違いが2つあるが、その違いは甚だしい。明らかなのは明治憲法では国民は国民と呼ばれておらず、臣民と呼ばれていることだ。それは天皇の家来であり、この憲法を天皇の名のもとに作り上げた政府の家来ということだ。もう一つは、臣民に与えられた権利の全ては憲法で定められていて、その憲法は政治家や官僚が政策に合わせて気まぐれに変えることができることだ。安倍首相たちは国民に実際に与えられている権利、臣民ではなく個人でいることの権利などについて不満があるのではなく、政府は国民に相談せずにこれらの権利を侵害することができない、ということだ。

安倍首相の96条改正は、政権党（現在は安倍首相が属する自民党）にそのための権利を与えることになる。

次に、安倍首相いうところの「伝統的な価値」と家庭が、個人主義的で市民権を強調した憲法のために社会的な調和や義務を超えて侵食されているという首長について見ていこう。

▪日本の家庭を壊滅させたのは個人主義の乱用ではなく、経済効果を追求し中央集権主義を進めて都市化を促進し地方を弱体化させた政府である。

▪日本の食の安全を崩壊させたのは個人主義ではなく、価格調整と政治家にコネのある農業団体への補助金や自由競争からの保護だ。このことも地方の弱体化につながった。

▪あの失われた20年を創りだしたのは個人主義ではなく、政府の経済介入だ。日本経済が崩壊する原因にもなったし、その後も続いた。

▪世代をまたぐ膨大な負債を日本に負わせたのは個人主義ではなく、政府に疑いを抱いた国民を懐柔して権力を維持し、献金の多い企業や銀行（どちらも経営・道徳ともにくずれてしまっている）を保護しようとした政府だ。

▪製造業を崩壊させたのは個人主義ではなく、雇用をオフショア化させつつ経済の金融化を進めた政府だ。

▪人々が抑うつ的になり創造性を無くしてきたのは個人主義のためではなく、政府への信頼を失わせ経済的に不安定な状態にさせた政府の施策だ。

▪福島の災害を引き起こしたのは個人主義ではなく、日米で力を持つ企業連合と政府の腐敗した部分が結びついたせいだ。被害に関して国民を騙したり、災害の真の姿を隠したりしたのも個人主義ではなく、経済的な損失を恐れて適切な非難措置を取らなかった政府だ。

福島の原発事故後、避難した人々が戻ってくるに辺り厳しい放射線基準が設置されなかったのは、それが人口減少の引き金になり補償金が膨らむことを恐れたからだ 。 朝日新聞 の調べでわかった。

▪政府の増税の責任は個人主義にはない。経済回復にさらに圧力をかけているのも個人主義ではない。一般家庭が質素な生活に甘んじている中で経営破綻した企業を救い上げるために資金を提供したりする政府に責任がある。

こういった政府の行動すべて（類似のものも含め）が、日本の社会と経済的な繁栄を駄目にしてしまった。実際、政府の社会保障制度は伝統的な日本の家庭と価値に対して、どんな個人が与えることができるより大きなダメージを与えた。いや、その個人が政治家一家の出だったり、日本の政治に大きな影響をあたえることができた場合は別だが。

社会保障制度は国民を国家に依存させる政治的なツールで、退職後に必要な貯金で何かを買わせることで消費経済を促進させる。この制度は経済が成長し続け人口が増加し続けるという前提のもとに設計されたのだ。つまり、どう見てもねずみ講である。そしてこの制度が、日本の国民が世代を重ねる事に経済的な面で国家に依存するようになった原因だ。

社会保障制度がなければ、みなもっと退職後のことを注意深く考えるだろう。現役で働いている間にもっと貯金をし、消費を減らすだろう。高級品をたくさん買ったり、子どもを甘やかして電化製品やゲーム機を与えたりしないだろう。年金を当てにして旅行や無駄な遊びに消費したりせず、もっと家族と過ごすようになるだろう。

だが、政府が破綻したせいでこの約束を守ることはできない。人々は安全だと思っていた未来がそうではなくなって恐怖で震えている。これが日本社会の零落ということだ。

日本ではずっと、子どもたちは農奴や奴隷として国や企業に奉仕するように教育されてきた。公教育は働き蜂育成工場と呼ばれた。工場のようにコントロールされた教育システムのためだけではなく、その目的が自由な教育（知識の探求）ではなく子どもたちを有能な労働者に育てることだったからだ。

日本の教育システムは集団行動に重点を置き、権威への服従を厳しくしつけられる。日本の人々は数世代にわたり非常によく訓練されているのに、安倍首相はそれでも、日本の繁栄と海外からの尊敬を取り戻すには、個人主義を厳しく押さえつけなければならないと国民に信じさせようとしている。

将軍家がいたころの大名や武士のように振る舞っている政府は、個人主義や市民の権利というものが政治家や企業より上にあるということを決して理解しない。そして高圧的な尊大さを持って、国家の衰退を国民のせいにするのだ。

最近の記事で、弱い男性のほうがより政府の言いなりになりやすく、強い男性は政府のやり口から自分の資産を守ろうとすると書いた。もし日本の国民が何か間違いを犯したとしたら、それは政府に対して個人主義と市民の権利を守れないほど弱かったという点だ。政府はまだ封建主義にしがみついているのだし。

安倍首相が取り戻したいのは、国家の誇りでも伝統的な価値でもない。彼の、与党が支配する政府の、国民に対する権力を取り戻したいのだ。社会のモラルと伝統を取り戻すという名目で。危険な人物だ。

[関連記事]

• Who knew?  Japan has a growing military role in Asia.2011年6月28日
• 日本国憲法改正　安倍首相は果たして正常なのか2013年5月6日
• 日本の失われた世代を発奮させる2013年1月30日
• 安倍首相が望む参戦　アメリカ、テロとの戦争は永遠に2013年5月22日
• 安倍総理  TPPで主権喪失の危機を冒す一方で主権回復６１周年を祝う2013

以上は「ｓｅｅ　ｔｅｌｌ」より

やはり安倍首相は、どこか変です。ふつうではありません。大変危険な思想をもっています。戦前に逆戻り思想です。過っての軍国主義を取り戻そうとの考えです。参議院選で勝てばいよいよ本格的に取り掛かる予定です。徴兵制にして核武装国家です。それをやればまた必ず戦争になります。平和国家が消え失せます。　　　　　　　　　　　　　　以上

宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る その②

宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る　　－その2－

ロシアのムルマンスクのオーロラ

◆6月6日

　伊勢白山道氏は、「NASAは太陽が超知性体であることに気づいていると思う」と語っている。この太陽について氏自身は、「超知性を持つ生命体(神)だと私は感得しています」と語っている。しかも、「私たちの心に内在する内在神は、太陽の分神でもあるのです。親神が太陽なのです」とも語っている。

　その伊勢氏は次のように書いている：
「米国NASAの警告では、これから巨大な太陽フレアが発生した場合、ソーラーストームと呼ぶ太陽嵐が発生して、地球上の電子機器や発電所を『電磁波』と『宇宙放射線』で故障させる懸念を予告しています。( 外部リンク )
　つまりハッキリ言えば、
1.電磁波により、原因不明の原子力発電所の冷却の電源喪失が発生する可能性。
2.宇宙放射線により、原子炉の異常反応が起こる可能性。つまり想定外の核反応が持続する可能性です」

　しかし同時にNASAは正反対の予測も挙げているという。

　「A:2010年6月、NASAは『次の太陽嵐が2013年5月頃に発生する可能性がある』という見解を発表しました。ただし、B:2009年にはNASAの専門家らの別のチーム『太陽活動周期予測パネル』により、『現在の低活動期(ソーラーサイクル24)において、太陽活動が1928年以来で最低となるのは2013年5月と予想される』という正反対の見解も公表されています」

　そして、その結論として：
　「1.地球の運命は、太陽活動次第で変わると言うこと。これが白紙であること。
　　2.私たちの心に存在するミニ太陽(内在神)が、親である太陽に連動しており、太陽の方向性に影響すること。
　　つまり、私たちの心の良心(内在神・ミニ太陽)の発露具合がカギだと言うことなのです」と語っている。

　このように、地球に生息する人類にとって、己の生存をかけた運命の鍵が、太陽と連動する自身の良心＝内在神＝太陽の分身であることを理解することが重要だ、ということになるだろう。

　※伊勢白山道ブログ

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　
●宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る　　－その2－
http://en.ria.ru/science/20130605/181508968/Space-Storm-Could-Black-Out-US-East-Coast-for-Two-Years---Expert.html
【6月4日　by Karin Zeitvogel for RIA Novosti】

　しかしカリントンのスーパー･ストームもまた荷電粒子の巨大雲と磁気ループ－コロナの大量放出－を送り出し、それは地球の磁場に衝突するので、そこで磁気嵐が惹き起こされ、それが現在ではインターネットに比肩される1800年代後半の交信の手段であった電信系統を大混乱に陥れたのだ。

　「火花放電は電信技手たちにショックを与え、電信テープは火を吹いた。彼らが電線に電気を送っているバッテリーからの電流を切断しても、オーロラに誘導された電流はメッセージを流し続けた」とNASAでは言っている。

　似たようなケースが起きれば、交信をマヒさせ得る、とサリバンは語った。

　「殆ど全ての分野で最新の電子技術に依存する現在の我々のあり方は、新たな脆弱性を社会にもたらしている」と彼女は語った。

　「我々は宇宙天気が変動するのを阻止する事はできませんが、それに対しての対応力をつけることはできます」と語ったが、その中には宇宙天気状況をより正確に予報する能力を向上させ、宇宙嵐からの衝撃を和らげる措置を取り、宇宙嵐が襲った時にはその衝撃からすばやく立ち直るという能力も含まれる。

　宇宙天気は、「2013－2014年のホワイトハウス国家対応プログラムの中の六つの潜在的緊急シナリオの一つである」とサリバンは語った。これはアメリカがさまざまな危機的シナリオに直面した際の対応能力をテストする訓練のことを意味している。

　アメリカは国際的パートナーらと共に次の巨大宇宙嵐に備えて世界的な緊急対応能力を向上させるため共同作業をしている、とNASAの理事であるチャールズ･ボルデンは語った。彼は翌週にはオーストリアのウィーンで開催される第56回国連外宇宙平和利用委員会に出席することになっている。

　この国連の委員会は今年、初めて太陽活動によって惹き起こされる宇宙天気を、「近接し接近しているアステロイドと同等の懸念材料」であると認めた、とボルデンは語った。

　NASAはまた、欧州宇宙機構とソーラー・オービター（＝Solar Orbiter、欧州宇宙機構によって開発中の太陽観測衛星）ミッションで協力している。これは、「激しい熱に挑戦」することを目指し、「かつてないほどの近い距離から」太陽を研究することを目標としている、とボルデンは語った。そして宇宙天気は、地球の気象と同様、全ての国境を越えた問題であることを強調した。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

お笑い精神病院 ニッポン

お笑い精神病院　ニッポン

ついに国際連合拷問禁止委員会が日本の精神科病院の強制入院・長期入院の人権無視（拷問）に警告！　小野寺光一　2013/06/05
http://archive.mag2.com/0000154606/20130605092338000.html

ついに

国際連合拷問禁止委員会が日本の精神科病院の強制入院・長期入院の人権無視（拷問）に警告！

実は世界的にみても日本の精神科病院の

強制入院制度、長期入院制度は異常である。

精神保健福祉法改正案というだれでも入院させられるとんでもない
スターリン法案を６月７日に通そうとしている政府。
ついに国連拷問禁止委員会が警告を発した。

（※橋下の従軍慰安婦発言にも人権無視として警告）（引用注：まあ、この問題は人権侵害は、人権侵害だが、国連が、他の多大・重大な人権侵害やデタラメをスルーしているのは、前回のとおり）

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/cats50.htm

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/co/CAT.C.%20JPN.CO.2-%20AUV_en.doc

このページの日本に関する"Concluding Observations"の欄をクリックすると、英語の全文が見られます。
Committee against Torture
拷問禁止委員会
国際連合　拷問禁止委員会は
２０１３年5月29日の第1164回会合において、以下の最終見解を採択した。

（途中省略）
Psychiatric health care
精神医療的ケア
Notwithstanding the Act on Mental
Health and Welfare for the Mentally
Disabled, which established operating
parmeters for mental health institutions
and the additional information provided
by the State party’s delegation,
the Committee remains concerned
at the high numbers of persons
with mental disabilities,
both psychosocial and intellectual
who are held in mental health care
institutions on involuntary basis and frequently
for a lengthy period of time. The Committee is
further concerned at the frequent use of solitary
confinement, restraints and forced medication,
actions which may amount to inhumane and degrading
treatment. Taking into account the information
received during the dialogue on plans regarding
mental health care, the Committee remains concerned at
the lack of focus on alternatives to hospitalization of
persons with mental disabilities. Finally,
the Committee is concerned about the frequent
lack of effective and impartial investigation of
the excessive use of restrictive measures as well
as at the lack of relevant statistical data.
(arts. 2, 11, 13 and 16)

精神保健施設（精神科病院等）

に対する運用上の制限を定めた精神保健福祉法に反して

また国連締約国代表が提供した追加情報にもかかわらず、

非常に多くの精神障害者及び知的障害者が

精神保健施設（精神科病院等）に

自らの意思に反して留置されて（※強制入院）

しばしばそれが長期間に渡っていること（※長期入院）に対し、

国際連合拷問禁止委員会は

これまでと変わらず、警告する。（国際的にも非人道的なことだという懸念を抱いている）

非人道的で人間としての品位を傷つける扱いに相当し得る、

（精神科病院の）隔離や身体拘束、強制投薬、措置が頻繁に行われていることに対し、

国際連合拷問禁止委員会はさらに警告する。（国際的に非人道的なことだという懸念を抱いている）


精神保健ケアの計画に当たり精神障害者に提供されている情報を考慮すると、

入院以外の代替手段（入院に代わる手段）に対する焦点が欠けていることについて、

国際連合拷問禁止委員会は

これまでと変わらず、警告する。（非人道的なことだという懸念を抱いている）


最後に、（精神科病院内で）拘束的手法が

過剰に使用されていることへの

効果的で公平な調査がしばしば欠けていること、

同様に関連する統計的データが欠けていることに


ついて警告する。（非人道的なことだという懸念を抱いている）

（2,11,13,16条）

The Committee urges the State party to ensure:委員会は締約国に対して以下を確保するよう要請する

(a) Establish effective judicial control over involuntary treatment and placement, as well effective appeals mechanisms;

非自発的治療と収容に対して効果的な法的なコントロールを確立し、効果的な不服申立て制度も確立すること

→注１）※ここの部分がまさに今回のとんでもない法案に対しての国連からの警告である。

(b) Develop outpatient and community services and bring down the number of institutionalized patients;

外来及び地域でのサービスを発展させ、収容患者数を減らすこと

→注２）※ここの部分もまさに今回のとんでもない法案に対しての国連からの警告である。



(c) that effective legal safeguards are respected  in all places of deprivation of liberty, including psychiatric and social care institutions;

自由の剥奪が行われる全ての場において、そのような効果的な法的セーフガードが遵守されること。

そこには精神医療施設、社会的ケア施設も含まれる

→注３）※ここの部分もまさに今回のとんでもない法案に対しての国連からの警告である。



(d) Strengthen the access to effective complaint mechanisms;効果的な不服申立て機関へのアクセスを強化すること

(e) That use of restraints and solitary confinement should be avoided or applied as a measure of last resort when all other alternatives for control have failed, for the shortest possible time, under strict medical supervision and any such act be duly recorded;

身体拘束と隔離の使用は避けるべきであり、管理のためのあらゆる代替手段が尽きた場合に限り、

最後の手段として、可能な限り最小限の期間、厳しい医療的監督下でいかなる制限行為も適切に記録された上で適用されること

(f) That effective and impartial investigations are undertaken in incidents where excessive use of such restrictive measures result in injuries of the patient;

こうした拘束的手法が過剰に使用され患者を傷つける結果となった場合、効果的で公平な調査が行われること

(g) That remedies and redress are provided to the victims;

被害者に対して救済と賠償がなされるようにすること

(h) Ensure that independent monitoring bodies conduct regular visits to all psychiatric institutions.

独立した監視機関がすべての精神医療施設に対して定期的訪問を行うことを確保すること


（以下は原文）

Psychiatric health care 
Notwithstanding the Act on Mental Health
and Welfare for the Mentally Disabled,
which established operating parmeters for
mental health institutions and the additional
information provided by the State party’s delegation,
the Committee remains concerned at the high numbers of
persons with mental disabilities, both psychosocial
and intellectual who are held in mental health care
institutions on involuntary basis and frequently for a
lengthy period of time. The Committee is further
concerned at the frequent use of solitary confinement,
restraints and forced medication, actions which may
amount to inhumane and degrading treatment. Taking
into account the information received during
the dialogue on plans regarding mental health care,
the Committee remains concerned at the lack of focus on
alternatives to hospitalization of persons with mental
disabilities. Finally, the Committee is concerned about
the frequent lack of effective and impartial
investigation of the excessive use of restrictive
measures as well as at the lack of relevant statistical
data. (arts. 2, 11, 13 and 16)
The Committee urges the State party to ensure:
(a)Establish effective judicial control over involuntary treatment and placement, as well effective appeals mechanisms;
(b)Develop outpatient and community services and bring down the number of institutionalized patients;
(c)that effective legal safeguards are respected  in all places of deprivation of liberty, including psychiatric and social care institutions;
(d)Strengthen the access to effective complaint mechanisms;
(e)That use of restraints and solitary confinement should be avoided or applied as a measure of last resort when all other alternatives for control have failed, for the shortest possible time, under strict medical supervision and any such act be duly recorded;
(f)That effective and impartial investigations are undertaken in incidents where  excessive use of such restrictive measures result in injuries of the patient;
(g)That remedies and redress are provided to the victims;
(h)Ensure that independent monitoring bodies conduct regular visits to all psychiatric institutions.





＋＋
公約違反を指摘すると、キチガイ

不正選挙を指摘すると、キチガイ

原発に反対すると、キチガイ

戦争に反対すると、キチガイ

って、言われそう




甲状腺がん「確定」１２人　福島の１８歳以下、９人増　2013年6月5日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060502000133.html

東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。

これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。

これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四～五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。

甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定。ＢとＣが二次検査を受ける。

二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。

一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。


新版・不都合な真実　ｂｙ　高田純
http://satehate.exblog.jp/17049232/

誰一人核放射線で死んでいないし、今後も健康被害を受けない低線量・・・

【 甲状腺ガン 】 を 発症していた「 K さんたち 」 ・・・
http://satehate.exblog.jp/17529784/

二本松の友人からのメール　kazuの日記　＋　菅谷 昭氏の提言
http://satehate.exblog.jp/17702017/

以上は「さてはてメモ帳」より

今の日本はトップの指導者たちが狂っているので全体がおかしくなっているのです。それに日本の最高裁も狂っているので示しがつかなくなっています。この日本を正常化するには相当困難であります。自然の天罰が下る恐れが強くなっています。　　　　　以上

米国株式市場は大暴落前夜！

2013/06/25（火）2　　米国株式市場は大暴落前夜！

いま、アメリカは踏んだり蹴ったり、泣きっ面にハチの状態だ。

バーナンキが、まだ言わないほーが無難な「金融引き締め」を
言ってしまったし…、スノーデンという元CIA職員の若造には
不当な検閲をバラされ、自由の国・アメリカというイメージが
弾圧準備国家！という悪印象に変わってしまったし…。

中国やロシアといった「基本的人権を弾圧する国家」が、逆に
スノーデンという“人権と自由を守る闘士”を応援する始末。

これで経済が下向きになった日には、目も当てられないワケだ
が…、どーも今週からニューヨーク株式市場は、大暴落する！
そんな噴霧器なのだ。

実際、ＮＹのダウ平均株価は、上のチャートをみれば分かるが、
日本人が発明した「一目の雲」から日足が転落して…、大暴落
前夜といった感じ。ま、そーなるでしょう。

だが、長期的には、そんなに心配することはない。
鷲は「チャート解説」に次のよーに書いた

週足で一目均衡表を見る限り、ＮＹダウは大相場が続いている。
世上では、株式市場は終わった！とか、早く売り逃げろ、恐慌に
近い状態になる！のと、危機を煽って注目を引こうとする売文屋
サンの鼻息が荒いが…、ワケワカメの狼中年の妄言でＲ。今回
の調整は長引きそうだが、買い場は必ず来る！　　（飯山一郎）

こーは言っても↑今までの株高で浮かれていた面々が、暴落
で大損すると、一気に不満が高まり、社会情勢も不安心理から
不穏な空気に変わってしまう…。
そーなると、何か不測の異常事態が発生する鴨しれない、鼠ー
のが今の鷲の悪寒。

以上は「飯山一郎氏」ブログより

日本の株式も日本政府が介入してどうにか13,000円台をキープしていますが介入しなければ11,000円ぐらいまで暴落することになるでしょう。参院選まで持つかどうか不透明です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

これはいよいよ戦前回帰濃厚な情勢に

これはどんな前兆か この国はいよいよ戦前回帰濃厚

これはどんな前兆か この国はいよいよ戦前回帰濃厚
(日刊ゲンダイ2013/6/25)

自公が大勝し､共産党が第3党に躍り出て､民主党が壊滅的に負けた都議選結果をどう見るべきか｡
共産党の志位委員長は｢自民か民主かという2大政党は廃れた｡いよいよ自共対決の構図だ｣なんて言っていたが､あながち､冗談ではない｡

右傾化する巨大与党と共産党｡この国の政治は､こんないびつな2大政党制というか､平成の55年体制というか､そちらに向かいつつあるのではないか｡他の野党の無力､身勝手､浅知恵を見ていると､ますます､そんな気分になってくる｡

もちろん､共産党が政権交代の一翼を担えるわけがない｡その排他主義というか､原理主義は特殊だからだ｡自由主義経済が基本でもあるのは言うまでもない｡だから､共産党が伸びるとしても限度がある｡せいぜい､20～30議席｡

しかし､他の野党がﾄﾞﾝｸﾞﾘの背比べになれば､そんな共産党が野党の中心的存在になっていく｡こうなりゃ､安倍自民は楽ﾁﾝだ｡相手が“吠えるだけ野党”だからだ｡数の力で､やりたい放題の右傾化を推し進めていく――｡

戦前の大政翼賛会と過激な左翼みたいな図式になるんじゃないか｡政党政治が腐敗堕落し､政治がｱﾅｰｷｰ化するにおいが立ち込めている｡

◆ﾘﾍﾞﾗﾙの受け皿がなくなった恐怖

元外交官の天木直人氏も､そうしたにおいを感じているひとりだ｡
｢今度の都議選は反自公政権の受け皿政党がなかったことが低投票率と自公大勝につながった｡維新やみんなの党は自民党補完勢力だし､民主党にも安倍首相と同じような改憲派が大勢いる｡民主党は割れない限り､自民党政権の対立軸になり得ないのです｡だから､有権者はｼﾗｹた｡多くの人は棄権し､唯一､野党らしい共産党が議席を伸ばしたわけですが､共産党は政権交代可能な政党ではないから､自民党は安心していると思います｡その自民党はﾘﾍﾞﾗﾙ派が一掃されて､安倍首相のﾀｶ派路線が席巻している｡いつの間にか､多くの日本人が求めているﾘﾍﾞﾗﾙな保守の受け皿がなくなり､ﾀｶ派と共産党になってしまった｡これは恐ろしいことです｣

その自民党は憲法改正草案で､公の秩序を錦の御旗に､言論･信教などを制限する条項を入れている｡まさか､赤狩りはしないだろうが､その気になればできるところが怖い｡せっかく､政権交代をしたのに4年もたたないうちに､このありさま｡国民はこんな政治状況を望んだ覚えはない｡

◆参院選も都議選と同じ構図で自公が圧勝

多くの新聞は都議選の結果について､民主党が品川､世田谷､杉並､江戸川などで2人擁立して､共倒れしたことを問題視､｢1人に絞れば議席が確保できた｣と分析していた｡共産党の得票率は13･61%で前回の12･56%とあまり変わらない｡それでも議席を倍増させたのは､他の野党の戦略ﾐｽ､勝手に自滅した結果､手堅い組織票の共産党が浮かび上がった､とこんな分析も多く見られた｡
共産党の17議席のうち､14議席は定数4以上｡実際､他の野党の潰し合いが奏功したのだ｡

果たして､参院選はどうなるのか｡政治評論家の浅川博忠氏はこう言う｡
｢野党の乱立は参院選も変わりませんから自公が圧勝する構図は変わりません｡右傾化する安倍自民党に対して､共産党の対立軸が明確だから､他の野党が足並みを揃えられない改憲問題などが争点になって､かつ投票率が下がれば､共産党が一定の票を取るでしょう｡とはいえ､そこは国政選挙ですから､都議選のような極端な結果にはなりませんよ｣

参院選も複数区はあるとはいえ､共産党が選挙区で勝てそうなのは東京くらいだ｡あとは比例で数議席｡やっぱり1桁だろうが､問題は共産党以外の野党も五十歩百歩ということだ｡相変わらず､民主党は腰が定まらないし､野党同士が潰し合いをやっているからだ｡

｢民主党は最後の賭けに出なければﾀﾞﾒなのに､できそうもない｡ﾊﾞｯｸにいる連合もひどいもので､この期に及んで､自分のことしか考えていない｡護憲､脱原発､反派遣など安倍自民党との対立軸を鮮明に打ち出すしかないのに､連合がそれを邪魔しているのです｡こうなったら連合も民主党も分裂すればいい｡その覚悟がなければどうにもなりません｣と評論家の佐高信氏も怒っていたがその通りだ｡

参院選も1人区は自民に独占され､2人区は民主､みんな､維新､共産が競っている｡3人区以上はおおむね､公明がまず押さえ､残りを野党が潰し合う｡しかも､潰し合う野党は自民党との違いを打ち出せないのだから､有権者はﾄﾞｯﾁﾗｹだ｡またまた低投票率になりそうで､自公が大勝するのは間違いない｡

◆改憲勢力にやりたい放題される

前出の浅川博忠氏は｢問題は選挙後｡政界再編になる｣と言う｡
｢惨敗した民主党に自民党は手を突っ込み､分裂を仕掛けてくると思います｡民主党は改憲派と護憲派に割れて､改憲派は維新やみんなと連携し､やがて､自民党とくっつく｡護憲派は共産､社民らとくっついて､政界が再編されると思います｣

その結果､大きな改憲勢力=巨大与党と共産党を中心とした少数野党に割れることになる｡そうなれば“自共”の都議会のような構図になっていく｡
怖いのは､こういう展開になると､懐が広かった自民党も安倍ﾀｶ派一色になってしまうだろうということだ｡

自民党内のﾘﾍﾞﾗﾙといえば､旧宏池会だが､いまや､岸田派と谷垣派に分裂し､岸田派は安倍ﾍﾞｯﾀﾘになっている｡居場所がなくなった昔の親分､古賀誠元幹事長は｢赤旗｣のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに登場､｢現行憲法の平和主義､主権在民､基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない｣｢とくに9条は平和憲法の根幹です｣と訴えていた｡民主党よりよっぽど野党らしいし､他にも安倍の対中外交を｢異常｣と批判している自民党の古参議員は大勢いるのだが､とにかく､勇ましさだけを求める世の風潮が､こうした声をかき消している｡

かくて､ﾀｶ派はますます声を荒らげ､護憲勢力は希少動物と化していくのだ｡
こんな政治構図が固まってしまったら､万事休すではないか｡安倍がﾄｯﾌﾟの改憲勢力にやりたい放題をされたら､庶民の自由は制限され､お上のために増税を強いられ､それに反対しようにも戦前のように政党政治が死んでしまえば､民主主義が機能しなくなってしまう｡

かくなるうえは共産主義者と一緒に地下に潜りますか｡そんなｱﾅｰｷｰでﾌﾞﾗｯｸな世界にならないとも限らない｡都議選の結果は戦前回帰の予兆に見える｡自公の圧勝もさることながら､共産党の躍進にもｲﾔｰな感じがするのである｡


※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk

関連記事

• 郵貯ﾏﾈｰ投入!?安倍 あざとい｢株価上昇策｣ (06/13)
• 外務省幹部刷新 安倍首相の"お友達"が事務次官に (06/14)
• 安倍首相 異常で異様な言論弾圧 (06/15)
• 安倍首相の狂気の沙汰 一体そのｶﾈは国税ではないのか (06/18)
• これはどんな前兆か この国はいよいよ戦前回帰濃厚 (06/26)

以上は「日々坦々」より

前回の衆院選・今回の都議選と次回の参院選も自公が圧勝する情勢ですからこれで日本の方向性も確定します。しかし方向性は悪い方になります。しかしこれは日本国民が望むものですから仕方無いのです。戦前もこれで大失敗しているのですがそこからの教訓は生かされていないのです。これが限界なのでしょう。　以上

5月まで記録的な寒さであったアラスカが6月に入り記録的な熱波に

2013年06月20日

５月まで記録的な寒さだったアラスカが６月に入り一転し、記録的な熱波に

海外のブログを見ていましたら、下のような報道が紹介されていました。



▲ Extinction Protocol より。



アラスカの「熱波」に関しての報道なのですが、今年のアラスカは記録的な寒さが続いていたそうで、寒さは５月の終わり頃まで続いていたのだそうです。

ところが、今週、その状況は一変して、「記録的な熱波に見舞われている」という報道でした。


この「気候に関してのカオス」という単語は、私も In Deep でたまに使います。

・アメリカのカオスな５月の始まりに感じる 2013年の世界の予感

　2013年05月05日

・カオス化した地球の気候： 北半球と南半球での極端な気候の原因は磁場の異変と関係がある？

　2013年01月20日

・2013年夏：カオスに突入するかもしれない世界を前に
　2013年06月18日

など、タイトルに「カオス」と入れざるを得ないような状況の気候や天候が世界中で繰り広げられています。


今回の「アラスカの熱波」についての記事をご紹介しておきます。

なお、アメリカの記事ですのでオリジナルでは気温は華氏で記されていますが、わかりにくいですので、すべて摂氏に換算して書いてあります。

---

It's Beach Time ... In Alaska, Where Heat Wave Breaks Records
NPR 2013.06.19


これはまさにビーチ・タイム。アラスカで熱波の記録が更新される





アラスカのアンカレッジの住民たちは、長いあいだ破られることのなかった同地の熱波の記録を塗り替えた暑さの中で次々とグース湖のビーチへと向かった。

アラスカの国立気象サービス局によると 1926年 6月に記録された 26.7度の記録を破り、アンカレッジ市内ではこの日、 27.2度の高温を記録した。

AP 通信のレポートによれば、他の場所ではさらに高温を記録したという。

アンカレッジから 128キロメートル北に位置するタルキートゥナ（ Talkeetna ）という小さな集落では、6月17日に 35.6度を記録したという。その近くの、マッキンリーへの登山口となっているロッジのある場所では、 36.7度という気温が記録された。

これはアラスカでは歴代で最も高い気温と並ぶ。
1969年に測定されたもので、今回の気温はそれ以来の記録となる。

この尋常ではない熱波の前、アラスカでは５月の終わりまで容赦のない寒い冬が続いていた。

国立気象サービスのマイケル・ローソン氏は、「最終的に、太陽が照り続けていることが寒さに勝った。しかし、それが非常に急速に起きた」と言う。

タグ：アラスカの熱波 異常気象 2013年の異常気象

以上は「地球の記録」より

今の異常は超が付く異常であります。それも突然変化する激変であることです。この異常気象に対応するにはそれなりに工夫する必要があります。1日に10～20度も温度が急変するので夏物と冬物が同時に必要な時代になりました。旅には両方の準備が欠かせません。えらい時代になったものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

モサド：シリアで戦わせるためにアルジェリア人をリクルート

モサド：シリアで戦わせるためアルジェリア人をリクルート

イスラエルの諜報機関モサドのロゴマーク

◆6月20日

　アラブとイスラエルとが闘っている、というのは、事シリア問題に関しては嘘である。既に昨日の記事で「イスラエルはこのイスラム教内部の対立を利用して、アラブ・イスラム勢力の潰し合いを側面から煽っている」と指摘したが、以下の記事にあるように、イスラエルの諜報機関であるモサドがアルジェリアの青年をシリアで戦わせるためにリクルートしているという。

　イスラエルのモサドという名前を用いているわけではなく、恐らくはアラブ系の、例えばカタールやサウジアラビアの関係機関のようなふりをしてリクルートしているのであろうが、実に卑劣で狡猾なやり方である。アラブ人同士で戦わせて、アラブ･イスラム教徒の勢力を弱体化させることで、中東の覇権を維持しようとする戦略である。

　そうと知って、それでもそのイスラエルと共同でシリアのアサド政権を転覆させようと図るカタールやサウジアラビアも、裏切り者の烙印を押されても仕方ない存在である。この所業の故、彼らの将来も運勢をなくし哀れな末路を辿る事になるであろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●モサド：シリアで戦わせるためアルジェリア人をリクルート
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9203184394
【6月19日　Fars News Agency】

　イスラエルのスパイ機関である「モサド」はシリア人とシリア政府と戦っている外国勢力が支援しているテロリストらを支援するため、アルジェリア人の青年らをリクルートしシリアに派遣しようとしている、とアルジェリアの新聞が19日報じた。、

　匿名を希望する情報筋はアルジェリアのアル・ファジル紙に対して、アルジェリア内の活動家らのサラフィ・グループはモサドの監督の下にあり、これらのグループはアルジェリア人の青年らを「シリアの聖戦」と彼らが呼ぶ戦いに向かわせようと、そして一般市民の殺害、騒擾活動を行わせる為、勧誘活動をしていると語った。

　この情報筋は、サラフィ･グループはチュニジアの彼らの宗教的信徒と直接的接触を維持していること、またカタールから金融的･軍事的援助を受けていると語った。


　今週始めには似たような指摘がオーストリア高官によって暴露された。彼は兵站的、軍事的、および医療的支援がイスラエルによってシリア内のテロリスト･グループに対してなされている、と指摘した。

　「イスラエルはシリアとの国境を非常に頻繁に越えて、シリア側の国境の村落に介入し反乱勢力とテロリスト･グループに対する、さまざまな兵站的、軍事的、医療的支援活動を行っている」とオーストリアの高官が匿名で17日、パレスチナの週刊誌アル・マナールでのインタビューで語った。

　彼は更に、イスラエルとテログループは、シリアと占領されたパレスチナ領土の間の国境地帯に、彼らの間の活動を調整し反乱グループに対する援助を容易にするための合同作戦室を持っている、と語った。

　この高官は最近多国籍軍としてゴラン高原に派遣された者であるが、彼はイスラエルは野戦病院と臨床センターで負傷した反乱軍兵士の治療にあたっていると指摘した。

　関連する情報として、カタールの治安筋が16日、イスラエルがシリア問題調整担当官のアフィフ・シャビトを、反乱勢力側に更なる武器の支援をする件で話し合うためのロンドンでのカタール政府高官との会合のため、5月下旬に派遣したと明らかにした。

　「5月20日、4時間に及ぶ話し合いが、イギリス在住のカタール市民であるハリド・アアベドのロンドンのブラウム・ハウスにある館で持たれた」と、FNAに匿名である情報筋が語った。

　「この話し合いの間に、シリアのテロリストが必要とする武器をイスラエルが準備をし供給する事が決定された。この件で、イスラエルはヨーロッパの兵器製造企業と交渉に入ること、またカタールは資金と武器購買に必要な予算の責任を持つことが決定された」と情報筋は語った。・・・以下略

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

イスラエルはあの手この手でシリアに介入しています。その先にはイランがあるのです。こんなことを続けていてはいつかはイスラエルはこの地球上に住めなくなります。国際社会を皆敵にしてしまうからです。共存共栄の道を求める必要が絶対です。　　　　　以上

 

日中不和の種を蒔いた米国に問題解決を期待するのは愚かさの極み

日中不和の種を蒔いた米国に問題解決を期待するのは愚かさの極み

　尖閣諸島を巡る米中首脳会談での遣り取りについて、報道が混乱しています。習近平が「尖閣は中国の核心的利益」と言ったとか言わなかったとか、米国側が日米同盟を強調して中国を牽制したとされる一方、オバマは「両国で話し合って欲しい」と突き放したとも言われていて、情報が錯綜しています。

　安倍政権は、米国が日本の立場を擁護してくれたとして肯定的に捉えていますが、この政権はTPP問題でも国民を欺いており、信用できません。オバマ本人のコメントがないのではっきりしたことは判りませんが、中立的な立場を貫き通したと思われます。

　と言うのも、米国は外交的経済的に中国に依存せざるを得ず、対立してもメリットは皆無だからです。「中立的」と見るのは甘過ぎで、むしろ中国側に理解を示したんじゃないでしょうか?　習近平に対する厚遇ぶりを見ても、そう考えざるを得ません。

　米国のドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は8日の記者会見で、オバマ大統領は7日夜、習近平との夕食会の席上、尖閣諸島の領有権について特定の立場を採らないという従来の立場を説明した上で、「（日中）双方の当事者は事態を悪化させるのではなく、外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ。東シナ海で（挑発的な）活動を行うべきではない」と語ったと述べています。

　要するに米国は、尖閣に対する日本の「施政権」は認めるが、「主権」は認めないと言っているのです。尖閣諸島は沖縄とともに米国から返還されましたから、当然、日本側に施政権があります。そうでなければ返還しません。しかし、主権(領有権)は別なのです。

　こうした煮え切らない態度を米国が採っている理由について、早大客員教授の春名幹男氏は12日付の「日刊ゲンダイ」の中で次のように説明しています。(「日々坦々」資料ブログ)

　｢尖閣諸島についてｱﾒﾘｶが日本の主権を公式に認めないことは､中国にとって大きい｡日本はｱﾒﾘｶに主権を認めさせないといけない｡しかし､沖縄返還協定が調印された1971年､ｱﾒﾘｶの国務省ｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝは『日本への尖閣返還が中華民国の領土主張を侵害するものではない』と説明してしまっている｡いまさら主権を認めづらいのでしょう｣

　米国は沖縄返還時の立場を一貫して堅持しているわけですが、この時米国が「日本への尖閣返還が中華民国の領土主張を侵害するものではない」と説明したのは、もちろん将来日中が接近しないように火種を残すためです。

　欧米はこうした策略に長けていて、英仏などは中近東やアフリカで不自然な国境線を引いたまま植民地を独立させています。部族を分断することで国家運営を不安定にして操ろうという悪魔的策謀ですが、この作戦は見事に奏効しています。

　北方領土も同様で、我国も近隣諸国と上手く行かないように工作されています。その張本人が米国ですから、米国を真ん中に立てて交渉しても上手くゆくはずはありません。米国の妨害を排除して日中間で話合いをする必要があるのですが、安倍政権は米国戦争屋とべったりですから到底不可能です。

　安倍政権には中南海とのパイプがなく、駐中国大使館にいるチャイナスクールの連中も米国の方しか見ていません。中国との太いパイプを持つ小沢一郎に出馬願うしかないのですが、狭量で悪に染まった安倍政権の連中がそんな太っ腹な決断をするとは思えません。

　局地戦ぐらいなら構わないと思っているフシもあり、このまま強硬路線を突っ走ることでしょう。オバマ政権としては米中関係が最優先事項ですから、安倍政権が転覆されるという展開も有り得ます。後ろから弾が飛んでくるわけですが、問題はその後です。

　安倍が排除されるのは大歓迎ですが、麻生や石破では代わり映えしません。意外なところで谷垣という下馬評も上がっています。使い易い人物なので、無難と判断されて担がれる可能性もあります。野党も谷垣相手なら付け入る隙もあり、事態が好転する切っ掛けとなるかも知れません。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

安倍政権では今後の問題を解決するのは無理の情勢となりました。日本のためには小沢政権が一番ですが樹立は大変です。自民党内にも人材が不足しています。　　以上

 

読売ＣＩＡユダヤ新聞がお仲間の安倍偽総理の批判記事

おやおや読売CIAユダヤ新聞が、ユダヤ奴隷仲間の安倍偽総理の批判記事。

Richard Koshimizu's blog　2013/06/10 15:48

「年収」「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」とコロコロ変わるGNIの説明。

　無能首相にはGNIなど最初から理解不能。マジで平均所得が150万増えると思っているのかもしれない。
　だが,世界ごろつき協同組合の仲間内の安倍を読売が批判するとは....安倍にTPPの責任を取らせて次の傀儡に挿げ替える予定が組まれているということか？
　どうやら最後の手段の高気圧酸素治療で潰瘍性大腸炎を抑える段階まで病状が進んでいるようだ。ユダヤ裏社会の企む7月参院不正選挙まで体が持つか？
　それとも…安倍を安楽死させて「弔い合戦」で自民大勝を偽装するか？どちらにしろ、安倍はただの使い捨て。

平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ
読売新聞 6月9日(日)13時19分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00001131-yom-pol

安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。

しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。

首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。
.
最終更新:6月9日(日)13時19分


潰瘍性大腸炎が悪化して安倍が高気圧酸素治療　（陽光堂主人の読書日記）　

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/148.html

投稿者 笑坊 日時 2013 年 6 月 09 日

関連記事

• 大企業栄えて庶民凍死の韓国経済を直視せよ!!　神州の泉　H.25/02/08
• 東京エリアなのに　景気回復実感していない８８．２％　　番組生投票　　自民党的政治のパンツを剥ぐ　H.25/05/17
• 経済マスコミ-虚偽情報宣伝装置　　マスコミに載らない海外記事　H.25/05/08

• 2013-06-10(16:47) :
• マスゴミは売国カルトだ :
• コメント 1 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

最近の安倍総理の顔色が優れないようです。大腸炎（がん？）が余程悪いようです。いつまで持つのか不透明となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「遠隔操作ウイルス事件」で、警察が最も恐れる展開

「遠隔操作ウイルス事件」で、警察が最も恐れる展開。

「遠隔操作ウイルス事件」で

警察は「片山さんが逮捕されてから、脅迫メールが届いていない。」

このことも片山さんが犯人である一つの証拠であると言っている。

しかし

今、真犯人がメールを送らないでいるのは、片山さんが有罪になるのを待っているからとも考えられる。

真犯人が警察や世間を翻弄して、最も快感を得るのは片山さんが、有罪になったその時に、
新たな脅迫メールを送ること。

新たな脅迫メールで、

裁判所や警察、検察の誤審をあざ笑い、騙された世間、マスコミの愚かさをあざ笑う。

これだけ大きくなり、注目されるようになった事件のどんでん返しは、真犯人の虚栄心を最もくすぐるものになる。

警察の権威を維持するために、何としても有罪にもっていこうとしているが、

最悪のシナリオ＝有罪確定後の新たな脅迫メール送付のことも、念頭に入れているはず。

だから、過激で無茶な取調べもできない。

今、警察は「有罪にするリスク」と「無罪になった場合の無謀な捜査への非難」

どちらを選択するか真剣に検討しているのではないか？


片山さんは、真犯人の考えを見抜いている




大手マスコミが報道しない「遠隔操作ウイルス事件」の実態

• 2013-05-29 :
• 未分類 :
• コメント : 1 :
• トラックバック : 0

以上は「世界の真実の姿を求めて」より

この事件は複雑奇怪な事件です。今後の展開には注意が必要です。　　以上

宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る その①

宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る　　－その1－

宇宙気象企業フォーラムで語るNASAの理事のチャールズ・ボルデン

◆6月5日

　地球上の生物が生存できるのも、太陽が存在しているお陰であるが、その太陽の動き一つで人間生活に大きな支障が出る。今回行われた宇宙気象に関する会議でも、太陽嵐によってアメリカの東海岸では数千万人が電源異常のため数十日から最長2年に及ぶ期間、影響を受けると指摘されている。

　我々は今、地球を含めた宇宙の大きな変化に遭遇している最中であり、それは人類自体の進化に繋がる変化であるから、避けることはできないが、それを最小の被害で済ますことはできそうである。

　これからは地球上のさまざまな「天変地異」が規模を大きくして再現されていくようだが、この地球の変化も太陽の変化に伴っておきている現象であり、従って我々は太陽の変化にもっと気を配るべきかもしれない。地球の生殺与奪権を握っているのは太陽なのだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●宇宙嵐はアメリカ東海岸を2年間停電にさせ得る　　－その1－
http://en.ria.ru/science/20130605/181508968/Space-Storm-Could-Black-Out-US-East-Coast-for-Two-Years---Expert.html
【6月4日　by Karin Zeitvogel for RIA Novosti】

　激しい宇宙「気象」は衛星やGPSシステムの交信を途絶えさせ、宇宙飛行士らを放射線の危険なレベルに晒し、地上で停電を惹き起こし、それは最長2年間に及ぶかもしれない、と今回の会議で3日、科学者とNASAの担当者らは警告した。　　
　イギリスのアマチュア宇宙飛行士のリチャード・カリントンが記録した1859年に起きた大きさの太陽嵐は、アメリカの人口密集地帯全体に及ぶような影響を与える可能性がある、と宇宙気象企業フォーラムで専門家らが語った。

　「電源異常状態が16日間から最長1,2年間になるかもしれないカリントン級の太陽嵐によって電源異常の危機に晒されるアメリカの人口は、2000万から4000万人になる」と、キャサリン・サリバン女史は語った。彼女は3日の会議を主催した海洋大気局(NOAA＝National Oceanic and Atmospheric Administration）の理事で、宇宙で歩いた最初の女性である。 

　「アメリカでこの大きさの太陽嵐によって惹き起こされる異常事態がおきる危機に晒されている地帯で最も危険なのは、ワシントンDCとニューヨーク市である」と彼女は語った。彼女は先月発表されたロンドンの保険会社の巨人であるロイドのレポートに言及し、「宇宙気象に晒されることを考慮する」よう、企業側に促していた。

　「宇宙気象はサイエンス･フィクションではない。それは確立された事実である」とロイドのレポートは書いてある。

　宇宙嵐は隠れた付加物を持っている：北極光ないしはオーロラは、宇宙での嵐の副産物である。1859年のスーパー･ストームはハワイやパナマのような南の地帯にまで赤、緑、紫のオーロラで染めた。それは「とても鮮やかで新聞を読めるほどだった」とNASAはホームページで記している。　　　（その２に続く）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

2013/06/05 (Wed) 自然現象

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

実際に起きた場合にその程度で済めば良い方です。運悪ければ人類滅亡もあり得ることなのです。今は重大な時期にあるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

戦争ビジネス

橋下大阪市長の発言等で、日本に「勧告」を発した国連とは何者か　オルタ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/364923708.html

１９９１年の冷戦終結によって、ボスニア紛争に象徴される旧ユーゴスラビアの「解体」が始まり、セルビア、クロアチア等々、各民族が文字通り血みどろの内戦を展開した際、国連は「紛争の停止」を名目に、多数の平和維持部隊を派兵した。

国連の平和維持部隊は、セルビア軍がイスラム教徒の居住している民家の密集地帯に砲撃を繰り返しても、「何もせず、傍観し、平和維持軍の兵士達は、タバコを吸っていた」。

クロアチア軍の兵士達がセルビア人女性を森林に引きづり込み、そこで強姦を行い、女性の絶叫が聞こえていても、平和維持軍の兵士達はタバコを吸い、コカコーラを飲みながら談笑していた。

兵士達は自国に帰っても失業しか待っていないため、楽で給与の高い平和維持軍に志願した。

志願の目的は高額な給与を貯め、負傷せず自国に帰ることにあった。セルビア軍、クロアチア軍の暴挙を阻止し、戦闘状態に入る事は、「最も避けなければならない」行為だった。

英国、フランスから送られてきた、セルビア・クロアチア・イスラム教徒の被災者への食糧支援のコンテナには、食糧と共に武器弾薬が入っていた。

セルビア人がクロアチア人を殺害し、クロアチア人がセルビア人を殺害するための支援物資＝武器弾薬であった。

平和維持部隊は、平然と武器弾薬をクロアチア人、セルビア人に手渡していた。

殺戮が過激化し、長期化すればする程、平和維持部隊の兵士達の雇用期間は増え、派兵数も増加＝雇用が増加する。

兵士の派遣元の傭兵会社は、「殺戮を助長、アッセンするよう」営業活動を展開していた。

傭兵会社は殺戮が過激化すれば、「仕事が増加し、利益が倍増する」。

兵士達は自国に持って帰る貯金の金額が増加する。

これが、「国連ビジネス」というビジネスの実態であり、紛争が過激化すれば「暴利が得られる」ビジネス・モデルである。

国連は、「金で動く、利権組織である」。

国連を「使い」日本への勧告を行わせた日本と敵対する日本の近隣諸国。

日本への勧告は、日本人の一部を、さらに激昂させる。日本人がエスカレートすれば、韓国・中国側もエスカレートする。

このエスカレートが、戦争開始の準備となる。

紛争・戦争が起こらなければ、国連は「モウカラナイ」。

従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。


＋＋
芝居してるわけですな



橋下大阪市長は、周辺のサポート体制が出来ていない
http://alternativereport1.seesaa.net/article/364649987.html

１９００年に終わるアメリカの「西部開拓」によって、アメリカは東海岸から西海岸までの「統一」を完了する。

文字通りの「アメリカ国家の統一」が完成する。

この「西部開拓」は、インディアンと蔑称されてきた先住民をピストルとライフル銃によって虐殺し、その土地を略奪する事によって「成し遂げられた」。

虐殺＝人権侵害によって、アメリカ国家は成立している。

親子二代にわたり大統領を生み出したブッシュ一族、そして大統領を２人輩出したルーズベルト一族等は、アメリカ国家黎明期からの、麻薬密売業者として富を蓄積してきた。

この大統領一族は船舶でトルコに乗り付け、アヘンを購入、中国へと運搬し、そこで売却し巨額の利益を上げ続けてきた。

この麻薬売上金で中国人奴隷を購入し、アメリカ本国へ「持ち帰り」、鉄道建設工事に「投入」した。

この鉄道工事によって、アメリカ東海岸から西海岸までの統一運搬路線が形成され、商品と人間の「アメリカ国内での自由流通＝自由貿易」が可能となった。

この鉄道建設が、「アメリカ第二の国家統一」となる。

ブッシュ一族が鉄道屋である理由は、ここにある。

麻薬密売と奴隷貿易が、アメリカ国家を「統一」させた。

麻薬密売と、奴隷売買＝人身売買＝人権侵害がアメリカの「国家統一原理」である。

この人身売買には、中国人女性を売春婦として売買する事も含まれていた。


２０世紀、２１世紀、世界各地で軍事力を展開する米軍の、その世界各地の基地周辺には売春宿が群れをなし、そこで米軍兵士が買春し続けてきたことは常識である。

妻・恋人と長期間、引き離され市民としての常識的な性活動を否定される「軍という社会集団そのものの歪み」が、買春を兵士に強制してきた。

「軍組織が買春することが、ケシカラン」という主張は、塩に塩分が含まれているのがケシカランという議論と同一である。軍隊が存在する以上、買春は存在し続ける。

売買春を人権侵害として糾弾する者は、軍隊の存在そのもの、戦争の存在そのものを糾弾しなければ、根本的な解決策は見い出すことが出来ない。

軍隊の存在と、買春の存在は「同義」である。



橋下大阪市長の発言に、「人権問題に敏感な」アメリカ社会が激怒した。

アメリカ社会には、ニューヨーク、ロサンゼルス等、大都市の各地で多数の街娼が立ち、売春組織が存在し、ポルノが解禁されているアメリカ国家の「恥ずかしい国是」を是正してから、初めて、激怒する権利が「発生」する。

自己が全裸で街を歩き回りつつ、全裸はケシカランと怒鳴っても、あまり説得力は無い。

アメリカ社会が、人権問題に「本当に敏感であるなら」、インディアンと蔑称されてきた先住民から略奪した土地の全てを返却し、先住民虐殺について謝罪し賠償金を十分に支払った上で、初めて、「人権問題に敏感になる権利」が発生する。

アメリカ社会に、人権問題について語る資格など、毛頭、存在しない。

偽善者は、その偽善の数々を列挙され指摘されると、反論不可能に陥り、最後は激怒する。

アメリカ社会が激怒した理由は、そこにある。

アメリカ社会は建国以来２００年以上にわたり、一度として先住民虐殺について謝罪した事は無い、偽善社会である。

他人の偽善を暴きたて他人の誤った認識を糾弾し続けたソクラテスは、皆に憎まれ、最後は毒を飲み自殺するよう判決を言い渡された。

橋下は、アメリカの「宣伝広告会社」等を複数、雇い、駆使するほうが得策になる。

橋下・トップ周辺のサポート体制が出来ていない。


＋＋
私は、橋下市長は、「ギョーカイの人間」として、役者しているのだと考える

関連

バンザイ・クリフ
http://satehate.exblog.jp/20233313/

＜イルミナティ――秘密の盟約＞　千早訳
http://satehate.exblog.jp/20103352/

以上は「さてはてメモ帳」より

人権問題でいつも米国は中国に文句を言っていますが今では米国も言う資格がありません。警察国家化した米国は人権を無視しています。「９．１１テロ」などで自国民を虐殺しています。どうしてこれで人権問題を語る資格がありますか？どこの国も良く手を胸に当てて良く反省する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

コンフェデ杯の合間に「陰謀論」のいくつかが真実だと証明された！？

コンフェデ杯の合間に「陰謀論」のいくつかが真実だと証明された！？

みなさん、こんにちは。

ブラジル開催中のコンフェデ杯は、日本は二連敗で早々に敗退が決まってしまったが、熱戦は目白押しである。おそらくスペインとイタリアの決勝になるだろう。

そんな中、世界や日本では、ここ数年私が「風雲急を告げてしまったこの世界、この日本〜〜」と書いてきたようなことが現実であったことが証明されたのである。すなわち、いわゆる「陰謀論」や「コンスピラシー」や「都市伝説」というマスゴミ製造の「デマ語」によって片付けられたようなことが、実は全部真実、現実であったことが証明されたといういくつかのニュースが存在した。

今回はここにそんなものの幾つかをメモしておこう。

（あ）まずワクチンに関して

ここでも

インフルコンスピラシー
バイオコンスピラシー
ワクチンコンスピラシー

などで、これまでさんざんメモしてきたが、そういうことが１００％正しいことだったということが、最近だれの目にも明らかになったようである。

その一つが「子宮頸がんワクチン」の危険性による「推進停止」であった。いまではごく一般人も、そう韓電通命名のB層やB＋層まで知る時代に入ったのである。

子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ

この「近代的製法」のワクチンの危険性についてはもう１０年以上前から英国人デービッド・アイクや米国人アレックス・ジョーンズらが警鐘を鳴らしてきたものである。日本では故太田龍がそうであった。私も数年前から以前のブログやここにもずっといろいろその根拠を調べてメモしてきたわけである。

まず一般の人に言っておくが、「医者は学者ではない」ということだ。医者は単なる医療専門家や技術者に過ぎず、一番似ているのは板前のようなものだ。自分の仕事に関しては資格を持ち、それを行うことを許されているが、それしか知らない職人の一種だということである。医療の技術専門家だということである。

一方、「医学博士」は一応学者である。それなりに研究した専門家である。しかし医学博士には医療経験はない。

だから、「医者がワクチンを推薦する」からといって、「医者がワクチンについてよく知っているわけではない」ということなのである。なぜなら、「ワクチン」は生化学や化学や物理学の原理に従う、生命現象に関与する物理現象だからである。物理や生化学の理論や物質の性質を理解しない医者たちがそのワクチンの原理を理解できるということはないのである。

医者が知っているのは、「ワクチン」という言葉、「予防接種」とか、語句の意味を知っているにすぎない。それでも一般人よりは専門家に近いから、その医者の権威から一般人が騙されるのである。それだけのことだ。

ひどい話、ワクチンを打つ医者は、よく病院においてある素人向けのパンフレットの内容を知っているにすぎない。だから、今度は、医者も製薬メーカーに騙される。医者は製薬そのものについてほとんど何も知らないからである。アジュバントの仕組み、免疫機構の仕組み、体内不純物の除去、こういう生化学の原理をまったく知らないのである。

医者よりもっと馬鹿は厚生労働省の官僚たちである。医者以上に無知である。メーカーの販売者はさらに馬鹿である。一般人はもっと馬鹿だから、結局一番の馬鹿が一番馬鹿を見ることになる。私がここで皮肉を込めて「自分の馬鹿さ加減に気づきなさい」とよくメモするのはこういう構造のことである。

それがいかに本当かを語るものがあるようなので、それをついでにここにもメモしておこう。以下のものである。

ワクチン詐欺で、損害賠償訴訟を危惧か？　厚労省、HPV推奨断念！

内海 聡

土曜日
子宮頸がんワクチン（さとうながおより）
まあまあの意見だ♪

厚生労働省の専門家会議が、子宮頸がんワクチンを積極的に接種することを呼びかけるのを一時中止すべきだとの意見をまとめたと報道されました。この報道を受け、FBなどのソーシャルメディアでの啓蒙活動が国を動かした、なんて言っている人がいますが、僕に言わせればチャンチャラおかしい。

そもそも、日本で認可され使用されている、サーバリクスですが、世界中で副作用や死亡例が報告されている非常に危険なワクチンです。そして子宮頸がん予防効果が全くないことも分かっています。であるから、発売元のグラクソ・スミスクライン社はとっくに製造を止めています。諸外国で販売できなくなったサーバリクスの在庫処分場として日本を利用していたに過ぎません。ですから、この報道が意味するところは、グラクソ社のワクチンの在庫がほぼ片付いたよっていうことなんです。だからもう、引っ込めても良いと。

これは、かつての薬害エイズ問題の時と同じ構図です。欧米でエイズウイルスに汚染されていることが分かり、使用できなくなった非加熱製剤を日本で在庫処分し、片付いたところでようやく非加熱製剤の危険性を認め、しかし被害者に対する補償は製薬会社ではなくて日本国にさせるという構図。ワクチンだって、ワクチン被害者に対する保証は製薬会社でもそれを打った医者でもなく、国が補償するわけです。要するに、我々の税金が使われて、医者も製薬会社もボロ儲けってこと。

そういう仕組みを考えると、ワクチンの害を訴えること自体は大事だとは思うけど、もっと深いところまで考える必要があるんじゃないの？って思わずにはいられませんね。

まあ、要するに一言で言えば、いつも日本が欧米の薬剤の「在庫処理」のターゲットになる。それを売って入る利益の還元は適度に日本の官僚や政治家に与える。そういう仕組にすぎないということである。

これが今では有名になった「エコノミック・ヒットマン」の手法というものである。（エコノミック・ヒットマンでブログ内検索）

しかしまあ、それも仕方ないのかもしれない。これほどちまたにあふれた、いい情報を自分で理解できずに「デマ」だ（ニダ）、「都市伝説」だ（ニダ）、「陰謀論」だ（ニダ）、「コンスピラシーセオリー」だ（ニダ）といって一蹴してしまうんだからナア。自業自得の一種にすぎない。かわいそうだが、そういう人は長生きできない。

この後でメモするが、いま世界を仕切っているNWOのエリートの合言葉は

「バカには死んでもらう」「無駄飯食いは消えろ」

ということらしい。だから、自分の無知を恥じ、自分自身をどんどん改善できないものは
どんどんこの世界から抹殺されるのだ。東日本大震災を見てみろ。あれほど我々が日本は狙われているぞと警鐘してきたのだが、まったく無知のままに一瞬で殺されたのである。

広島長崎もそうだった。米軍が核開発していることを日本軍も多少は知っていた。原爆を作っているということはいつか使うということだ。だから機が熟せばその餌食になるかもしれないという考え方をしなければならないのだ。しかし日本人にはそれができない。

いまではだいぶ前の１９７０年代からNWOのリーダーであるヘンリー・キッシンジャーが

「兵器としての食物」（兵器としての食料でブログ内検索）

という主張を行なってきたということが知られている。この意味は、「輸出食料に毒を混ぜる」という意味だ。あるいは、日常的な飲料水や主食に毒を混ぜる。そういう意味だ。そしてそれを実際に行なってきた。

その一つが、遺伝子改変作物、フッ素化合物、人工着色料、人工甘味料、防腐剤などなどの食物への利用である。

なぜ明治大正生まれの人が長生きしたか？　あれほど栄養状況が悪かったのになぜか？

それがこういったことのせいなのである。


（い）さて、次はそのNWOの話。すでに以下のもので、ここにもメモしていたが、

２０１３年ビルダーバーグ会議が閉幕：「イルミの、イルミによる、イルミのための会議」

このビルダーバーグ会議の外側で２００００人の一般人の抗議活動が行われたようである。そして、ついにそこに英国議会の大物政治家まで登場し、デモ隊の士気を高める講演まで行ったようである。以下のものである。キャメロットのケリーさんのものである。

（う）最後は、だいぶ前からNWOの目標は「世界人類牧場化計画」というものであると考えられてきた。（世界人類牧場化計画でブログ内検索）ジョン・コールマン博士の「３００人委員会」

「３００人委員会」

で初めて暴かれたのである。

「世界人類牧場化計画」

これを見れば、それらの大半がすでに現実のものとなっているということが分かるはずである。

今の世界経済は、No.16のプログラムの最中にあるにすぎない。そして、No.17や19の問題に関係して、インターネット上であらゆる人間のメールややり取りを監視するということがテーマとなり、そのために誕生したのが、この筋の大手のInternet, Macirosoft, Macintosh, Yahoo, Google, Facebook, SNSだと言われてきたのである。

つまり、スタンフォード大と米軍と大企業の連携する軍産複合体が連携して、手頃な若者を捕まえてきて表の世界で経営させ、裏で操るという目的のプロジェクトを立ち上げたと考えられてきたのである。だから、フェイスブックのザッカーバーグに代表される若者たちの伝説を祭り上げる必要があったのである。

そして１０年以上前にそういうことをいうと「陰謀論者」のレッテルを貼られ、まともな人間ではないかのように見なされ排除されたのである。

しかし、やはりそれが本当だったということが、今回の元CIAのスノーデン

＜英国＞情報収集暴露のスノーデン氏「移送するな」と警告

のリークによって明らかになったというわけである。

「自分が知らないこと」＝「存在しないこと」という、この認識方法から早く脱出しない限り、こういうことを早めに察知してしぶとく生き延びることはこれからの世界ではますます難しくなる。

サッカーのコンフェデ杯と同様である。相手のほうはこっちが相手を知っているかどうかに変わらずにこっちを研究してきて攻撃してくるのである。

だから、仮に自分がよく知らないことがあれば、そんなことはないと安易に陰謀論だとか、デマだとか、都市伝説だとかいって否定するだけの時間があるのであれば、その前に自分でちょっと調べてみればいいのである。決して「自分が知らないこと」＝「存在しないこと」ではなく、単に、＝「自分が知らないだけ」の事が多い。すなわち、＝「自分が無知だった」ということが大半なのである。

いやはや、言っている意味分かるよナ？

まあ、俺にはどうでもいいことだがナ。

以上は「井口和基氏」ブログより

「９．１１テロ」「ロンドンテロ」「３．１１テロ」等の権力犯罪を引き起こすようになった最近の政府機構は信用できなくなりました。政府は国民を守る存在ではなくなって来ています。どちらかと言えば敵対的な関係に進んできています。民主党にせよ自民党にせよ国民に約束した公約をいとも簡単に破り政策を進めています。これは国家反逆罪に相当します。国民の意思に従い政治するのが主権在民の筈です。主権者の意思に反したことは国家に反逆したことと同様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イラン：シリアに4,000名の兵士を派遣か その2

イラン：シリアに4000名の兵士派遣か　　－その2－

アメリカがシリアの反政府勢力側に供給すると見られているパトリオット対空ミサイル

◆6月18日

　アメリカがシリアの反政府勢力側に武器支援をするという決定の根拠は、シリアのアサド政権側がサリンガスを反政府側に対して使用したからだ、と言うものだが、それはイラクのサダム･フセイン政権が「大量破壊兵器」を所有している、と主張し、それを口実にイラクへの侵略を行ったのと同じ、レトリックである。結局イラクにはアメリカのいう大量破壊兵器は存在しなかったことが正式にアメリカ政府自身の調査で明らかになったことがあった。

　アサド政権が既にこの内戦で勝利を収めつつある段階に入っているこの時期に、わざわざアメリカが軍事介入すると明言していたガスの使用をするはずはないのだから、アサド政権がガスを使用した、というアメリカの主張は単なる、ヤクザの難癖、言いがかり、いちゃもん、っていうものだ。

　これに対してイランは4000名の兵士を派遣すると発表し、明確にシリアを軍事的に支援する決意を明確に世界に示したし、ロシアもアサド政権支持の姿勢を崩していない。もしも欧米側が無理やりにシリアのアサド政権を転覆させようと軍事介入を深めれば、シリアの荒廃が更に進み、より多くの犠牲者が出て、悲劇の拡大は避けがたいものとなろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イラン：シリアに4000名の兵士派遣か　　－その2－
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/iran-to-send-4000-troops-to-aid-president-assad-forces-in-syria-8660358.html
【6月16日　Robert Fisk  The Independent】

　アメリカの敵はレバノンのヒズボラ、シリア、イランだ。イラクは、シーア派が支配的であることからイランとの均衡をとろうとしてサダム・フセインからアメリカが「解放」したが、アメリカの予想に反して、大きくイランの影響下に落ちた。イラクのシーア派はヒズボラと同様、アサド軍と共に闘った。

　アサド政権が敵に対してサリンガスを使用したため、そのアサド政権の敵に武器を支援するというアメリカの新しい中東での冒険に対する言い訳は、中東では誰も納得していない。サリンガスを使用したという最終的証拠は、イラクが大量破壊兵器を所有しているとしてブッシュ政権が主張していたのと同じくらい曖昧なものである。

　アメリカがシリアのスンニー派の反乱勢力に軍事力を投入する本当の理由は、アサドに対する戦争でこの反乱側が敗北しつつあるからだ。シリア中部のクサイル市でのアサド政権の今月の勝利はシリアの革命を混乱に落し入れ、アサド政権に権力を投げ出せと要求した欧米側の面目を失わせるものとなってきたからだ。
アラブの独裁者らは、彼らが湾岸の友好的な王や首長でなければ、権力に留まれないとされているのだ。しかし、ロシアはアサドに対する全面的支援を与えてきた。国連安保理ではシリア内戦に欧米が直接介入できるかもしれない決議に対し三度拒否権を行使した。

　中東では、アメリカが所謂自由シリア軍と言われるグループに代表されるスンニー派反乱勢力にのみ対空ミサイルを含む武器を供給するというアメリカの主張に対して皮肉っぽい不信感がある。アルカイダ系のより強力なアル･ヌスラ戦線は反乱勢力側で戦場を支配しているが、彼らはシリア軍捕虜に対する虐殺や、14歳の少年を神への不敬があったとして殺害したことで非難されている者たちだ。その彼らはアメリカの新兵器を自由シリア軍から簡単に手に入れることができるだろう。

　従って今からは、ダマスカスでのあらゆる自爆攻撃、反乱勢力によるあらゆる戦争犯罪は、アメリカの責任でもあると言えるのだ。2001年9月11日に数千人を殺し、だからロシアと同様アメリカの最大の敵である、まさにそのスンニー派のワハビ派のイスラム主義者らが、オバマ政権の代理同盟者になるだろう。このとんでもない皮肉な現象は、ロシアのプーチン大統領がスンニー派急進主義者のいかなるグループに対しても容赦しない姿勢によって更に際立ったものになる。

　プーチンのチェチェンでの経験、彼の反イスラムのレトリック－彼はロシアでの記者会見の中でムスリム急進主義者について露骨な非難を行った－そしてロシアの古くからの同盟国であるシリアがロシアがチェチェンで闘ったような同じ脅威に晒されているという彼の信念は、アサドのシリアに対する彼の政策において、シリアの地中海に面したタルトスにあるロシアの海軍港の維持というものよりずっと大きな部分を占めているのだ。

　ロシアにとっては、中東とは勿論、東ではなく南であり、統計は更に重要である。チェチェンの首府のグローズニはシリア国境からわずか500マイル（≒800km）にある。ロシアの人口の15％はイスラム教徒だ。ソ連時代の六共和国ではイスラム教徒が過半数を占めていた。その内90％がスンニー派だ。またスンニー派は恐らく世界のイスラム教徒の85％を占めている。ロシアがかつてのソ連の大部分を含む陸塊で自国の位置づけをするためには、アサド政権と闘っているようなスンニー派イスラム主義者らは主要な敵なのだ。　－その3に続く－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

中国、神舟10号、天宮1号との自動ドッキングが成功

＜動画＞神舟10号、天宮1号との自動ドッキングが成功

　有人宇宙船「神舟10号」が11日に打ち上げに成功し、正確に軌道に乗った。北京時間今日午後1時18分（日本時間同2時18分）、神舟10号は目標機「天宮1号」と自動ドッキング実験を実施し、成功を収めた。

　「人民網日本語版」2013年6月13日<embed src="http://tvplayer.people.com.cn/player.php/xml/L3B2c2VydmljZS94bWwvLzIwMTMvNi8xMy9mMDFmZGE3Mi0xMWRhLTRlNGMtYWU5Yy1hN2UwOWNhNjc3NWEueG1s/norecomm/1/skin/2/playerByOsmf.swf" quality="high" width="658" height="493" align="middle" allowScriptAccess="always" allowFullScreen="true" type="application/x-shockwave-flash" name="ptvplayer" id="ptvplayer"></embed>
上記のｈｔｔｐをクリックして動画をご覧ください。

有人宇宙船「神舟10号」

• 神舟10号の飛行士　宇宙から端午の節句を祝う

• 神舟10号とこれまでの宇宙船の相違
• 習近平総書記「宇宙飛行事業を発展させ、宇宙飛行強国を建設」
• 「神舟10号」打ち上げ成功に各国メディアが注目
• 「神舟10号」が打ち上げ成功、習主席が宇宙飛行士を激励
• 神舟10号、80年代生まれの女性飛行士が宇宙授業を約束
• 有人宇宙船「神舟10号」打ち上げの模様
• 神舟10号の打ち上げ、4つの主な目的
• 神舟10号の宇宙飛行士が出発式典に出席
• 中国宇宙事業の発展　宇宙船・神舟がけん引
• 神舟10号　高精度測量・制御システムが完成
• 神舟10号まもなく打ち上げ　3つの注目点を紹介

以上は「人民網・日本語版」より

中国の宇宙開発も随分進歩したものです。日本は随分遅れています。　　以上

「世紀の最高裁スキャンダル」を暴いたＰＤＦを大公開

　2人の市民が「世紀の最高裁スキャンダル」を暴いた！
『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』PDF一挙大公開！

　一市民が斬る！！ ［Civil Opinions Blog］　2013年6月10日

　以下の資料ご覧ください。

　『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』.pdf

＜私達市民が「世紀の最高裁スキャンダル」を暴いた＞

　3年間、石川克子氏（「市民オンブズマンいばらぎ」事務局長）とともに、検審事務局そしてそれを直轄する最高裁事務総局に何度も足を運び疑惑を追及した。

検審事務局、最高裁、検察庁、東京地裁、会計検査院に限りなく情報公開請求をした。

これらの現場での調査、資料分析等から以下の「世紀の最高裁スキャンダル」に辿り着いた。

　　・小沢検審は開かれていなかった

　　・検察審査員は存在しなかった

　　・小沢強制起訴は『架空議決』だった

　　・『架空議決』を主導したのは最高裁事務総局だった　


　調査の経緯と「最高裁の架空議決」を、事実に基づいて論理的に　『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』に著した。

　＜「審査員は存在しない」「架空議決」と結論付けた7つ理由を説明＞



＜「架空議決」なんてとんでもないと考えている方へ＞

　もし、審査員がいて審査会議が開かれていたとしたら、異常や偶然が満載の「発表や報道」をどう説明するか考えてみてください。

　例えば、

　『理由１：9月8日「これから審査が本格化。議決は10月末の公算」と主要6紙一斉報道。ところが一度も審査会議なく６日後の9月14日（代表選投票日）に議決したと発表』

　審査員がいて審査会議が開かれていたとしたら、この「発表と報道」をどう説明するのでしょうか。

　審査員が実在していたらこのような「報道や発表」はできませんよね。

　逆に、審査員がいないから、このような「発表と報道」ができるのでしょう。

　また、一市民Tが、「最高裁が画策した小沢検審架空議決」「最高裁の組織的犯罪」とブログ、本、集会等で大騒ぎしているのに、最高裁がずっと沈黙しているのもまことに奇妙です。

　大手マスコミが「架空議決」疑惑について何も報道しないのも異常です。

関連記事

• 「東京高等裁判所の判決　法と証拠に基づく法治国家の裁判の原則を自ら踏みにじる行為：小沢一郎事務所」 （晴耕雨読）　★阿修羅♪ 掲示板　H.25/03/13
• 4月16日　最高裁、マスメディアは反論をして下さい！『「小沢検審」を架空議決と結論付けた7つの理由』　　一市民が斬る!! ［Civil Opinions Blog］　H.25/04/16
• やっぱりね：IP偽装犯人は馬鹿じゃありませんです　　八木啓代のひとりごと　H.25/02/15

• 2013-06-10(22:32) :
• デッチアゲの本拠地＝最

以上は「文殊菩薩」より

日本の最高裁は、既に崩壊しています。正しい判決が下せないのです。　　以上

「私にも夢がある」：地球が変わっても変わらなくても、大人にも子供にも未来が存在するならば

「私にも夢がある」 ： 地球が変わっても変わらなくても、大人にも子どもにも未来が存在するとするならば

最近、どうも（精神的な）調子が戻らず・・・というより、モヤモヤとした感覚に苛まれていて、丹念に植物を見ることも疎かになっていました。

そんな中で一昨日、機械的な日常として植物に水をあげていたとき、ハイビスカスに大きなつぼみがついていることに気づきました。

「あれ？　いつの間にこんなに大きくなった？」

と思うくらいでしたので、急激に大きくなったようです。

もう明日にでも咲きそうなつぼみの大きさでした。

それで、昨日は突風なんかも吹いていたので、部屋の中に入れておきましたところ、今朝になるとハイビスカスが大きな花をつけていました。




関東地方は一昨日の 5月 29日に、観測史上で３番目に早い梅雨入りをしたのですが、その前までの日々も、日中の気温がそれほど高くなることはなく、私の住んでいるあたりでは、午前中などは風が冷たく感じられるほどでした。

そういうこともあり、「よくこんな中で花をつけたなあ」と思います。

このハイビスカスは冬越しを何度かしていて、３年目くらいのものだと思うのですが、春先からは外に置きっぱなしでした。

太陽光線の違いに気づく最近

▲ 過去記事「奇妙な太陽のポールシフトは太陽系全体に影響を与えるか？： 国立天文台が発表した「４極化する太陽磁場」」 より。


先週、子どもの運動会だったんですが、基本的には曇りで、たまに陽が差す程度の天候でした。

ほとんどは日陰のシートの上に座っていて、自分の子どもの出番の時だけ陽の下に出ていくという感じで、曇っていた時が多いこともあり、全体としては直射日光に当たったのは 10分から 20分程度のもののような気がするのですが、家に帰ると「鼻と頬が赤くなっている」のです。

つまり、日焼けなんです。
私はあまり日焼けしないほうなんですよ。

色はわりと白いほうですが、直射日光には強いほうで、若い時など南国のカンカン照りの中を何時間も歩いたものでしたが、このように鼻や頬が赤くなることはあまりない人でした。

「うーん、なんだか太陽光線が違う」

と思ったのですが、周囲の人にきくと、何人かも言っていて、まだ決して強い日差しでもないのに簡単に肌が焼けてしまうそう。

あと、運動会の時も数分、太陽の光の下にいただけで気分がちょっと悪くなったのですが、この、「気分が悪くなる」ことも最近、よく聞きます。太陽光線そのものが悪いということではないのかもしれないですが、なんだかずいぶんと太陽の影響が経験則から違うと感じるのです。

熱中症も増えているようで、下は愛媛県のニュースからの抜粋です。

５月の熱中症搬送、０５年以降最多　松山市
愛媛新聞 2013.05.22

市は、熱中症の搬送状況を昨年より２カ月早くホームページで公表。昨年は５月は１人、一昨年はゼロだったが、今年は６～１８日に５人を搬送。３人は屋内で発症し、高齢者もいた。屋外では２人が散歩や農作業中に体調を崩した。

「農作業中に」というのは農家の方だと思うのですが、炎天下の作業のプロだと思うのですよ。昨年も、野球や陸上などで全国の中学や高校でかなりの数の熱中症の例が報告されていましたけれど、どうも、その「理由」について釈然としない部分はあります。

いろいろ合理的な理由をつけても、どうも昔とは違う。

結局は、

・人間の体のほうが変わった。

・太陽からのエネルギー（か何か）が変わった。

のどちらかのような感じがするのですが、実際に、過去記事の、

・国立天文台が「太陽の磁場異変の進行」を確認し、その状態が過去の「小氷河期」と類似していることを発表

　2013年02月05日

などでも取り上げました、太陽磁場の４極化などの異変が現在も進行中だとすると、太陽からのエネルギーがかつてとは違うことは十分に考えられると思います。



さて、タイトルに「私にも夢がある」と書いていて、全然それにふれていませんでした。

今後、自分にとっては大事になるテーマかもしれないですが、今回は少し短めに書きます。

地球が変わらなくても変わっても、未来を作るのは子どもたち

前回の記事で、今年はキング牧師の「 I Have a Dream （私には夢がある）」から50年目というようなことを書きました。

そのキング牧師の言葉に従えば、「私にも夢がある」というようなことになると思います。


今、うちの子どもは小学２年で、昨年やや不登校の気配があったのですが、その後は小学校に行っています。

しかし、その「小学生たちの日々」というものを逆に目の当たりにすると、愕然とする感じはあるのです。

宿題の山。

「こんなに宿題あるなら学校の授業いらないじゃん」と思えるような、100回くらい計算させるような何とかだか、読み書きの何とかだとかが山のようにあります。

そして、今は塾や習い事に行っている子どもたちもたくさんいるはずで、その他にも「やらなければならないこと」がたくさんある。


私は以前、東京の芸能スクールで児童相手に演技指導をしていたことがありますが、私が担当していた主に小学１年～３年の子どもたち数十人の、「ほぼ全員」が学校以外の何らかの習い事をしていて、中には「週７つの習い事」をしているという子も何人かいました。

少し救いだったのが、その７つの習い事をさせられている男の子に、

「その７つの習い事のうち、どれが好き？」

と訊きましたら、

「そんなのあるわけないよ」

と答えたことでした。

なぜこれが「救い」かというと、「全部嫌いだ」という意志の部分だけが「彼の独自の考え」であり、彼がまだ「ものを考えている」という証拠だからです。


上に書きました「宿題」だとか、「習い事」だとか、あるいは学校そのものもそうかもしれないですが、何が問題かというと、

・子どもたちが自分で考える時間がない

のです。

それほど詰め込まれている。


自分の子ども時代などを考えてみますと、子どもたちに最も必要なことは、

「ボーッと考える時間」

だと思っています。

あるいは考えることも必要ないかもしれません。
ボーッと景色を見つめる。
ボーッと色を見たり匂いを嗅ぐ。

この「ボーッとしている時間」というのは特にこどもの時には五感（あるいは六感）の成長のためには最も大事なことではないかと思うのです。

それは、大人からすれば「何の意味もない時間」になるのでしょうけれど、目的がなければないほど「新しい発想が浮かぶ」わけで、まあ、男の子なんかはロクなことを発想しないですけど、でもそれでいいはずです。

どんなロクでもない発想でも独自の発想なのだから。


でも、今の状態では考える時間そのものがない。

「考えない」ということが前提では、どれだけ算数ができても、あるいは文章を上手に作ることができても、それは機械の働きと同じであり、その活用方法が何もないことになります。




変わっていく可能性の高い社会システムの中で

実際は現在の意味がなさそうな詰め込み教育も、「受験のため」ということで、そういうことになっているのでしょうけれど、でも、高校受験でも大学受験でもいいですけれど、受験というのは、今の状況では、たとえば企業に就職したり、といったようなことが目的が大きいように思います（もちろん、勉強したくて大学に行く人もたくさんいるでしょうけれど）。

そして、企業に就職したりといったようなことが目的なら、それは「日本社会がこれからも同じように続くことが前提」となっている生き方であって、それについて懐疑的な意見が世界を支配していることはご存じの方はご存じかと思います。

海外の多くの場所では、「日本が世界経済崩壊の引き金を弾く」という意見が最近とても多く出されています。



▲ InvestmentWatch （米国）より。


まあ、世界経済が崩壊するとか次の金融危機が近いとか、そちらの話はここの専門ではないですが、どうしてそういうことにふれたかというと、

・今の社会システムが未来永劫続いていくという確率が低くなっている

という可能性は存在しているということです。


もちろん、可能性というだけであって、未来永劫に今の社会システムが続いていく「可能性」だってあるわけですけど、それはそれで地獄。


この先も何十年も何百年も、

「ボーッと考える時間を与えられなかった子どもたち」

だけの人類の地上となっていく。


与えられたものだけを消化していく人類たちは、もはや人類とはいえないわけで、しかも、それが日本だと義務教育だけでも 10年近く続く。


関係ないですが、マヤ族の子どもたちは 12歳くらいから大人として生活するという部分があったようです。カンクン丸福というブログから抜粋します。

マヤ族の子供の旅立ち



▲ マヤ族の子どもが大人になる時に親からもらう Ｌａ Ｂｒａｇａ といわれるふんどしに似たものとサンダルのイラスト。


マヤ族の子供たちは１２歳から１３歳になるとおとなの仲間入りをしました。

その前にいろいろなこと、基本的な生活に必要なこと、たとえば家を作る、作物、特に主食のトウモロコシの栽培方法、獲物の取り方、鹿、イノシシ、アルマジロやイグアナが蛋白源となりました。ですからこれらの動物の捕獲方法などを親や目上の人たちに何回もおしえてもらいました。

それから、感謝すること、特に太陽や風や雨などに毎日感謝をすることなど生活の中で大切にしなければいけないことなどを習います。

マヤ族がどうのこうのではなく、本来は人間が生きていくにはこのくらいの教育で十分だったはずです。そして、マヤ文明は少なくとも、明治以降の近代日本の文明よりは長く続いた文明です。


教育のことだけであまり長くなるとアレですが、この教育の問題というものが「まず」あります。


「まず」と書いたのは、たとえば、私はもう大人のわけですが、大人としての私たちは今後どう生きていくかということがあります。


結局それは「飛び地の文明」といった概念であり、自給自足「的」な生活のことだと思うのですが、今年は少し具体的に行動しようと考えています。

また、私もそうなんですが、「方法も場所も何もかも全然わからないけれど、興味はある」というような方は結構いらっしゃる気もするんですよ。

そういうことも含めまして書きたいこともいろいろあります。


ちょっと長くなりすぎますので、後の記事で書きます。


そういえば、今日、ツイッターから下のタイトルのメールが来ていました。



思い出してみましたら、ツイッターが登場した頃、いちおう登録だけしておいて、その後、アクセスさえしたことなく、一度も使ったことなく現在に至るということを何となく思い出しました。なので、「利用しませんか？」というタイトルのメールが来たようです（苦笑）。

今後はこういうのも使ったほうがいいのかなあ。

タグ：2013年からの生き方 太陽活動の最大期 均衡を失った世界

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

太陽も地球も変化しつつあります。人間がその変化に対応できるかどうか疑問です。以上

トルコ：拡大する反政府デモ

トルコ：拡大する反政府デモ

トルコの反政府デモは激化している

◆6月4日

　トルコでの反政府デモが止まない。エルドアン首相は「独裁者」と呼ばれ始めている。死人も出ている。このようにして、シリアのアサド政権に対する、偽の反政府デモを支援してきたトルコのエルドアン首相と彼の政府が、逆に「独裁者」とののしられ、激しい反政府デモの洗礼を受けているのである。

　今回は記事は短く、多くの写真を掲げる事にする。これを観ると、トルコの女性が意外にデモの前線で体を張って頑張っている姿を見ることができる。またデモ隊はトルコ国旗を掲げて抗議運動をしている。かつて日本の左翼の学生が赤旗などを掲げたのとはわけが違う、本物の愛国的運動なのだ。

　このようにして、他国への言われない侵略的攻撃を影から支援してきたエルドアンの政府が、自らの国民の猛抗議を受けて、その政権が揺らいでいるのである。天の法則を思い知ったであろう。このブログでつとに指摘してきたように、不正の手段で他国を貶めようと工作すれば、その同じやり方で、自らがやられるのである。

　これは日本についても同様である。日本を貶めようとする国があるが、あること無いこと嘘八百を並べて非難し、日本を悪者にしようと画策する国は、自らが発したその悪意の故、それが自らに反射してきて、近い内にとんでもないことが起きるようになるのである。恩を仇で返す国家の未来に繁栄はなく、逆に哀れむべき結果になっていくのである。見ていれば分かることだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●トルコ：拡大する反政府デモ
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2334989/Turkey-protests-Twenty-year-old-protester-KILLED-Turkey-taxi-mows-demonstrators-fourth-day-violence-growing-Islamic-influence.html
【6月2日　Mail Online】

　タクシム広場で比較的静かな夜が過ぎた昨日、数万人のデモ隊がイスタンブールに集まった。このタクシム広場はデモ隊が装甲車とヘリコプターで支援された機動隊と二日間にわたって衝突した場所である。

　現場の雰囲気は多少穏やかで、エルドアン首相の退陣を要求する歌を歌ったり、他の者たちの中にはダンスをする者たちもいた。。警官は余り目だ立たないところにいる程度である。

　それでもアンカラのキズレイ地区では警察は数千人のデモ隊が反政府のスローガンを唱え交通を遮断したため催涙ガスを使用した。

　昨日の雨でタクシム広場に集まる人の数は最初は少なかったが、人々の抗議への熱を冷ますことは無く、後になって数は膨れ上がった。

　「我々は最後まで闘う」とアキンは語った。彼は車の貿易に携わっているが、この4日間はタクシム広場に留まっている。「我々はここを去らない。唯一の解決は政府が瓦解することだ。我々は常に締め付けをするこの抑圧的な政府にほとほと嫌気が差しているのだ」と彼は語った。

　トルコ全土で5月31日と6月1日で、おおよそ90もの別々の抗議運動が発生した、と高官が語った。医療関係者によれば、1000人以上がイスタンブールで負傷し、アンカラでは1000人に更に数百人くわえた数の人々が負傷したという。











　

2013/06/04 (Tue) 国際政治

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

親日国のトルコは「忍耐と寛容の精神」で騒動を早く収めてください。そして五輪を盛大に開催してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

敦賀の次に廃炉にすべき原発は・・

次の放射性「フリカケ」

広瀬隆が提言「敦賀の次に廃炉にすべき原発は…」　(更新 2013/5/24 11:30)
http://dot.asahi.com/wa/2013052200065.html

福井県にある敦賀原発2号機（日本原子力発電）の「廃炉」が不可避となった。原子力規制委員会の有識者会合が5月15日、原子炉建屋直下の断層を「活断層」と断定する報告書をまとめたからだ。委員会は、ほかに五つの原発でも調査を進めており、今後も「激震」が続くとみられている。



安全性の低い原発は、即刻淘汰（とうた）されなければならないが、次に廃炉にすべき原発はどこか。作家の広瀬隆氏が緊急提言した。

＊　　＊　　＊

大前提として、原子力規制委員会が「活断層と認めるか否か」を再稼働の基準にしているのは、完全に的外れです。過去に起きた大地震のほぼ半分は、表出している活断層ではなく、「未知の断層」が動いている。これは地震学の常識です。活断層があれば論外ですが、活断層がなければ地震が起こらないなんて、地震学のどこにも書かれていない。

それを前提としても、敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方（いかた）原発（四国電力）です。ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なのです。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません。

瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震（1707）では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は2万人に及びました。


現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。

もちろん、これ以外の原発も同様に廃炉にすべきです。日本列島にある断層はすべて活断層であり、原発を立地して安全な場所など、どこにもないのです。

※週刊朝日 2013年5月31日号


関連

安政大地震＆平成大地震（原発付）
http://satehate.exblog.jp/16454633/




・・・1854年12月26日（安政元年11月7日）　豊予海峡地震（M7.4）



豊予海峡地震（ほうよかいきょうじしん）は、江戸時代後期の1854年12月26日（嘉永7年/安政元年[注 1]11月7日）辰下刻（8-9時頃）に、豊予海峡を震源として発生したマグニチュード（M）7.4の地震である。豊予地震、豊予大地震とも呼ばれる。

概要

震源地は現在の九州の大分県と四国の愛媛県との間にある豊予海峡のやや大分県寄りで[1]、マグニチュードは7.4程度と推定される。安芸灘から伊予灘を経て豊後水道に至る領域を震源とするプレート内地震のひとつと考えられる[2]。

この地震の直前には、12月23日の安政東海地震（M8.4）、12月24日の安政南海地震（M8.4）と巨大地震が相次いで発生している。本地震は南海地震の約40時間後に発生し、豊前では南海地震より強く感じられた[4]。

南海地震は中国の上海郊外の嘉定付近でも有感であったとされるが、これを記述した同史料である『中国地震歴史資料彙編』には、12月26日、上海において「辰刻地大震」とも記録され、震央距離約1000kmにおいて本地震の揺れが南海地震より強く感じられたことが示唆される[5]。

本地震に関する古記録は東海地震および南海地震と共に記されている[6][7][8]。

被害

2日前に発生した安政南海地震と被害地域が重なるため、現存する記録からはいずれの地震による被害か区別が困難であるが、豊後国鶴崎で100棟の家屋が倒壊したほか、伊予国大洲・吉田、豊前国小倉でも家屋倒壊の被害があった[9][2]。

なお、安政南海地震では、豊後国内において府内藩で死者18人、家屋全壊4,546棟、臼杵藩で家屋全壊500棟の被害があったとされるが[9]、上述のとおり両地震の被害の峻別は困難であり、この中には豊予海峡地震による被害が含まれている可能性がある。

＋＋
現在は、中心域に、「原発付き」である。





高浜など４原発 運転再開向け７月申請へ 5月28日 4時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014885831000.html


国内の１７の原子力発電所のうち、福井県の大飯原発以外が運転を停止しているなか、福井県の高浜原発や、愛媛県の伊方原発など、少なくとも４つの原発が新たな規制基準の施行後のことし７月に、運転の再開に向けて国への申請を行う計画を進めていることが分かりました。


自民党の本性がいよいよ現れてきた。公約で原発再稼働だとさ！！　2013/05/11 21:53
http://31634308.at.webry.info/201305/article_11.html

地震が近いのか？
http://satehate.exblog.jp/19779366/

震度６弱兵庫県淡路島
http://satehate.exblog.jp/19833488/

当時１１
http://satehate.exblog.jp/20261785/

サハリン近海でＭ８・２

台湾でM6.3の地震 土砂崩れで死者も　6月2日 23時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130602/k10015013971000.html

台湾中部で２日午後、マグニチュード６．３を観測する地震があり、これまでに、土砂崩れに巻き込まれるなどして２人が死亡、１人が行方不明となっているほか、２１人がけがをしたということです。

台湾の中央気象局によりますと、日本時間の２日午後２時４３分ごろ、台湾中部の南投県を震源とするマグニチュード６．３の地震がありました。

地震の揺れは台湾のほぼ全土で観測され、消防当局によりますと、南投県や隣接する嘉義県などで、土砂崩れや落石によって２人が死亡、１人が行方不明になっているほか、これまでに２１人がけがをしたということです。

南投県では、観光名所となっている渓谷のつり橋につながる道路が寸断され、数百人の観光客が一時足止めされましたが、けが人はヘリコプターで救助されたほか、その後の復旧作業で全員が避難したということです。

日本の台湾との窓口機関「交流協会」によりますと、この地震による日本人の被害の情報は入っていないということです。

台湾では、ことし３月にも、南投県を震源とするマグニチュード６．１の地震があり、１人が死亡、およそ１００人がけがをしました。






http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/

http://www.emsc-csem.org/#2w



点と線：　ちきゅう号　311　TPP　人権剥奪　傭兵化　放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/

拉致問題を安部と同じくお前らまでもが利用とか、どんだけ腐ってんだよ。最低だな～地獄に落ちやがれ　June 03, 2013
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11542135248.html

「将来の首相候補」は福島の子供の避難を言わない　Thu.2013.01.17 
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1787.html

なぜ、父・純一郎は、2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか

進次郎の父・純一郎は、小泉政権の恥部を世間に漏れないように、安倍晋三という適度に使えるバカを後継指名して隠遁生活に入ったかに見えます。

彼が墓場に持っていく前に、彼の抱えている多くの秘密を聞き出すことができるのは進次郎以外にないでしょう。

その秘密の一つは、元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去。

もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。

この二つの安全対策を取り外すことなく、当初のとおり実施していれば、少なくとも福島第一原発人災事故は、ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。

福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、この小泉政権時代に行われた安全対策と逆行する“自爆対策”を不可解に思っているのです。

プルトニウムはどこへ？　＋　佐藤栄佐久　知事抹殺＆MOX投入
http://satehate.exblog.jp/16085379/




国会包囲　「孫子のためにも原発止めたい」人々のマグマ　2013年6月2日 22:15
http://tanakaryusaku.jp/2013/06/0007216


「政策やブラック企業肯定論を見ていると「普通の人間が、普通に生きていくこと」を憎悪しているかのよう」　2013/6/4
http://sun.ap.teacup.com/souun/11002.html

ブラック企業の経営者や安倍政権の政策は「ナチスの優生思想」と同じ。

残業無制限、解雇規制撤廃で、超エリート以外はサービス残業地獄で死んでいくだろう。


伊方原発 「今日は危ないから外に洗濯物を干すな」　Tue.2013.06.04 
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2136.html

四国の伊方原発からちょくちょくプルトニウムが漏れていた ! !＆東電の回答　2013-06-04 23:10:46
http://ameblo.jp/yuuna7777777/entry-11545033015.html

・・・『福島原発事故以前からも、伊方からは、ちょくちょくプルトニウムが出ていました』と聞いて、かなりひっくり返りました」。

梶原医師：
「この話は、地元ではよく知られている。
電力会社の社員が、『今日は危ないから外に洗濯物を干すな』と教えてくれる。
しかし、そういうことはちょくちょく漏れ聞くが、きちんとしたデータは示めされてないんですけど」。

以上は「さてはてメモ帳」より

安倍政権が原発再稼働すれば天罰として第二の福島原発事故が起きるものとなるでしょう。その時は地元議会が決定していますので選挙民も悪いのです。自業自得です。以上

情報収集暴露、スノーデン氏を訴追、香港に身柄拘束要請

情報収集暴露　スノーデン氏を訴追　香港に身柄拘束要請

2013年6月22日 夕刊

　【ワシントン＝斉場保伸】米検察当局は米情報機関による極秘の個人情報収集などを暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏をスパイと政府資産の窃盗・横領容疑で訴追した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が二十一日報じた。

　当局はスノーデン氏の滞在先である香港に身柄を拘束するよう求めている。ロイター通信によると、米国は香港との間で犯罪人引き渡し協定を結んでおり、同氏の身柄引き渡しを求める準備も進めているという。しかし、香港を特別行政区として影響下に置く中国政府がスノーデン氏引き渡しに反対し、米中間の外交問題に発展する可能性もある。

　スノーデン氏はこれまで極秘の情報収集を明らかにしたことについて「世界の人々の自由を守りたかった。私は何も悪いことをしていない」と話している。

　一方、米国家安全保障局（ＮＳＡ）はインターネットなどのデータ収集プログラムによって同盟国も含めたテロ攻撃を五十回以上未然に防いできたと明らかにしている。

この記事を印刷する

     

PR情報

• 全国の逸品をお取り寄せ！４７ＣＬＵＢ（よんななクラブ）
• 世界のセレブも魅了！絶品とろける濃厚ガトーショコラ[47CLUB]

 

最新記事

• 情報収集暴露　スノーデン氏を訴追　香港に身柄拘束要請（6月22日 夕刊）
• 光ケーブルから英当局情報収集　「米と共有」と英紙（6月22日 夕刊）
• 「王様」ペレ氏　「サッカーに集中を」に批判の嵐（6月22日 夕刊）
• ＦＢＩ長官にコミー氏指名　元司法副長官（6月22日 夕刊）
• ギリシャ再び政治危機　サマラス政権１年（6月22日 朝刊）
• 教育、医療充実も要求　ブラジル抗議活動最大規模に（6月22日 朝刊）
• シンガポール　大気汚染最悪レベル　インドネシアから野焼きの煙深刻（6月22日 朝刊）
• ブラジル抗議デモ１００万人　大統領が訪日延期（6月21日 夕刊）
• デモ矛先　政権腐敗へ　ブラジル（6月21日 朝刊）
• 米、タリバン協議延期　アフガン大統領非難考慮（6月21日 朝刊）

以上は「ＴＯＫＹＯ　ｗｅｂ」より

やはり米国はスノーデン氏を訴追してきた。正義の味方スノーデン氏を守ろうこれが国際世論です。中国が助けねば困ります。期待しています。どちらが正義の味方かが分かります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

自民党の公約は「超右翼政治家」の欲望を実現したいだけの「白昼夢」だ

 

自民党の公約は国民有権者に「夢を配る」のではなく「超右翼政治家」の欲望を実現したいだけの「白昼夢」だ

2013年06月21日 02時42分25秒 | 政治

 

◆自民党が6月20日、参議院選挙の公約を発表した。いまや「マニフェスト」（政権公約）という言葉が、すっかり信用されなくなっているので、「公約」というのが、いかにも懐かしい。「マニフェスト」が、コミットメント（必達目標）とデッドライン（達成期限）を不可欠としているだけに、気が詰まり、息苦しくなるのに対して、「公約」は、どこかいい加減で、「鵺（ぬえ）」（サルの顔、タヌキの胴体、トラの手足を持ち、尾はヘビで得体の知れない怪物）と称される自民党に相応しい。
　「公約」は、「膏薬ばり」と言われるように、ベタベタ貼っているだけで、何かしら効き目がありそうな気になるものだが、破ったところで、大して非難されることはない。元々、国民有権者の大半が、「どうせ破られるものだから」と鼻から信用していないからである。
それだけに、野田佳彦首相が、民主党のマニフェストに違反して「ウソツキ首相」という烙印を押されたのが悔しくて、衆議院を「ヤケッパチ解散」して、政権を失ったのと比べれば、気楽なものである。
◆それにしても、自民党の今回の公約は、国民有権者を奮い立たせて、「安倍晋三首相について行こう」という気にさせるものが何もなく、ガッカリである。ナポレオンが、リーダーの条件について聞かれて、「多くの人に夢を配る者」と答えたと言われる故事に照らせば、安倍晋三首相は、国民有権者に何一つとして「夢を配ろう」としていないのである。
　お調子者でかつ、おしゃべり者の山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当、科学技術政策担当、宇宙政策担当）の口癖を借りれば、「安倍さんは、リアリスト」だから
国民有権者に「夢を配るリーダー」ではないので、ナポレオン流の「リーダー」からはほど遠いところに位置している。
　かかる観点で、参議院選挙の公約を点検してみると、まさにその通り、「夢も希望」もない政策のオンパレードとなっている。
　まず、「『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指す」というのが、大ウソである。それは、安倍晋三首相が、「今後１０年間」にわたって首相であり続けているわけがないからである。世界支配権を握っている欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドはじめ、フリーメーソン・イルミナティは、「アベノミクスがうまくいかなければ、２０１４年春に安倍晋三首相を斬り捨てる」と決めているというから、「今後１０年間」どころではない。これ自体が、たわごとなのだ。
◆次に、「消費税増税」を２０１４年４月1日からどうしても実施しようとしている。デフレを脱して、インフレ経済にして行こうとしているので、国民有権者は、「物価２％アップ」を覚悟しなくてはならない。これに対して、収入が２％アップするという保証は、どこにもないのである。公共料金をはじめ、あらゆる生活必需品が値上がりするとなれば、生活は、ますます苦しくなるに違いない。
　「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています」と声高らかに宣言しているけれど、安倍晋三首相の頭には、「国益」ばかりで詰まっていて、「国民の利益」は、二の次なのだ。その行き着く先には、「国破れて山河あり」、あるいは「一将功成り、万骨枯る」という悲惨な結末まで想起される。
　国民有権者の身に危険が迫ってくる予感を与えているのが、「憲法改正、国防軍＝皇軍創設」である。鉄兜をかぶり迷彩服を着た安倍晋三首相や石破茂幹事長、高市早苗政調会長の勇ましい姿が、思い浮かんでくる。「いけ～」という絶叫する声まで聞こえてくる。
　とにかく、自民党のこの公約は、国民有権者のために作られたものというよりは、リアリスト安倍晋三首相はじめ石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら「超右翼政治家」の私的欲望、願望を実現したいだけの「白昼夢」を並べ立てただけの最悪なシロモノである。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月20日午後７時3分、「自民が参院選公約 投資減税や競争力強化」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「自民党は参議院選挙の公約を発表し、『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指し、企業の設備投資を促すための思い切った減税や、規制改革などを進める『産業競争力強化法案』の制定などを盛り込んでいます。民党は２０日、石破幹事長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。それによりますと、経済政策では、『再生の１０年へ』をテーマに、安倍政権の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」を一体的に推進し、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにして、今後１０年間の平均で名目で３％程度、実質で２％程度の成長を目指すとしています。具体的には、企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行するほか、規制改革や業界内の事業再編を進める『産業競争力強化法案』を制定するとしています。また、財政健全化に向けて、２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うとしたうえで、２０２１年度以降は、債務残高の『安定的な引き下げを目指す』としています。外交・安全保障政策では、日米同盟を強化しつつ、中国や韓国との関係を発展させるとする一方で、『南シナ海や東シナ海などにおける《法の支配の一般原則》などへの挑戦には、関係諸国と連携して秩序の維持に努める』
として、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国をけん制しています。また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題では、地元の負担軽減のため、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を推進すると明記しています。さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています。憲法改正を巡っては、自衛権の保持や国防軍の設置を明記するほか、国会が改正を発議する要件を『衆参両院のそれぞれで過半数』に緩和するなどとした、自民党の憲法改正案の国会提出を目指して積極的に取り組むとしています。このほか、原子力政策について、原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、安全性が確認された原発の運転再開に向けて、『地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする』としています。石破幹事長は、『去年の衆議院選挙での勝利は期待感によるものだったが、今後は国民に実感してもらうことが自民党の使命だ』と述べました」

※Yahoo!ニュース個人

以上は
より

福島原発事故による放射能汚染の問題を解決せずに原発再稼働や、公約違反のＴＰＰ加入とアベノリスクの経済政策はごまかしの政策です。その上に日本を平和国家から戦争国家に変えようと強行路線を進めています。いずれもまともなものはありません。それでも自民党に投票しますか自己責任でしてください。　　　　　　　　　　　　　　以上

◆自民党が6月20日、参議院選挙の公約を発表した。いまや「マニフェスト」（政権公約）という言葉が、すっかり信用されなくなっているので、「公約」というのが、いかにも懐かしい。「マニフェスト」が、コミットメント（必達目標）とデッドライン（達成期限）を不可欠としているだけに、気が詰まり、息苦しくなるのに対して、「公約」は、どこかいい加減で、「鵺（ぬえ）」（サルの顔、タヌキの胴体、トラの手足を持ち、尾はヘビで得体の知れない怪物）と称される自民党に相応しい。
　「公約」は、「膏薬ばり」と言われるように、ベタベタ貼っているだけで、何かしら効き目がありそうな気になるものだが、破ったところで、大して非難されることはない。元々、国民有権者の大半が、「どうせ破られるものだから」と鼻から信用していないからである。
それだけに、野田佳彦首相が、民主党のマニフェストに違反して「ウソツキ首相」という烙印を押されたのが悔しくて、衆議院を「ヤケッパチ解散」して、政権を失ったのと比べれば、気楽なものである。
◆それにしても、自民党の今回の公約は、国民有権者を奮い立たせて、「安倍晋三首相について行こう」という気にさせるものが何もなく、ガッカリである。ナポレオンが、リーダーの条件について聞かれて、「多くの人に夢を配る者」と答えたと言われる故事に照らせば、安倍晋三首相は、国民有権者に何一つとして「夢を配ろう」としていないのである。
　お調子者でかつ、おしゃべり者の山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当、科学技術政策担当、宇宙政策担当）の口癖を借りれば、「安倍さんは、リアリスト」だから
国民有権者に「夢を配るリーダー」ではないので、ナポレオン流の「リーダー」からはほど遠いところに位置している。
　かかる観点で、参議院選挙の公約を点検してみると、まさにその通り、「夢も希望」もない政策のオンパレードとなっている。
　まず、「『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指す」というのが、大ウソである。それは、安倍晋三首相が、「今後１０年間」にわたって首相であり続けているわけがないからである。世界支配権を握っている欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドはじめ、フリーメーソン・イルミナティは、「アベノミクスがうまくいかなければ、２０１４年春に安倍晋三首相を斬り捨てる」と決めているというから、「今後１０年間」どころではない。これ自体が、たわごとなのだ。
◆次に、「消費税増税」を２０１４年４月1日からどうしても実施しようとしている。デフレを脱して、インフレ経済にして行こうとしているので、国民有権者は、「物価２％アップ」を覚悟しなくてはならない。これに対して、収入が２％アップするという保証は、どこにもないのである。公共料金をはじめ、あらゆる生活必需品が値上がりするとなれば、生活は、ますます苦しくなるに違いない。
　「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています」と声高らかに宣言しているけれど、安倍晋三首相の頭には、「国益」ばかりで詰まっていて、「国民の利益」は、二の次なのだ。その行き着く先には、「国破れて山河あり」、あるいは「一将功成り、万骨枯る」という悲惨な結末まで想起される。
　国民有権者の身に危険が迫ってくる予感を与えているのが、「憲法改正、国防軍＝皇軍創設」である。鉄兜をかぶり迷彩服を着た安倍晋三首相や石破茂幹事長、高市早苗政調会長の勇ましい姿が、思い浮かんでくる。「いけ～」という絶叫する声まで聞こえてくる。
　とにかく、自民党のこの公約は、国民有権者のために作られたものというよりは、リアリスト安倍晋三首相はじめ石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら「超右翼政治家」の私的欲望、願望を実現したいだけの「白昼夢」を並べ立てただけの最悪なシロモノである。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月20日午後７時3分、「自民が参院選公約 投資減税や競争力強化」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「自民党は参議院選挙の公約を発表し、『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指し、企業の設備投資を促すための思い切った減税や、規制改革などを進める『産業競争力強化法案』の制定などを盛り込んでいます。民党は２０日、石破幹事長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。それによりますと、経済政策では、『再生の１０年へ』をテーマに、安倍政権の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」を一体的に推進し、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにして、今後１０年間の平均で名目で３％程度、実質で２％程度の成長を目指すとしています。具体的には、企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行するほか、規制改革や業界内の事業再編を進める『産業競争力強化法案』を制定するとしています。また、財政健全化に向けて、２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うとしたうえで、２０２１年度以降は、債務残高の『安定的な引き下げを目指す』としています。外交・安全保障政策では、日米同盟を強化しつつ、中国や韓国との関係を発展させるとする一方で、『南シナ海や東シナ海などにおける《法の支配の一般原則》などへの挑戦には、関係諸国と連携して秩序の維持に努める』
として、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国をけん制しています。また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題では、地元の負担軽減のため、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を推進すると明記しています。さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています。憲法改正を巡っては、自衛権の保持や国防軍の設置を明記するほか、国会が改正を発議する要件を『衆参両院のそれぞれで過半数』に緩和するなどとした、自民党の憲法改正案の国会提出を目指して積極的に取り組むとしています。このほか、原子力政策について、原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、安全性が確認された原発の運転再開に向けて、『地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする』としています。石破幹事長は、『去年の衆議院選挙での勝利は期待感によるものだったが、今後は国民に実感してもらうことが自民党の使命だ』と述べました」

※Yahoo!ニュース個人

以上は
より

福島原発事故による放射能汚染の問題を解決せずに原発再稼働や、公約違反のＴＰＰ加入とアベノリスクの経済政策はごまかしの政策です。その上に日本を平和国家から戦争国家に変えようと強行路線を進めています。いずれもまともなものはありません。それでも自民党に投票しますか自己責任でしてください。　　　　　　　　　　　　　　以上

◆自民党が6月20日、参議院選挙の公約を発表した。いまや「マニフェスト」（政権公約）という言葉が、すっかり信用されなくなっているので、「公約」というのが、いかにも懐かしい。「マニフェスト」が、コミットメント（必達目標）とデッドライン（達成期限）を不可欠としているだけに、気が詰まり、息苦しくなるのに対して、「公約」は、どこかいい加減で、「鵺（ぬえ）」（サルの顔、タヌキの胴体、トラの手足を持ち、尾はヘビで得体の知れない怪物）と称される自民党に相応しい。
　「公約」は、「膏薬ばり」と言われるように、ベタベタ貼っているだけで、何かしら効き目がありそうな気になるものだが、破ったところで、大して非難されることはない。元々、国民有権者の大半が、「どうせ破られるものだから」と鼻から信用していないからである。
それだけに、野田佳彦首相が、民主党のマニフェストに違反して「ウソツキ首相」という烙印を押されたのが悔しくて、衆議院を「ヤケッパチ解散」して、政権を失ったのと比べれば、気楽なものである。
◆それにしても、自民党の今回の公約は、国民有権者を奮い立たせて、「安倍晋三首相について行こう」という気にさせるものが何もなく、ガッカリである。ナポレオンが、リーダーの条件について聞かれて、「多くの人に夢を配る者」と答えたと言われる故事に照らせば、安倍晋三首相は、国民有権者に何一つとして「夢を配ろう」としていないのである。
　お調子者でかつ、おしゃべり者の山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当、科学技術政策担当、宇宙政策担当）の口癖を借りれば、「安倍さんは、リアリスト」だから
国民有権者に「夢を配るリーダー」ではないので、ナポレオン流の「リーダー」からはほど遠いところに位置している。
　かかる観点で、参議院選挙の公約を点検してみると、まさにその通り、「夢も希望」もない政策のオンパレードとなっている。
　まず、「『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指す」というのが、大ウソである。それは、安倍晋三首相が、「今後１０年間」にわたって首相であり続けているわけがないからである。世界支配権を握っている欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドはじめ、フリーメーソン・イルミナティは、「アベノミクスがうまくいかなければ、２０１４年春に安倍晋三首相を斬り捨てる」と決めているというから、「今後１０年間」どころではない。これ自体が、たわごとなのだ。
◆次に、「消費税増税」を２０１４年４月1日からどうしても実施しようとしている。デフレを脱して、インフレ経済にして行こうとしているので、国民有権者は、「物価２％アップ」を覚悟しなくてはならない。これに対して、収入が２％アップするという保証は、どこにもないのである。公共料金をはじめ、あらゆる生活必需品が値上がりするとなれば、生活は、ますます苦しくなるに違いない。
　「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています」と声高らかに宣言しているけれど、安倍晋三首相の頭には、「国益」ばかりで詰まっていて、「国民の利益」は、二の次なのだ。その行き着く先には、「国破れて山河あり」、あるいは「一将功成り、万骨枯る」という悲惨な結末まで想起される。
　国民有権者の身に危険が迫ってくる予感を与えているのが、「憲法改正、国防軍＝皇軍創設」である。鉄兜をかぶり迷彩服を着た安倍晋三首相や石破茂幹事長、高市早苗政調会長の勇ましい姿が、思い浮かんでくる。「いけ～」という絶叫する声まで聞こえてくる。
　とにかく、自民党のこの公約は、国民有権者のために作られたものというよりは、リアリスト安倍晋三首相はじめ石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら「超右翼政治家」の私的欲望、願望を実現したいだけの「白昼夢」を並べ立てただけの最悪なシロモノである。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月20日午後７時3分、「自民が参院選公約 投資減税や競争力強化」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「自民党は参議院選挙の公約を発表し、『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指し、企業の設備投資を促すための思い切った減税や、規制改革などを進める『産業競争力強化法案』の制定などを盛り込んでいます。民党は２０日、石破幹事長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。それによりますと、経済政策では、『再生の１０年へ』をテーマに、安倍政権の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」を一体的に推進し、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにして、今後１０年間の平均で名目で３％程度、実質で２％程度の成長を目指すとしています。具体的には、企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行するほか、規制改革や業界内の事業再編を進める『産業競争力強化法案』を制定するとしています。また、財政健全化に向けて、２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うとしたうえで、２０２１年度以降は、債務残高の『安定的な引き下げを目指す』としています。外交・安全保障政策では、日米同盟を強化しつつ、中国や韓国との関係を発展させるとする一方で、『南シナ海や東シナ海などにおける《法の支配の一般原則》などへの挑戦には、関係諸国と連携して秩序の維持に努める』
として、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国をけん制しています。また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題では、地元の負担軽減のため、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を推進すると明記しています。さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています。憲法改正を巡っては、自衛権の保持や国防軍の設置を明記するほか、国会が改正を発議する要件を『衆参両院のそれぞれで過半数』に緩和するなどとした、自民党の憲法改正案の国会提出を目指して積極的に取り組むとしています。このほか、原子力政策について、原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、安全性が確認された原発の運転再開に向けて、『地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする』としています。石破幹事長は、『去年の衆議院選挙での勝利は期待感によるものだったが、今後は国民に実感してもらうことが自民党の使命だ』と述べました」

※Yahoo!ニュース個人

以上は
より

福島原発事故による放射能汚染の問題を解決せずに原発再稼働や、公約違反のＴＰＰ加入とアベノリスクの経済政策はごまかしの政策です。その上に日本を平和国家から戦争国家に変えようと強行路線を進めています。いずれもまともなものはありません。それでも自民党に投票しますか自己責任でしてください。　　　　　　　　　　　　　　以上

イラン：シリアに4,000名の兵士派遣か その1

●イラン：シリアに4000名の兵士派遣か　　－その１－

イランの革命防衛隊

◆6月17日

　アメリカがシリアの反体制グループに武器支援をする、と決断したようだ。アメリカ政治の内部の勢力争いの結果、そのような結果となったのであろう。後はどの程度の武器を支援するのか、という問題が残っている。

　イラク、アフガンと中東でアメリカが行ってきたた戦争も、少しもいい結果が出ていないにもかかわらず、今回再びシリアに対し、アルカイダと繋がるテログループが混在する反政府勢力に一方的に肩入れすることで、アメリカが歴史から教訓を得るような国ではない、と言うことがはっきりとした。

　ではアメリカはどういう国かと言うと、一つはキリスト教原理主義の勢力、もう一つはユダヤ教原理主義の勢力、この二つがお互いを牽制しながら、世界的ハルマゲドンを目指す急進的勢力となり戦争屋と繋がっていて、それに対してそれを阻止せんとする穏健的愛国勢力が存在し、そのせめぎ合いがなされている国である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イラン：シリアに4000名の兵士派遣か　　－その１－
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/iran-to-send-4000-troops-to-aid-president-assad-forces-in-syria-8660358.html
【6月16日　Robert Fisk — The Independent】

　アメリカがシリアのスンニー派の反乱勢力に武器支援を行うという決定は、この中東ではいくつかの政権を交代させるに至ったアラブの革命を小さくみせるようなイスラム教の中東のスンニー派・シーア派の大紛争に介入することを意味する。

　アメリカのこの中東での「友達」がスンニー派のイスラム教国であり、敵となったのはシーア派の諸国ということは初めてのことである。これは、オバマ大統領の不介入という原則を破る事になり、アメリカは中東でスンニー派の最も過激な活動を行う者たちも含む武装勢力の側に付くことになった。

　16日付のインデペンデント紙は、イランで軍事的決定がなされたと報じた。これは先週の大統領選挙より以前のことで、イラン革命防衛隊4000名をシリアのアサド大統領の軍隊の支援目的で派遣するという。イランはアサド政権維持に対し総力を挙げることにした、と親イラン筋が明かした。このイランの情報筋は、イランの安全保障に深く関わっている者たちで、対イスラエルのための新「シリア」戦線を開始することを提案しているくらいである。

　歴史家たちはイラクで敗北し、アフガンからは恥辱に満ちた撤退を計画しているアメリカに、7世紀に遡る巨大なイスラム世界の対立の渦中に自らをなんでまた介入させるようなことをしたのか尋ねることだろう。このスンニー派とシーア派の大いなる分裂問題の深い影響は、中東全体で継続している。

　アメリカの同盟国は、最もリッチな湾岸アラブ諸国、エジプトからモロッコまでの広大なスンニー派の領域、トルコ、それにイギリスが生み出したヨルダンの王国が入る。ヨルダンのアブドゥラ王は、数十万人のシリア人の難民が流れ込む事で、自らがシリア紛争の真っ只中にあることを知ったことだろう。現在3000人ほどのアメリカ人「顧問」がヨルダンにいると思われる。そしてシリア南部に「飛行禁止空域」を設定することは、シリア紛争を本格的な戦争へと格上げさせることになるだろう。これはアメリカの「友達」にとっても同様である。  －その２に続く－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

イランにすればシリアが敗北すれば次は自国の番なので当然シリアを支援するのです。反シリア政府テロ軍にすれば、当然にシリアの次はイラン攻撃なのです。しかしシリアとイランはロシアが支援していますので本格的に攻めれば、最終的にはロシアと戦争になります。日本の安倍政権は反シリア政府テロ支援をするようですがこのことを承知の上で支援するのでしょうか？どうも安倍政権の外交は真面ではありません。テロを支援して何が正義なのか理屈が通りません。安倍総理の頭の中はぐちゃぐちゃのようです。福島原発事故が解決できないのに原発再稼働を推進するようなものです。これで良く総理が務まるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本の右傾化が北東アジア安保の深刻な障害に

「日本の右傾化が北東アジア安保の深刻な障害に」

オバマ外交安保政策のシンクタンクが報告書

　「最近、日本の政界で安倍晋三首相をはじめとする一部政治家が右傾化しており、それに対する論争が該当地域諸国の安全保障協力に深刻な障害となっている」と指摘する声が米国で上がっている。

　米国のシンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」のパトリック・クローニン・アジア太平洋安保プログラム上級顧問は11日（現地時間）、このほど発行された「アジア権力網の浮上（The Emerging Asia Power Web）」という報告書で「日本が第2次世界大戦で行った戦争犯罪問題は、域内で政治的な論争の種となっている。これは日本の右翼政治家たちが論争の元となる発言や行動をすることで触発される場合が多い」と主張した。

　また、同報告書は「右翼政治家たちの発言は特に、韓日両国間の安保協力のほとんどを脱線させる要因になっている」として、昨年の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）棚上げなどにも言及。また、領有権争いについても「独島（日本名：竹島）をめぐる韓日間の紛争や南シナ海の領有権争いは域内の外交に確執をもたらしている。当事国同士が政治的に安保協力するのが不可能な状況にまで至っている」と述べた。

　CNASはオバマ政権の要職を務めたカート・キャンベル元国務次官補（東アジア・太平洋担当）とミシェル・フルールノア元国防次官（政策担当）が共同設立したシンクタンクだ。二人が相次いでオバマ政権の要職に就いたことから、CNASは同政権の「外交安保政策の中心的シンクタンク」として注目を浴びてきた。また、アイク・スケルトン元米下院軍事委員長、アン・マリー・スローター元国務省政策企画本部長らオバマ政権の重要業務を担当した人物たちも退職後、次々とCNASに入っている。キャンベル氏も国務省を出てから理事としてCNASに戻った。

　このため、CNAS報告書の「日本の右傾化を懸念する」という指摘は、オバマ政権に広がっている認識を反映したものと解釈できる。

　同報告書はさらに、域内安保協力の努力を損なうその他の要因として「中国軍の近代化」「北朝鮮の核兵器開発」「気候変動による自然災害」「漁業の違法操業」「海賊」「テロ」「麻薬・武器取引」「人身売買」などを挙げている。

　このうち、韓半島（朝鮮半島）情勢については「北朝鮮が弾道ミサイルや核兵器の開発を続ける限り、韓半島は潜在的な『発火点』になり得る。特に、経験のない北朝鮮の新指導部やいわゆる『瀬戸際戦術』、兵器開発計画などが招く緊張は一層高まっている状況」としている。

　その上で「韓米両国が北朝鮮の挑発を阻止する準備態勢を強化すれば、より危険な状況になる可能性も捨て切れない」と予想している。

　このほか、同報告書は「アジア諸国の安保協力が中国の浮上に狙いを定めたものだと認識されるなら、副作用を招く可能性がある」とし、アジア・太平洋重視戦略に乗り出した米国が積極的に役割を果たすべきだと助言した。

以上は「朝鮮日報」より

特に安倍政権になってから米国はこの点を強く懸念しているようです。早く安倍政権に代わる政権に交代しないと日本はますますアジアで孤立してゆきそうです。　　以上

ランチョ・ミラージュ余話（4）

◆2013/06/10（月）　　ランチョ・ミラージュ余話 （４）

ふたりは ふたりきりで はなしあった…

国益を守り 覇権を握り 歴史を変えるために 真剣に 話し合った…

最初は作り笑いが多かった習近平だったが、やがて満面の笑み…

すこし苦みばしったオバマの表情。習近平は、してやったり！ という表情…

一国の指導者に必要な条件は、ひとつしかない。
それは、国益を守る！ この一点だけだ。

プーチン、金正恩、オバマ、そして中国の歴代指導者たちは、
みな、国益を守る！ この点においては第一級でＲ。

サダム・フセインも、カダフィも、自国の国益を必死で守って
きたが、戦争屋勢力の謀略に引っ掛かり、殺されてしまった。

日本の場合は…、
国富を外国や外資に売り飛ばし、私益のために国益を平気で
毀損する政治屋が大半だった。今もそーだ。

日本の国富と国益と国民の健康と幸福を本気で守る！　こう
いう気概をもち、命と体を張っている政治家が日本には皆無！
そこへ４基の原発が爆発し、放射能まみれなのに、放置。

だから この国は間違いなく滅亡する！いや、牛ー滅びている。
２２世紀。日本という国は、跡形もなくなっているだろう。
美しかった想い出の日本列島も、核廃棄物の処分場だ夜！

美しいといえば…、
ランチョ・ミラージュも、もの凄く美しいらしいな。
そのランチョ・ミラージュに、たった一人だけだが、米国大統領
に呼ばれた日本国総理大臣がいる。
呼んだのはパパ・ブッシュで、呼びつけられたのは海部俊樹。

1990年の春、秋に中間選挙を控えたブッシュ大統領は、日米
構造協議の失敗の報告を聞き、日米経済摩擦の早期解決を
日本側に迫るため、電話一本で海部首相を呼びつけたのだ。

その時期、パパ・ブッシュは重要な先約でランチョ・ミラージュに
滞在しなければならず…、やむをえず海部首相との会談場所
を、急遽、ランチョ・ミラージュにしたのだった。
だから…、
ブッシュ大統領が海部首相をランチョ・ミラージュに呼びつけた、
という表現でＥーワケ。
米国の植民地・日本の総理など、この程度の扱いなんだ罠ー。

以上、『ランチョ・ミラージュ余話』、日本人の鷲は、どーも後味
が悪い。
だから、鷲のこの文章、読まないほーがＥーです。＞皆の衆

えーーっ！ 牛ーーすべて読んでしまったぁ？！
それは、それは、どーも、どーも、御苦労様でした！ m(__)m

（了）

以上は「飯山一郎氏」ブログより

トルコ：反政府デモで1,000人弱の負傷者

トルコ：反政府デモで1000人弱の負傷者

反政府デモで揺れるトルコ

◆6月3日
　
　トルコで反政府デモが起き、千人弱の人々が拘束され負傷した。導火線となったのはイスタンブール市中央にあるタクシム広場の再開発計画であるが、デモ騒ぎが拡大しているのは、エルドアン首相と彼の公正発展党のやり方に対する不満があるためだ。

　その核となる問題は、5月14日号「爆弾事件でエルドアン政権に抗議運動勃発」で既に示されているように、トルコが隣国シリアを欧米・イスラエルと一緒になって攻撃し、アサド政権の転覆を図っているからだ。

　3月4日号「フランス・トルコ：アサド大統領暗殺計画」で以下のように指摘した。「アサド政権の大統領を含む重鎮らが暗殺の犠牲者にならず、このまま紛争が継続すれば、反政府勢力は徐々にシリアから駆逐されていくはずである。反対にトルコ、サウジアラビア、カタールなどに反政府運動が活発化し、対シリア工作も力を失っていくであろう」

　今、まさにその事が起きているのだ。人を呪わば穴二つである。複雑な宗教的・民族的構造を持つシリアでアサド政権が、その均衡を巧みに取りながら、徐々に改革を推し進めてきているが、そのアサド政権を言われもなく非難し攻撃するトルコ自身が、内部から（外部からではない）の真正の反政府デモによって政権が揺らぎだしているのである。このブログで予言したとおりである。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●トルコ：反政府デモで1000人弱の負傷者
http://www.independent.co.uk/news/world/europe/turkey-almost-1000-hurt-as-istanbul-antiregime-protests-continue-8640814.html
【6月2日　REUTERS】

　トルコではここ何年も無かった最大の反政府デモが起き、イスタンブールではデモ隊に対して警察は催涙ガスと放水車で対抗した。

　エルドアン首相は権威主義的になってきたとして批判されてきたためか、テレビで急いで沈静化を呼びかけ、警察に対しても行き過ぎがあったことを認めるそぶりを示した。

　しかし彼は市中心部のタクシム広場の再開発の計画は進めることを宣言し、この問題が緊張を高める口実に利用されていると語った。しかし後になって、この高まった緊張状態を沈静化するため、警察はイスタンブールの広場から撤退し、バリケードを撤去し、数万人のデモ隊が占拠するのに任せた。

　このタクシム・ゲジ公園での抗議デモは再開発計画のため木々が伐採された27日の夜遅くから始まったが、それがエルドアン首相と彼のイスラム教的色彩の強い公正発展党（AKP）に対する抗議のデモへと拡大した。

　権力を握ってきたこの10年間、エルドアンはトルコの経済をヨーロッパで最も早い成長するものとしたし、彼自身もトルコで最も人気のある政治家である。しかし、批評家らは彼の権威主義的姿勢と、彼らが言う、私生活と政府の公務との混同があると指摘している。　

　ここ数週間での酒類販売制限の強化と公的場所での愛情表現に対する警告とが抗議デモを惹き起こした。多くのトルコ人は更に、政府の政策でシリアでの扮装にトルコが欧米によって巻き込まれることになることを懸念している。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

      以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ｅｘｐｒｅｓｓ」より

トルコの反政府デモは早く収束してくれないとオリンピック開催も不可能になります。冷静になってほしいものです。親日国のトルコですから早く正常化してほしいものです。以上

アトピーかゆみの原因は「カビのたんぱく質」

アトピーかゆみの原因は「カビのたんぱく質」

2013年6月7日(金)17時16分配信　J-CASTニュース

-PR-

   カビから分泌されるたんぱく質が、アトピー性皮膚炎患者の「かゆみ」を引き起こす原因になっていることが、広島大学の秀道広教授らの研究で明らかになった。2013年6月6日発表された。

   アトピー性皮膚炎の患者のおよそ8割が、汗をかくとアレルギーを引き起こし、症状を悪化させることはこれまでも知られていた。研究ではその原因となる物質が、皮膚に常在しているカビの一種「マラセチア菌」が作り出すたんぱく質「MGL-1304」であり、これが汗に溶け込み、皮膚にしみこむことでかゆみが起こることが特定された。

   物質の特定により、新たな治療法開発が進むことが期待されている

以上は「Ｊ－ＣＡＳＴニユース」より

良くかゆみが出ることがありますので良いニュースです。　　　　　　　　以上

福島県産のウナギが千葉県産や利根川産や四万十川産として出回っている

福島県産のウナギが千葉県産や利根川産や四万十川産として出回っている

2013-06-05 21:19:13

   
テーマ：ブログ

全国流通 福島産ウナギ「産地偽装」の裏側

＜ジャーナリストが告発＞

　ウナギの「産地偽装」は中国産だけではなかった――。

天然モノは言うに及ばず、養殖用の稚魚も不漁続きで、値段が高騰。

「今年は１キロ２００万円前後になっている」（漁業関係者）

というから、尋常じゃない。

養殖ウナギの価格が上がり、もともと捕獲量が少なく貴重だった

天然ウナギとの差が縮まってきた。

おかげで、天然ウナギの需要が高まるという“逆転現象”も起きている。

そんな中、福島県産のウナギが他県産として偽装され、全国に

流通しているというのだ。事故原発のある浜通り地方を

流れる「夏井川産」のウナギだ。

福島県が４～５月に行った検査では、いわき市沖で取れた

ヒラメ、アイナメ、メバルなど複数の魚から基準値（１００ベクレル／キロ）

を超えるセシウムが検出されている。

近くを流れる「夏井川」の魚も汚染されていておかしくない。

福島県在住で食問題に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏が言う。

汚染されているのは海水魚だけではありません。

夏井川は、原発事故直後に避難指示の出た田村市などを通っています。

阿武隈川水系ではイワナ、ヤマメから基準値超えのセシウムが

検出されているため、同水系の全魚種休漁が打ち出されている。

しかし、夏井川の漁協は全魚種の釣りを承認しています。

そもそもウナギは、放流しないため、漁業権がない。

趣味でやっている漁師がいっぱいいます。

彼らも安全性に不安を持っていますから、地元では食べないし

小遣い稼ぎとして卸業者に流しています。

それが天然モノを売り物にしている店や高級料亭に

千葉県産や利根川産、四万十川産として出回っている。

偽装の実態は、漁協も店側も知らないのです」

ほかにも、相馬市沖のズワイガニは日本海の業者に流れている。

「業者が買い取ったあと、全国のどこに流しているかは分からない」（吾妻氏）

という。安心して食べられる魚介類はないのか。

ソース　日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/142700

以上は「まっちゃんのブログ」より

中には悪い業者がいるものです。天罰が下るでしょう。　　　　　　　　　　　　以上

ツイッター社幹部、米政権に

ニュース詳細

ツイッター社幹部 米政権に

6月21日 15時14分

    

    

K10054745511_1306211714_1306211720.mp4

アメリカのオバマ政権は、インターネットでのプライバシーの問題などに取り組むため、ツイッター社から幹部を迎えることを発表し、情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していたことに批判が出るなか、プライバシーの保護に力を入れる姿勢をアピールしたい狙いもあるとみられます。

ホワイトハウスは、２０日、科学技術政策局の幹部に、インターネットの簡易投稿サイトを運営するツイッター社で法務部門を担当してきたニコル・ウォン氏を迎えると発表しました。
ウォン氏は、インターネットでのプライバシーの問題や技術的な課題への取り組みを担当するということで、ホワイトハウスは、「高い専門技術と比類なき公正さを持ち合わせた人物だ」と評価しています。
一方、ウォン氏は、ツイッターのみずからのアカウントに、「ホワイトハウスでの仕事にとてもわくわくしている。熱心なチームで働くことができてとても光栄だ」とつぶやきました。
アメリカでは、情報機関がインターネットなどを通じて極秘に大量の個人情報を収集していたことに批判が出ており、オバマ政権としては、今回の人事を通じて、インターネット情報のプライバシー保護に力を入れる姿勢をアピールしたいという狙いもあるとみられます。

k10015474551000.html      

［関連ﾆｭｰｽ］ 　 自動検索

［関連リンク］

◇ 　時論公論　「アメリカ情報機関　問われる通信傍受」　解説委員室ブログ　（6月21日） ◇ 　テロ対策か プライバシー保護か　WEB特集　（6月13日）

以上は「ＮＨＫ　ｎｅｗｓ　ｗｅｂ」より

米政権の個人情報収集問題は、根が深い問題です。これは各国の政府の秘密情報も含まれているからです。米国に敵対するあらゆる情報を収集して、それを消し去るのが目的です。法律的にも米国は大統領の許可があれば暗殺もＯＫとなりました。「３．１１テロ」もこれで日本の核武装が阻止されたのです。丸裸の日本政府です。　　　以上 

統一球問題の本当の闇、巨人ホームの時のみボールを使い分けていた？

プロ野球の統一球問題で隠したい本当の闇→巨人ホームの時はボールを使い分けていたという疑惑。

コミッショナー辞任問題ばかり大きく取り上げられている。

その一方

本当の闇＝「試合中での球の使い分け問題」についてはどこも追求していない。


プロ野球の繁栄は巨人の活躍にかかっている。
巨人は常勝軍団でなければいけない。

一試合で、5ダース〜7ダースぐらい球が使われるそうです。

巨人ホームの時
巨人が攻撃の時は飛びやすい球を使う。
巨人が守備の時は飛びにくい球を使う。

球の使い分けについての可能性をメディアは一切取り上げず。

疑惑の検証方法は簡単。

今プロ野球の試合では、
試合中に飛んできたボールは全部もらえるそうです。

巨人戦でファンがもらったボールを集めて検証。
そして
巨人が攻撃時と守備時でボールの構造を比較する。


統一球問題を早期に終わらせようとする巨人軍


巨人原辰徳監督（５４）のコメント。

　「あれだけ数値もしっかりと我々に伝えてもらってね。少しなんかこうモヤモヤしてたというか。どういう状況なのかと。その点では現場としては非常にスッキリしたなという気持ちです。」

巨人の阿部慎之助捕手
　「どの世界でも同じ野球をやっているわけで、日本だけこういう物議を醸すことがすごく恥ずかしいと、個人的には思います」と、持論を展開した。

統一球問題について、巨人勢からは冷静な反応が多かった。
　橋上秀樹戦略コーチ（４７）は「ボールの飛ぶ、飛ばないは、言い訳にしてはいけない問題。
１２球団で使うボールは同じ。今年は飛ぶ、と誰もが分かっている。いかに適応するかを考えていくことが大切」。


http://blog.livedoor.jp/seserara-geinou/archives/29271579.html

31 名前：どうですか解説の名無しさん[] 投稿日：2013/06/13(木) 18:12:30.16 ID:b63sEdIH [3/4]
巨人だけ知ってたんだろう
見たか？あの不自然な開幕ダッシュ　知ってた知らなかったのアドバンテージは大きい
最悪、巨人ホームの時はボールを使い分けてた可能性もある　
ホームとビジターじゃまるで成績違ったからな
まあ、一つ言えることは今年巨人が優勝しても真黒なイカサマ優勝、他5チームの優勝はそのイカサマを砕き勝った真の優勝ということだな

32 名前：どうですか解説の名無しさん[] 投稿日：2013/06/13(木) 18:13:00.47 ID:b63sEdIH [4/4]
不自然なことに巨人関係者だけコミッショナー批判せずコメント
阿部に至っては「ボールのことうんぬんこんなことで議論するのは恥ずかしいこと」と謎コメント
不自然なことに巨人が首位陥落した瞬間に発表
不自然なまでの巨人の開幕ダッシュ　
不自然なまでの巨人ホームとビジターの勝敗差(ホームの時はボールを使い分けてた可能性あり　そりゃ飛ぶボールと飛ばないボールがあるってこと知ってるんだもん)

交流戦で本塁打激減
ちなみに交流戦前は38試合で44本塁打（１試合平均1.16本）を放っていた巨人打線だが、交流戦ではここまで16試合で11本塁打（同0.69本）。さらに、パ・リーグ主催の球場に限れば８試合で４本塁打（同0.5本）と落ち込み、代名詞でもある一発が鳴りを潜めている。


ホームでの勝率23勝８敗
ビジターでの勝率12勝14敗
http://lcom.sakura.ne.jp/NulData/Stats/Standing.htm


不自然な開幕ダッシュ？
http://ttbo.cocolog-nifty.com/ttbotable_top_baseball_or/2013/04/182010-2013-883.html







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130615-00000085-nksports-base
【巨人】原監督統一球報告に「スッキリ」
日刊スポーツ 6月15日(土)18時37分配信

ソフトバンク対巨人　メンバー表交換を行う巨人原監督（中央）（撮影・江口和貴）

　巨人原辰徳監督（５４）がボール問題についての報告を球団から受け、コメントした。

　「あれだけ数値もしっかりと我々に伝えてもらってね。少しなんかこうモヤモヤしてたというか。どういう状況なのかと。その点では現場としては非常にスッキリしたなという気持ちです。いろいろ問題となっている部分はですね、これはもう我々の域ではないような気がしますので、現場としてはああいう数値の中で、スッキリした状態の中で今日からまた戦っていくというふうに思ってます」


http://sportiva.shueisha.co.jp/clm/baseball/2013/06/04/post_245/
なぜ巨人はパ・リーグの球場でホームランが打てないのか？
2013.06.04

楽天戦で２試合連続連続先頭打者本塁打を放った長野久義だが、なかなか打率は上がってこない。
　巨人が交流戦に入り苦しんでいる。昨日行なわれた西武戦に勝利して、わずか１日でセ・リーグの首位を奪回したが、交流戦の成績は６勝９敗１分の８位（６月３日現在）。その戦いぶりに開幕７連勝を飾った４月の勢いはない。
　なかでも深刻なのは攻撃陣。交流戦16試合中11試合が３点以下と自慢の打線が沈黙。打線を組み替えるなどテコ入れは行っているが、大きな成果は出ていない。
　ちなみに交流戦前は38試合で44本塁打（１試合平均1.16本）を放っていた巨人打線だが、交流戦ではここまで16試合で11本塁打（同0.69本）。さらに、パ・リーグ主催の球場に限れば８試合で４本塁打（同0.5本）と落ち込み、代名詞でもある一発が鳴りを潜めている。
　では、その原因はどこにあるのか？　以前、原辰徳監督はパ・リーグ投手陣の攻めについてこのように述べていた。
「パ・リーグの投手は普段から広い球場を使っているせいもあるのか、大胆な攻めをしてくる。特に、インコースを怖がらずにどんどん突いてくる。その思い切りのよさに、打者が戸惑っている部分がある」
　かつて巨人に在籍していた星孝典の見方はこうだ。
「東京ドームでは右打者も左打者も関係なく、角度が上がれば入っちゃいます。ただ、西武ドームではちゃんと捉えないとスタンドインしません。そうは言っても、一発の打てる打者が揃っているので警戒しないといけない。とにかく攻めのピッチングをしないと。長打を警戒して、かわすようなピッチングではダメ。僕らからすれば、普段とやることは変わらないですけどね」

以上は「世界の真実の姿を求めて」より

不正は何も選挙だけではないようです。あれもこれもごまかしの時代に入ったようです。組織的に誤魔化す事例が多くなりました。もっとも日本の最高裁が率先してごまかしの裁判をやる時代ですから示しがつきません。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「原発ゼロ」を政策転換、12年度版ｴﾈ白書

「原発ゼロ」転換を鮮明に　１２年度版エネ白書　責任ある政策構築

SankeiBiz 6月15日(土)8時15分配信    

                     

安倍晋三首相（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　政府は１４日、２０１２年度版のエネルギー白書を閣議決定した。エネルギーの安定供給やコスト低減の観点から、「責任あるエネルギー政策を構築する」との安倍晋三政権の姿勢を明記した。民主党政権が進めた「原発ゼロ」を目指す政策からの転換を鮮明にした内容になった。

【年収６千万円以上】　運転手付きの車…中韓が狙う日本の「原発技術者」

　白書では、民主党政権が昨年９月に策定した革新的エネルギー・環境戦略について概略を紹介しつつ、安倍首相の国会答弁を引用し「前政権が掲げた２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないもので、原発立地自治体や国際社会、産業界、国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判した。

　原発については、安倍首相による２月の施政方針演説を引用し、「原子力規制委員会の下で妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創った上で、安全が確認された原発は再稼働する」との方針を強調した。

　また、世界各国の事故や停電、エネルギー価格の上昇などの問題を分析し、エネルギー源の多様化や調達先の多角化などが必要だと指摘した。茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で「（安倍政権が進める）エネルギー政策のゼロベースからの見直しの状況について記述した」と説明した。エネルギー白書は例年５～６月に作成するが、東日本大震災の影響で１０、１１年度版は秋にずれ込んでいた。

【関連記事】

• “高給ぶら下がり社員”にガマン限界　給料を思い切りカットできる？
• ハイブリッドなにするものぞ！　驚異的な低燃費車を生んだマツダの“頭脳”
• メガソーラー暗雲、売電申請７割“門前払い”か　事業者側「商売敵の排除だ」
• 市民団体に「左翼のクソども」　復興庁幹部ツイッターで暴言
• 日本脱原発なら…“反日コンビ”の中韓が狂喜乱舞

最終更新:6月15日(土)12時20分

以上は

より

Facebook関連機能について    

    

         

                      

記事を読んだアクティビティ

共有履歴を削除閉じる                

    

Facebook関連機能について    

    

         

                                          Facebookの友達に記事を知らせよう                                          

記事を読んだアクティビティを自動で共有します

    

責任ある政策なら、福島原発事故による放射能汚染の問題に責任をもって解決してから言ってほしいものです。解決もできないでまた事故の責任も取らずに良く言えたものと驚きます。まったく今の自民党は民主党よりもさらに悪い政策です。民主党も嘘八百の政党でしたが自民党はさらにその上を行く最悪の政党です。参院ではこれ以外の脱原発政党に投票しよう。、それで決まりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オバマ大統領「テロ攻撃防ぐため」個人情報収集で

再来週が山場か？

オバマ大統領「テロ攻撃防ぐため」個人情報収集で



異例の2日間開催へ　米中首脳会談が始まる



米カリフォルニア州の大学で男が銃乱射、４人死亡



（このニュースの後には、実は以下の文言があるのです）

現場から５キロほど離れた所では、米中首脳会談のためカリフォルニア入りしたオバマ
大統領が資金集めの集会を開いていて、安全のため移動ルートを変更するなどして
大統領の予定が３０分ほど遅れました。（TBS)

FRB、債券買い入れの年内縮小を示唆へ（WSJ　6.8）

米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和策として実施している月額850億ドルの債券
買い入れ策について、FRB高官は今月18、19日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、
米国経済が期待を裏切らないかぎり、年内に縮小に着手するとの意向を示唆する可能性
が高い。

7日発表の5月の雇用統計は悪くはなかったが、上出来とまでは言えない結果だった。
FRB高官は直ちに行動する気にはならず、むしろ、買い入れ縮小に向けて恐る恐る一歩
踏み出す前にさらに多くの統計を確認したいと考えるものとみられる。だが、今月の
FOMCでは、買い入れ縮小の条件である景気の改善が指摘される可能性もある。

次の一手を決めるのは難しい仕事だ。債券買い入れ策の今後の計画について、
投資家が神経質になっているから、というのが理由の1つである。
バーナンキFRB議長は先月、「今後数回の会合で（in the next few meetings）」債券
買い入れ策の縮小に着手することもあり得るとの考えを示唆した。その後数週間にわた
って、他の高官も同様の見解を示した。その中には、債券買い入れ策を非常に積極的に
支持していた高官も含まれていた。 FOMCは今月18、19日のあとは、7月末、9月半ば
に開催される。（抜粋ですので、全文はリンク元で）

米国家安全保障局が通話履歴から知りたいことは何か （WSJ　6.7）

ついに、明らかになった。米国政府が国内から発信される国際電話を追跡していること
に疑問の余地はなくなった。奇妙なのは、英国の新聞がこの事実を暴露したことだ。

ガーディアン紙は5日、外国情報監視裁判所から米通信大手ベライゾン宛てに出された
令状の写しを入手したと報じた。この令状はベライゾンに対し、「電話通信メタデータ」
を米連邦捜査局（FBI）と米国家安全保障局（NSA）の両方に提出するよう命じている。

FBIは米全土におよぶ犯罪を管轄する法執行機関であり、NSAは政府関係者らによる
公式な機密交信の保護と他国の交信の情報収集活動を担っている機関だ。
同裁判所の令状はこれらの機関にベライゾンの顧客の通話記録への自由なアクセスを
許すものだが、興味深いことに、その期間は今年の4月25日から7月19日までとなって
いる。（抜粋ですので、全文はリンク元で）

-------------------------------------------------------------------------------

◎　6.07　5月非農業部門雇用者数、失業率発表（米国）
◎　6.07　カリフォルニア州　サンタモニカの大学で銃撃事件
◎　6.07　中国でバス放火事件発生、47人死亡
◎　6.07　米中首脳会談（8日まで）
◎　6.17　英国でG８開催（18日まで）
◎　6.18　FOMC開催（19日まで）　※米国時間です。
◎　7.19　FRBとNSAによるベライゾン顧客への自由なアクセスの最終期限

7日（日本時間8日）、ロサンゼルスの保養地で開かれた米中首脳会談の前に、 米中両国
で二つの事件が発生しました。サンタモニカの大学での銃撃事件においては、すぐ近くで
オバマ大統領が集会を開いていました。全てを陰謀論で片づけるのは好きではないのですが、
今回の事件はすごく怪しいですね～。只今、バス放火事件の犯人が特定されたようです。　

中国　47人が犠牲となったバス放火事件容疑者特定

「バーナンキ議長が鍵を握る」でも、今後の経済指標、FOMCのスケジュールをご紹介
しましたが、現在の金融市場は、FRBの金融緩和縮小、終了の発表に戦々恐々としてい
ます。7日発表の雇用統計も微妙な内容で、良いか悪いか、どっちにもとれる内容でした。

6月、7月のFOMCに注目していましたが、WSJが「米国経済が期待を裏切らない限り、
今月18～19日のFOMCで、年内に縮小に着手する意向を示唆する可能性が高い」と
報じています。そして以前、照子さんが、「鉱工業生産指数が左右する」という予見。

◎　6.13　5月 小売売上高 前月比（米）
◎　6.14　5月 鉱工業生産 前月比（米） 

そして、極めつけは同じくWSJの記事ですが、 FRBとNSAが通信王手ベライゾンの顧客
の通信記録にアクセスできる期限が7月19日となっています。裏を返すと、それまでに、
米国でトンデモナイ事態が起きるということでしょう。

ということは、7月30日～31日に開催されるFOMCでの「金融緩和縮小or終了」の発表
はほぼ可能性が低いと思われます。来週も波乱、20日が「暗黒の木曜日」となるのかも
しれません。

関連記事

• プーチンがNSA問題に答える (06/13)
• 突然閉鎖された公共放送局（ギリシャ） (06/12)
• 頑張れ！子どもたち～♪ (06/11)
• ビルダーバーグ会議は無用の長物 (06/10)
• 再来週が山場か？ (06/08)
• プーチン大統領夫妻が離婚 (06/08)
• モンサントがEUで降参！ (06/07)
• 噴火口に入るUFO映像公開（メキシコ） (06/06)
• 再びオクラホマで竜巻 (06/01)
• 【食】に関するニュース (05/31)
• やはりおかしい米国 (05/26)
• マクドナルドCEOが9歳の少女に叱られる (05/26)
• 世界40カ国でモンサント・デモ (05/26)
• スウェーデン暴動が示唆するもの (05/25)
• 多国籍企業に向かい風 (05/24)

以上は「ＭＵのブログ」より

個人情報収集の許可期間が4/25～7/19までとなっているところが意味深です。日本の参院選挙が7/21（日）ですから偶然に一致しています。参院選後に何か大きな出来事が起きる可能性もありそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ランチョ・ミラージュ余話（3）

◆2013/06/09（日）3　　ランチョ・ミラージュ余話 （３）

ランチョ・ミラージュ（RANCHO MIRAGE）での米中両首脳の会談が
“世紀の会談”だと言えるのは、大きな理由がある。

それは…、
２１世紀後半に向けて国際政治の枠組み（レジーム）が決まる！
ということだ。

今後の国際政治の枠組み（New Regime = New Model）とは何か？
ひとつは…、
今後、世界は、米・中＝二大覇権国家の領導で動いていく！
ということだ。

ふたつ。
米・中は、かつての米・ソのような冷戦状態を避ける！
ということ。

簡単に言えば…、
「お互い戦争は出来ない状態なんだし、ま、ウマくやろーや！」
と習近平とオバマが確認しあった。これが今回の会談の本質。

米国は、軍事費を削減して“財政の崖”をクリアしないと国家が
破綻してしまう。だから戦争は出来ない。
戦争屋の女ボス・ヒラリーを失脚させて、平和主義者のケリー
を国務長官に据えたのも戦争を避けるためだ。

中国は、大戦争になると、必ず内戦状態になり国が分裂する。
国家の分裂→群雄割拠状態は、西欧の帝国主義者の思う壺
なので、「ひとつの中国」を中国は何が何でも守ろうとする。

「国内分裂は絶対に避ける！ ひとつの中国のままで行く！」
これが中国の“国是”。内戦と内乱を呼ぶ大戦争は避ける！
ここが分からないと、中国の“戦術的な好戦性”も分からない。

さて…、
ランチョ・ミラージュでの一泊二日、８時間以上にもおよんだ
ネクタイをはずし胸襟を開いての“世紀の会談”は、大成功！
となったよーでＲ。
とくに習近平が、満面に笑みを浮かべるよーになった…。

（つづく）

以上は「飯山一郎氏」ブログより

復興庁が復旧計画を曖昧にし、作業見通しを後退へ

Saturday, June 08, 2013

復興庁が、復旧計画を曖昧にし、作業見通しを後退。具体的な実施計画はなく、スケジュール策定のみ(6/8 福島民友)

• by 東京江戸川放射線
• 12:55
• Comment : 0
• Trackback : 0

　復興庁は７日、２０１３（平成２５）年度の予算成立に伴い、避難指示解除準備区域などの道路や下水道、公共施設などの復旧作業の工程を見直し、公表した。事業の開始に伴い、道路などの復旧が明確になる箇所がある一方で、被災状況調査の実施時期などについて見直し、前よりも曖昧な表現に後退するケースもあり、復興の進行に対する影響を心配する声も聞かれる。
　避難指示解除準備区域などを抱える区域のうち、双葉、大熊両町を除く南相馬、田村、川内、広野、飯舘、楢葉、富岡、浪江、葛尾、川俣の１０市町村の公共施設などや、鉄道や国道、県道などの復旧スケジュールを示した。同庁は示したスケジュールを基に南相馬、田村、広野、楢葉、川内、葛尾の各市町村の早期帰還・定住プランのスケジュール策定を進めるとしている。

http://www.minyu-net.com/news/news/0608/news9.html

以上は「東京江戸川放射線」より

安倍政権の姿勢が良くわかります。真剣に放射能汚染除去に取り組んでいない証拠です。言うこことやることに違いが有り過ぎます。有言実行はどこへ行ったのでしょう。安倍内閣は言ったことは必ず実行すると公約したはずです。これも嘘とすぐ分かります。　　以上

安倍首相夫人「私は原発反対」国会内で講演

安倍首相夫人「私は原発反対」　国会内で講演

（06/07 10:29、06/07 10:55 更新）

　安倍晋三首相の昭恵夫人は６日、国会内で講演し、安倍政権が世界各国に日本の原発輸出を図っていることに対し、「私は原発反対なので、非常に心が痛むところがある」と述べた。首相夫人が政府方針と異なる意見を公の場で語るのは異例だ。

　講演は昭恵夫人が顧問を務めている、インターネットを通じて地方の情報を発信するＮＰＯ団体「ふるさとテレビ」（東京）が主催した。

　この中で昭恵夫人は「原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」との持論を披露した。

　また「私は家庭内野党。（周囲の人は）嫌なことは、だんだん権力を持つと（首相に対して）言えなくなる」と述べ、最近は夫人自身が耳障りなことを首相に直接伝えていることを明かした。

• 以上は「北海道新聞」より
• 夫人の方が国民の意思を良く理解しているようです。旦那は独裁者です。国民の意思を無視しています。誰のために政治をしているのでしょう。あまり長くはないようです。以上

プーチンはイスラエルから世界を救うか？最終章

プーチンはイスラエルから世界を救うか？　　　－最終章－

ロシア艦隊がシリア沖に向かう

◆5月30日
　
　ノーベル文学賞受賞作家であるロシアのソルジェニツィンによれば、スターリン時代の恐怖政治でユダヤ人がロシア人キリスト教徒を殺害した数は6600万人に及ぶという。

　ロシアの学校では、今やニコライ2世皇帝とその家族を殺害したのはユダヤ人である、と教えているという。こうすることで、ロシア人のユダヤ人に対する意識も明確になることであろう。これは歴史的事実であるから、隠しようも無いことだ。どこかの●●な国家が「従軍慰安婦」だとか、「南京虐殺60万人」とか言って、歴史的事実でないことを教科書で教えるのと、わけが違う。

　こうして、少なくとも世界の国家の中で、プーチンのロシアでは、ユダヤ人の過去の悪業が暴かれて、若い世代にそれが教えられている。これは重要なことである。数千年続いた、実に長いユダヤ人の歴史的問題の最終的解決の時が迫っていることを知らしめる兆候である。このユダヤ人問題の最終的解消は、伊勢神宮を持ち、皇室を持つ日本国によるものとなろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●我ら全員が今やロシア人だ
　プーチンはイスラエルから世界を救うか？　　　－最終章－
http://www.darkmoon.me/2013/we-are-all-russians-now-by-an-unknown-author/
【5月25日　Montecristo＋Lasha Darkmoon】

　ロシア人にとってユダヤ人は、ロマノフ家の人々は列副されたのだからその方々を殺害したことで神の使者を殺害したという罪を犯した者たちとなるのである。「丁度彼らがかつてイエス･キリストを十字架につけたように」と慰霊祭に参加した人が語った。「ニコライとアレクサンドラは我々の父母である。彼らはまさにロシアの両親であった」と見物人の一人が語った。その他の参加者の一人は、ツァーリズム（皇帝主義）への回帰を熱っぽく語った：「皇帝は地上で神の選んだ者だ。我々は皇帝を必要としている！」（AFP　2008年7月17日）

　ロシアの学校は皇帝の家族を殺害したのはユダヤ人である、と教えている。これが恐らくは、ウィキペディアでさえ殺害者はユダヤ人であると記述するようになっている理由であろう。この事実は以前には語られなかったことであった。「1918年7月4日、チェカはエカテリンブルグのロマノフ家の警護を乗っ取った。彼らはジャコブ・ユロフスキーと一緒であった・・・ユロフスキーはユダヤ人だ」（ウィキペディア）。二人のユダヤ人暗殺者が加わった。アレクサンダー・ベロバロドフとフィリップ・ゴロシュチョキンだ。

　今では、ロシア人はこの恐ろしい犯罪のことを考えるだけで涙する。

　「ユダヤ人だけがこのような血に飢えた犯罪をすることができたであろう」と慰霊祭の参加者の一人は語った。　

　ロシア人作家のソルジェニツィンによれば、ユダヤ人は少なくとも1917年から1953年までのスターリンの恐怖政治の時代にロシア人のキリスト教徒を6600万人殺害したというが、これを忘れる事があってはならない。この同じユダヤ人は今は、欧米社会を支配している。アメリカとヨーロッパを彼らのいるイスラエルから、である。従って、我々は彼らが再び大虐殺を始めないよう、注意していなければならない。次は我々であろうから。


■ロシア艦隊がシリア沖に向かっている

　イスラエルは最近、国際法を破ってアメリカの同意でシリアに対する破壊的な攻撃を行った。ロシアは太平洋艦隊の一部を地中海へ派遣した。これは数十年ぶりのことである。この動きはこれ以上、イスラエルが中東の不安定化を狙って侵略的な行為をしないよう牽制するためだ。

　プーチンはもしもイスラエルが罰せられることなく再びシリアを攻撃することが許されたりすれば、遅かれ早かれ彼らはアメリカが支援に回らざるを得ないことを知った上で、イランを攻撃するようになるだろう、ということを分かっている。プーチンはそれをさせるわけには行かないのだ。そうさせることは、許されざる弱さの現われであり、ロシアの包囲を可能にし最終的な崩壊を可能にさせるであろう。

　プーチンはまた、イスラエルのディモナを狙っている核弾頭搭載の致命的ミサイルが、忘れる事のできない教訓をイスラエルに示すであろう、ということを知っている。プーチンはイスラエルから世界を救う必要がある。今や、我々全員がロシア人なのだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

今後の世界はロシアが握っている事になります。日本もロシアともっと友好的になる必要がありそうです。ロシアと友好的になれば米国やイスラエルも簡単に日本を攻撃することができなくなるでしょう。日本民族存続には複雑な友好関係が必要なのです。　　以上

安倍政権が株価つり上げに国民年金・厚生年金まで投入か・週刊朝日

2013年6月21日金曜日

週刊朝日「安倍政権が“株価つり上げ”に国民年金・厚生年金まで総動員？」

メールで送信BlogThis!Twitter で共有するFacebook で共有する

☆安倍政権　「株価つり上げ」に国民年金、厚生年金まで総動員？
（週刊朝日6月28日号）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130621-00000006-sasahi-bus_all

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/640.html

そこに、世界最大級の機関投資家GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が投資先の配分を変更するニュースが流れた。

（略）

厚生労働省が所管するGPIFの運用原資は国民が納めた年金保険料だ。もし運用に大きく失敗すれば、年金支給にも悪影響を及ぼしてしまうかもしれない。



《おまけ》

☆これは株価操作だ！取引終了間際の急騰「怪しい１分間」
（日刊ゲンダイ）

http://gendai.net/articles/view/syakai/143039

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/542.html

参院選を控えた安倍政権にしても、株価はできるだけ高く維持したい。

「日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い取りで株価を維持できなくなったら、ゆうちょマネーや年金基金を総動員するでしょう。大切なのは終値だから、取引が終わる直前に、高値で大量の買い注文を出す可能性があります」（金融関係者）



☆安倍政権　高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
（週刊ポスト6月28日号）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130618-00000019-pseven-soci

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/500.html

株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。

（略）

「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1～2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」

【送料無料】願いを叶える7つの物語（vol．5） [ 観月環 ]
価格：1,365円（税込、送料込）

投稿者 トーアカマタはなゆー 時刻: 17:10  

ラベル: ムンクの叫び

1 件のコメント:

1. 
   匿名2013年6月21日 20:44

   事実ならば、貴重な年金財源を　乱高下する株の市場に
   投入するのは狂気の沙汰。
   
   参院選の人気取りの為の株価操作もあるでしょうが、それ以上に、これで年金財源をガタガタにし、ＴＰＰの交渉参加で、外資（アメリカ）の企業に年金市場参入させる目的もあり。
   
   売国政権が考えそうな事。
   
   年金積立金管理運用独立行政法人
   〒100-8985
   東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル
   Tel：03-3502-2480（代表）
   へ意見（苦情）をどうぞ。

以上は「低気温のエクスタシーｂｙはなゆ」より

6月２１日（金）の株価の動きも変です。政府年金資金の投入があったかもしれません。失敗する方が高いのですが失敗しても誰も責任を取らないのです。そして年金資金の給付減額が待っているのです。減額は許しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＴＰＰに「聖域」は存在しない

TPPに「聖域」は存在しない

　「聖域なき関税撤廃」を前提とするならTPPに参加しないと大見得を切った安倍は、この前提が確認できたとして交渉参加表明をしました。その後、自動車分野での大幅譲歩が伝えられ、焦点の農業分野でも「聖域」は殆ど存在しないようです。

　東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062090071114.html)

　　　「聖域」死守は半数以下　政府筋　ＴＰＰで譲歩方針

　日本が七月に加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金（関税）が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。

　日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は６％強だ。

　ＴＰＰはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の６％強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の２～３％を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。

　判断材料にするのは、米国が韓国やペルーなどと二国間で結んでいる自由貿易協定だ。ＴＰＰのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は４％未満で、ゼロに近いケースもある。

　政府は米国とのＴＰＰ事前交渉でも、米国が日本車にかけている関税を長期にわたって残す例外を受け入れ、甘利明ＴＰＰ担当相が「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と発言。オーストラリアやカナダも、日本車にかける関税の維持を強硬に求める方針に転じた。

　甘利担当相は十八日、本紙の取材に対して聖域の譲歩の可能性を「まだ交渉も始まっていないのだから、これからだ」と述べた。

　自民党は七月の参院選で、政策集には「自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の聖域を確保できない場合は（ＴＰＰ交渉からの）脱退も辞さない」と載せる方針。牛肉などの関税維持を求めている中央畜産会の幹部も「聖域全体を守れないなら、公約通り脱退してもらう」と話している。

＜メモ＞　ＴＰＰ交渉の「聖域」　自民党が関税を守ると説明するコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源（砂糖やでんぷん）の農産品５分野。具体的な関税を決めている「関税表」によると、例えばコメは玄米や精米、米粉など５８品目に枝分かれする。このため５分野は、品目数でみると計５８６に膨れあがる。　(下線は引用者による)

　予想された展開とは言え、これは酷い説明です。「聖域」など当初から存在しないわけです。

　韓国やペルーなどの二国間協定を見ると、「ＴＰＰのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は４％未満で、ゼロに近いケースもある」ので、関税撤廃を原則とするTPPではこれより条件が厳しくなるのは当たり前だというのです。そんなことは最初から判っているはずですから、政府は国民を騙したのです。

　自動車分野の関税撤廃は事実上不可能となりましたが、それにも拘わらず甘利は「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と放言しています。唖然とさせられる開き直りで、自動車業界は怒るべきですが、そうした声は余り聞こえて来ません。一体どうしたのでしょうか?

　こうした仕打ちに山形のJAは反旗を翻し、参院選では与党を支持しない方針を固めています。他のJAもこれに追随するかと思いきや、必ずしもそのようになっていません。相変わらず自民を推すところが結構あります。

　消息筋によれば、政府はかなりの金をばらまいているようです。お得意の官房秘密費などを使った買収工作で、農業分野の反対運動が鈍くなっているのはこのためと考えられます。

　こんなことが罷り通るなんて許されない話ですが、自民党は最初から金で解決つもりだったようです。と言うより、これ以外の方法がないのです。こんな売国的な政策を容認できる理由など皆無ですから。

　この点は原発再稼働問題も同様で、最後は札束で顔をはたいて言う事を聞かせることでしょう。金で転ぶなんてあってはならないことですが、殆どの人たちは大金を積まれると心変わりします。

　経団連などもTPPの旗を振っていますが、バカな連中だと言わざるを得ません。大企業でも長期的に見れば食い物にされることは判り切った話なのですが、目先の利益しか眼中にないのです。

　米国企業などに国土を荒らされて傘下の中小企業が薙ぎ倒されたら、自分たちも立ち行かなくなるのに、そんなことすら分からないのです。分かっている人もいるでしょうが、それでも賛成している人は諦念の境地にあるか、筋金入りの売国奴かいずれかです。

　欧米を支配している金融ユダヤ人から見たら、日本人などゴイムに過ぎませんから、全て収奪の対象です。大企業とて例外ではありません。既得権益すらなくなってしまうことに気付くべきですが、浮薄なアベノミクスに乗っかって騒いでいる有様ですから、言うだけ無駄なようです。

• 2013-06-20
• 時事評論・雑感
• コメント : 2
• トラックバック
• 以上は「陽光堂主人の読書日記」より

農業関係者も自民党に騙されてＴＰＰに加入されそうです。民主党の消費税と同じく国民をだます手口は同じです。関係者は徹底的に怒るべきです。騙されてはいそうですかでは滅亡あるのみです。自業自得となります。主権者は国民なのです。議員ではありません。以上

租税回避地の秘密ファイル公開へ

租税回避地の秘密ファイル公開へ　報道機関ＩＣＩＪ

　【編集委員・奥山俊宏、多田敏男】英領バージン諸島やケイマン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）にある企業やファンドの秘密ファイルを独自に入手して分析を進めていた非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、米ワシントン）は、ファイルの一部をデータベース化し、１５日午前（米国時間１４日夜）、インターネットのＩＣＩＪのホームページを通じて公開する。ＩＣＩＪは「脱税や資金洗浄など不正の温床の元となっている秘密のベールを取り払うため」と公益目的での公開だと説明している。

　ＩＣＩＪによると、データベース化したのは、１０万以上の企業、ファンドなどの情報。これらの「ペーパーカンパニー」の真の所有者などの把握につなげる狙いだ。「基本的な企業情報」に絞って公開し、メールのやりとりや銀行口座情報、旅券や電話の番号などの個人情報は除く。

　ＩＣＩＪと提携する朝日新聞の分析では、ファイルには日本関連の少なくとも４０以上の法人や、４５０人以上の中小企業経営者、医師らが含まれており、この一部も公開される見通し。

　ＩＣＩＪは、この秘密ファイルに基づき、故マルコス・フィリピン大統領の娘のほか、欧州などの要人らのタックスヘイブンでの取引を４月に報道。大きな反響があった。

　英国・北アイルランドで１７、１８両日に開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）では、租税回避対策が主な議題として取り上げられる予定。ＩＣＩＪは秘密ファイルを国税当局に提供することを拒否しているが、Ｇ８サミットなど国際世論の盛り上がりに合わせ、一般への一部公開に踏み切った。

新着記事一覧

トップページ

関連記事

• 

• 口座不正譲渡、５年で６倍に　警察庁が監視義務づけ検討(6/6)
• ＥＵ、「税逃れ」対策強化で合意　加盟国間で情報共有へ(5/23)
• （耕論）タックスヘイブン　志賀櫻さん、中山智香子さん(5/11)
• 流出文書に東北電系など公益企業名も　タックスヘイブン(4/10)
• タックスヘイブンの秘密資料入手　世界の金持ちの名続々(4/4)

• 朝日新聞デジタルトップ

以上は「朝日新聞」より

税の公平性は確保しなければなりません。是非全面公開して欲しいものです。　以上

太陽に巨大なコロナホール発生

太陽に巨大なコロナホール発生

　　　　　　　　
　　　　　3種類の紫外線を使った合成映像

太陽に巨大な「コロナホール」が発生

5月28日から31日にかけて巨大なコロナホールが出現し、そこから放出された高速
太陽風の影響が地球でも見られた。極紫外線画像を紹介。5月28日から31日にかけて、
巨大なコロナホールが出現した。

このコロナホールは、ここ1年以上観測されたことのない規模の巨大なものだった。
冒頭に掲載した極紫外線（extreme UV）画像のなかで、暗く見えている部分がコロナ
ホールだ。暗さは、コロナの密度が低いことを示している。

コロナホールに伴って高速の太陽風が放出されるが、太陽風が太陽から地球まで到着
するには2～3日がかかる。

※情報通信研究機構が運営する「宇宙天気情報センター」サイトの記事によると、コロナ
ホールは高速な太陽風の吹き出し口になる。今回のコロナホールの影響で、5月31日
16時17分UTに「急始型の地磁気嵐」が発生し、6月2日21時UTに終了したという。
同サイトは、リアルタイムで太陽の状況や地磁気かく乱の予想などを提供している。

　　
　　　ACE衛星による太陽風の観測データ

地球で磁気嵐が始まる（6.1　ＶＯＲ）

地球上で、適度な強度の磁気嵐が始まった。米国海洋大気庁（NOAA）宇宙天候予測
センターの情報では、この嵐の影響で高緯度地域では、高電圧の電気機器に問題が
生じる恐れがあり、又無線通信にも乱れが生じる可能性がある。なおオーロラについて
言えば、ニューヨークの緯度でも見られるかもしれないとの事だ。


  オランダでの奇妙な日没（6.6）　　　　　スコットランドでの日没後の雲（6.8）
巨大なコロナホールが発生したことは、海外のメディアで知っていましたが、日本の
メディアも報じてきました。オランダとアメリカでは神秘的な現象もあったようです。
そういえば、葬儀で札幌に行っていた時に、車の中から例の「レンズ雲」が沢山出て
いるのを見ましたし、先日の地元での葬儀の際には、今度は「彩雲」を見ましたね～。
みなさんも、昼夜を問わず、空を見上げてみてはいかがでしょうか。以下は借り物です。



その巨大コロナホールに関係するのかわかりませんが、昨夜、北海道十勝岳で
発光現象が目撃されています。昨年の今頃にもあり、私も注目している火山です。
今週末にあちらの方に用事があって行くんですが、コマッタわぁ～（笑）


十勝岳で発光現象　火山ガスに注意呼びかけ（6.10）

札幌管区気象台は９日、北海道上富良野町と美瑛町にまたがる十勝岳（２０７７ｍ）
の大正火口付近が発光して明るく見える現象を観測したと発表した。
火山ガスや硫黄が自然発火したとみられるといい、気象台は「噴火の兆候は認められ
ないが、火山ガスが風下の登山道にまで流れる可能性がある」として注意を呼び掛けた。
十勝岳では、昨年６～８月にも同様の現象が観測された。


　　　　　（2013.6.9）　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012.7.1）

関連記事

• 太陽に巨大なコロナホール発生 (06/10)
• 明朝、巨大小惑星最接近 (05/31)
• 5月31日に小惑星最接近 (05/19)
• 太陽に降る「炎の雨」 (05/17)
• アセンション期限と太陽の極大期 (05/15)
• オーストラリアで金環日食 (05/10)
• 地底文明（8） (05/01)
• 地底文明（7） (04/30)
• 地底文明（6） (04/30)
• 地底文明（5） (04/29)
• ディスクロージャー近し？ (04/25)
• 地底文明（4） (04/25)
• 地底文明（3） (04/21)
• 地底文明（2） (04/14)
• 地底文明（1） (04/12)

太陽は以前から変でした

記事に書かれていること以外の、現象も起こるような気もしますが、でもこのコロナホール大きいですね。例えば地震だとか想像してしまいます。でも太陽は以前から変でしたね、4極かしたりして。でもETの方が結構行かれて、何かしていますよね、そして太陽系の惑星は今変化したところや、これから変化する惑星等もあり、気おつけて観察しなければ、なりません。今回も異常事態となりますが、始めてですね、電気機器に障害が発生するなんて。でも日本でもオーロラみたいですよね、まあ無理でしょうが、カナダでは大きくて綺麗なオーロラがよく見られて、羨ましいです、見たことがないもので。今度は公開コメントで前のとは違います。

• 2013-06-10(17:07) :
• しのぶ URL :
• 編集

正統なる竹内文書

飛鳥昭雄のビデオみて。竹内文書には太陽には神の国があるという、しかも熱くはないそうです、ジリョクセンで太陽系の惑星を引っ張っているそうな。でも竹内文書は読めない。竹内家の頭首が話してくれない限り、聞くことはできない、以前から、竹内文書には興味がありましたが、無理、飛鳥昭雄でも言って聞かない限りは、無理ですが全部話してくれるはずは、ありません。我々は騙されているだけです。だからETが太陽で何かできるのです、真実を知りたいけど、後のお楽しみにNASAに騙されているのでしょう。太陽のコロナホールてほんとうは何なのでしょうか？今は分からなくてもしかたありません。

• 2013-06-10(22:28) :
• しのぶ URL :
• 編集

みろくの世掲示板紹介

管理人様、ブロク等、常々拝見し、参考にさせていただき、お世話になっております。
以下コピペのようですが失礼します。

私は、２ちゃんねるのオカルト板で、
『　【嘘?】日本は神国、みろくの世の到来!?　2【真?】　』のスレ主をやっております。
ですが、現在、微妙な時期？であるゆえか、２ちゃんねるにおいて、他者による「不自然」なるアラシ行為により、
スレ主のISP全面規制の波を被り、ここ2ヶ月程、かつてなく慢性的にまともに投稿できない異様な状況となっています。
その為、今は、下部記載の「予備掲示板」に移動して、致し方なく投稿をしている状態です。

そこで、失礼かと思いましたが、これを機に、是非、掲示板などの宣伝をさせていただきたく、お邪魔した次第です。
ということで、よろしかったら、皆様の閲覧、ご参加などお待ちしております。
また、内容などについて、人によっては、眉をひそめる、荒唐無稽、疑問と思える点が多々あるとは思います。
ですが、そこの所は、皆様の寛大なる心で、ある程度の事は察していただけるとありがたいとは思います。
以上拙文をお読み頂きありがとうございました。　それでは、よろしくお願いします。

【嘘?】日本は神国、みろくの世の到来!?【真?】予備掲示板
http://8124.teacup.com/kaminokuni/bbs
【嘘?】日本は神国、みろくの世の到来!?　2【真?】（２ちゃんねるオカルト板・現スレ）
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1361372395/

• 2013-06-10(22:35) :
• 因縁ミタマ URL :
• 編集

私達も同じです

コメント書いても送信すると妨害されています、そんな事しょっちゅうです。

• 2013-06-11(00:35) :
• しのぶ URL :
• 編集

Re: 太陽は以前から変でした

> このコロナホール大きいですね。でも太陽は以前から変でしたね

本当に大きいコロナホールですね～。
通信障害や自然災害はネガティブですが、太陽からのエネルギーを浴びて
時代が変わる節目にあたるわけですし、私たちにはどうすることもできないですね～。
オーロラは本州では無理かもしれませんが、北海道ではあり得るかもしれません。(*'▽')

• 2013-06-11(20:55) :
• agnes URL :
• 編集

Re: 私達も同じです

> コメント書いても送信すると妨害されています、そんな事しょっちゅうです。

最近、特に多いですか？ビルダーバーグの事は、知られたくないかもしれませんね。
記事を書くにあたっては、特に支障はありませんが、困りましたね・・。

• 2013-06-11(21:05) :
• agnes URL :
• 編集

みろくの世掲示板の皆様

私は母子家庭で、母は88歳になり何もできません、ので新地球に行かれたとしても、母という問題がありますので、そんなに将来の事は真剣に考えていません、そんな簡単な問題ではありません、やはり母の事が心配なのです、新地球に行かれたら嬉しいでしょうが、母はどうなるのですか?独りで生きてはいけません、お分かりいただけたら幸いです、そんな単純なもんではありません。

• 2013-06-13(01:12) :
• しのぶ URL :
• 編集

このページのトップへ

« 前の記事  ホーム  次の記事 »

このページのトップへ

プロフィール

Author:agnes（アグネス）
混迷する世界と日本、新しい時代を開くためにご都合主義ではない本音トークを信条としています。

以上は「ＭＵのブログ」より

大変なのは地球だけではありません。太陽系すべて大変な時期を迎えているのです。生きられているのが不思議なことなのです。　　　　以上

ランチョ、ミラージュ余話（2）

2013/06/09（日）2　　ランチョ・ミラージュ余話 （２）

パームスプリングス市郊外のランチョ・ミラージュ。
この場所で、米国政府が中国の国家主席を接遇する…。
この意味は重大だ！と、先に書いた。

それは…、
米国政府が、習近平・オバマ会談を今世紀における最も重要
な“枠組みづくり”の機会である！と認識しているからだ。

米国各紙も、習・オバマ会談を、
　「今後４０年つづく米中協力関係の新しいモデル」
　（“a new model” of more cooperative relations after 40 years）
をつくるための会談であると大きく報じている。

それはそーと、ランチョ・ミラージュ。
この米国随一・超最高級の避寒地に招待されることを、喉から
手を出しながら願っていたのは、中曽根康弘だった。

日本で宣伝された“ロン・ヤスの関係”は、実は、根も葉もない
作り話で、ロン様（ロナルド・レーガン大統領）は、ヤスには会いたく
なかった。野暮ったい日の出山荘での悪印象も残ってたし…。

ところで、ランチョ・ミラージュ。
ロン様は長年の習慣で年末年始はランチョ・ミラージュで避寒
休養するのだが、ソレを知ったヤスが、ロン様に無理を言って
やっと実現したのが1985年1月2日の“ロン・ヤス会談”だった。

しかし、この時、ロン様はランチョ・ミラージュにいたのに…、
「ヤス！ ランチョ・ミラージュで会おう！」
とは言わなかった。

ランチョ・ミラージュでロン様に会いたかったのに、ロン様は、
「中曽根総理、ロスで会いましょう！」 と冷たい返事。
そーして、ロン様はランチョ・ミラージュを出てロスまで行って、
ヤスに会ったのである。この時の会談時間は、たった１時間。
粗末な昼食は出たよーだが…、冷たい接待だった。冷や飯。

ま、ロン様には、その程度にしか思われてなかったのでＲ。
以上が “ロン・ヤスの関係” の実態。
（Wikiなんかばかり読んでると、勘違いすっかん寝ーーwww）

鼠ーか、今の安倍総理も同じよーな仕打ちを受けている…。
それでも、脳なしの妾（メカケ）のよーに、旦那に尽くすヌッポン。

（つづく）

以上は「飯山一郎氏」ブログより

ボストン爆破事件で足を切断した男女の疑問点

2013年05月03日

ボストン爆破事件で足を切断した男女の疑問点－上手の手から水が落ちた・・

世界の軍事費減少の後に起きたボストン爆破事件で紹介した下肢を吹き飛ばされた男性


この男性の証言が犯人逮捕の決め手となっていることは、報道されているとおり。

最後はFLIRで透視...ボストン爆破容疑者逮捕で使われた道具たち
犯人特定では両脚を失った被害者ジェフ・バウマン（Jeff Bauman）さんが病院で意識を回復後すぐ紙に走り書きした「Bag， saw the guy， looked right at me」という言葉から「爆発直前、自分の足元にバッグを置いていった男と目が合った」という証言が得られ、それも決め手となりました。

ボストン爆弾テロ事件の証言者はアノ人だった
なんとジェフリー・バウマン氏は両脚を失う瀕死の重傷を負った状態で麻酔で意識がもうろうとする中、筆談で記者に事件の犯人について知らせたと言うのだ。直ぐにFBIのエージェントがバウマン氏の枕元に来た。「サングラスと黒の野球帽の男は、歩いてきて、バウマン氏の右側に地面に黒いリュックサックを置いて、去ったことを思い出した。」そうだ。その後、Victim in iconic photo says he saw bomberがワシントン・ポストによって報じられる。

Boston Strong (2)
　一方、アレドンドに命を助けられたのは、ジェフ・バウマン（27歳）だった。マラソンに参加したガールフレンドを出迎えるためにゴール地点で待っていて被害を受けることとなった。

　バウマンは、爆発が起こる直前、彼の足下近くにリュックサックを置いて立ち去った男のことをとりわけよく覚えていた。彼が、捜査官に伝えた男の容貌・服装についての情報が、犯人を特定することに大きく役立ったのはいうまでもない。

ボストンテロ事件の検証　（３）　二人の“ヒーロー”もご覧ください。

さて、この男性。冒頭の写真から、しばらく移動すると、このような状況になりました。

（不自然な点）
・これだけの大けがなのに、意識も失わず平然としている。出血も全くない
・両手で右足を持っているが、この程度の圧迫では止血の操作になり得ず、むしろ「義足」が抜けるのを防いでいるように自分の手元に引っ張っているような力のかかり具合
・レスキュー隊員はサングラスをかけ、右の膝を押さえている。
・カウボーイハットの男は、両足を縛ったひもを持っただけで、何も考えずに前に向かって走っている
・車いすを押しているのは、日本人？の女性。この3人の中で、一番足が遅いはずで、そのために義足が抜けそうになっているのではないか。
・義足が抜けそうになっている証拠として、この男性は足が長すぎる。この位置に足があるとすれば、尻はどこにあるのか。腰が抜けているのならいざ知らず背中をみると車いすにぴたっとついている。折り曲げれば、膝が肩につきそうなくらい足が長すぎる
・下肢についている山のような筋肉がこんなにもきれいにとれるか。（鶏モモを生で、こんなにきれいにばらせますか？）
・端面から除いている骨は1本だけ




さらに出ている骨を強拡大

　下に黒い鉄の棒？のような物が見え、上に白いプラスチック？のような材料が見えます。もし骨が縦に裂けたとすれば、骨髄の赤い色が見えるはずで、このようなまっすぐな黒い鉄の棒のような物は、人間の骨には存在していません。

そして、ボストンテロ事件の検証　（５）　爆発直後の連続画像 24枚から


　これをみても、下肢の足の骨は一本しかありません。そもそも、爆発直後にこのようなきれいな骨の折れ方をするか。若い男性ですから、おれるとしても、鈍的なおれかた（端面はぎざぎざ）になるはずなのに、まるでのこぎりで切ったかのような骨折状況です。これだけでもおかしいことはわかります。
　自分で確かめたいのなら、鶏モモの骨を折ってみればいい。このようにきれいに折れることはないはずです。しかも、周りにいる人がほとんど即死するような衝撃でもあれば、百歩譲ってあり得るのかもしれませんが、周りの人たちはピンピンしています。あり得ないと言っていいでしょう。

　そして、一番問題なのは足の骨が一本しかないこと。じつは下肢の骨は脛骨、腓骨の2本で構成されています。

under knee amputation
　それなのになぜ、どこをどう見ても1本の骨しかないのか。この受傷患者の足が義足－それも撮影用の－でできていることの揺るぎない証拠です。なぜ、これほどの費用をかけながら、このような単純なミスを犯してしまっているのでしょうか。下肢の骨が2本で構成されていることは、どんな医師だって言っていますし、おそらく理科の教科書にも書かれている非常に低レベルなことです。このボストンテロの筋書きは、大きくは非常によくできているとは思いますが、医師の監修がないのでしょう。もっとも、医師や救急の専門家がいれば、このような患者を長い距離車いすで運ぶなどと言うことは考えるはずもなく、素人がストーリーをひねくりだしたことは、火を見るよりも明らかです。

「どんな馬鹿でも真実を語ることはできる。だが、うまく嘘をつくことはかなり頭が良くなければできない。」 サミュエル・バトラー

という警句を思い出します。上手の手から、水が漏れました。つまり、この「役者」の証言で捕まって、射殺されたチェチェン人の兄弟たちは無実なのです。なぜならば、この足は、「義足」なのですから。。。

そして、この爆破事件では足を失った人がもう一人います。それも若い女性。

不屈のダンサー「また踊る」　ボストン爆破テロで左足失う
2013年4月27日 朝刊
　【ニューヨーク＝吉枝道生】米ボストン連続爆破テロ事件で左足を切断したダンサーのエイドリアン・ハスレットさん（３２）がこのほど、病院でＡＰ通信の取材に応じ「絶対にまた踊る」とテロに屈しない決意を語った。




なぜ、足を切断してから、1週間足らずで、こんなににこやかで苦痛のない表情ができるのか。そして、当然あるべきドレーンが見えないのはなぜか。小指でも切断すれば、1ヶ月以上はうずいて眠れないほどだと聞きます。これを大腿で切断して、全く浮腫もなく、痛みもなく笑い顔でいられるのはなぜなのでしょうか。

そして、この女性の受傷時の写真



上記の2分頃

原典


この程度のケガで、下肢全部を切り離さないといけないのでしょうか。少なくとも血行再建か何かをして、それでもだめなら切断となるでしょうが、受傷してから10分程度の間に治療を開始して、足を切断せざるを得ないほど、米国の医療水準は低いのでしょうか。どう見ても下肢はきちんとついています。もっとも、みようによっては、左足はもともと義足のようにも見えますね。



この写真の一部であることがわかりました。


あるいはこちらの女性かも


　このような大それたテロを起こす米国に心底恐ろしさを覚えます。

◆関連ブログ
世界の軍事費減少の後に起きたボストン爆破事件2013年04月29日

タグ：boston

以上は「院長の独り言」より

ボストンテロも「９．１１テロ」と同様な権力犯罪です。今回はオバマ政権ではなくＦＢＩによるテロとのことです。酷い国です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プーチンはイスラエルから世界を救うか？その3

プーチンはイスラエルから世界を救うか？　　　－その3－

ロシア人にとってニコライ2世はユダヤ人によって死に追いやられたキリストを彷彿とさせる

◆5月29日

　ロシア革命で虐殺されたロマノフ家最後の皇帝ニコライ2世とその家族らが列福されたことで、その彼らを虐殺したユダヤ人ボルシェビキらがロシア人の敵意の対象になった。これを演出したのがプーチンである。

　プーチンがロシアの歴史を学び、そこで何が行われてきたかを詳細に知って、不退転の決意で、祖国ロシアの復活に命をかけているというのが現在の状況だ。ロシアは二度もユダヤ人たちに殺されたからだ。一度目はロシア革命で、二度目は「民営化」という革命で。そしてそのロシアは復活を果たした。

　従って、プーチンと彼の盟友らが、「シオン長老の議定書」で示されたように世界支配を狙うユダヤ人と対決し、その野望を打破する事こそがロシア復活の鍵であり、ひいては世界をユダヤ支配から救出するための突破口になる、と認識しているであろうことが窺われる。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●我ら全員が今やロシア人だ
　プーチンはイスラエルから世界を救うか？　　　－その3－
http://www.darkmoon.me/2013/we-are-all-russians-now-by-an-unknown-author/
【5月25日　Montecristo＋Lasha Darkmoon】

1917年の2月革命後、ニコライ2世は退位し、彼の家族らと共にエカテリンブルグの屋敷へ退いた。皇帝、妻、息子、4人の娘達、召使、医者ら全員が1918年7月17日夜、この同じ部屋でボルシェビキによって殺害された。レーニンがモスクワから指令を出して秘密裏に殺害を命じたことは確認されている。

　イギリスのベテラン･ジャーナリストであるロバート・ウィルトンは「ロマノフ朝の崩壊」の中で、皇帝とその家族の殺害が完全にユダヤ人によって行われた事を詳述している。
　「ロシアにおけるボルシェビズムの一切の記録は外国人の侵略という消えない刻印で印象づけられている。皇帝の殺害はユダヤ人のスベルドロフによって慎重に計画され、ユダヤ人のゴロシュシェキン、シロモロトフ、サファロフ、ボイコフ、ユロフスキーによって実行された。これはロシア人が行うような行為ではなく、敵意をもった侵略者によるものである」ロバート・ウィルトン「ロマノフ朝の崩壊」P.148

　2008年7月17日にウィケンティ大主教のレポートによれば、約4万人の人々がエカテリンブルグから18kmのところにある縦坑まで行進を行ったという。ニコライ皇帝、彼のドイツ人妻のアレクサンドラ、そして彼らの5人の子供達の遺体はこの場所に運ばれたのだ。

　ロマノフ家の慰霊祭とあわせて、シオン長老の議定書のコピーが販売に付されていた。このコピーはユダヤ人による世界支配の異様で正確な計画と予言とを開陳しているものである。この議定書のコピーと共に大量の印刷されたパンフレットが配布された。このパンフレットには、「何故、我々はユダヤ･マフィアを嫌悪するのか」と書かれてあった。それには、「これは外国人恐怖症なのか、あるいは自衛か？」と質問が書かれてあった。

　学生のイワン・コルセフは自らを皇帝の横断幕で包みながら、多くの人々の意見を代弁して、「民主主義に未来はない。我々は君主制に戻るのだ！」と語っていた。この横断幕には、「ロシアへの尊敬：皇帝と父祖の地のために」と掛かれたあった。

　この新しい皇帝主義は革命以上のことだ。ボルシェビキが加えたあらゆる苦悩の後のロシアの復活である。ベネズエラの大統領（当時）のフーゴ・チャベスは彼の2008年7月のモスクワ訪問時の際、この考え方を表明した：「ベネズエラはロシアの復活を大いなる好意をもって注視する」（ディー･ヴェルト2008年7月23日）

　メドベージェフ大統領（当時）はチャベス大統領に敬意を示した。ロシア大統領となった最初の日以来、プーチンの主要なゴールは、ロシアを再び目覚めさせる事にある。プーチンと彼の盟友達は、ロマノフ家を抹殺し5500万人のロシア人を殺害した者たちに対する明確な理解を持っている。

　プーチンにとっては、このユダヤ人オリガルヒ（新興財閥）、並ぶものの無い寄生虫どもの主要な狙いが、ロシアをからからに枯らし、永遠に葬り去ることである、ということは常に明らかなことである。

　プーチンに近いロシア政府の政治家の一人は、最も影響力のあるユダヤ人について以下のように語ったという：「ボリス・ベレソフスキーとヴラジミール・グシンスキーは病気の体の中に入り込んだバクテリアのようだ。しかし体が健康状態になると死に絶える者たちである」（ユダヤ通信社2002年4月2日）。この声明は「我が闘争」の11章の文節を思い起こさせるものだ。「ユダヤ人は永遠なる寄生虫、居候として留まる。丁度悪性のバクテリアが増殖培地が許す限り、速やかに増殖するように」

　ヴラジミール・グシンスキーはロシアのユダヤ中央委員会の委員長であり、ユダヤ世界議会の議長でもある。ロシアからイスラエルに逃避した後、世界のメディアに向かって、ロシアでは、「欧米に対抗する新しい国家イデオロギーを警戒すべきであり、多くの反ユダヤ的性格が存在している」と語った。彼は当時大統領だったプーチンについて、「非常に反ユダヤ的であり、ヒトラーの隠れた崇拝者である」と言った。

　グシンスキーは明らかに、シオニストとナチスが第二次世界大戦中、秘密協定を結んでいたことを知らないようだし、ヒトラーがユダヤ人に対してやったといって非難されている同じ虐殺政策と同じ血塗られた政策を現在、パレスチナの人々に対して行っているということを知らないか、あるいは意に介そうとはしていないようだ。以下のことを忘れてはならない：ユダヤ人はこの瞬間にも、占領したパレスチナの地でシステマチックな虐殺に手を染めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－その４に続くー

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

「３．１１テロ」により日本も全滅の予定であったが奇跡的に助かったわけです。これも米国とイスラエルによる攻撃でした。今後も十分注意が必要です。　　　　以上

アベノミクスはサラリーマンの敵だ

【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】

労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び

【政治・経済】

社員は「定額使い放題」へ

　どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、６月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去２度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上（そじょう）に載せたのである。

　懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。

「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っています」（「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表）

　しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での５分の４以上の賛成」や「半年に１度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。

「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を転嫁しかねません。ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」（今野氏）

　これ以上、ブラック企業に人材を使い潰されたら、国力は確実に衰える。うつ病増加で医療費や生活保護費はかさむだろうし、若者の生活苦の結果、少子化が進めば、ますます財政は逼迫（ひっぱく）する。どこが成長戦略なのか。メリットといえばブラック企業の目先の決算や株価だけなのだ。

「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党はブラック企業促進政党というしかありません」（今野氏）

　こういうところに政権の正体が見えるのだ。

「アベノミクスはサラリーマンの敵だ」記事一覧へ

以上は「日刊ゲンダイ」より

安倍政権は所詮、金持ちや経営者優先の政治が目的です。労働者の敵です。以上

放射能空間線量急増の謎・・石川・富山・群馬

       

       

ップされたテーマ

あなたがよくクリップするテーマ

                        

             

                     ２０１３年   6月21日 18:26:40

292VIEW

@hanayuu @tokaiama 全国サムネイル石川県が今朝100マイクロ突破！で原因不明？？ 富山県では倍増、群馬県ではさっき急増  http://p.twipple.jp/ro2QO http://p.twipple.jp/lDdSK 

以上は「ついっぷるフォト」より

放射能の出所が福島原発ではなく別の場所の可能性が大です。福井あたり？当然公表はせず隠ぺいでしょう。安倍政権のやることは汚いのです。　　　　　以上                

この画像にクリップされたテーマ

あなたがよくクリップするテーマ

金融大崩壊と共にアベノミクスも終焉を迎える

金融大崩壊と共にアベノミクスも終焉を迎える

　東京株式市場の日経平均株価が1万3000円を割り込み、円も97円と大幅に上昇しています。FRBのバーナンキ議長が19日の記者会見で金融緩和の規模縮小のシナリオを表明したためですが、たった一言で相場が乱高下する有様で、異常事態となっています。

　こうなったのは金融政策の(半ば意図的な)失敗を金融緩和で誤魔化してきたためで、そのツケはいつか支払わねばなれません。後に遅らせればそれだけ大惨事になりますが、誰もそんな状態を見たくないので先送りされています。しかし最後は、リーマンショックが可愛く見えるほどの金融大崩壊となることでしょう。

　先進国の責任は重大ですが、その中で日銀はこれまで節度を保っていたものの、黒田体制になってから大金融緩和の片棒を担いでいますから、日本も同罪となってしまいました。米国の尻拭いをさせられているのかも知れません。

　バーナンキは金融緩和縮小の時期について、現在7.6％の失業率が7％近辺に低下することを目安としていますが、失業率が意図的に操作されていることは周知の事実ですから、適当なことを言っているだけです。

　米国の失業率はヨーロッパと同様深刻で、表向きは全体で7.6％ですが、16～24歳の若年層では16.3％となっています。実際にはもっと高いはずで、この状況が改善される見通しは立っていません。

　グローバリズムで1円でも安いところへ注文を出しますから、賃金を下げない限り、国内の雇用は改善しません。しかし、低賃金では生活できませんから、雇用が改善しても景気回復に繋がりません。この点は、日本も同様ですが…。

　米国では金利が低いので、金利ゼロで車を売るケースが多いそうです。審査もいい加減ですから、オートローンはかなり焦げ付いていて、かつてのサブプライムと同様の事態となるのではないかと懸念されています。

　解決策としては金融取引を制限し、皆が昔のように地道に働くようにするしかありません。トービン税を導入して金融取引に税金をかければ混乱は収まるでしょうし、真面目に働いた人が報われるような社会を築くべきです。

　しかし、金融ユダヤ人たちは決して受け入れないでしょう。彼らは額に汗して働くことを忌み嫌っており、丸で別世界の住人のようです。こうした人たちをどうするか、心ある人たちは真剣に考えねばなりません。

　日本政府は、日経平均株価1万3000円を防衛ラインと考えているようなので、参院選が終わるまでは何としても死守しようとすることでしょう。年金やゆうちょ・かんぽの資金を投入して株価維持を図るはずです。

　それでも金融崩壊のスピードについて行けず、暴落する可能性もあります。そうなれば自公政権も見限られることになりますが、莫大な国富の損失という犠牲が伴います。どのみち不自然さはいつかは解消される運命ですから、覚悟しておく必要がありそうです。
以上は「陽光堂主人の読書日記」より

6/21（金）の取引も不自然な動きでした。一時300円も暴落していた株式が終値は逆に２００円も値上がりしています。結果的に13,000円のラインは死守したようです。どうも政府の介入があったのかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福島から1,000キロ離れた場所でないと危ない

印刷用のページを表示する

Ⅰ）【芸能人の病気、けが(2011～2013)まとめ～氷山の一角】

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150967

2013年、3月以降の追加

【 「福島から１０００キロ離れた場所でないと危ない」（東芝ＯＢ） 】

2013年

＜なぜ、のどの腫れから慢性腎炎に？＞

【扁桃（腺）炎と腎疾患の密接な関係について】

（⇒最悪、人工透析の可能性も）

（扁桃(腺)炎と腎疾患について：太田じんクリニック高谷徹先生）

3月12日以降

Ⅲ）【芸能人の病気、けが(2011～2013、2月)まとめ～氷山の一角】

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n161850

３月

声優・滝下毅さんが帰宅途中の転落事故で急逝(37)

(⇒【交通事故の国際比較】

核の影響が大きいモンゴル、ウクライナが圧倒的上位)

新倉瞳（チェロ奏者）、一時帰国中に急性扁桃炎になり39度の高熱

奥山佳恵さんの第２子（2011年9月生）の「心臓に穴」〔心室中核欠損症〕

気象予報士の岡村真美子、「風邪が治らず、喉に来たあと気管に来て、今度は鼻に」

江頭ひなた（タレント）、インフルではないのに４０．８度の高熱

道重さゆみ（モー娘）、インフルではない体調不良が続いている

マジシャン「Dr.レオン」、ウクライナから帰国した直後にB型インフル

タレントの坂上忍、「一か月前ぐらいから左腕がシビレ」 「腰痛、首痛も慢性的」

たけしの長兄、昨年11月にがんで死去～ラジオで明かす

志村けん　再び体調崩し近く病院へ　２月にはめまい

NHK高校講座の森川健太フロアディレクター（33）が「急性白血病」で急死

都はるみ(64)、声が出せない(音声障碍)～急性喉頭炎、気管支炎で入院

タレントの柳原可奈子の父・清さんが死去(61) 〔病名非公表〕

樹木希林(70)「全身がん」衝撃告白〔2004年の乳がんが全身に転移〕

志村けん、「最近体調芳しくなく、なんか体調がいつもと違う、そんな毎日です」(倦怠感)

ヴィッセル神戸DFの北本久仁衛選手、「肋骨に腫瘍」近日中に腫瘍の除去手術

東尾理子さんの長男(4ヶ月)、顔と身体に乳児慢性湿疹、特に両瞼＆眉間周辺に違和感(痒み?)

女子プロゴルフ山口裕子選手、慢性胃炎＆発熱＆関節痛

歌手の岩崎宏美、音声障害、「もの忘れ」（健忘症）

タレントの田中律子、体調不良(リンパの腫れ、子宮違和感〔骨盤臓器脱?〕、風邪?)

来日中のサルヴァトーレ・クオモ（伊シェフ）、１月に扁桃炎で１週間入院＆重度の腰痛

ヴァイオリニストの高嶋ちさ子、急性腰痛症(ぎっくり腰)

女優の小松千春、ロタウイルス（下痢＆嘔吐＆高熱＆胃炎）、ウイルス性結膜炎、喉に痛み

女優の西平風香、扁桃炎（⇒首に大きなしこり）＆顎痛＆口内炎＆ドライアイ（目の乾き）

POP Group BURNNIESのシンガー鈴奈、２月に扁桃炎＆高熱

タレントの矢沢なり、体調不良(扁桃炎＆胃腸炎)悪化から電車内で気分が悪くなり駅員保護

タレントの森下千里、扁桃炎＆高熱

ビーチバレー牛尾正和選手、「数日前から大きく息を吸い込むと左肺に激痛」

作曲家の川口大輔、扁桃炎再発＆高熱

みーちゃん（聖Smiley学園高等部）、「急性ウイルス性胃腸炎」〔嘔吐＆下痢〕

８０年代を代表するポップスシンガー須藤薫さん死去（58）

〔骨髄異形成症候群⇒急性骨髄性白血病の前兆とも〕

NAOMI (歌手)、激しい腹痛と嘔吐の繰り返しで救急搬送＆緊急手術

〔⇒病名非公開、「血液検査にて血液中の炎症の数値が異常に高く、

腸の癒着からか腹膜の炎症が酷い。

膿み出てお腹の中に散らばっていたため、石までもが腸にあったそうです。」

⇒「腸閉塞（イレウス）」?、大腸結石、腹膜炎を伴う〕

タレントのかとうれいこ、最近特に（花粉症に近い）目に異常なかゆみ（約２年前から同傾向）

スキージャンプ伊藤有希選手（18）が、帰国後まもなく「声が出なくなった」(音声障碍)

タレントのミッツ・マングローブ、重度の腰痛＆倦怠感

高木広子（元フジアナ）、間欠性胃炎

石原慎太郎氏、緊急入院していた〔「風邪をこじらせ」「２週間程度入院」との報道〕　

モトクロスプロライダーの小関英吾さん（福島県いわき市）が着地に失敗、事故死

漫才おしどり・ケン〔発熱、血圧低下〕

漫才おしどり・まこ

〔発熱、気管支炎、喘息、扁桃炎、頭痛、吐き気、腹痛、倦怠感、白血球減少〕

日テレキャスター伊藤聡子、緊急手術〔⇒術後の感染症で高熱＆腹痛⇒再手術〕

（⇒2011年5月に「尿管結石」で救急搬送）

皇后さま、インフルは陰性　発熱で週末予定取りやめ

〔⇒インフル陰性と出た場合はインフルではないと断定されたわけではない〕

テレ東・大橋未歩アナ、脳梗塞休養から1カ月「メールやり取り可能なまで回復」

橋本志穂・フリーアナ〔急な視力低下「視力が半減した」〕

仏在住、元フジアナ中村江里子、一時帰国後まもなくインフル＆視力低下（老眼傾向）

ピン芸人「スマイリーキクチ」〔逆流性食道炎「喉に窒息感」〕

双子漫才「ザ・たっち（かずや）」〔腹痛・悪寒・発熱・頭痛・関節痛〕

木場弘子（元TBSアナ）、「光視症」悪化＆吐き気

女優の生田智子〔首筋と肩の執拗なコリ＆痛み〕

ピン芸人「オキャディー」〔急性胃腸炎と「全身の痛み」〕

モデルの田中美保〔急性胃腸炎〕

モー娘の道重さゆみが結膜炎＆体調不良（左半身がメイン）

モー娘（道重＆田中）がダウン。田中れいなも体調不良で握手会を欠席。（2月）

～その他～

〔病死〕

〔２０１３〕

連合大阪副会長の杉原清道氏死去(49)〔すい臓ガン〕

福島県南相馬市の動物病院長の高橋敬一さん(54)が急性心不全で死亡

不気味　福島県飯舘村で男の子が生まれない （但し、女子出生率減少が原則）

福島県双葉町からの埼玉県内特定避難所～1400名中167名が亡くなる

福島第１原発事故 避難男性（49）が孤独死 １カ月後に発見−−東京・東雲住宅
⇒同住宅では２０１１年５月にも避難者の４０代男性が孤独死

福島県のある自治体では(小児？)白血病による死亡率が急増している

福島県川内村で除染作業男性（５４歳）が突然倒れて約２時間後に死亡

２月２５日一時心肺停止となったF1原発作業員（50代男性）が２７日死亡

〔⇒F1病死、公式6人目〕

福島県福島市の保育施設で生後８か月の男の子、突然死

今月だけで２件の作業員死亡事故～災害廃棄物焼却施設〔東京、福岡〕

慢性呼吸不全 声優の納谷悟朗さん(83)

腎盂がん  二川幸夫氏死去（建築写真家）(80)

心不全  舟橋民男氏死去（チヨダ専務）(66)

がん(1993年糖尿病⇒失明、昨年?ガン発症)　　作詞家、石坂まさを氏(71)

肺炎　大岡繁氏（大岡敏孝自民党衆院議員の父）（69）

大腸がん 元国際日本文化研センター長、片倉もとこさん（75）

急性心不全  玉虫義孝氏死去（元山形放送社長、元山形新聞専務）（79）

急性心不全  前証券取引等監視委員会委員長の高橋武生氏（77）

虚血性心疾患 劇団俳優座代表・大塚道子さん（82）

心不全 仁瓶義夫氏（元ＮＩＰＰＯコーポレーション社長）（80）

虚血性心疾患 作家で詩人の稲垣瑞雄氏（81）

肺ガン　塚田勧氏（元アサヒビール副社長）（74）

肺炎　国際教養大学長の中嶋嶺雄（76）

肺炎 リクルート創業者の江副浩正氏（76）

悪性黒色腫（再発）　関西電力副社長の宮本一氏（80）

肝がん　元吉本新喜劇の俳優、原哲男（78）

肺炎  映画監督の大島渚氏（80）

心不全　長田義明氏（元大阪府議会議長）（78）

病名不詳　コピーライターの梅本洋一氏死去（62）

病名不詳　奥田章三氏（ジャズトランペット奏者）（64）

（福島にも同行していた）矢ヶ崎克馬先生の奥様が急死（九州講演後に倒れる）

人食いバクテリア国内激増中、３０代で突然死も～２０１０年度の約３．６倍

マダニ感染症、２００５年に長崎県で１人死亡、死者５人～新たに発覚

〔２０１２〕

8月)福島第１原発の57歳男性作業員が休憩室で体調崩し死亡　〔⇒F1病死、公式5人目〕

〔「福島第1原発・5人目の作業員の死亡について」http://www.youtube.com/watch?v=cVFf3ayjVno〕

福島県では、１２％（震災犠牲者を除く）も死亡率が上がり、現在も上昇中

震災関連死、福島県だけで１０００人超える

復興庁、震災関連死の詳細公表 最多は南相馬市の３３６人

福島県の赤ちゃんが減っている-羊水が腐る？（2012年7月までの集計）

飯舘村（避難所）では毎日、救急車＆毎日、突然死、葬式すら追いつかない悲惨な状況

2012年だけで警戒警備警察官3人含む5人が急性白血病で死亡(福島県相馬市)

〔「「福島の警察官、急性白血病で死亡」報道について」

http://www.youtube.com/watch?v=9QWbZkjs06A&feature=endscreen&NR=1〕

郡山市女性「震災から去年の暮れまでで某商店街の通りだけで7人死亡」

郡山市役所の係長が心筋梗塞で死亡。他にも郡山市で、周囲で多数が突然死。

小学校教職員の連続、在職中、突然死（千葉県・船橋市）

稲毛＆若葉区等 千葉港に比較的近い区域で特に若年層＆中年層の死亡事例急増

寄居町等 特に埼玉県北部の死亡者数が異常な増加

過去１年間に現職の市長＆副市長７人が急死、重症２名、その他５名

前日に試験ガレキ焼却に立ち会った埼玉県日高市長・緊急入院後他界

警戒区域（福島県浪江町）入った５０代女性、突然死 

５９歳の男性作業員が、土の除染作業中、死亡

仮設住宅で男性死亡、死後数日経過 福島

福島・南相馬市で母子死亡 避難者多く周囲が異変に気づかず孤立か

肺がん 「はだしのゲン」作者、中沢啓治氏（73）

〔⇒晩年は白内障による視力低下や腱鞘炎に苦しみ、執筆活動を断念〕

死因不明　世田谷美術館などの学芸員を努めた東谷隆司氏（44）

急性心不全　中内力氏（元ダイエー専務、、ダイエー創業者の故中内功氏の弟）（81）

心不全 神山明氏（美術家、東海大学教授）（59）

心不全 現代画家の宇佐美圭司氏（72）

心不全 作家の丸谷才一氏（87）

急性心不全 日本画家の勝田深氷氏（75）

肺扁平上皮がん 俳優の大滝秀治氏（87）

肝細胞がん　能楽大倉流の山本孝氏（76）

Ｓ状結腸がん 哲学者の今道友信氏（89）

肺がん 直木賞作家の藤本義一氏（79）

肺がん 劇団青年座女優の今井和子さん（81）

再生不良性貧血 俳優の大山克巳氏（82）

胃がん 日本画家の室井東志生氏（77)

大腸がん 洋画家の森秀雄氏（77）

急性呼吸窮迫症候群 歌舞伎俳優の中村勘三郎氏（57）

がん　阪神大震災「はるかのひまわり」名付けの親、藤野芳雄氏（60）

病名不詳　りそなＨＤ会長・細谷英二氏（67）

急性心不全 元アサヒビール社長、樋口広太郎氏（86）

肺がん 佐藤雅夫氏（元東映取締役京都撮影所長）（73）

肺炎   高林陽一氏（映画監督）（81）

心疾患 松本秀雄氏（元大阪医科大学長、法医学）（87）

1月)福島原発作業員（60代男性）が死亡…F1病死、公式４人目 〔急性心筋梗塞〕

〔２０１１〕

10月)福島原発作業員（50代男性）が死亡…F1病死、公式３人目 

〔後腹膜膿瘍による敗血症性ショック〕

8月)福島原発作業員（40代男性）が死亡…F1病死、公式２人目　〔急性白血病〕

5月)福島原発作業員（60代男性）が死亡…F1病死、公式１人目　〔急性心筋梗塞〕

6月)福島原発の作業員（40代男性）、宿舎で意識不明に〔⇒その後の病状、非公表〕

3月)茨城県・常陸那珂火力発電所で東電協力社員４名が作業中に死亡〔事故死〕

3月)福島第二原発で作業員（50代男性）死亡〔事故死〕

〔⇒地震後にクレーンの操縦室に閉じこめられ頭部から血を流している状態で発見〕

3月)津波で東電社員２人（何れも20代男性）が死亡〔事故死〕

平成23年（２０１１年）度の心疾患死亡率の全国一位『福島』 

福島の子供たちに心臓病増加の危機!～セシウム１３７が影響

福島県いわき市での心筋梗塞による死亡ケースの増加

「高血圧性心疾患」が爆増中～厚労省平成23年患者調査

福島県子どもの病死者数推移」〔2011年度急増傾向〕

呼吸不全 文学座の俳優、飯沼慧氏（85）

多臓器不全 俳優の岩井半四郎氏（84）

急性心筋梗塞　歌舞伎俳優の片岡芦燕氏（85）

西岡武夫参院議長が肺炎で死去（75）～帯状疱疹および口内炎が回復せず 

〔罹病〕

〔２０１３〕

１週間の風疹患者数が過去5年間で最多(去年同時期の23倍)219人(計1029人)

（アンケートで）福島の開業医からは

『皮膚疾患、心臓疾患、血尿などの膀胱疾患が約10倍増えた』という共通の回答

福島県内の心療内科は満員で、もう入りきれないぐらい。

＜福島県双葉町＞井戸川克隆町長 体調不良を訴え入院　〔甲状腺異常、喉の不調、白内障〕

佐藤雄平・福島県知事（６５）、体調不良で緊急入院〔大腸憩室出血〕

〔「福島県知事の大腸憩室出血での入院について」http://www.youtube.com/watch?v=O5Ly9lBjWxQ〕

被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く～具体的被曝症状

福島の子どもに高血圧症 中1年生で9倍に増加

東京都内の風疹患者、去年の３２倍～昨年のワースト記録をはるかに更新 

福島県甲状腺検査～3人の子どもが甲状腺がん、7人に疑い

福島県伊達市の子供のWBCの結果～6000 Bq/body 検出

福島県内でも際立つ郡山市の出生数の減少率(震災前の34%減)

1週間で約2倍…インフルエンザ患者急増140万人に(福島県がワースト１位)

自販機にセアカゴケグモか～福岡で男性がかまれる

中国“最悪”の大気汚染、西日本に飛来か

宮城県山元町～ネズミ急増、仮設荒らす、ペスト対策はできているのか？

〔２０１２〕

茨城県南部～73人が「心臓・要精密検査」（約３倍に悪化）、取手市内小中24校心臓検診

首都圏の子供の約６０％が「好中球減少症」(白血球の数値に異変)

東日本を中心に子供の視力低下深刻化（1.0未満）、診察を受ける子供が急増

東京都太田区や宮城県石巻市で眼球出血する方が増えている。

岩手における高血圧、脳血管疾患の増加 （2012.3～8月調査）

西日本（特に近畿）で『亜急性甲状腺炎』急増傾向 】（今年の６月～）

福島で心臓病患者が急増～狭心症は1.6倍に

小学生以下の１０人のうち６人が糖尿病～福島県須賀川市内の仮設住宅内

山形県で（劇症１型）糖尿病⇒突然死急増の仮説

福島市内でクラスの結構な子供が鼻血を出している

矢ケ崎克馬 名誉教授が語る～首都圏や福島の健康被害の惨状

杉田官房副長官、首相会見中に倒れる

東京・葛飾区の中学校で水泳の授業中に2年生の男子生徒が重体

中川翔子さん と ゆまゆさん の謎の足の皮下出血？

千葉県柏市など千葉県東葛地区の乳幼児１６人中８人から｢末梢血リンパ異常｣

原発作業員 がんで労災初申請の波紋

季節外れの「RSウイルス感染症」が大流行〔最悪記録更新２０１１年の２．７倍〕

風疹患者、爆増～Cs-137で胸腺破壊⇒リンパ球Ｔ細胞がない状態（免疫不全）

福島の子供３７３９人のうち１１１７人〔約３割〕に５・０ミリ以下の腫瘍を確認

細菌性赤痢：行橋の小中学生３姉妹が感染／福岡

各地でインフルエンザ猛威 全国の患者数は12週連続で増加、都内でも学校閉鎖

帯状疱疹が事故後、約２．５倍に急増～内部被ばくの影響も

〔２０１１〕

現在でも、日本人女性の16人に１人が乳がんになると言われています

「川崎病」の名の下に被ばく患者が増えているという情報

１０日間で拡大した細野大臣の頬の「シミ」（*昨年末話題に）～細野大臣の体調

7月から始まった脱毛は2ヵ月以上にも渡り、頭髪は半分ほどになってしまった （千葉県）

原発作業員５２人、ノロウイルス感染か?

浪江町住民が語る被ばくの実態～止まらぬ脱毛＆歯茎から出血 

原発事故の後に甲状腺機能低下1175人のうち939人（80％） 群馬の院長調査 

雅子さま、発熱などのご症状 

愛子さま、先週から発熱が続いたことから東大病院に入院される 

福島の子ども１０人、甲状腺機能に変化 

放射能で広がる異変～子どもたちに何が起きているか（東日本）

既に被爆初期症状～『止まらぬ下痢』患者が増加 

震災後の肺炎患者、宮城県で５倍以上に急増～埼玉の医師らが調査

宮城県における出血性潰瘍の増加 2011.3-6月

宮城県での心不全、急性冠症候群、脳卒中の増加 2011.3-4月

震災直後、けいれん患者急増～ 宮城県気仙沼市立病院 

PS

【東電、原発作業員の被曝記録を提出せず～約２万１千人分】

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12103014647

等から

【福一の原発作業員の死亡者は４３００人が真実】

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/137.html

【約千人前後の被ばく作業員が、東北大学医学部附属病院、
東京電力病院に収容】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1188166031
【重度の被ばく作業員は「新潟県内の分院」に移送後、余生を過ごす】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1486732069

との一部情報もある。

なお、チェルノブイリにおいては、

露ヤブロコフ博士(２０１０年)によると、
リクビダートル(事故処理作業者)：

「80万人中12万5千人が被曝関連死」（64万人被曝疾患）

リクィデーター（除染作業員）：

「50万人中2万人が被曝関連死」（20万人被曝疾患）

フクイチでは、

東京電力福島第１原発では、

２０１１年３月の事故発生から

同年１２月の「冷温停止状態」の宣言までに、

延べ６６万人の事故処理作業員が現場に入ったそうです。

除染作業員数については詳しくは分かりませんが、

チェルノと同じく約５０万人近くに達するのでは?

「福一の原発作業員の死亡者は４３００人が真実」

（元福島県川内村村議会議員 西山千嘉子氏からの情報）

の確証は掴めない訳ですが、チェルノブイリの上記非公開情報

から十分推測できる数値と言えるのではないでしょうか?

四半世紀中には、チェルノの犠牲者数に近づいていくと思います。

以上は「芸能人の病気まとめ」より

何もこれは芸能人だけではありません。一般人も同じく健康被害が続出しています。自分の回りを見ても感じることだと思われます。今後ますます激増するものと思われます。嘘は言いません。現実のことです。以上

ＴＰＰで世界を支配する多国籍企業

2013年06月13日

TPPで世界を支配する多国籍企業

2012年 ロビー活動費ランキング

New York Times

政治は金だ。政治家にお金を払えば払うほど、影響力は増す。

上のグラフは2012年、アメリカのロビー活動費のランキング。

一つの団体だけが突出して、献金額が多い。

1年間で1,364億ドル、2番の3倍。
献金額は断トツのナンバーワン。

それは米国商工会議所だ。

米国商工会議所には、モンサントの幹部などが
商工会議所の役員をつとめるなど、
アメリカの多国籍企業と強いパイプを持った
アメリカ最大の政治団体といえる。

日本が交渉参加することになったTPPは

極めて密室におこなわれているものです。

TPPの貿易協定の内容は非公開で交渉が行われるのですが、
アメリカの市民団体にリークされた貿易協定の草案には

企業が世界統治できるという驚くべき内容だったのです。

■ TPPは、表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。

■ 加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。

■ (リークされた貿易協定の草案のうち)全26章のうち貿易関連は2章のみで、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。

■ 600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさま

■ 製薬大手の特許権を拡大する条項も入手。医薬品価格を急騰させる。

とのことです。

「TPPによって企業の世界統治を実現できる」

アメリカという国を利用して世界を支配する
多国籍企業にとって夢のような『凄い』仕組みが
TPPによって出来上がろうとしています。

★1日1回応援クリックしていただけると嬉しいです。

 人気ブログランキング

タグ：TPP モンサント グローバル化 GM作物 政治

【政治の最新記事】

• TPP問題の本丸は「ISD条項」 モンサ..
• ブッシュ政権の大罪：イラク戦争開戦前の４..
• 全米を驚愕させたCIA・米軍・FBIを巻..
• 大統領選 長蛇の列に並ばされたマイノリテ..
• オバマの4年後とロムニーの３つの敗因
• 開票前にオバマ当選がほぼ決まっている不思..
• オバマ大統領の勝算68.8% 地元復興の..
• 最新の保守系Foxニュースの偏向報道

以上は「アメリカ経済ニュース」より

今や、国境を越えて大企業は企業活動をしています。このために今の国境は大企業にとっては邪魔なものと思われています。そこでＴＰＰを利用して邪魔な国内規制を取り払おうとしているのです。したがって、中小企業や小規模農家は太刀打ちできません。弱者を国内法で守る仕組みがまだ必要なのです。一機にｔｐｐをやればこれらの弱者は全滅です。以上

ランチョ、ミラージュ余話（1）

◆2013/06/09（日）　　ランチョ・ミラージュ余話 （１）

オバマ大統領と習近平国家主席は、６月７日～８日の二日間、
米カリフォルニア州のパームスプリングスで会談を行った。

会談の場所をもっと正確にいうと、パームスプリングス市郊外
のランチョ・ミラージュ。米国随一の最高級避寒地だ。

ランチョ・ミラージュで首脳会談を行うことの意味は、重大だ。
米国が、英国のエリザベス女王を国賓として最大級の接遇を
した縁（ゆかり）の地で、習近平国家主席に破格の接待をする！
というのだから、米国の意気込みは只事ではない。

余談だが…、
先月の「米韓首脳会談」で、米国は、朴槿恵（パク・クネ）大統領を
大変に厚遇した。
昼食をはさんでたっぷりと２時間以上も会談し、会談と昼食の
合間には通訳を抜いて２人だけでホワイトハウス内の庭園を
散策している。
さらに、朴大統領には上下両院でスピーチまでさせている。
ちなみに日本の首相は、アメリカ議会での演説を誰もさせて
もらってない…。

みじめだったのは安倍晋三・日本国総理大臣だ。
安倍総理は、１月訪米を発表したのに米国政府に断られて、
２月に先送りされた訪米に昭恵夫人を同行したかったのに、
ミシェル夫人の都合が悪いと断られた。
共同記者会見も開かれず。かろうじての「記者懇談」のあと、
オバマ大統領は安倍総理と握手もせず退席する始末。
慌てた日本人記者から「握手を！」とせっつかれて、握手。
これには安倍総理も、さすがにガックリ肩落とし。
この腹イセに飯島薫を訪朝させた！という解説も、あながち
マトハズレではない鴨夜。

（つづく）

以上は「飯山一郎氏」ブログより いよいよ米中2大国の時代になりそうです。米ソから米中へ　　　　　　　　以上

福島でこどもの甲状腺がん大幅増加について

バンダジェフスキー博士から、福島でこどもの甲状腺がん大幅増加について、ベラルーシ・ゴメリとの比較。

2013-06-05 15:26:23 | 福島第一原発

 

6/8(土)大阪講演は残席7席(250席に50席増設したのですが)。

申込詳細はこちらへ⇒http://kokucheese.com/event/index/91250/

本日早朝に、ユーリー・バンダジェフスキー博士に、福島での甲状腺がんについて下記の情報をお伝えしました。

　「甲状腺がんが12人確定していて、疑いが15人ということです。17万人の検査で、二年経過した、現段階で、すでに疑い例も含めると、申し訳ないですけれども、1万人で1.6人程度、甲状腺がんと言うことになります。通常、甲状腺がんは、子どもは100万人で1人あるのかどうかという罹患率です。これと比べると、今回、発見された数は、そのおよそ160倍にもなっています。」

 そうすると彼が、医科大学の学長をつとめたベラルーシのゴメリ地域について、日本の皆さんに簡単な事実を伝えていただきました。

　「1991年(事故5年後)に、チェルノブイリ原子力発電所で事故によって最も影響を受けたゴメリ地域では、子どもの中の甲状腺癌の頻度は10万人の子どもあたり11.3人でした。この中にふくまれますが、少女は、10万人あたり16.8人となります．」

　チェルノブイリで、最も汚染が酷くても、居住者が存在した地域で、5年後に影響が出た割合が、1万人あたりだと1.1人。女の子で1万人あたり1.7人ということです。しかも、がんというのは、通常のがん疾患の場合、数年から数十年の潜伏期間があるとされますから、甲状腺がんと雖も、やはり時間経過とともに罹患率は増えますし、疾患者数は増えると、考えるのが適切です。この県民調査でも、そうした傾向はあると思います。そう考えれば、事故後2年の時点での、福島の18歳以下のこどもで発見される率と、5年後のゴメリ地域の女の子(女の子の方が甲状腺疾患は発症しやすい)での頻度が、ほぼ同程度になっているということです。ふつうに考えると、福島県の状態は、ゴメリ州以上の、緊迫した状態になることも、示唆されています。

　バンダジェフスキー博士は、去年の来日の際にも、こうした危機をずっと警告されていましたが、その警告を裏付けるような結果がおきていることに、彼も衝撃をうけているということです。分っていたこととはいえ、そうしたことがはっきりとおきてくることを示されると、事態の本質は何なのかと言うことです。

　これを政府や福島県、さらに医師達の大半が、無理な言説で誤魔化そうしていることを、許してはなりません。メディアがどう伝えたかも含めて、こちら側は常にチェックしないと、生き残れないですから。

以上は「木下黄太のブログ」より

この先の被害が懸念されます。2年でこれですから4～5年後は本当に心配です。以上

海外の優秀な人材が「日本企業では働きたくない」という理由

海外の優秀な人材が「日本企業では働きたくない」という理由

2013/5/30 11:10

   最近、多くの日本企業が海外に拠点を置いていますが、現地で行われているマネジメントにはさまざまな問題があると聞きます。その原因は、日本人と現地の人との「働き方のギャップ」にあるようです。

   ある会社のアジア海外拠点では、日本人の駐在員が多くを占めます。彼らは日本で優秀な成績をおさめたエリートたち。当然ですが、闘志に燃えてバリバリ働く若い人たちです。

現地採用の日本人も「すぐに辞めてしまう」

海外法人をどのように回していくか。基本的な考え方が問われている

   彼らは海外でも、朝早くから夜中まで必死に働きます。まさに日本のビジネスマンといった感じですが、それでも仕事は回っていきません。

   そこで、現地のスタッフや現地採用の日本人の手を借りることになりますが、その拠点のマネジャーによると「現地採用の日本人はすぐに辞めてしまう」のだそうです。

   現地採用の日本人は、単にその土地で職が得られればＯＫという人も多く、愛社精神があるわけではありません。なのに彼らは、同じ日本人だからということで仕事のやり方を日本式にされ、長時間で過酷な仕事を強いられます。

   しかも給与は駐在員の半分くらい。その結果、ほとんどがすぐに辞め、駐在員だけで頑張るはめに陥ります。じつは日本人ならまだマシで、現地の人はもっと短期間に辞めてしまいます。もちろん、マネジャーは問題点に気づいていないわけではありません。

・サービス（賃金不払い）残業がある
・駐在員並みに頑張っても、昇進できるキャリアパスが明確ではない
・給与が安い（給与格差がある）

   これではモチベーションが上がるはずもありません。精神論的な日本企業のやり方を現地でも展開し、現地から総スカンを食らっているわけです。

   もちろん、企業側としては、日本でのやり方をそのまま持ち込んだ方が効率はよいです。海外進出の立ち上げ期には日本の文化そのままでやったほうが簡単で、しかも少人数でできます。しかし、その働き方でやる気が起きるのは、本国に帰って出世する未来が見える駐在員しかいないでしょう。

以上は「Ｊ　ｃａｓｔ」より

日本企業は内部体制を改革して、公明正大な組織にすべきです。差別しない事です。以上

放射能汚染の主因は4号機燃料保存プールだった

リュウマの独り言

放射能汚染の主因は４号機燃料保存プールだと「ネイチャー」でスエーデンの学者が発表

　今日はとてもうれしい記事を見つけた。「リュウマの独り言」が、事故当初から主張していた「４号機使用済み燃料プール主犯説」が、ノルウェーの研究者たちによって裏づけられ、「ネイチャー」に論文が掲載されるのだそうだ。

　長かったナァー「孤独な戦い」。４号機の爆発の原因を「東電」は、３号機で発生した水素が原因だと言う説を「２度」にわたって主張し、それが定説となっている。それはあり得ないと何度も書いたが、「素人」の悲しさ、皆さんが納得するまではいかなかったろう。特に「ビデオ」で (上面が) 無傷の映像が公表され、使用済み燃料プールを疑うものは、私を除いてほとんど姿を消したのではないだろうか。　それでも地球は回っている、と言っても信じてはもらえなかった　……
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--　皆さんを除いて　--

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瓢漫亭通信の記事の一部を紹介する。

　権威ある科学誌「ネイチャー」（電子版）に、ノルウェｰ大気研究所のアンドリアス・ストール（Andreas Stohl）氏率いる研究チームによる「フクシマ事故」の解析結果を紹介する記事が掲載された。→　http://www.nature.com/news/2011/251011/full/478435a.html

　ストール氏やスウェーデン国立防衛研究所のラール・エリク・デ・ギーア氏（Lars-Erik De Geer）らが「大気化学物理学」誌に、ピーアレビューのためオンラインで発表した論文を紹介した。


　それによると、「フクイチ」からのセシウム１３７の放出量は、日本政府の公式発表のほぼ倍にあたる、3.5 × 10・16 （10の16乗）Bqに 達していた。これはチェルノビリのセシウム１３７放出の半分に相当する。
　The new model shows that Fukushima released 3.5 × 10・16 Bq caesium-137, roughly twice the official government figure, and half the release from Chernobyl.

　ストール氏の研究チームはまた、セシウム１３７の主要な放出源として、４号機の使用済み核燃プールを挙げ、ここから大量のセシウム１３７が環境に放出されたことを突き止めた。
　日本政府はプールからはほとんど出ていないとの主張を続けている。

　研究チームは、４号機プールの海水の注水後、放出量が激減したことも指摘している。これは、より早く注水が行われていたら、セシウム汚染のかなりの部分を未然に防ぐことができたかもしれない、ことを意味する。
　　The new analysis also claims that the spent fuel being stored in the unit 4 pool emitted copious quantities of caesium-137. Japanese officials have maintained that virtually no radioactivity leaked from the pool. Yet Stohl's model clearly shows that dousing the pool with water caused the plant's caesium-137 emissions to drop markedly (see 'Radiation crisis'). The finding implies that much of the fallout could have been prevented by flooding the pool earlier.　　　　 (引用終り)

　もちろん、根拠はある。その最大のものは、事故から早い段階で公表された『汚染グラフ』である。
　国民用に発表された下のグラフ、マスコミも、保安院も、東電も了解しているはずのグラフ、これを見てみよう。

　　

　このグラフが発表された当時は、４号機は火災が起きたと公表されていた。「爆発音」ともあるが、これについては、点検中の原子炉であるので、溶接に使うボンベか、塗料などのボンベが爆発したものだとの説明であった。したがって、２度とも「火災」が発生し、現在は鎮火している、そういう公式説明であり、マスコミもそう伝えていた。

　官房長官は「直ちに健康への影響はない。」と言い続け、高名な学者先生は「１トン食べてもなんともない」とテレビで解説をしていたわけだ。納得いかない一心で海外の情報を探した。そして「ニューヨークタイムス」で、下のグラフを見つけた。

　　

　上と同じ、日本政府発表のグラフだと書いてあった。唖然とした。そして、上のグラフを「しげしげ」と見つめてみた。なんと、縦軸の目盛りの数値が「とんでもない」数(かず)ではないか。たしかに、それを置き換えると、下のグラフになる。上のグラフは「完全なマヤカシ」だ。これでは、国民にその重大さが伝わらない。

　しかし、火災発生で、これだけの放射性物質が出るものだろうか。それはあり得ない。(ましてや、３号機の水素が入ってきて、その水素爆発で３号機以上の放射性物質が吹き出るなどあり得ない。)　これは、爆発したに違いないのだが、誰も爆発したと言わない。そこで、アメリカの検証サイトを探してみると、ついに、写真があったわけである。

　

　事故後、１ヵ月半以上「４号機」は火災とされ、爆発は頑強に否定され続けたわけだ。これが火災かどうか、見れば誰でもわかるのだが、この写真の公開は２ヶ月ぐらいあとではなかったかと記憶している。３号機が建屋上部だけであるのに対し、４号機は下部まで影響が及んでおり、単なる水素爆発だとすると、１号機の比ではないことが、一目瞭然である。が、この期に及んでも、いつ爆発したのか定かでないと言う。

　初めての方は、カテゴリーの原発事故の検証を見ていただくと、この主張の根拠は多分書かれているはずだ。皆さんを裏切らずにすんでホッとしている。 (でたらめではなかった)

　さて、もう一つ、昨日も書いたが、世の常識とやらを疑ったほうがよい、と思えることがある。それは、放射能の被害である。大半の意見が、癌の発病 (甲状腺ガン、乳ガン、白血病)や催奇性 (奇形児) ばかりに注目している。本当にそうなのか。 (当初は私もそうではないか、と思ったが……)

　そうではなく、昨日取り上げたように、 再生しない細胞のほうがやられると言う「全く逆」の方が正しいと思える。－－現在は、 代謝が盛んなほうが影響を受けやすいと言う説の方が主流である。－－

　脳や心臓のような「ほとんど一生」変わることのない細胞がダメージを受けやすいとなれば、知能障害、情緒不安定、ポックリ死(突然死)などが、放射能の影響で増えてこよう。

　柔軟に自分で考えること、このことが今求められている。

以上は「リュウマの独り言」より

日本政府と東電は真相を国民に知らせていません。酷い権力機構です。世直しが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中東情勢緊迫化で安倍のタカ派路線カラ回り

中東情勢緊迫化で安倍のタカ派路線カラ回り

　G8首脳会議では、日本側は日米首脳会談を懇請していましたが、米国にすげなく断られています。「新華経済」(新華社系)は、17日付で次のように報じています。「ざまを見ろ」というところでしょうか?　(http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/349919/)

　　　安倍首相、オバマ大統領にＧ８での首脳会談をキャンセルされる―中国メディア

台湾・中広網によると、安倍晋三首相が主要国（Ｇ８）首脳会議での日米首脳会談が「オバマ大統領からキャンセルされた」ことを認めた。オバマ大統領は「他国首脳との会談を優先させたい考え」だという。１７日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

Ｇ８は日本時間の１７日と１８日、英国・北アイルランドで開催される。米中首脳会談の終了直後であることから、安倍首相は同期間中にオバマ大統領と日米首脳会談を開き、強固な同盟関係を示す予定だったが、オバマ大統領からこれを断ってきたという。

これは安倍外交にとって大きな打撃。「安倍首相とはもう話すことはない」というのがオバマ大統領の本音というところか。

　政府は、直前に安倍とオバマとの間で電話会談が行われたので不要だったとしていますが、この電話会談も日本側のたっての要望によるものとされていますから、米側に相手にされていないことは間違いありません。

　我国の政治権力の源泉は主に米国にありますから、今の状態は政権にとって非常に深刻です。このままでは安倍政権は持たないのではないでしょうか?

　安倍政権は一所懸命に米国に尻尾を振って来ましたが、オバマ政権の意向とは全く合致しておらず、ちぐはぐになっています。米国は今のところ、東アジアで事を構えるつもりはなく、中東情勢で手一杯の状態です。

　日中首脳会談で中国側にサイバー攻撃を止めるよう要請するやいなや、そのタイミングを待っていたかのように米国によるハッキングが暴露され、オバマは大恥をかいています。G8で安倍と会談して尖閣問題を持ちだされたら厄介ですから、遠ざけられたと見られます。

　安倍はKYな男なので会議でも浮いていたようですが、中東情勢は深刻で、各国の関心は専らシリア情勢に向けられています。プーチンがアサド政権に肩入れして譲らず、明確な方針は示されませんでした。

　アサド政権側が化学兵器を使ったとして、米国は反体制派に武器を供与することにしました。化学兵器を使ったのは反体制派という見方もあり、確たる根拠があるわけではないのですが、イスラエルに脅されたのか、米国は武力介入に足を踏み入れつつあります。

　シリア情勢が深刻なのは、その裏でイスラエルとロシアが対立していることで、下手をすると両国の戦争に発展する可能性があります。G8ではロシアに圧力がかけられましたが、プーチンは怯みませんでした。

　プーチンはG8の会場に水と食料を持ち込んでおり、暗殺の危険を察知していたようです。安倍のようなKYイエスマンには出る幕はありません。単なるお飾りで、G8に向かう途中で東欧諸国に原発を売り込んでいる始末で、そのノーテンキ振りには呆れるばかりです。

　このところタカ派には逆風が吹いているようで、日本維新の会も分裂の危機にあります。慰安婦に関する橋下発言を巡り、石原慎太郎が橋下に謝罪を要求しています。石原は橋下発言を容認していたはずなのに、態度が豹変しています。どこかから圧力がかかったのでしょうか?

　興味深いことに、CSISのマイケル・グリーンが来日中で、参院選が終わるまで日本にいるそうです。政局を監視・コントロールするためですが、グリーンが石原に対し、橋下を切るように命じたのかも知れません。このままでは選挙で惨敗しますから。

　参院選での自公の圧勝というシナリオが崩れて来て、今の状態では憲法改正も覚束なくなります。何とか日本維新の会に頑張ってもらって、選挙後の協力体制を構築しようという目論見なのでしょう。

　オバマ政権は戦争経済に軸足を移しつつあるようで、今後どうなるか懸念されます。極東情勢は中東のスペアとして位置付けられていて、中東情勢が収まると、極東が騒がしくなってきます。今はやや小康状態ですが、火種は燻っていますから気を抜くことはできません。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

オバマ大統領に会談拒否されて当然です。時間の無駄なのです。アホに付き合う時間などありません。ＹＫにはその辺が理解できないようです。だから避けられたのです。以上

 

復興庁の幹部がツイッターで中傷処分へ

復興庁幹部がツイッターで中傷 処分へ

6月13日 12時24分

    

    

K10052711411_1306131230_1306131241.mp4

原発事故の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターに被ばく対策に取り組む市民団体を中傷する書き込みをしていたことが分かり、復興庁は、この幹部職員を近く処分にする方針です。

この幹部職員は、原発事故の被災者支援などを担当する復興庁の参事官です。
復興庁によりますと、この幹部職員は、ことし３月、国会内で開かれた被ばく対策などに取り組む市民団体の集会に出席したあと、ツイッターに、匿名で「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは、相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」と書き込みました。
さらに、翌日には「きょうは懸案が１つ解決。正確に言うと、白黒つけずにあいまいなままにしておくことに、関係者が同意しただけなんだけど、こんな解決策もあるということ」などと書き込んだほか、国会議員から、委員会の質問の事前通告を受けた際、「きょうも想定外の被弾」などと繰り返し書き込んでいました。
復興庁の人事担当者が、１２日、この幹部職員から直接事情を聞いたところ事実関係を認めたということで、復興庁は、この幹部職員を近く処分にする方針です。
これについて、根本復興大臣は、ＮＨＫの取材に対し「国家公務員の発言としては、不適切だった」と述べました。

官房長官「適切な処分を」

菅官房長官は、午前の記者会見で、「事実関係を確認中で、その結果を踏まえて適切に対処したい。公務員が守るべきものは公務員法の中でうたわれており、それに抵触する部分がやはり何点かあるんだろう。根本復興大臣のところで処分をすると思うが、『適切な処分を』と思う」と述べました。

野党は追及や更迭求める姿勢

民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で、「政府は直ちに事実関係を調査すべきだ。今の政治の最大の課題の１つは、震災からの早期の復旧・復興と、原発事故の完全な収束、除染を含めた福島の環境整備だ。そうしたなかで、国民、特に被災者を中傷するような行為があったのであれば、行政の責任者も含めて厳しく追及していかなければならない」と述べました。
社民党の福島党首は、党の常任幹事会で、「復興にあたる当事者が、被災者への支援策などは先送りしていいというような立場だからこそ、全く支援が進んでこなかった。ツイッターで暴言をつづった復興庁の参事官の更迭を強く要求し、安倍内閣や復興庁がしっかりと支援体制を作るよう要求していきたい」と述べました。

k10015271141000.html      

［関連ﾆｭｰｽ］ 　 自動検索

・ ツイッターで中傷の幹部を担当から外す　（6月13日 21時26分）   ・ ツイッター中傷「復興庁の姿勢問われる」　（6月13日 18時9分 以上は「ＮＨＫ　ｎｅｗｓ」より この問題は安倍政権の根本的な問題です。安倍総理自らそういう態度ですから部下が同じ考えを表明しただけです。「左翼のクソ」と言葉は、安倍総理自身が言っている言葉です。安倍政権の体質の問題です。極右の体質はオバマ政権からも毛嫌いされています。さあどうする安倍政権・・・　　以上

米中首脳会談と日本

米中首脳会談と日本 ２０１３年６月１２日 　　田中　宇

---

　６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 （How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize）

　論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメンバーだった。同評議会が人的にオバマ政権と近いことから考えて、この論文の内容は、単に２人の研究者の意見にとどまらず、米政府がやんわり日本に求めていることだと考えられる。 （Atlantic Council - Wikipedia）

　米政府は、日韓が協調を強めることを、以前から望んでいた。日米韓が同盟関係を深め、中国・北朝鮮の同盟体と長期に対峙することが、日韓の対米従属派、米国の軍産複合体という、日米韓の主流派にとって好ましい姿だった。日米と米韓の同盟関係はすでに強いので、あとは日韓だけだった。それで昨年、史上初の日韓防衛協定の締結が模索された。また、その前から、対米従属色が特に濃い日本のテレビ局などが、ドラマや歌謡で韓流ブームを煽ったりした。 （中国と対立するなら露朝韓と組め）

　しかし、史上初の日韓防衛協定は、締結直前に竹島問題や従軍慰安婦問題、教科書問題が日韓間でぶり返し、棚上げされたままになっている。日韓防衛協定の締結は、米国にとって、日韓の米国依存を低下させ、日韓に駐留する米軍のプレゼンス（存在感、影響力）を軽減して米政府の財政再建に寄与できる。これは逆に、対米従属の国是の前提である米軍駐留をできるだけ長く続けてもらいたい日韓の政府上層部にとって、危険なことだ。それがわかったので、日韓は、初の防衛協定の締結直前になって竹島や慰安婦での対立を扇動し、協定を潰したのだろう。しかし、その後も米政府は、日米への軍事駐留費の削減につながる、日韓の協調を望んでいる。だから、今回の論文が書かれた。 （李明博の竹島訪問と南北関係）

　なぜ今、日本に竹島放棄の提案が米政府に近い筋から出てきたのか。その理由はたぶん、６月８日から行われた米中首脳会談と関係している。今回の首脳会談は、いくつもの意味で画期的だ。オバマと習近平は、各分野の国際情勢について、２日間に合計８時間あまり話し合ったが、これまで米国の大統領が、同盟諸国（しかも、米国に従属する一方の日韓などでなく、英国やフランスなど覇権色がある同盟諸国）の首脳と国際情勢（覇権運営）について何時間も議論することはあっても、同盟関係がなく敵対性が強い国の首脳と覇権運営を話し合うことはなかった。米国のネオコンは「オバマは中国を同盟国扱いしている」と怒っている。 （Humble pie for Xi on Sunnylands menu） （Obama-Xi summit presented as a walk in the park）

　米中首脳が国際情勢について長時間話すのは、１９７１年に米中関係を正常化するために訪中したニクソンと毛沢東との１７時間の会談以来だという指摘がある。冷戦終結につながった１９８０年代末のレーガンとロシアのゴルバチョフとの連続対話にも似ている。いずれの対話も歴史的転換を引き起こした。ニクソンと毛沢東が話し合って米中関係を正常化し、レーガンとゴルビーが話し合って冷戦を終わらせたように、オバマと習近平が話し合ったことで、米中関係の協調化や覇権の多極化が進むかもしれない。今回の米中会談は具体的なことをほとんど決めなかったが、それだけに、長期的な世界運営のあり方について、発表できないようなこと（一般市民は「知らない方が良い」こと）を話し合った可能性が高い。 （Obama and Xi forge a way out）

（この手の米中首脳会談は、習近平の前任者だった胡錦涛の時代には考えられなかった。胡錦涛は、米国に対して非常に慎重な姿勢をとり、０９年の米中首脳会談で中国側の意見を言うとき、中国外務省などが事前に用意した紙を読むだけで、それ以上の自分の言葉を発しなかった。対照的に習近平は、自分の言葉でオバマと話した。胡錦涛は「トウ小平の２４字讒言」を守っていたが、習近平はそこから脱している） （U.S.-China Relations: The Obama-Xi California Summit） （多極化の進展と中国）

　米中首脳会談では、地球温暖化問題が話し合われたが、０９年のＣＯＰ１５以来、中国は、温暖化対策の世界的な議論において、発展途上諸国の主導役をつとめている。先進諸国の代表である米国と、途上諸国の代表である中国という、世界を二分する２者が、温暖化対策の今後について話し合ったことになる。 （新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題）

　米中は、サイバーセキュリティについても話し合ったが、これも、ネット管理の分野で、米国が先進諸国の代表であり、中国が途上諸国の代表的な存在だ（多くの途上国が中国製の国家ファイアーウォールを使って言論統制などをしている）。 （米国と肩を並べていく中国）

　両者は、尖閣諸島や南沙諸島の問題など、太平洋地域の紛争についても話し合った。これも、まるで米中が太平洋地域の西と東の対等な代表であるかのようなあり方だ。米中が対等な関係になると、米国の傘下にいる日本は、中国より格下の国になってしまう。日本が中国と対等に張り合おうとすれば、対米従属から脱しなければならない。日本では、米国が日本の味方をして尖閣問題で中国を叱ってくれたという感じの報道になっているが、米政府は、尖閣問題での「中立」を繰り返し表明している。日米が中国と対立しているのでなく、日中の対立を米国がなだめている状況だ。 （東アジア新秩序の悪役にされる日本）

　最近、自民党の重鎮だった野中広務元議員ら（元）議員団が中国を訪問し、尖閣問題の再棚上げについて中国側と話し合った。訪中で尖閣問題が話し合われたのは、米中首脳会談に絡んで、米中双方から日本に依頼があったのでないか。訪中団は、日本を国際的な行き詰まりから救おうとしたが、日本を支配する官僚機構やその傘下のマスコミは、それをあざ笑うだけで終わっている。

　オバマ政権はここ２年ほど「アジア重視」という戦略名で「中国包囲網」をアジア諸国に作らせてきた。日本が、尖閣諸島の土地国有化で中国との紛争を激化させたのも、その一環だ。米国にとって中国包囲網の利点は、米国がアジア諸国を守ってやる見返りに、各国市場への米企業の参入強化（日本のＴＰＰ参加とか）や、米国製の兵器購入など「用心棒代」をアジア諸国に出させることだった。 （中国包囲網の虚実） （米国の「アジア重視」なぜ今？）

　しかし、今回の米中首脳会談を機に、米国は、中国包囲網策でアジア諸国からせびるよりも、中国と協調して中国に世界運営の負担の一部を背負ってもらうことによる利得を重視する方に向かいそうだ。折しも中国政府は、中国国内の消費市場を拡大し、これまでの輸出主導型の経済を内需主導型に転換しようとしている。米企業が中国市場で拡販するには、米政府が中国を敵視するより、中国と政策協調していた方が都合が良い。米国は、大企業や金融界が国策を決める国だ（ＴＰＰを牛耳るのは米政府でなく米財界だ）。オバマ政権が、中国を敵でなく味方と見始めたのは自然な動きだ。 （中国を内需型経済に転換する労働争議）

　米議会は、中国敵視のタカ派が席巻しているので、米国全体としては、今後も中国敵視が続くかもしれないが、米政府は「財政に余裕がない」「米国の威信低下で、中露など他の大国の協力が不可欠だ」といった理由で、中国との現実的な協調関係を強めたり、中国の台頭を容認せざるを得ない。米議会は、ＩＭＦ世銀などの国際機関に関し、中国の影響力を強める制度改定を拒否している。しかしその結果、中国は、他のＢＲＩＣＳや途上諸国と組んで、ＩＭＦ世銀に代わる国際機関を作ろうとしている。また中国は、ドルの代わりに人民元と相手国通貨で各国と貿易しようとしている。これはドルの基軸通貨体制を壊す。 （米中関係をどう見るか）

　米国が中国敵視を続けるほど、米国が作った戦後の世界システムが壊れてしまう。もともと中国は、米国製の世界システムが嫌いでないどころか大好きだ。改革開放など、中国の近代化の本質は「欧米化」である。米国が１９９０年代にロシアだけでなく中国もＧ７に入れて「Ｇ９」にしていれば、米国の世界運営はもっと円滑になっていたかもしれない。今からでも、中国を米国中心の世界システムの中に取り込んだ方が、米国の覇権延命に好都合だ。 （China and America should strike a grand bargain）

　米国が中国への敵視を軽減するほど、日本や韓国にとって、日米韓の同盟体が、中朝の同盟体と長期対立するという構図が崩れる。今回の米中首脳会談では、北朝鮮問題も話し合われた。北朝鮮核問題の６カ国協議は、０３年の当初から中国主導だ。オバマは習近平に、北朝鮮問題の主導役をあらためて頼んだはずだ。その結果として、北朝鮮は、中国から働きかけられたらしく、６カ国協議の再開に賛成する意を突如として表明し、開城工業団地の再開に向けた南北会議も開かれる方向にある。

　６カ国協議は、北朝鮮が核廃棄する見返りに、韓国と北朝鮮、米国と北朝鮮が和解するシナリオだ。北朝鮮はすでに核弾頭を持っており、手放さないと何度も表明している。北朝鮮は、米国や中露が核廃棄しない限り自国も核廃棄しないと言っている。北が核廃棄に応じるには、少なくとも在韓米軍の完全撤退が必要だろう。６カ国協議が今後進むかどうか怪しいが、方向として、韓国は、日韓と同盟体を作って中朝と対決する構図を抜けて、対中協調（中国の傘下入り）と南北対話の方に転換していきそうだ。

　オバマが習近平に北核問題の主導役を頼んだことは、事実上、朝鮮半島に対する米国の覇権を放棄したのと同じだ。韓国は今後しだいに、米国との同盟関係よりも、中国との協調関係を重視するようになるだろう。米韓の同盟関係が希薄になるほど、韓国は日米韓の同盟体を重視しなくて良くなり、日韓協調の必要が低下し、竹島や慰安婦など日韓対立の根にある諸問題を解決する気がなくなる。その意味で、大西洋評議会の研究者が「日本は竹島を放棄して韓国にあげた方がよい」と提唱したのは、早くそれをやらないと、やっても意味がない時代になるので「最後の機会だ」という趣旨かもしれない。 （米中のはざまで揺れる韓国）

　安倍政権は、中国と張り合って、アフリカ諸国に経済支援を増やしたり、アジア地域の安定に寄与するための軍事拡大を進めると宣言したりしている。しかし、日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。 （中国とアフリカ）

　今後は、日本が、アフリカ支援や、アジア安定への軍事的貢献をすることが、中国と張り合うことでなく、正反対の、中国が米国から任されてアジアの安定を主導することへの協力を意味するようになるだろう。中国と張り合うはずが、中国に協力することになる。それがいやなら、米国にも中国にも協力せず、鎖国的傾向を強めるしかない。今後の日本は、表向き対米従属を国是とし続けながら、実態的に、やむを得ずの対中協調と、外交的鎖国との間を行き来する可能性が高い。

　米国が実質的に中国包囲網をやめていくなら、日本が日米関係強化を目的に国民生活や農業など国益を犠牲にしてＴＰＰに参加することも無意味になる。ＴＰＰは「中国抜き」で、米国主導の中国包囲網としての色彩があったからこそ、日本は国益を犠牲にして参加することにした。しかし、米中首脳会談の前から、中国は、ＴＰＰの反中国的な色彩を塗り替えようと「中国もＴＰＰに参加したい」と言い出した。米中首脳会談で、オバマは中国のＴＰＰ参加に賛成した。米欧のマスコミやシンクタンクも、ＴＰＰが中国を外しているのはおかしいと書き始めている。 （The Containment Fallacy: China and the TPP） （Trans-Pacific Partnership: Trade Agreement or Anti-China Alliance?）

　中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、ＴＰＰ参加は簡単でないが、ＴＰＰの主導役は米国の大企業だ。米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をＴＰＰに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。そうなるとＴＰＰは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてＴＰＰに入ることが全くの無駄になる。 （ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ）

以上は「田中　宇氏」ブログより

これは米国オバマ政権の本音を言ったものと思われます。米国は既にブッシュ政権時代に竹島は韓国領であると認めています。オバマ政権もそれを追認しているものです。日本だけが我がままを言っている状況です。これではいずれ世界的に孤児になりかねません。以上

---

2013年ビルダーバーグ会議が閉幕

２０１３年ビルダーバーグ会議が閉幕：「イルミの、イルミによる、イルミのための会議」

みなさん、こんにちは。

いやはや、最近は例のドラード博士の研究を読むほうが忙しくてすっかり忘れてしまっていたが、「闇の世界政府」といわれている、例の「ビルダーバーグ会議」が、この６月６日〜６月９日までイギリスのグローブ・ホテルという、怪しいホテルで行われたようである。（「ビルダーバーグ会議」でブログ内検索）以下のものである。

Bilderberg 2013

さて、どんな人達が集まるのかというと、欧州の王族貴族、経済貴族、科学貴族などのいわゆる「グローバル企業のお偉方たち」である。通称「イルミコープ」

イルミ会社

という。まあ、簡単にいえば、「悪魔教」（通称、ルシファー）を信じるエリートたちの集いである。だから、おどろおどろしいホテルやお城で開催されるのである。地下で生贄を捧げる秘密の血の儀式を行うと言われている。大抵は、敵を血祭りにあげるらしい。

しかし最近では全世界の若者、特にこういう面では右に出るものがないのが白人の若者たちである。勇敢というのか、無謀というのか、血沸き肉踊る精神（まあ、イルミのおっさんや爺さんとまったく同じ性質なのだが）のためか、どんどんビルダーバーグ会議会場のフェンス越しからデモ演説を行なっているのである。以下のものである。

当然ながら、韓電通、韓HKやマスゴミからはこういうニュースは出ることはない。本当に朝鮮人は馬鹿だ。今回のイルミバーグでは、朝鮮人や中国人をどうするかが問題になったはずなのである。要するに、サムソンやヒュンダイ、中国経済をどうするかが議論されたに違いないのである。

彼らは、２０１４年にソロモン神殿をエルサレムに建立する計画である。そのためには、どうするか、また、アングロサクソン・ミッションをどうするかなどが議論されたはずなのである。（アングロサクソン・ミッションでブログ内検索）

いずれにせよ、これから１年の世界政治経済のトレンドを議論するというのがこのビルダーバーグ会議だと考えられているのである。

ところが、日本の政治経済の専門家という連中はアホすぎて話にならない。こんな感じ。

ビルダーバーグ会議は無用の長物

（板垣氏情報）

悪名高い秘密会議として知られている「ビルダーバーグ会議」が6月6日から9日の
３日間の日程で、英国ワットフォードのグローブホテル（ロンドンのベッドタウン、
人口８万人）で開催されている。

何しろ、秘密会議でもあり、日本が排除されているので、何をテーマにして、議論して
いるのか、世界をどのように牛耳ろうとしているのか、日本にはほとんど伝わってこない。
それでも、細いルートながら、情報の断片が、漏れ出てくる。
これをつなぎ合わせると、実像の一端が浮かび上がってくる。

主な出席者には、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務（ニクソン政権、フォード政権）、
ガイトナー前財務長官、ロバート・ゼーリック元世界銀行総裁（ゴールドマン・サックス
証券国際戦略部のＭＳ元マネージング・ディレクター兼代表）、ペトレイアス前CIA長官
（最近KKRで話題）、クレイグ・ジェームズ・マンディ(マイクロソフト最高研究戦略責任者)、
エリック E. シュミット(Google 株式会社取締役会長)、ピーター・サザランド(WTO元事務
局長、現ゴールドマンサックス及び英国石油公社会長)、ルービン元財務長官、
英国のオズボーン英財務相、ピーター・ヴォーサー(ロイヤル・ダッチ・シェルCEO)、
フィンランドのオリラ・ヨルマ(ロイヤル・ダッチ・シェル会長)、フランスのフィヨン仏前
首相、キャストリー・アンドリー（アクサ・グループ会長兼CEO）ドイツのポール・アクラ
イトナー（ドイツ銀行会長）、イタリアのモンティ前首相、オランダのベアトリクス王女、
オランダのルッテ首相、HSBCからフリント会長とガリバーCEO、スイス中央銀行総裁、
ラガルドIMF専務理事のほか名前を連ねている。 

これらの出席者からはっきり窺われるのは、主要国政権の現職が少ない。
どちらかと言えば「同窓会」的ですらある。「ＯＢサミット」と言った方が、適切だろう。

リーマン・ショックから始まり、欧州借金返済危機（デフォルト）へと金融危機が深刻化
した最悪事態を救うための有効な手立てを講じられなかったのが、ビルダーバーグ会議
であったため、いまや「何の役にも立っていない」とヤユされている。

米国連邦政府のデフォルトを救い、なおかつ、欧州金融危機に手を差し伸べたのが、 実は、日本が「金融カラクリ」でひねり出した「準通貨」による２０００兆円であったこと を考えると日本を排除したビルダーバーグ会議は、いまや「無用の長物」に等しいのだ。

このおっさん何か重大な勘違いをしているようですナ。あんたホンマにアホでんナというやつですナ。

このビルダーバーグ会議というのは基本シオニストの会議である。だから、「世界のためになることを考える会議」ではない。むしろ真逆で「世界の害悪になることを考える会議」なのである。

いかにしたら、日本経済を潰せるか？
いかにして朝鮮人を絶滅させるか？　
いかにしてアジア人をこの地球から絶滅させるか？
いかしにしてB層や無駄飯食いを浄化できるか？
いかにして地球人の大半を家畜化できるか？
いかにしたら人口を５億にできるか？

とまあ、こんなふうなことを世界の王族や大富豪の老人たちが大まじめに議論するのである。そして悪魔の前でそれを誓いあう。

いやはや、世も末ですナ。

以上は「井口和基氏」ブログより

この会議は「３．１１テロ」などの攻撃も事前に相談したものと思われます。以前は日本人も招待されていましたが今では禁止されているようです。当然なことです。連中には日本は敵なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ワタミ会長「365日24時間死ぬまで働け」

ワタミ社内文書入手
渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」

2013.06.05 18:00

安倍首相から出馬要請を受け立候補

 自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。

 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。

 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。

 また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。

ワタミのバイブル「理念集」

 ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。

「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」

 ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

文「週刊文春」編集部

あわせて読みたい

• 共同通信「就活セクハラ」事件の恥ずかしい内部文書　
• 橋下維新大失速でW選も消滅　山口公明党代表の意気軒昂　
• 参院選自民圧勝予測で有力視　二階幹事長は本当にあるのか　
• 蓮舫氏らが大ブーイングする　民主党大反省会の不安な中身　

以上は「週刊文春」より

現実はどうなのかわかりませんが、誤解を生みやすい言い方です。もっときちんとした会社と思っていましたがどうも良くない情報が多いようです。　　　　　　　　　　以上

プーチンはイスラエルから世界を救うか？その2

プーチンはイスラエルから世界を救うか？　　　－その2－

ロシア革命時、ユダヤ人ボルシェビーキに殺害されたニコライ2世家族

◆5月28日

　ロシアの「民営化」の際、ユダヤ人たちが寄ってたかってロシアの富を強奪した時、それをそうさせたのがボリス･エリツィンである。その彼が隠れユダヤ人であったという。このような、隠れユダヤ人と言う存在が世界のさまざまな分野で、暗躍している。

　このユダヤ人たちが強奪したロシアの富を取り戻した人物がヴラジミール・プーチンだから、彼に対するロシア人の人気が根強いものである事は当然のことなのだ。それをユダヤ系の世界の通信社や主流メディアがこれまた寄ってたかってプーチンを貶める為のあらゆる工作をしてきたのである。それでも、彼の人気は衰えることは無かった。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●我ら全員が今やロシア人だ
　プーチンはイスラエルから世界を救うか？　　　－その2－
http://www.darkmoon.me/2013/we-are-all-russians-now-by-an-unknown-author/
【5月25日　Montecristo＋Lasha Darkmoon】

ソ連邦が崩壊する流れの中で、世界的ユダヤ･ロビーはボリス・エリツィンをクレムリンに据えることができた。彼らはひとたびロシアの天然資源を掌握できれば、あるいは少なくともアメリカ軍の保護のもとで動いていれば、永遠に支配できると考えた。彼らはアメリカ軍を警察犬のように使用して問題となるいかなる国に対してもその犬を解き放ってきた；彼らはまたロシアのエネルギー資源を搾取することで地球全体を彼らの奴隷にしようと図ってロシアをも自由にしてきた。エリツィンはロシア軍の解体を慎重にすばやく進めた。

　1990年代初頭、アラブのメディアがエリツィンに関する調査を行った。この堕落した酒飲み男をユダヤ･ロビーは彼らの傀儡としてクレムリンに据えたのだ。びっくりする新事実が分かった。彼らはエリツィンはクリプト・ジュー（隠れユダヤ人）だったというのだ。彼の本当の名前は、ジェルツマンだった。

　1992年10月28日、ロンドンで発行されているアル･アラブ紙は、以下のような発表を行った。「この名前の変更は、第20回党大会時に決められた。エリツィンはユダヤ人である。フォルクスユニオンのメンバーであるリセロフは、エリツィン大統領の姓はジェルツマンだと明らかにした。ドイツ系ユダヤ人の名前だ。この第20回党大会では、名前をボリス・ジェルツマンからエリツィンに変更する事が決められた。この変更の理由として、ロシア人はベリアの下で彼の祖父のジェルツマンが何千人ものロシア人を殺害したので、その名前を恐れるかもしれないということからだ。

　ボルシェビキ革命の後で何千人ものロシアのキリスト教徒を殺害したこのチェカのユダヤ人の孫が、非ユダヤ人を装いながら、突然クレムリンの頂点に立つ犬になったということは驚くべきことだ。

　一切がユダヤ･ロビーにとってはうまく言っているように見えた。そして、ここに青天の霹靂のようにヴラジミール・プーチンのクーデターが起きたのだ。彼は恐ろしいジェルツマン・エリツィンを退けた。今日では、エリツィンのユダヤ人の出自について主流メディアでさえ議論できるようになっている。そこでは彼は、「キリスト教徒に改宗した」とされている。

　1918年7月17日の夜、エカテリンブルグのエンジニアのイパトジェフの家でツァーの家族を彼らが無慈悲に殺害した時、ボルシェビークは知らずに、「90年後になってもまだかつてのように強力なカルト」（ディー･ヴェルト2008年7月17日）を設立したのだ。これは、ジェルツマンが彼の権力でツァーの記憶をロシア人の意識から消却しようとあらゆることをしたのだが、そうなのだ。「ボリス・エリツィンはイパトジェフの家を取り壊したのだが、ツァーに対する好意が増大することをロシアで止めることはできなかった」（ディー･ヴェルト2008年7月17日）。　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

　日・米・英とも既にイスラエルに牛耳られています。ロシアは今のところ大丈夫です。是非ロシアのプーチン氏に頑張ってもらってイスラエルが世界各国と協調姿勢になるようになれば助かります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

甲状腺病は今や国民病となりつつあるとの言い草ーＮＨＫ

トコトン知りたい！オトナの女の“甲状腺”
【番組冒頭】急増！送りつけ詐欺

＜トコトン知りたい！オトナの女の“甲状腺”＞
専門家ゲスト：中村浩淑さん（浜松医科大学名誉教授）
ゲスト：假屋崎省吾さん（華道家）、森公美子さん（歌手）
リポーター：寺門亜衣子アナウンサー

＜【番組冒頭】急増！送りつけ詐欺＞
専門家ゲスト：大橋賢也弁護士さん（川崎総合法律事務所）
リポーター：山田大樹アナウンサー

最近、「疲れやすい」「イライラする」「どうきがする」など、体の不調を感じること、多くありませんか？その症状から「更年期障害」や「年のせい」だと思っている方も多いかもしれませんが、実はその症状、“甲状腺の病気”かもしれません。
現在日本では、およそ５００万人の人が何らかの甲状腺の病気を患っていると言われています。特に２０代以降の大人の女性に多く発症、知られざる「国民病」となっているのです。しかし、症状がわかりづらいものが多く「更年期障害」や「認知症」「うつ病」などほかの病気と間違われるケースも少なくないといいます。
そこで今回番組では、多くの女性を悩ませている甲状腺の病気について、とことん調査。症状の特徴や、早期発見・早期治療の最新情報を詳しくお伝えしました。

わかりづらい“甲状腺の病気”とは･･･

のどぼとけの下にある甲状腺。その甲状腺から分泌される甲状腺ホルモンは、体の代謝をつかさどる重要な役割を持っています。しかし、何らかの原因で甲状腺に異常がおこると、その分泌量が多くなったり、少なくなったりすることで、体に不調がおこります。
今回、番組では甲状腺の病気の中でも代表的な病気である「バセドウ病」と「橋本病」についてお伝えしました。

【バセドウ病（機能亢進症（こうしんしょう））】
・疲れやすい
・痩せる
・どうき
・多汗
・イライラ

【橋本病（機能低下症）】
・冷え性
・太る
・記憶力低下
・皮膚の乾燥
・コレステロールが高い

「機能亢進症（こうしんしょう）」の代表的な病気“バセドウ病”

甲状腺ホルモンの分泌量が過剰になるため、体内のあらゆる器官の代謝が高まり、座っていても体の中は走っているような状態。そのため、どうきがしたり、大量に汗をかいたり、手が震えたりなどの症状が現れます。エネルギーも消費するため、疲れやすく、急激に痩せたりします。

「機能低下症」の代表的な病気“橋本病”

バセドウ病とは逆に、甲状腺ホルモンの分泌量が低下するため、体中の器官の代謝が低下します。そのため、気力や記憶力が低下したり、冷え症になったり、食欲がないのに太ったりなどの症状が現れます。
しかし、それらの症状は「更年期障害」や「うつ病」など、ほかの病気にも間違われやすいのです。

甲状腺の病気　検査方法

わかりづらい甲状腺の病気。でも、症状の改善のためにも早期発見が重要になります。

甲状腺の検査はまず、触診を行います。直接手で甲状腺を触り、腫れや形に異常がないか確かめます。次に、超音波検査で形に異常がないか、腫瘍ができていないかなどを検査し、最後に、血液検査で血中のホルモンの量を測り、病気の有無、進行度などを確認します。
検査は、内科や内分泌内科、甲状腺の専門病院などで行うことができます。

＜取材協力：医療法人　神甲会　隈病院＞

甲状腺がん

甲状腺がんには５つの種類があります。そのうち日本人に多い「乳頭がん」は、進行が遅く優しい性質を持ったがんです。
甲状腺がんの手術は、通常のど元を一直線に切る方法が一般的です。しかし最近では、１センチ以下の小さな乳頭がんなどの場合、小さな傷口で行える内視鏡を使った手術方法も行えるようになりました。
今回番組では、その内視鏡手術に密着。どんな方法で行うのかご紹介しました。

＜取材協力：日本医科大学附属病院＞

以上は「ＮＨＫアサイチ」より

福島原発事故による放射能汚染による甲状腺癌が懸念されている昨今ですが、ＮＨＫの今回の放送は、これを放射能汚染による甲状腺病とさせない魂胆が見え見えです。安倍政権の方針でＮＨＫに放送させて国民を間違えた方向に持って行こうとしているのです。以上

原発発言、高市氏撤回し陳謝、辞任か？

• 
  

  　自民党の高市早苗政調会長

  　自民党の高市早苗政調会長は１９日午後、東京

　自民党の高市早苗政調会長                

原発発言、高市氏が撤回し陳謝　辞任要求、首相に一任

                　自民党の高市早苗政調会長は１９日午後、東京電力福島第１原発事故で死者が出ていないとして原発再稼働に意欲を示した自身の発言について「撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。野党側からの辞任要求には「安倍晋三首相（党総裁）に任せている」と述べた。党本部で記者団に語った。                　高市氏は１７日、神戸市で講演し、原発の再稼働問題に関し「（東京電…     [記事全文]    

2013/06/19 13:58   【共同通信】  

以上は「共同通信」より

辞任するかまたは原発再稼働停止が条件です。このような程度の低い人物が自民の政調会長では良い政治が行われることはないでしょう。この発言は安倍総理の基本的な考えと同じですから当然の発言です。したがって、辞任しても陳謝しても解決するものではありません。日本国民全員の怒りを呼び起こしています。これで参院選は決まりです。以上

皇居は715万ベクレル/平方メートル、永久立ち入り禁止区域並

皇居は　715万ベクレル/平方メートル　永久立入禁止区域　11.11 日本は今まさに正念場　守れるか未来。 

フクシマ原発 / 2012-11-10 12:30:18

一昨日の語り祭りでとうとう言えなかったフクシマと関東と日本の現状......いっておけばよかった.....

ツイッターから

□　皇居１１万ベクレル / kg ！奥多摩３万→チェルノブイリ現地では平米５５万ベクレルが強制移住基準、１１万を６５倍すると平米汚染→皇居は平米７１５万ベクレル、１４８万ベクレル以上はチェルノ周囲で厳重に永久立入禁止区域に指定、絶対に入れない。 葛飾区２９万！ 原宿２万！

□　関東の空間線量　ただし　千葉は信用できず　単位を変えた？　 http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1468.html

□　11/11は官邸前に集まろう！ 『日本は大きく変わろうとしています。 僕らは試されているのだと思います。』 | アースガーデン http://www.earth-garden.jp/community/25887/ エネパレメンバーからのメッセージです。ぜひ、読んでみてください！

□　すごい数の抗議です！行くよ、官邸前（やはり行き慣れた場所が落ち着くから官邸前にする） 寒いから、手を繋ごう。 ☞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-09/2012110905_01_0.html

朝日新聞が社説で、東京都の日比谷公園使用不許可を批判。ここできちんとしておかないと、ズルズルとデモが抑え込まれる危険性ある。→デモと公園―都は集会の自由侵すな http://ow.ly/faTNH

日弁連会長声明（抜粋）：そもそも、公園は、伝統的に、集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきた典型的なパブリック・フォーラムであり、その利用は原則として認められるべきであって、これを正当な理由なく制約することは、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の不当な制限となる。

以上は「遠い森、遠い聲」より

これは以前より懸念されていましたが、今では現実に皇室の方々の健康が良くありません。放射能汚染の影響が現れてきているようです。安倍政権は皇室の滅亡を狙っているようです。右翼もそれに手を貸しているようです。時代も変われば変わったものです。最近おとなしいのもうなずけるところです。　　　　　以上

維新「自衛隊は軍隊」・・・憲法改正要綱原案に明記

維新「自衛隊は軍隊」…憲法改正要綱原案に明記

2013年6月13日(木)7時21分配信　読売新聞

-PR-

　日本維新の会は１２日の党憲法調査会で、参院選前に公表する予定の憲法改正要綱の原案を示した。

　自衛隊については「国内法上も自衛隊が国際法上の軍隊であることを明確にした上で、平時においても国連憲章及び国際法に基づいて武器使用ができるよう基準を改める」とし、集団的自衛権は「行使することができる」と明記した。首相公選制の導入や国会の一院制化も盛り込んだ。

　憲法改正の発議要件は、現行の「衆参両院の総議員の３分の２の賛成」を「過半数」に改めるとした。

　前文は「歴史と文化に誇りを抱き、良き伝統を保守」などの表現で大幅に書き換える。天皇に関しては「国民の永続的な歴史的意思を代表する象徴的な元首」と位置付けた。

---

関連ニュース

• 皇太子ご夫妻が結婚20年(@niftyニュース)
• 目立ちたがり屋はいらない 森雅子大臣への厳しい視線(週刊文春)
• 日本国憲法・３年以内の改憲は「困難」（１）～気鋭の憲法学者８人に聞く (dot.（ドット）)05月03日(金)07時00分

 

• 国際法
• 憲法改正
• 自衛隊
• 一院制
• 国連憲章

以上は「読売新聞」より

日本維新の会は自民党より極右です。日本を平和国家から戦争国家にして国民徴兵制にして若者を戦争に駆り出し殺そうとしています。徴兵制では、まず維新に投票した人を優先的に徴兵すべきです。そして最前線に配置して戦わせることで理解させる必要があります。戦争の悲惨さを実体験させないと平和の尊さが分からないのです。理解できない連中は戦争で処分する方向のようです。それが維新の方針ですか？　　　　以上

「空飛ぶ重戦車オスプレイ」は大都市部のテロ・グループ掃討が任務

「空飛ぶ重戦車オスプレイ」は大都市部のテロ・グループ掃討が任務、八尾市を選んだ橋下徹代表は「大慧眼」

2013年06月08日 01時46分41秒 | 政治

 

◆日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れると表明したことについて、賛否両論が渦巻いている。そればかりか、賛否という本質的なところから大幅にズレて、橋下徹代表の政治手法の是非から、人格論に対する肯定・否定論まで飛び出して、またもや議論百出、まさに百家争鳴状態だ。
　ここまで話題になれば、橋下徹代表の「思うツボ」である。まんまと、橋下徹代表の「土俵」に引きずり込まれた。政治家の本領発揮だ。慰安婦発言で、コテンパンにやられていながら、臆することなく、新たなサプライズに挑戦する姿勢は、絶賛に値する。「恐れず、怯まず、とらわれず」と言い切った小泉純一郎元首相の名言を思い出す。
　というのは、政治家は、花火師のようなところが必要であり、打ち上げ花火さえ打ち上げられないのでは、政治家を職業としてやっている価値はない。国民有権者、広く大衆の耳目をそばだたせてこそ、ナンボだからである。それができなければ、政治家稼業を辞めた方がよい。多くの人々に、問題意識を持たせるのが、政治家というものだ。
◆政治家に２通りある。1つは、「現状維持派」、もう1つは、「現状変革派」である。今回のオスプレイ問題では、猛禽類のタカの一種である「ミサゴ」を意味する最新鋭大型輸送機が海路、韓国経由で山口県岩国市の米軍基地に運ばれて、陸揚げされてからしばらくは、「反対運動」も盛り上がり、大騒ぎした。その後、米軍沖縄基地に配置され、さらに訓練空域が発表されるまでは、この騒ぎは、収まらなかった。だが、いまは、平穏とまでは言えないまでも、どことなく「現状維持」ないし、仕方なく「現状容認」の状態を保っている。
　それに衝撃を与えたのが、橋下徹代表であった。幸いにも、オスプレイ墜落という大惨事が起きていないので、静穏を保っているけれど、いざ、墜落事故発生ともなれば、大変である。それをじっと待っているかのような奇妙な静けさなのだ。
　だから、反対派も「現状維持派」「仕方なく現状容認派」も、迷惑そうな顔をしている。最も迷惑顔なのは、寝耳に水だった八尾市長と地元民だ。沖縄県民を気の毒に思いながら、「疫病神」には来て欲しくない。できれば米軍普天間飛行場などは、絶対にきて欲しくはない。自民党沖縄県連が、党本婦の方針に逆らって、丸で鳩山由紀夫元首相を彷彿とさせるように「県外移設」を叫んでいる。恐怖感やら、危機感やら、複雑な感情に苛まれている。
　実は、あのオスプレイは、ただの最新鋭大型輸送機ではない。「空飛ぶ重戦車」と呼ばれて、重火器を搭載して、低空飛行で、敵地を空襲する恐るべき兵器である。一体、だれを攻撃するのか。もちろん、朝鮮半島や中国沿岸部がターゲットになっている。だが、もっとある。
それは、日本列島で活動している「テロ・グループ」の掃討という重大任務が課せられていることを見逃してはならない。テロ・グループが活動するのは、主に大都市部であるから、日ごろの訓練地域は、農山漁村などの人口希薄なところではない。人口稠密な大都市部でなくてはならないのである。橋下徹代表の慧眼は、すごい。
この意味で、関西地方の大都市部である大阪府の八尾市は、住宅密集地であり、訓練地域としては、最適地の1つなのである。麻生太郎副総理兼財務相は6月７日の記者会見で、「人口密集地だ。大阪市長が八尾市長に『やれ』と言えるのか。決着がつけられるのかまで見ないと何とも言えない。打ち上げ花火みたいな話だ」と疑問を呈したというけれど、「軍事オンチ」も甚だしい。橋下徹代表の発言を「打ち上げ花火みたいな話だ」と一蹴するならば、アベノミクスの「成長戦略第３弾」も似たようなものではないのか。
　橋下徹代表の発言で、気の毒だったのは、韓国の「元慰安婦さん」たちだった。日本政府、すなわち安倍晋三首相に「国家賠償」を請求していたはずなのに、「女性差別発言だ」と猛烈に批判し、各党、各マスメディア、国際世論などの轟轟たる圧倒的な声で、真の目的を完全に打ち消してしまった。その聖人君子撚たる「正義」ヅラの無責任さは、文字通り、責任重大である。
【参考引用】
　毎日新聞毎日ｊｐが6月７日午後５時２６分、「オスプレイ:麻生氏「打ち上げ花火だ」　橋下氏発言に疑問」「◇公明幹事長『言いっぱなしでは済まない』と批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「麻生太郎副総理兼財務相は７日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れると表明したことについて「人口密集地だ。大阪市長が八尾市長に『やれ』と言えるのか。決着がつけられるのかまで見ないと何とも言えない。打ち上げ花火みたいな話だ」と疑問を呈した。公明党の井上義久幹事長も７日の会見で、「八尾市長と連携があったとは聞いていない。国政政党の代表としてそこまで言うなら、地元の理解や危険除去を検証するのが責任だ。言いっぱなしでは済まない」と強く批判した」

※Yahoo!ニュース個人


以上は「板垣英憲氏」ブログより

オスプレイを何故日本に配置したのかその目的を見ればすぐにわかります。もちろん真の目的などは公表しません。表向きは日本を防衛するためとされていますが、そもそも日米安保は米国が日本の再軍備を監視するために結んだ条約です。「３．１１テロ」攻撃に対する日本国民の反発を監視するためにオスプレイを配置したのです。おかしな動きがないかどうか探るためです。そのために日本全国中を飛び回る必要があるので橋下氏が指示されて敢えて手を挙げた次第です。要は思惑通りに進んでいるのです。以上

反原発と憲法改悪阻止の二つのテーマだけで柔らかく結び付く

「反原発と憲法改悪阻止の二つのテーマだけで柔らかく結び付く」落合恵子さん6/2つながろうフクシマ！さようなら原発集会（書き出し）

Ｙｏｕｔｕｂｅ→http://youtu.be/WJ5yUAXDBl8?t=38m8s


落合恵子さん：
こんにちは。
毎回同じ言葉からスピーチを始めます。
元気ですか？
元気で、いて下さい。
心からお願いします。

南海トラフの巨大地震をはじめとして、近いうちに巨大な地震がやってくると、
連日のようにメディアは私たちに報道しています。
その巨大地震と原発の存在がなぜ別個に語られる国なんでしょう？

ハリケーンだってそうです。
テロが怖いというならば、原発の存在そのものを問いかけるところから始めればいいじゃないですか。
この国は"相変わらずの国策"をそのまま続けています。
まるで３．１１など無かったかのように。

だから私たちは忘れない。
だから私たちは心に刻みます。

防衛費を増やしながら、福祉を削りながら、
事前の防災ばかり呼びかけながら、原発はそのまま。
だから、もっとたびたび私たちは抗議をしましょう。
もっとたびたび声を荒げていきましょう。

原子力発電はもとよりです。
この国を覆い尽くす"原発的な体質と構造"を破壊するまで変わらない国なのです。

福島の人々の苦しみを放置したまま、トルコに原発を売り、
さらにインドをはじめとして海外の国々を訪れている
この国の"死の商人"と"死の輸出"を私たちは容認することは、決して決して、できません。

２万人以上の人々が、家に、故郷に帰る事が出来ず、福島にいらっしゃる。
その事からも目をそらす"薄っぺらなおがくずみたいな内閣"に
私たちは、なにも、何も共感するものはありません。

心からの怒りと理不尽に対する許し難い思いを込めて、ここにもう一度約束をしましょう。

私たちは福島と繋がります。
私たちは全ての原発立地の、沢山いらっしゃっていますが、人々と繋がっています。

憲法が保障した生存権。基本的人権。主権在民。
福島の人々にありますか！？
奪っておいて、「よくも　よくも」という気持ちがあります。
私たちの痛み、そこから始めていきましょう。

まずは選挙。
前回の選挙で棄権をした多くの人々を、如何に次の選挙に呼び戻すか。
この事が大きなテーマの一つだと思います。
呼び戻す事が出来たら流れは確実に変わります。
なかなか、なかなかその道が見えないのですが、心から呼び戻していきましょう。
その方法を、できる事全てをやりませんか。




そして同時に、違いは違いです。
過去にどんな事があった事も知っていますが、
そこで別れるのではなく、
とにもかくにもこの時代を超えていくために、
いくつかのテーマで私たちは柔らかく結び付く事がもう出来ないのですか？
出来る筈です。

幼い頃に遊んだ「むすんでひらいて」の遊びを思い出して下さい。
ネットワークという言葉を、私は時に、編み物のネットワークに変えたりします。
「むすんでほどく」「ほどいてむすぶ」を私たちはできる筈だと思います。

たとえば、反原発と憲法改悪阻止の二つのテーマだけで、もっと柔らかく結び付く事は可能な筈なのです。

違っていいのです。
他の部分は違っていたって良いじゃないですか。

私たちはある地方に、そこに暮らす人々に、
命と安全と安心に対する犠牲を強いたまま生きてきた痛みと反省がとても強くあります。
だからこそ、だからこそ結び付きたいのです。

「人」あっての発展です。
「子どもの未来」あっての繁栄です。

「開発」という名の「発展」という名の拝金、お金お拝む。
「拝金」という名の堕落と破壊とまやかしの繁栄にもう一度私たちはまっすぐに、別れを告げていきましょう。

そしてこの鎖から私たち自身を解き放つことができるのは、
やっぱり一人一人の私たち自身であるという誇りをもう一度、素手で握りしめていきましょう。

私は私に問いかけます。
準備は出来てるかい？
「何があろうと、どんなハメ方があろうと、私は私を売らないぞ！」
この約束を一人一人が自分としていくことが大切だと思います。

私たちには権力はありません。
福島第一原発事故の後、私はずーっと対峙してきた権力が欲しいと心から思いました。
「そしたら子どもを家族を学校を地域社会をそのまま別のところに移転させることも出来るのに」と。
でも私たちには権力はありません。
それに対抗するものがなにか？といえば、
私たちには愛する者たちがいるということ。
誕生前の命も含め、血の縁だけではなく、私たち自身の共感と友情がここにあるということです。

あの人たちが欲得で結び付くのなら、
私たちはもう一度、痛みへの想像力と共感で結びつこうじゃありませんか。

以上です、ありがとう。

以上は「みんな楽しくｈａｐｐｙがいい」より

この二つは日本国民の総意のようなものです。主権在民の民主主義国家なれば当然政府はこれを尊重しなければなりません。今の自民党安倍政権はこれに真っ向から反逆しています。正当な政権ではない証拠です。間もなく瓦解することになります。　　　　以上

プーチンはイスラエルから世界を救うか？ その1

プーチンはイスラエルから世界を救うか？　　　－その１－

ロシアはイスラエルから世界を救うか？

◆5月27日

　ユダヤ人の世界支配、ということが長らく言われてきている。結局それの達成は金の力で成されるという点から見れば、世界の中央銀行に持つユダヤ系銀行の影響力からすれば、世界支配も夢ではないであろう。

　そのユダヤ人の野望に立ち向かう勢力にロシアとその精神を体現したヴラジミール・プーチンの存在がある。ロシアとユダヤ人との歴史はカスピ海沿岸にハザール帝国と言うものが存在していた頃からややこしいものになっていた。

　このハザール帝国の住民が国家を挙げてユダヤ教に改宗して、しかも彼らの帝国が崩壊後にロシアに流れ込んできてからが問題となったのだ。あのピョートル大帝もこのハザール系ユダヤ人にほとほと手を焼いたようだ。

　しかもロシアはあの1917年のロシア革命で優秀なギリシャ正教徒数千万人をユダヤ系ボルシェビーキに革命の名の下に虐殺された経験を持つ国であり、二度目は「民営化」という詐欺でロシア国家の半分の財産をやはりユダヤ系詐欺師にのっとられた経験から立ち直った国なのだ。それはプーチンが果たした。従ってユダヤ人にとってプーチンは今や天敵となっている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●我ら全員が今やロシア人だ
　プーチンはイスラエルから世界を救うか？　　　－その１－
http://www.darkmoon.me/2013/we-are-all-russians-now-by-an-unknown-author/
【5月25日　Montecristo＋Lasha Darkmoon】

　プーチンが2000年の大統領選挙で選出された少し後、暗殺されたニコライ2世の家族が列福された。つい最近までユダヤ権力中枢部の者たちは、血塗られたソビエトのシステムの理想化された記憶をロシア人の中に維持しようと願ったが、それが虚しいことであることがはっきりとした。

　ボルシェヴィズムはその形成から実施までユダヤ人が行ったものなので、彼らの権力中枢部はクレムリン内部にユダヤ的なロビーの影響力を組み込み連結させようという儚い望みを持っていたのだ。こういった儚い望みはプーチンによって打ち砕かれた。

　2008年の終わりまでに、ロシア人は二つのイデオロギー・システムのどちらかを選択するようになっていた：スターリンと彼の狂信的な血塗られたユダヤ・チェカによって代表される共産主義か、保守と伝統的価値の旧態的ツァーリズムのどちらかである。

　つい最近まで、スターリンの人気はニコライ2世の人気より高かった。「しかし、ツァーは不思議にもその人気がスターリンより高まった」（ディー・ヴェルト2008年7月17日号）

　その後、その選択は翻らないままだ。

　ユダヤ系ロビーは勿論、ツァーへの信仰が再び蘇ることのないことを願っていた。ツァーはユダヤ系ボルシェヴィーキにとっては大いなる敵であったから、ユダヤ系ロビーはツァーの人気を貶める為にあらゆることを行った。しかし今となっては、ロシア人は、丁度キリストのように、ニコライ2世皇帝をユダヤ人を敵として殉教の道を行った、一種の救い主のように見ているのだ。

　「十字架につけよ！十字架に付けよ！」(ルカ伝23章21節）
　「彼の血を我らと我らの子孫に降りかからせよ」（マタイ伝27章25節）

　これらの重要で不吉な語句を読んで、パウロ6世はそれらの語句を完全に無視し2000年にわたったキリスト教の教義を否認したのだ。1965年10月28日、ノストラ・アエタテ（我らの時代に）の発行で、法王はイエス･キリスト殺害の集団的罪からユダヤ人を解放したことで、多くの保守的信者の意見では、カトリック教会を、ユダヤ教会堂の従僕にしたのである。

　このカトリック教会の神学的大転換の少し後になって、ユダヤ人のコメディアンであるサラ・シルバーマンは世界に向かって、法王の歴史的Ｕターンについて：「ユダヤ人がキリストを殺害することを望むわ！わたしは秒速でやっちゃうわよ！」と語ったのだ。

　キリストが殺害された同じやり方で、そして後日非難の矛先をポンテオ･ピラトに向けたように、彼らユダヤ人はニコライ2世と彼の家族全員を殺害し、自分達は全く預かり知らぬ事、としたのだ。この件についてユダヤ人の罪を認めたものを発見する事はできないだろう。学校の歴史教科書でも、主流メディアでも。

　幸いにも、我々はこの歴史的犯罪に関わった六人のユダヤ人暗殺者らの詳細を知っている。この作戦の請負人はユダヤ人のスベルドロフだ。彼には五人のユダヤ人の子分がいた。ユーロフスキー、ゴロシュチェキン、シロモロトフ、サファロフ、ヴォイコフだ。こいつは実際の殺害に加わっただけでなく、ツァーの四人の美しい娘達を性的に犯した者だ。文書化された証拠で我々が知っている大量殺人は、レーニンの命令で行われた。彼は少なくとも4分の1はユダヤ人だ。この事実は今まで注意深く隠されてきた。チャーチルでさえ言葉巧みに騙されて、レーニンは非ユダヤ人だと信じ込まされてきたのだ。 （その２に続く）

2013/05/27 (Mon) 戦略

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹＥＸＰＲＥＳＳ」より

今や世界の嫌われ者と言ったら、それはイスラエルです。あまりにも自分勝手の国だからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

なぜ今だに現場検証をしないのか、日本の警察

「なぜ今だに現場検証をしないのか不思議でなりません」ハッピーさんのメッセージ　5/22上杉隆氏TOKYO FM · TIMELINE（内容書き出し）

７万人がフォロー！
収束作業の矛盾を訴える、元原発作業員のつぶやき

TOKYO FM · TIMELINE
２０１３年５月２２日（水）

出演：上杉隆さん　
アナウンサー・パーソナリティー：今井広海さん


東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターでつぶやき続け、
その内容を７万超の人が注目している「ハッピー」さん。
ハッピーさんのつぶやきには現場で感じる政府や東電への率直な疑問が目立ちます。
政府や東電が、根拠のない楽観的な見通しを示したり、
きちんと説明しない発表をするたびにいらつき、
事実をありのまま伝えないことで、かえって不安をあおっていると感じたといいます。
元原発作業員が指摘する、収束作業の矛盾とは？

ハッピー ‏@Happy11311さん

--




今井：
福島第一原発の事故からもう２年２カ月経つ訳ですけれども、
こちら収束へ向けた作業が続いていますが、増え続ける汚染水や地下水の海洋放出など、
収束作業のための作業が困難を極めています。
そんな中ツイッター上であるユーザーが注目されています。
名前はハッピーさん。
アイコンは初期設定の卵のまま、プロフィールには何も書かれていません。
しかしフォロワーは７万人を超えているんですね。
このハッピーさんは元原発作業員。
いまは作業現場から離れてしまったそうですが、
福島第一原発事故当時、原子炉建屋内で作業をしていたと言います。
事故直後となる２０１１年３月２０日からツイッターを始め、
収束作業への疑問、国や東電への対応への矛盾を独特な言葉使いで発信し続けています。
一時は「ウソをついている」とか、「東電の工作員」などと叩かれたというハッピーさん。
上杉さんはこのハッピーさんのツイートをご覧になった事はありますでしょうか？

上杉：
はい、モチロンよく知っていますね。
たまごのまんま、初期設定のまんまなんで、フォローに関してはですね、したり外したりしていますが、
リツイートを他の方がリツイートをするのでよくやってきました。
で、あと、このハッピーさんのツイートに関しては情報としても非常に秀逸なんで、
ずっとフォローしているという事は続けていますし、
あとなんて言っても、叩かれていました、確かに。
そういう意味ではこの日本の中では「本当の事を言ってしまうと最初叩かれるんじゃないかな」というような
そういう意味では一般の人にもかかわらず、
そこについてですね、きちんと発信をし続けていたという意味でずっと注目してきました。
そのハッピーさん、本当に独特な表現なんですよね。
で、ずっとこの福島第一原発の、事故そのものというよりも
それが抱える問題点というのをずっと提起してきたというふうに思いますが、
きょうはそのハッピーさんについて考えていきたいと思います。
今夜タイムラインがフォローするのは
７万人がフォロー、収束作業の矛盾を訴える元原発作業員のつぶやき。


今井：
（ハッピー）
わたしがつぶやきを始めた時期は福島第一原発（１Ｆ）から避難しているときの３月２０日が最初です。
私は避難しましたが、上司や先輩たちは翌日に再招集がかかって、命懸けで頑張っていましたので
テレビにかじりついて情報を見つめていました。
そんなテレビの報道を見ていて、
１Ｆ（福一）の発電所にも詳しくない人がさも知っているがごとく話しているのを見て、
腹が立って仕方が無かったんです。
だから、マスコミの情報が間違っている事を一人でも多くの人に
現場のありのままの事実を伝えたいと思ってつぶやきをはじめたんです。
今考えると当時は東電本店をはじめ、
保安院、経産省、政府自体が現場を掌握していなかったので仕方が無かったのかと思いますが、
もうひとつの理由は小さな子どもがいる母子家庭の友達が南相馬にいて、
その人たちに原発の状況を伝えたかったんです。
その友達は、避難もできず南相馬に残っていたし、テレビの報道を見ていてすごく不安でパニックになっていましたから、パニックにならないように冷静に判断し、行動できるようにいろいろなことを伝えました。
お母さんがパニックになると子どもはもっと怖がるし、子どもが将来トラウマにならないようにしなきゃって。

今井：
原発関連の仕事についておよそ２０年。
事故当時は福島第一原発の作業員として働いていたハッピーさんが
タイムラインに向けてコメントを寄せて下さいました。


上杉：
ハッピーさんがツイッターを始めたきっかけというものが、「現場のありのままの事実を伝えたい」と。
そして小さな子どもがいる母子家庭の友達。
そこに本当の事を伝えて安心させたいという事だったんだと思うんですね。
これは私も含めてジャーナリストたち皆が当時思っていた事だったし、
先程出ていただいて広河さんも実は３月１３日、二日後に私が電話で話した時も、
「とにかく、住民、子どもたち、母子を守れ」という事で同じ思いだったんです。
それをハッピーさんは方法論としてツイッターに行きついたんではないかと思いますね、はい。


今井：
ハッピーさんはタイムラインあてにコメントを寄せて下さいましたが、
そのハッピーさんに事故から２年経った福島第一原発について、今必要な事について伺うと、
このような答えが返ってきました。

（ハッピー）
事故の現場検証を一日でもはやくやることが必要だと思います。
２年が経過しかなり現場も変わりましたが、原子炉建屋内はまだ事故当時のままの場所がかなりあります。
まだまだ線量は確かに高いですが、以前みたいに近づけない場所はかなり減りました。
なぜ今だに現場検証をしないのか不思議でなりません。
これからの作業は原子炉建屋内の片づけ作業が本格化します。
今調査しないと、地震の影響か津波の影響か、または爆発の影響か全て分からず証拠が消えます。
シビアアクシデントの現場検証のデータはある意味において世界的財産の筈だと思うんですけどね。



上杉：
現場検証の事についてハッピーさんもおっしゃっていますが、
私も２年前の３月からこれは繰り返し言ってきたことです。
テレビに出た時にそれを総攻撃で批判をされましたが、
「せめて現場検証が出来ないのならば、東電本店に証拠保全のために捜査に入ってくれ」
というのも、そのデータというのは今後いろんな事が起こってくるうえで非常に重要なんですね。
それもまさに世界的財産という事と言葉は一致するんですが、
日本の政府、そして原発事故を経験した日本人全体、
世界の人類にとっての財産になると思ったからに他ならないんですね。



今井：
そしてですね、原発作業員として収束作業の現場を見てきたハッピーさんですけれども、
現在の福島第一原発の問題点について伺ってみました。

（ハッピー）
１Ｆ（福島第一原発）は東電から切り離し、コスト度外視で新たな組織でやるべきだと感じています。
新たな組織には国や東電をはじめゼネコン、各メーカー、学者、規制委員会のメンバーが
一つにまとまり構成されるような組織をつくるべきだと思っています。
今までのようなやり取りをしている膨大な時間を短縮するために、
設計計画段階から規制委員会の見解も反映するかたちにしないと。
一日でも早く収束しなければならないはずなのに、あまりにも時間がかかり過ぎているんです。
新たに時限立法でもいいから１Ｆ（福一）特措法や廃炉法みたいな法律を作り、
現行法も変えるべきだと思っています。

作業員の確保も今後は心配です。
今の流れで順次全国の原発が再稼動し、本来の原発作業員の従事する場所が増えれば、
わざわざ短期間で年間の被ばく量に達するような１Ｆ（福一）に作業員は集まらなくなるでしょう。
ゼネコンだって、今年度の国家予算の成立で大幅に公共事業が増えれば、
危険リスクが高い１Ｆ（福一）には入札しなくなるかもしれません。
メーカーやゼネコンにとって１Ｆは今やドル箱ではないし、うま味は無いんです。

メーカーやゼネコンは、国や東電から強力な依頼をされるでしょうが、
作業員を集めるのは全て下請けの会社なんです。
下請けの会社が１Ｆ（福一）で仕事をするメリットが無ければ、作業員が集まらなくなるんです。

現在の１Ｆ（福一）はコスト削減もさらにひどくなり、
一般の工事と作業員が貰う金額はほとんど変わりません。
いくら国税を投入しても東電の借金がある限り、東電はコスト削減を徹底的に行います。
１Ｆ（福一）収束廃炉作業は民間企業の事業ではないと思うんですけど。


今井：
ハッピーさんの心配がすでに現実になっているんではないでしょうか。
長崎県内の派遣業者が、今月原発事故の収束作業にほかの業者から派遣された作業員を派遣。
これが職業安定法で禁止している多重派遣に当たるとして、
長崎労働局が事業改善命令を出しています。
原発作業員については雇用責任の所在や危険な作業の手当てが成されないなど、
様々な問題が指摘されていますけれども、
このハッピーさんの心配、上杉さんはどうご覧になりますでしょうか。



上杉：
まさにハッピーさんのみならず、多くのジャーナリスト、そして関係者が同じような心配をしていたんですが、
それが現実のものとなりました。
やはりですね、従業員を守らない。
労働者を守らないという事については結局自分たちに降りかかってくるんですね。
作業員だけでも一日延べ２０００人働く。
その中で被ばく量がある程度の数値に達すればそれ以上働けない。
そういうことを繰り返、廃炉まで３０年５０年と言われている中、一体働く人達はどうするんだ？と。
そしてその安全はどうなるんだ。という事はもともと３月からきちんと対応されてなかったんです。
そういう意味ではハッピーさんのこの、ま、知的というよりも誰もが思っている現実を、
政府やそして日本社会がこの二年間直視してこなかったと、その表れじゃないかなとおもいますね。


今井：
あのハッピーさんのツイート、独特の言い回しというような事を、
先程上杉さんもおっしゃっていましたけれども、
今ご紹介してハッピーさんのコメントの中で、
他になにか気になった場所、言葉などがあれば振り返って頂きたいんですが。


上杉：
そうですね、やはり優しいいい方で、そして２年間発信し続けているんですが、
このハッピーさんがやはり匿名でいなければいけないという、
この日本の社会、現実が、原発の本当に中心になって作業に当たっている人たちを軽視していますよね。
やはりこれだけ命をかけて、そして国の将来を守ろうとしている人が、
なぜ匿名でこういう事をしなくちゃいけないのか。
そしてそれが当り前のようになるのが普通なのにもかかわらず、
こういう言葉が逆に批判の対象になってしまうと。
ですから、その根本的な原発事故と言うよりも、言論空間。
繰り返し言っていますが、その健全性。
多様な意見を認めるようなメディア環境というのをつくるのが、
少なくても私たちの役割ではないかと思いますね。


今井：
そのハッピーさんの言葉についてですね、タケムラ＠ヨコハマさんはこうツイートして下さっています。
「ハッピーさん語尾の“なんとかでし”とか、スイーツ食べた話とか、
シリアスな話をしつつもなんだか癒される。こういう人たちが日本を守ってくれているんだ」
というような声もありますし、
こちら先程のピックアップにも繋がる部分もあるかと思いますけれども、マグロウマイナさんは
「子どもたちの被ばくを減らすために、一般の人や団体がいろいろやってくれていますが、
政府は安全を強調して子どもたちを本気で守ろうとしているとは感じませんね」
というご意見がありますけれどね。


上杉：
はい。
ハッピーさんのツイートでも、この番組への意見、私もあとで聞きますと。
「オイラも後で教えてもらうので」と書いているんで、
是非、ハッピーさんに向けてという意味でも番組に意見を頂きたいと思います。





ーーはやく現場検証を！
＜使用済み核燃料の取り出し＞
福島第一 原発１号機建屋カバーを外し水素爆発で屋上に散乱したがれきを撤去
１号機の証拠隠滅のためではないかと私は疑っている。↑

＜過酷事故原因は地震？＞
福島第一原発１号機４階で爆発！？１．５トンの鉄板はどこへ吹き飛んだのか
5/9そもそも総研（内容書き出し）

＜地震で壊れた？＞
「真っ暗です」「恐ろしい高線量区域に出くわし迷って帰れなくなる」「ガイドは致しません」
東京電力玉井俊光元企画部部長の虚偽説明で国会事故調調査断念2/7・8報道ステーション（内容書き出し）


――作業員の現実
「原発作業員が語る福島第一原発のその後」 水野さん、平野さん、上田さん・
報道するラジオ10/5（内容書き出し）

「大震災から1年～原発事故を支え続ける作業員」 たねまきＪ
上田アナ作業員のインタビュー3/5（内容書き出し）

「使い捨て労働で事故を収束できるのか」たねまきＪ
弁護士の中西基さん　3/6（内容書き出し）

以上は「みんな楽しくＨＡＰＰＹがいい」より

日本は法治国家のはずです。その警察が捜査をしないのは何らかの思惑からしないのです。本当に酷い国となりました。これでは民主主義国家とはとても言えません。以上

ＮＳＡのネット監視を告発したスノーデンが心情を吐露（香港）

グーグル＆フェイスブック他

NSAのネット監視を告発したスノーデンが心情を吐露（香港）

PATRIOT 2.0, a photo by WilliamBanzai7

マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、ユーチューブ、スカイプ、アップル、AOL、Paltalk…全9社の中央サーバーに、6年前より国家安全保障局（NSA）がインターネット監視＆個人情報収集プログラム「PRISM」を使ってアクセスし、インターネット・ユーザーの通信傍受、個人情報収集を行っていたことが、元CIAの臨時職員の告発によって分かった。

元CIA臨時職員のエドワード・スノーデンとは、どんな男？

オバマが、NSA（国家安全保障局）が世界的なインターネット監視を行っていることを認めた

エドワード・スノーデンという29歳の元CIAの技術アシスタントが「勇気ある内部告発」。

「米国家安全保障局（NSA）がグーグルやフェイスブックなど、ネット企業9社のサーバーに直接アクセスし、大量に個人データを収集している…」。

命がけの内部告発をした彼は、果たして「英雄」か、それとも「犯罪者」か。



スノーデンが段階的に表沙汰にする米政府による全方位監視システムの実態。
今後、世界中（日本では危機意識がないのか騒ぎになっていない）で、米政府の秘密性と違法性を糾弾する狼煙が次々と上がっていくでしょう。

問題のネット9社というのは、Microsoft、Yahoo！、Google、Facebook、PalTalk、AOL、Skype、YouTube、Appleの各社。



これらのサービスを利用しなければ、インターネット上におけるコミニュケーション活動を行うことができません。

私たちは、否が応でも、米・国家安全保障局の前に、丸裸にされてしまうのです。



こうした米・国家安全保障局（以下NSA）によるネット監視と個人情報の収集は、政府に協力的な、このネット9社が、それぞれの中央サーバーへの日常的な侵入を許すことから始まっています。

これは、2007年のブッシュ政権時から始まったもので、最近ではAppleが新たに加わっています。

米国が開発した個人情報収集プログラム『PRISM』を使って、これらのネット企業の中央サーバーに直接アクセスして、特定の人物のSNSの個人情報、チャット記録、画像、メール交信の中身、アクセスログの記録はもちろん、携帯電話の通話も傍受しているというわけです。この瞬間も。

「NSAは、自由自在に、あなたの通話を傍受し、アクセスログを収集し、あらゆる行動形態を分析している」と、スノーデンは、事前に接触していた米紙「ワシントンポスト」、英紙「ガーディアン」に、NSA内部から持ち出した機密文書を手渡しながら告発したのです。

もちろん、GoogleやFacebookのCEOは、「そんなことなど“ありえない”」と否定しており、米政府高官も記者会見で、

「PRISMは基本的に米国外にいる非米国人を対象として情報収集するための政府のソフトウェアツールであり、その権限は外国諜報監視法（FISA）（PDFファイル）の702条によって与えられており、米国人を対象としていない」と、スノーデンの告発には「偽りあり」と火消しに躍起。

しかし、当のオバマは、6日のワシントンでの記者会見で、
「100％の安全と100％のプライバシーは、何の不便もなく手に入れることはできない。 これはテロを防ぐために必要なことだ。 アメリカ国民やアメリカ国内にいる人は（監視や個人情報収集の）対象にしていない」と言明。



少なくとも、NSAがインターネットユーザーを、かなり前から監視していたことを認めました。

当然、エドワード・スノーデンが言うように、「これは真っ赤なウソ。海外のユーザーだけでなく米国市民をも対象としている」のであって、オバマのオドオドした挙動不審な態度が、それを物語っています。

【以上、ここまでのいきさつについて】
・ 米国情報機関に攻め込んだ「究極の内部告発者」
・ 米国家情報長官：個人情報収集「PRISM」報道は誤解
・ NSA第3の機密文書は「国家によるサイバー攻撃」
・ 政府による通話情報収集、56％が「容認できる」：米世論調査


さて、スノーデンの内部告発がきっかけとなって、世界中の人々が、プライバシーを守り、インターネットの自由を守り、天賦の基本的人権を守るため、米政府に対して立ち上がるでしょうか？

それは、世界の人々の意識にかかっています。

ここまで読んだ方は、何とはなしに高揚感が湧き上がってくるのを感じているかもしれません。

ここで、いったんクールダウンしましょう。

まず、「エドワード・スノーデンとは、いったい何者？」

彼は、今、香港にいます。
これは、彼が6月10日、香港で英紙「ガーディアン」のインタビューに答えたとき、自分の心情を吐露したものです。

エドワード・スノーデン:NSAの監視を暴露した内部告発者
Edward Snowden: the whistleblower behind the NSA surveillance revelations
（英国紙：The Guardian　　2013年6月10日）

NSAの歴史始まって以来、最大の情報漏えい事件の背後にいる29歳の男は、その動機、彼の不確かな未来、そして、なぜ彼が闇の中に隠れようとしなかったのか、その理由について説明してくれた。


米国の政治史上、もっとも重大な情報漏えい事件の一つに関わっている中心人物は、元CIAの技術アシスタントであり、防衛軍需産業のブーズ・アレン・ハミルトン社の従業員、エドワード・スノーデンという29歳の男である。

スノーデンは、ブーズ・アレンやデルといった様々な外部委託業者の従業員として、過去4年間、国家安全保障局（NSA）で働いてきた。

ガーディアン紙のインタビューに答えた数日後、彼自身のリクエストにより、自分の身元を公表した。

彼が、トップシークレットの多数の極秘文書を世間に公表すると決めたときから、自分の氏名を非公開にすることで身の安全を図ろうという気持ちはなかったようだ。

「私は、何も間違ったことをしていないので、自分が誰であるかを隠す必要がないのです」と彼は言いう。

当然のこととして、彼は、ダニエル・エルズバーグやブラッドリー・マニングとともに、米国におけるもっとも重要な内部告発者の一人として、歴史に名を残すだろう。

彼は、世界でもっとも秘密主義の組織－NSAからの資料を外部に引き渡したことに対して責めを負うべきなのだろうか？

彼が提供した文書の最初のセットに添えられたメモ書きには、こう書かれている。
「私がしたことで、これから苦しめられることは分かっています。
しかし、私が愛している世界を支配している（秘密の法律を持っている）連邦、不平等、圧倒的な行政の力を、一瞬でも明らかにすることができるなら、私は満足です」。

彼は、自分が公にされることを決意したに関わらず、メディアのスポットライトを浴びることは避けたいと繰り返し言ってきた。

「私自身のことが話題にされることは望んでいないので、世間から注目を浴びたくないのです。
私は、米国政府がやっていることに関してだけ注目して欲しいと思っているのです」とスノーデンは言う。

「この文書を表沙汰にした結果については恐れていません」と彼。

なるほど、彼に必要以上にメディアの注目が集るようなことになれば、彼が情報開示したことによって提起される問題から人々の目がそらされてしまうだろうから。

「私は、メディアというものが、こうした問題を個人的な政治討論に置き換えてしまうことを知っているし、政府が、私のことを、まるで悪魔のように仕立て上げることも知っているつもりです。

こうした心配があるにも関わらず、自分の告発的な行動ばかりが取り上げられることによって、情報開示された問題から注意がそらされることがないように望んでいます」。

「私は、この文書に焦点が当てられ、議論が起こって欲しい。
このことが、私たちが暮らしたいと思っている世界とは、いったいどんな世界なのか、世界中の市民の間で議論するきっかけになってほしいと思っています」。

彼は次のように付け加えた。
「私の唯一の動議は、公衆の名前で何が行われているのか、そして、公衆に対して何が行われているのかを、人々に知らせることです」。

彼は、およそ2千万円の年俸を手にし、ハワイにはガールフレンドと共同所有する家を持ち、安定した仕事と愛する家族とともに、とても快適な生活を送っている。（香港に来るまでは）

「私は良心に従って、合衆国政府が、秘密裏に構築した巨大な“監視マシーン”によって、世界中の人々がプライバシーやインターネットの自由、そして、人々に与えられた天賦の権利を破壊することを阻止できるなら、喜んで今の生活を犠牲にする覚悟はできています」と彼は言う。

私が選んだことだから、恐れてはいない

三週間前、彼は、ニューヨーク・タイムズのブロックバスター・ニュースでの一連の報道となった内部告発の最終準備をしていた。

彼が働いていたハワイのNSAのオフィスで、世間に公表しようと決めた最後の文書のまとめをコピーした。

それから、去年、彼はてんかんの発作に苦しめられたので、その治療のために二、三週間、仕事を休まなければならないことを、NSAのスーパーバイザーに話した。

その間暮らすための荷づくろいをしながら、ガールフレンドには理由を打ち明けず、数週間、家を留守にすると告げた。
「（家を長期間、空けることは）この十年、私のような諜報活動の世界で過ごした人間なら、特段、珍しいことではありません」と彼は言う。

5月20日、彼は香港行きの飛行機に乗り込んだ。今も彼は香港にいるはずだ。

「そこでは、自由な言論と、政治に異議を申し立てようと、活発なコミットメントがある」ので、香港を選んだと言う。

合衆国政府の命令に抵抗し、また、それができる、世界でも僅かに残された場所のひとつが香港であると考えたので、彼は香港を選んだ、というのである。

香港に着いてから三週間ほどは、ホテルの部屋の中でくつろいでいた。

「全滞在期間のうち、ホテルから出たのは全部で3回ほどでした」。

彼が滞在していたのは豪華なホテルで、部屋で食事を取っていたため、宿泊費の請求額は、かなりの金額になったようだ。

彼は、スパイ行為を非常に気にしている。
盗聴されるのを防止するため、枕をドアの隙間に沿って並べたりもしたようだ。

パスワードを入力する際には、隠しカメラに検知されないように、頭とノートパソコンの上から、赤い大きなフードをかぶせていた。

一見、こうした行動はパラノイアのように見えるかもしれないが、スノーデンは、そうした注意を払わなければなない理由を良く知っているのだ。

彼は、この10年のほとんどを米国の諜報機関で働いてきた。
彼は、米国で徹底した秘密主義を貫いている監視機構であるNSAが、世界でもっとも強力な政府とともに、自分を監視していることを知っているのだ。

情報が公開されてからは、彼に対するあらゆる脅しや、彼を起訴するという話がワシントンから発せられているのを聞きながら、彼はテレビやインターネットでその様子を監察してきた。

スノーデンは、「彼ら」がいかに高度な技術を持っていて、彼をいとも簡単に発見することができることを十分すぎるほど知り尽くしている。

“NSA警察”と、法律の執行官が、ハワイの彼の家に二度ほどやってきて、すでに彼のガールフレンドと接触している。

彼は、世間の多くの人たちは、彼が情報を漏えいしたからではなく、長期間、職場を離れているという理由から、こうした連中が彼の家を訪れたのだろう、と信じているに違いないと言う。

「私に残されている選択肢は、すべて悪い」と彼はい言う。

米国は、彼に対して、犯罪人引渡し訴訟に手続きに入る可能性がある。ワシントンの「何にでも上手に罪状の理由を付け」、冗長で予測不可能なやり方で。

あるいは、中国政府が、彼のことを「使える情報源」と見なして、彼に尋問するために連行してしまうかもしれない。

また、結局は捕獲されて、米国のどこかの領土に送られてしまうかも知れない。

「ええ、私はCIAに差し出されるかもしれません。

でも、私の後に人々は続くかもし知れない。
あるいは、少数政党の幾人かかも知れない。

………（重要でないので省略）

実は、オバマ政権になってからというもの、歴史上先例がないほど内部告発者を起訴している。
それゆえ、スノーデンは、米国政府が彼を罰するために、あらゆる手段を講じるだろうと考えている。

「私は恐れてはいません。これが私の選んだ道だから」と、彼は穏やかに語った。

彼は、政府が調査を始め、「あなたは諜報活動取締法（Espionage Act）を侵し、合衆国の敵（つまり中国）を助けた」と政府が言うだろうと言っている。

「諜報活動取締法は、いかようにも拡大解釈され、侵略的であることを指摘したとたんに、誰にでも適用される法律なのです」と彼は言う。

数時間にわたるインタビューの中で、唯一彼が情緒的になったのは、彼の選んだことが家族にどんな衝撃を与えるのだろうかと考えたときである。
彼の家族の多くが、合衆国政府の仕事に就いているからだ。

「私が心配している唯一のことは、家族に危害が及ばないかということです。私には、もう家族を助けることができない。
夜になるたびに、そうした思いに囚われてしまうのです」と目に涙を滲ませながら語った。

「誰かが行動を起こすさ」と暢気に構えている場合ではない

スノーデンは、合衆国が、彼の政治的な異議に脅威を与えるとは必ずしも信じていたわけではなかった。

彼は、ノースカロライナのエリザベスシティーで育った。
その後、彼の家族はメリーランドに移転した。そこは、フォートミードのNSA本部の近くだった。

彼自身の告白によれば、成績のいい学生ではなかったようだ。

高校の卒業証書をもらうのに必要な認定証を得るため、メリーランドのコミュニティ・カレッジに通ってコンピュータの勉強をしたが、すべての履修を終えることできなかった。

2003年に、米軍に入隊し、特別部隊に加わるための訓練を開始した。
彼は、今回の情報漏えいを正当化するときに引き合いに出すやり方で、こう言ったのだ。
「私は、圧迫から人々を解放するための義務を負っているように感じたので、イラク戦争で戦いたかった」。

しかし、戦争に対する彼の信念が、いつ、どのように消え去ってしまったのか、彼はその辺りの事情について詳しく話してくれた。

「私たちを訓練する人たちのほとんどは、アラブ人を救済するのではなく、殺すことだけを徹底的に仕込まれているよう見えたのです」と彼は言った。

彼は訓練中、両足を骨折し、訓練からはずされた。

その後、メリーランド大学でNSAの秘密の施設の一つを警備する警備員の仕事に就いた。これが彼がNSAで得た最初の仕事だった。

そこからCIAに行き、ITセキュリティに取り組んだ。

彼には、高校の卒業証書さえなかったが、インターネットに対する理解力と、コンピュータ・プログラミングについての持ち前の才能から、たちまちのうちに上達した。

2007年まで、CIAは、外交の潜入工作員とともに彼を、スイスのジュネーブに配置した。

コンピューター・ネットワーク・セキュリティの維持に彼が責任を持たされたということは、多くの機密文書にアクセスする権限を持っていることを意味する。

そうしたさまざまな機密情報にアクセスしているうちに、CＩＡの職員たちの周辺で過ごしたほぼ3年間の経験に加えて、自分が見たことはいったいどういうことなのか、自らに問いかけるようになった。

彼は、CIAの工作員が、銀行取引に関する秘密情報を得るため、スイスの銀行家を引き入れようとしていたことを、文書にしてまとめ上げた。

スノーデンは、その銀行家に故意に酒を飲ませながら、銀行家自らの運転によってそのまま家に帰るよう薦めた。「大丈夫、それほど酔っていない様子だから」と。

その銀行家が飲酒運転の現行犯で逮捕された時、CIAの秘密工作員は、その銀行家と友人になろうとして、彼を助けることを申し出た。
そこで、彼を情報提供者として引き込む“契約”が成立したのだ。

「私がジュネーブで実際に見たことの多くは私を幻滅させるものでした。
私の国の政府がどのように機能しているのか、そして、その政府が世界にどんな衝撃を与えているのか」について彼は語った。

「私自身が、有益なものである以上に、はるかに有害なものになっていることを理解したのです。
政府の秘密を暴露しようと考えた最初の時が、このジュネーブでCIAに出向していた期間です」と彼は言った。

しかし、その時は、二つの理由でNSAの内情を暴露することを思いとどまったという。

一つ目の理由として、彼はこう言った。
「CIAが持っている秘密情報のほとんどが、機械やシステムに関するものではなく、人間に関するものです。
たとえ、どんな人間であろうと、そうした情報を表沙汰にすることで、その人間を危険に晒すことは私としては気が進まなかったのです」。

二つ目の理由としては、
「2008年のバラク・オバマの選挙は、オバマが実際の改革を行うのかもしれないという希望を抱かせたので、情報を公開する必要性はないかもしれない」と考えたからだと言う。

スノーデンは、実際に機能しているNSAの施設に配置を割り当てた民間の請負事業者が、今度は、日本の軍事基地に彼を配置しようというので、それを引き受けるために、2009年、CIAを去った。（彼は、青森の三沢基地にあるエシュロンで働いていた）

「そのときでした」と彼。
「私が、それだけはやってはいけない、と考えていた、正にその政策を、オバマが実行に移したのを見たのは。そこで、私は決心を固めたのです」。

この経験から彼が得た主な教訓は、以下のようなことだと言う。

「他の誰かが行動を起こすまで、ノンビリしていてはいけない。
私は、リーダーになってくれるような人を探しました。
しかし、リーダーシップとは、最初に行動を起こした人間にしか備わっていないことが分かったのです」。

次の3年にわたって、彼は、NSAが人々の監視活動に、どれだけ本腰を入れているかを知ったのである。
「世界で話されている、あらゆる会話、行動のあらゆる形式について知ろうと、NSAの人たちは専念しているのです」と彼は主張する。

スノーデンに関する、いつくかの「謎」

米国が地球規模のインターネット、携帯電話の盗聴・監視システムを構築していることは、3.11前から、少しずつ漏れていて、このブログでも取り上げたことが何度かありました。

最近では、『2013年、ビッグブラザーの全地球的監視社会が始まる』の中で、今年の9月に完成するユタ州・ブラフデールの「NSA諜報センター」について、ワイヤード誌にその詳細を発表したバンフォード記者をゲストに企画を組んだデモクラシー・ナウを取り上げました。


画像は、Modern Survival Blogより拝借　（An excellent blog ！と書いておきます）

また、元国家安全保障局(NSA)の暗号解読部門のトップ、ウィリアム・ビニー氏の告発によっても、NSAによるビッグデータの収集についてはアメリカの独立系メディアで取り上げられていました。

ここでは、暗号名「ステラウィンド(Stellar Wind)」というトップシークレットの監視プログラム、ということで紹介されていますが、おそらく、今まで個人情報など収集してきた『PRISM』計画は、NSA諜報センターの完成と本格稼動に合わせて、『ステラウィンド』計画に統合、吸収されていくものと思われます。

また、この施設と関連して、NSAはテネシー州にも特殊施設を建設中とのこと。

この巨大なデータセンターの完成が、スノーデンの内部告発のきっかけになったことは否定できないでしょう。
しかし、果たして、それだけなのか。

NSAの監視プログラムと諜報活動については、スノーデンの内部告発の前に、すでにこれだけ暴かれているのに、元NSA職員のウィリアム・ビニー氏の告発や、ワイヤード誌のバンフォード記者の暴露報告には、欧米の主流メディアが、ほとんど関心を示さなかったというのも奇妙なことです。

また、スノーデンの香港潜伏についても、「豪華ホテルに長期滞在」とありますが、彼が年収2千万円を手にしたのは、この1、2年のはずです。

彼のプライベートの暮らしぶりと、税引き後の手取りを考えたら、彼の無鉄砲な金の使い方も少し腑に落ちないのです。
これだけ緻密に計画を立てられる男なのに。

9日、元CIA工作官のロバート・ベア氏はCNNのニュース番組の中で、スノーデン氏の暴露は「中国のある種の関与を匂わせている」と指摘。

｛アイスランド などへの亡命を希望しているスノーデン氏は、身の隠し場所として香港を選んだことは不自然であり、「まるで中国政府のために働いているようだ」とベア氏は話す。
（CIAの影響が強い大紀元　2013年6月13日）

大紀元の記事は、元CIAエージェントのロバート・ベア氏がテレビに出演して語ったことを元にしているのですが、事実はともかく、普通に考えれば、「背後に中国側の影がちらつく」と言えなくもないのです。（断定はできないが）

いずれにしても、彼にはまだ隠された多くの謎が残されています。

（つづく）
以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

この問題は以前より米国がやっているのではないかとみられていましたが、ただ今回のような内部告発者がいなかったために表面化しなかっただけです。事実このような個人情報が米国秘密機関により収集されていますのでいつの日か突然逮捕されるのかわからない時代となっています。怖い時代になってきました。それに米国は逮捕令状なしに逮捕できるしまた暗殺もＯＫとなっています。政府に反対するものはいつでも逮捕・暗殺できるのです。そのために個人情報が必要なのです。「９．１１テロ」など時の権力者が権力犯罪を犯していますのこれらが暴露されると困るのです。それをさせないための予防策でもあります。狂った権力機構です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米中急接近に大慌て、安倍外交救いがたい無能ぶり

米中急接近に大慌て　安倍外交 救いがたい無能ぶり （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/242.html

投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 11 日 21:27:02: igsppGRN/E9PQ

    

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9020.html
2013/6/11　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍首相はオバマ米国大統領の外交戦略を完全に読み違えた｡米中首脳会談での習近平中国国家主席に対する厚遇ぶりを見て､日本の外交当局者は焦っているはずだ｡安倍が日米同盟を過大評価し､｢歴史認識｣や｢尖閣｣で中韓への敵対姿勢にかまけているうちに､米中韓が接近｡日本は置いてきぼりだ｡

ネクタイを外したワイシャツ姿でリラックスして歩くオバマと習近平｡かつてのロン･ヤス(レーガン･中曽根)会談やブッシュ･小泉会談を思わせる和やかなムードである｡その立場を､安倍は中国に取って代わられた｡

｢米国の外国要人への対応にはレベルがありますが､今回の習近平氏への待遇は最高レベルでした｡米中は『新たな大国関係』の構築を模索することで一致しました｡米国は相当な覚悟で中国との関係を組み替えようとしています｣(外交関係者)

その証拠に､今回の米中首脳会談は米国側からの提案だった､とドニロン米大統領補佐官が明らかにした｡だから米側は至れり尽くせり｡西海岸･パームスプリングスの保養所を会談場所に用意し､オバマはわざわざ東海岸のワシントンから米大陸を横断｡2日間で8時間もの濃密な時間を過ごしたのだった｡会談で｢米国が尖閣で中国の自制を促した｣と日本政府は喜んでいるが､まったく別の見方もある｡折しも､1971年､米国と台湾が繊維交渉でモメた際､米国は日中の尖閣問題を“利用”しようとした歴史的事実が明らかになった｡米中急接近で再び､米国が尖閣を巡るスタンスを中国寄りに変える可能性も指摘されている｡

◆尖閣も絶望…気がつけば日本だけがひとりぼっち

元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う｡

｢日米は民主主義という価値観を共有しているから､米中よりも緊密な関係を築けるという見方が国内にありますが､その時代は終わりました｡安倍政権は､元国務副長官のアーミテージやマイケル･グリーンといった『ジャパンハンドラー(日本を操る人たち)』の意見を聞いて尖閣の緊張を高め､タカ派姿勢を強めてきた｡中国に厳しい態度を取れば米国が評価してくれると思ったのです｡しかし､民主党ではない彼らと､オバマ政権中枢は考え方が違う｡その読み間違えが今回明白になりました｡オバマにとって経済的にも安全保障面でも最重要は中国です｡北朝鮮問題は中国にやってもらうしかない｡イラン､シリア､トルコの問題で中国に勝手に動かれては困るので､中国と対立することはないのです｣

その北朝鮮問題では､あす(12日)､南北閣僚級会談が6年ぶりに開催されることになった｡北と韓国の当局者が正式に会うのである｡飯島参与を非公式に送り込み､暴露されて恥をかいた安倍政権とは大違いだ｡

｢飯島氏の訪朝は､特使でもなく､安倍首相の親書すら渡していないので､あれから1カ月経っても何も動いていません｡一方韓国は､飯島訪朝に批判的だったのに､結局､当局者会談を設定し､日本の先を行っている｡つくづく日本の外交力のなさを思い知らされます｡これでは､北朝鮮どころか米韓からも相手にされなくなるでしょう｣(コリア･レポート編集長の辺真一氏)

今月27日には韓国の朴槿恵大統領が訪中し､習主席と会談する予定だ｡世界の景色はガラリと変わってきた｡日本の孤立化は深刻だ｡

以上は「阿修羅」より

今の安倍外交は、世界の動向を良く理解していないのです。シリア反政府テロ組織を支援する方向など国際世論とは真逆の方向です。安倍政権は方向音痴なのです。政権を担当する資格も能力も最初からないのです。不正選挙で再登場したのが良くないのです。神様も良く見ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　

メガバンクが「カネと土地」を動かし、景気を押し上げ始めた

三菱ＵＦＪフィナンシャルなどメガバンクが、「カネと土地」を動かし、景気を押し上げ始めた

2013年06月09日 03時03分18秒 | 政治

 

◆「カネと土地が動けば、景気が動く」ということは、「カネと土地を動かすことができれば、景気を押し上げることができる」ということを意味している。
　これは、いわゆる中曽根康弘首相が、竹下登蔵相（「ポスト中曽根」を担い首相）、金丸信元国土庁長官（後の自民党幹事長。副総裁、副総理）の「3人」と財界人７人」の計１０人の仕掛け人がチーム編成して推進して現出させた「バブル経済」が、実証してみせた。
　米国レーガン大統領は、日本に「低金利政策を推進するよう」圧力をかけ、これを受けて、中曽根康弘首相は、金融機関に貸し出しを積極的に行うように「尻叩き」した。このため、金融機関は、企業経営者、とくに不動産業者に土地・建物の不動産を担保に、低金利でどんどん融資を行った。　
　企業経営者、とくに不動産業者は、この資金で、株式や不動産に投資したのである。それに個人は、自分の住んでいる土地付き住宅を担保に、「住活ローン」を組み、貸付け資金を株式や不動産に投じた。この結果、株価が高騰し、地価も高騰し、景気は、史上空前の大活況を呈したのである。
　このバブル経済を崩壊させたのは、大蔵省が１９９０年４月１日に断行した
不動産業者に対する融資をストップする「総量規制」だった。これがあまりにも行き過ぎたために、不況が２５年にもわたって続いてしまった。
◆しかし、経済をバブル化させることなく、「カネと土地を動かす」経済運営を上手に行っていくことができるならば、安定した景気政策を推進できるはずである。そのためには、ともかく、「カネと土地を動かす」ことが、先決である。このことに、日本のメガバンクが、ようやく気づいた。
　ロイターが6月 7日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクで住宅ローン金利の引き下げ競争が突然始まったと報じたのである。
　やはり、日本銀行の黒田東彦総裁が、「異次元の大胆な金融緩和」を断行していても、この資金が、金融機関止まりで、日本企業の９０％以上を占める中小、中堅、零細企業に流れていき、さらに個人にまで浸透していかなければ、経済、景気を押し上げる結果を生み出すことはできない。
　この意味で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクが住宅ローン金利の引き下げ競争を始めたのは、実にいい傾向である。
　次なる問題は、中小、中堅、零細企業が、新規事業や新規研究開発、新製品開発にどれだけ「投資マインド」を高めるかだ。それには、何と言っても「潤沢な資金」が必要である。それをメガバンクはじめ、金融機関が、どれだけ支援できるかだ。
◆さらに、あえて言えば、アベノミクスの成長戦略第３弾が、あまりにも、大きな失望感を多くの企業経営者や投資家、あるいは、国民に与えてしまった。それは、この成長戦略第３弾によっても、安倍晋三首相が、これからの「国家ビジョン」と「新国家建設のため基本的な戦略（道筋＝工程、手段、方法）を示していなかったことが、原因だった。景気のいい言葉を並べてはいたけれど、具体性がまったくなかったのである。早い話が、口先だけの「アドバルーン」にすぎなかった。ナポレオンがリーダーとは何かについて言った「夢を配る人」にすらなり得ていない。これでは、「アベノミクス」どころか「アベノリスク」であり、危険極まりない経済運営となるのは、確実である。
　最大の欠点は、「カネと土地を動かす」役目の黒土交通相に、不適任者が就任していることだ。公明党では、黒土交通官僚を動かすことは不可能だからである。
【参考引用】
　ロイターが6月 7日午後5時57分、「〔アングル〕メガバンクで勃発の住宅ローン金利引き下げ競争、きっかけは日銀の貸出支援制度」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「 [東京　7日　ロイター]  三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクで住宅ローン金利の引き下げ競争が突然始まった。背景にあるのは、日銀による金融緩和策。銀行に対する貸出増加の圧力が高まる中、すでにダンピング競争で採算割れ状態とされる住宅ローン戦線で火の手が上がった格好だ。最初に矢を引いたのは三井住友銀行。今週に入って、固定型３年の住宅ローンの最優遇金利をこれまでの年１．５％から０．６％に引き下げた。この動きに慌てたのが、三菱東京ＵＦＪ銀行と、みずほ銀行。６日になってそれぞれ同水準に引き下げる方針を表明した。『当初その計画はなかったが、三井住友の動きに追随せざるを得なかった』と、ライバル行幹部は打ち明ける。三井住友の引き下げ幅は、過去最低水準。それを可能にしたのが、日銀が昨年導入した貸出増加支援制度だ。４半期ごとに国内貸出を増やした銀行に対して、日銀が低利で一定金額を融資する。２０１３年１―３月が初めての適用となり、三井住友銀は同４半期の貸出が前四半期の２０１２年１０―１２月を上回ったため、日銀から０．１％で資金を調達できることになった。今回は、この資金の一部を住宅ローンに充当する。このため、上限１０００億円で打ち切る。一方の三菱ＵＦＪとみずほの原資は、日銀のヒモ付きではない通常の調達資金。両行とも、上限を期限や金額で区切っており、実質的に住宅ローン10+ 件のキャンペーンとも受け取れる。『リテール戦略の一環。需要喚起につながることを期待する」（三菱ＵＦＪ広報）とする。しかし、『通常の調達資金を原資に、この貸出金利だと採算割れは間違いない』（銀行アナリスト）という水準だ。もともと、住宅ローンの世界で、３年固定を選ぶ利用者はごく少数で『数％にも満たない』（銀行関係者）。目先の３年では採算割れに陥ったとしても、その後の長期ローンへの切り替えや、給与振り込み口座の獲得、投資商品販売による手数料収入など、『総合採算』での収益化が銀行の弾くそろばん勘定だ。日銀の異次元緩和は、銀行に対する貸出増のプレッシャーを日増しに強めている。『こういう状態の中で、静観の選択肢はあり得ない』（メガバンク企画部）という本音も垣間見える」

※Yahoo!ニュース個人

以上は「板垣英憲氏」ブログより

安倍政権はついに禁じ手を使いだしました。その先には悲惨な情景が目に浮かびます。市場参加者は途中下車が必要です。その覚悟ない人は最初から参加しないことです。以上

超巨大南海トラフ地震「50年以内に90％」

調査委の超巨大南海トラフ地震「５０年以内に９０％」って、伊方・浜岡原発ヤバすぎ！

政府の地震調査委員会は、南海トラフで起きる可能性がきわめて高い、マグニチュード８～９級の巨大地震の発生確率を発表した。

それによると、１０年以内に２０％、３０年以内に６０～７０％、５０年以内では９０％以内に起こり得るというのだ。

調査委は「切迫性が高い」とまで表現した。

これは「リアルにあるよ」ということであり、「きょう、あすに起きても不思議ではない」という警告である。

南海トラフは駿河湾から九州沖にひろがり、これまでM８以上の大地震が何度も記録されている。

そして、この一帯には、四国電力の伊方原発、中部電力の浜岡原発が建ってしまっている。

M９っていえば、３．１１の東北沖地震と同じだ。

こんな超巨大地震が、この二か所の原発を襲えば、「福島原発の二の舞」って、ふつうに想像してしまう。

とりあえず原発の核燃料を、地震から守る安全な場所に移そう。

ほんと、この列島から、一刻も早くすべての原発を撤去しないと、この日本は「廃国」ってことになる。

そうなると、「アホノリスク」じゃなかった「アベノミクス」も「改憲」も「国土強靭化」も「美しいニッポン」もへったくれも、ぜんぶないんだよ。

廃炉が先か、廃国が先か、時間がリアルに迫っている。

このままだと、ぼくたちがこの国に住める時間は、もう多くは残されていない。

そう、「切迫性が高い」のだ。
以上は「秋場龍一氏」ブログより

いずれ南海地震は来ると思われます。安部政権の原発再稼動は直撃を受けることになります。第二の福島原発放射能事故となります。これは天罰です。日本国の消滅になるでしょう。これも自業自得です。安部政権を支持した日本国民に天罰です。当然のことです。以上

福島原発事故による死者数は1,000万人を遥かに超え、5,000万人か！

福島原発事故による死者数は1000万人を遥かに超える可能性！東日本各地で続発する異常事態！ new!!

福島原発事故による放射能汚染の影響は専門家の予測を遥かに超えているかもしれません。福島では赤ん坊が激減し、死亡率が12％も上昇。東日本では風疹患者が去年の３２倍になり、神奈川などで死者が急増。日本全体では戦後史上最悪の人口減少が報告されています。

以下に放射能被曝の影響と見られる健康被害に関する情報を並べてみます。


☆神奈川県も死者が増えている　藤沢市で何が起きている？
URL　http://inventsolitude.sblo.jp/article/55398084.html
引用：
東京都の死者が多いことから、南関東でも影響が出ているはずと、神奈川県も調べた。

まず、「2012/1、2の2ヶ月の死者の平均」と「2010/1、2の2ヶ月の死者の平均」で見た死亡者数増加率のトップ藤沢市と最下位三浦市の月別死亡者数の推移グラフだ。


特別の要因がなければ、三浦市の例のように推移するのが普通だろう。藤沢市は、ここ数ヶ月尻上がりに死亡者数が増えており、恐怖だ。

この2年間の市区町別死亡者数増加率。なお、死者30人未満の町は集計除外。横浜市のみ、区別の増加率を計算している。関東の他の都県に劣らない増加率となっている。


：引用終了

☆福島県では、１２％も死亡率が上がった。-この１年-
URL　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-263.html
引用：
福島県では毎月の人口と死者数を発表すています（１）。今年（２０１２年）２月分の発表が今日（3/23)に福島県のホームページに出ていました（１）。これで1年分（去年３月から今年２月）のデータがそろったので、人口や被災したひとを除いた死者数などを集計しました。なんと、福島県では１２％もの死亡率が上昇していました（被災者を除く）。でも、宮城県や東京都では上がっていません（被災者を除く）。

★１　データは１年分（３月から翌年２月）
★２　人口及び死者数は（１）（２）（３）よる。
★３　震災犠牲者は、死者・行方不明者を集計、データは（４）による。
：引用終了

☆福島県郡山市の赤ちゃんが34%減った！（２０１３年１月）
URL　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-601.html#comment
引用：
　先月も、福島で赤ちゃんが減っている記事をかきました（１）。福島県郡山市の2013年１月の人口動態が市のホームページにアップされていました。郡山市では、福島原発事故直前の2011年1月に比べ２０１３年1月の赤ちゃん誕生数は３４％も減っています。

図―１　福島県郡山市の各年１月出生数
：引用終了


☆都内の風疹患者 去年の３２倍
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015520601000.html
引用：
首都圏を中心に大流行している風疹の患者が、都内では今月１０日までの６週間で２６０人に上り、去年の同じ時期の３２倍となっています。
専門家はこのペースで流行が続くと妊婦に感染が広がり、赤ちゃんに障害が出る可能性が高まるとして、妊娠を希望する女性や妊婦の夫などに予防接種を受けるよう、呼びかけています。

風疹は妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんの心臓や耳などに障害が出るおそれがあり、去年１０月以降、実際に障害が出た「先天性風疹症候群」の赤ちゃんが全国で６人報告されています。
風疹は去年、関東や関西を中心に流行し、患者の数が過去５年間で最も多くなりましたが、ことしは、それをさらに上回るペースで流行していて、特に都内では、今月１０日までの１週間に、９０人が新たに報告され、患者数は６週間で合わせて２６０人に上り、去年の同じ時期の３２倍となっています。
患者の８割近くが男性で、その多くが、子どもの頃に風疹の予防接種を受けていない２０代から４０代です。
：引用終了


☆人口減２１万人超、戦後最大＝昨年の赤ちゃんは最少—厚労省
URL　http://jp.wsj.com/article/JJ10147226731091634140718846488802229475348.htm
引用：
２０１２年に生まれた日本人の赤ちゃんは１０３万３０００人と、戦後最も少なかったことが３１日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。死亡数は１２４万５０００人で、東日本大震災による死者を考慮しなければ、戦後最多となる。出生から死亡を差し引いた自然増減数は２１万２０００人の減少で、人口減少幅は戦後最大。

　死因は例年と同様に、がん、心臓病、肺炎、脳卒中が上位を占めている。厚労省は「高齢化で死亡数の増加は続く。女性も減っており、出生率が上がらなければ、人口は減っていく」としている。　［時事通信社］
：引用終了

☆東京の子どもたち36％の甲状腺にものう胞が見つかった!
URL　http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/163.html


☆福島県甲状腺検査　3人が甲状腺がん、7人に疑い
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00240449.html　　
引用：

福島第1原発事故を受けて、福島県が進める甲状腺の検査で、3人が甲状腺がんと診断され、また7人に疑いがあると報告された。
福島市では、医師などが出席して、原発事故の健康への影響について検討する会議が開かれている。
この会議で、福島県内の3人の子どもが、甲状腺がんと診断され、7人が、その疑いが強いと報告された。
福島県は、18歳以下の子どもを対象に、甲状腺の検査を進めている。
13日の会議でも、3人の甲状腺がんについて、原発事故の影響とは考えにくく、もともとあった、がんを発見したという見解が示された。
：引用終了


残念ながらこのような数々の情報を見ると、福島原発事故で発生した放射能による死傷者数はとんでも無い数になると言わざるを得ないです。
毎日１０ベクレルの放射能を摂取するだけでも、１年半足らずで体内には１４００ベクレルもの放射能が蓄積されてしまいます。今の日本の食品放射能基準値は100ベクレルなので、たとえ基準値以下だとしても安全とは言えないということなのです。


☆アイソトープ研究所
URL　http://www.jrias.or.jp/index.html


☆元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士による内部被ばくの研究結果　ぜひご一読下さい！
URL　http://kodomonomirai.jpn.org/wp/?p=714


チェルノブイリ事故の時に現地で様々な調査や活動をしていた「バンダジェフスキー博士」は、「50Bq/kg以上の体内放射能汚染で何らかの異変が発生しやすい」と述べています。１年半足らずで体内には１４００ベクレルもの放射能が蓄積されてしまうことを考慮すると、50Bq/kg以上の体内放射能汚染が発生している日本人は多くいるのでは？と予想されます。

さらに言えば、東京を含め東日本各地にはチェルノブイリでは避難推奨エリアとして指定されるほど汚染が酷い場所が複数あるのに、未だに避難をせずに多くの人が普通に生活を続けています。


☆文科省ようやくWSPEEDI予測値（広域汚染状況）の一部を公表：東京もチェルノブイリ第三区分入りが濃厚に
URL　http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-49.html
引用：


～～省略～～

■　チェルノブイリ汚染区分に当てはめてみると・・・

最後にチェルノブイリの汚染区分と比較しておこう。ここでは先述した理由から予測値の最高値を使って計算する。

＜セシウム137：推定最大値＞
東京（奥多摩以外の大部分）：77,000Bq/m2（MBq/km2）＝2.1Ci/km2
茨城（北茨城・日立除く）：125,000Bq/m2（MBq/km2）＝3.4Ci/km2
福島市中心地：500,000Bq/m2（MBq/km2）＝13.5Ci/km2
※1Ci（キュリー）＝37000MBq（MBqは百万ベクレル）
＜チェルノブイリ＞
第一区分（強制移住エリア）：15Ci以上/km2
第二区分（補償つき任意移住エリア）：5-15Ci/km2
第三区分（放射線管理エリア）：1-5Ci/km2
：引用終了


つまり、食品も土地もチェルノブイリ事故と比較してみると基準値が緩々ということなのです。チェルノブイリ事故を元に日本の人口減少幅を計算したデータが複数ありますが、いずれも数千万人単位の人口減少が予測されています。


☆チェルノブイリの経験から、30年の間に5000万人が死亡すると推測される
URL　http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html
引用：


@kobayashiasao
チェルノブイリ事故で当初３年間、放射能のことを
気にして生活していた人は１０００人に１人だと言われています。
しかし、３年後、爆発的に被曝症状が出てから、
多くの人たちが放射能に気を付け始めたのです。遅すぎました。

@geophysics
「被曝はスロー・デス(時間をかけてやってくる死)，を招くのです。
死は徐々に，二十年も三十年もかけて，ゆっくりとやってきます。
原子力産業はクリーンでもなければ，安全でもありません。
それは殺人産業といっていいでしょう(マンクーゾ博士)」

@tokaiama
ちなみに今、進行中の民主党政権による「未必の故意」
日本国民大殺戮は、これから30年の間に
推計5000万人の死亡をもたらすだろう。
これはスターリンや毛沢東の大殺戮にも匹敵する
ナチズムを上回る歴史的大殺戮である
：引用終了

☆日本が避けて通れないであろう厳しい現実
URL http://boppo20110311.blog.fc2.com/blog-entry-1069.html
：引用
日本の今後の人口推移を試算したものです。


以下は、放射能の規制値の比率で、厳し目に見た日本の今後の人口推移試算です。

：引用終了


私は「もしかしたら、チェルノブイリとは環境が違う日本では被害は少ないかも」と淡い期待を持っていたのですが、このような数々のデータで明確に症状が表面化していることを突き付けられると、そのような期待は完全に消え去ってしまいました。

私が毎年受けている健康診断でも、ここ最近は放射能被曝の症状を示唆するような傾向が少し見られ、私も内心ではかなり焦っています・・・。（福島原発事故直後は関東で数ヶ月活動していました）

放射能の影響というのは癌や白血病だけではなく、免疫力低下、心臓病、糖尿病、精神障害など数々の症状を引き起こすことが判明しています。ですので、上記で紹介した「風疹患者が去年の３２倍」というニュースも放射能被曝による影響が間接的にあった可能性が高いと考えられるのです。


☆ベラルーシーからわかる「放射能被害」の実態。　　がんや催奇性よりも心臓病や突然死のほうが問題だ。
URL　http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-464.html
引用：

ベラルーシの住民の死因のうち主なものは心臓病と悪性腫瘍である。最大死因である心臓病が統計的に有意な増加を示していること、中でもチェルノブイリ原発事故の後処理に関わった人びとの間で増加していることには不安を禁じえない。

　食物から永久的・慢性的に摂取される状況下において、放射性核種セシウム137は甲状腺、心臓、腎臓、脾臓、大脳など、生命活動のために重要な臓器に蓄積される。これらの臓器が受ける影響の度合いは様々である。

臓器別含有量　1 –心筋, 2 –脳, 3 –肝臓, 4 – 甲状腺, 5 –腎臓, 6 –脾臓, 7 –骨格筋, 8 –小腸
　　　
ゴメリ地方住民の死体解剖時の放射測定データによる成人（青）と子ども（赤）の臓器別セシウム137含有量　
：引用終了


実際、積極的に「食べて応援」などをしていた有名人の体調不良の報告も年々増加しています。


☆有名人の体調不良続々－見えてきた東京放射能汚染
URL http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1850.html


このように、マスコミは殆ど沈黙を続けていますが、今の日本ではとんでも無い事態が静かに確実に進んでいるのです！
日本に住んでいると知らず知らずのうちに、線量が高い食べ物などを口にしてしまう可能性があると考えられるので、念の為に何処に住んでいようと関係なく、放射能被曝に効果があると言われているリンゴペクチンやビタミンCなどは積極的に摂取しておいた方が良いと私は思います。

いずれにせよ、「4～5年後には日本の数千年の歴史の中で最も悲惨な事態になるかもしれない」ということだけは覚悟しておくべきです。

そういえば、10年以上前にジョン・タイターが2020年頃の世界地図というものを予言していましね。当時は全く信用していませんでしたが、改めて見なおしてみると、この地図が非常にリアルに感じられました・・・。


☆ジョン・タイターが予言した2020年の日本地図が現実になりそうな件
URL http://www.qetic.jp/blog/pbr/archives/3654


福島原発事故の「犯罪」を裁く


GMP基準認可 ヨウ素250mg錠剤


福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書


子どもを放射能汚染から守りぬく方法


3M社製 N95マスク 9010N95(1箱50枚入)


日本版SOEKS 01M ガイガーカウンター(放射線測定器)ファームウェア最新2.0L-JP

以上は「地震・原発・災害のまとめブログ」より

今国民は、それほど深刻に考えていないように見受けられますが、しかしもう２～３年すれば健康被害が現実化しますので、気が付くようになると思われます。しかしその時になれば既に手遅れですが現実を受け入れるしか方法がありません。先が見える人々は既に手を打っていますがその自覚がない人はポアされる運命になります。　　　　　以上

「石原慎太郎は国賊」と自民の政策通

＜「石原慎太郎は国賊」と自民の政策通＞

　腐りきっている政党・政治家とマスコミ、その背後を財閥がコントロールしている日本である。

「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」（1316）　2013年06月11日　22:11

＜「石原慎太郎は国賊」と自民の政策通＞

　「２０キロ痩せれば総理大臣」と評されている自民党・村上誠一郎の「励ます会」が、６月１１日小雨がぱらつく東京・芝の東京プリンスホテルで盛大に開催された。村上の後輩・野田聖子同党総務会長が激励に駆けつけた。「政治家は本当にいい加減」と決めつける彼女は、先輩を「正論を剛速球で投げる自民党の第一人者」と紹介した。筆者は、この日北京訪問から疲れて戻ったばかりだったが、中国・中央テレビの張剣記者も参加すると言うので、午後６時からの会に駆けつけた。

　安倍内閣の騙しの政治にストレスがたまる点で、永田町２７年の村上も同様なのであろう。１時間近い時局講演で「維新の会」の石原と橋下を真っ向から斬り捨てて会場を沸かせた。「日中関係をぶち壊し、東京の銀行を破綻させた。正に国賊ではないか」と斬り捨てた。「こんな人物を都民はなぜ都知事にもしたのか」と激しく噛みついた。筆者の思いを代弁してくれた格好である。

　
＜「維新の橋下も狂っている」と＞

　石原の配下・橋下にも矛先を向けた。「デリケートな問題になぜ軽々しく発言するのか。狂っている。本当に情けない」といって、橋下の従軍慰安婦必要論をぶった切った。二人のお陰で、外交はめちゃくちゃにされてしまったのだから。彼は怒り狂ったように批判してとうぜんだった。本来、野党の党首が激しく非難すべきところだが、今の野党はどうかしている。国民の期待に応えられる野党が存在していない。それが安倍政権を存続させている。

　ともあれ、村上発言によって久しぶりに溜飲を下げることが出来た。「励ます会」に駆け付けたかいがあった。

＜連携派の安倍もマスコミも批判しない＞

　石原と橋下の暴言の下地を作ったのは、いうまでもなく安倍晋三である。安倍は過去を正当化する「維新の会」との連立構想を抱いていた。参院選で大量得票すれば、改憲のための３分の２を勝ち取れる。そのために公明党を斬り捨てても、維新との連立を考えていた、と周辺は見ている。

　安倍と維新で、日本外交は破綻寸前に追い込まれている。米中に袋叩きにされている昨今である。国家主義の怖さなのだが、それを「マスコミも批判しない。おかしい」と村上の怒りは、マスコミにも向ける。これも正論である。自民党内で正論を吐ける唯一の政治家である。

　腐りきっている政党・政治家とマスコミ、その背後を財閥がコントロールしている日本である。

＜アベノミクスに重大懸念＞

　輪転機を回して円札を刷りまくることで、円の価値を下げているアベノミクスにも、政界随一の財政通は重大な懸念を示した。国家主義者のやることに、まともな政策などありえない。懸念は当然であろう。「経常収支が赤字になると、それこそ大変なことになる」と早くも警鐘を鳴らした。安倍の成長戦略にも評価出来る中身はない、とも断じた。

＜１９４５年を超えた財政悪化＞

　彼は財務省に作らせたグラフを提示しながら、既に円がゼロになった１９４５年（敗戦時）よりも、財政赤字は悪化している事実を、無知で無関心なこの場の聴衆に向かって声を張り上げた。「落選覚悟で真実を伝えるべきだ」と叫ぶ村上は、宮澤賢治の「雨ニモマケズ」の詩を紹介しながら涙声を上げた。

　官僚も政治家も「いい加減すぎる」ことへの無念さをにじませた。先に、この場所で開かれた町村派のパーティーに来たことがある。安倍政権を支える派閥の集会に、公明党代表までが熱い声援を送っていたことに、正直なところ違和感を覚えた。むろん、この村上の正論の集会に同党の参加者はいない。「自民党にリベラルがいなくなってしまった」と嘆く村上である。

　極右政権下、日本政治はますます劣化してゆく。

＜ベントの遅れが致命傷＞

　正論派の村上は、大変な勉強家で知られる。自民党きっての政策通である。

　その持ち味が福島原発問題でも発揮された。彼は「福島原発の真実」（東信堂）として出版した。自民党から公明、共産党まで、とことん国会追及できなかった深刻な問題である。未だに真実を隠している。「このままでは永遠に収束しない」と断じる村上は、東電など政府・原子力ムラの「いい加減さ」に怒りをぶちまけながら、次々と真相を明かしてゆく。小気味の良いほど切れ味がいい。ことほど当局がいい加減すぎるからだ。

「菅が現地入りしたことで、ベントが遅れた。その遅れが、海から陸へと吹く風に乗って大惨事となってしまった」と当時の菅首相にも怒りをぶちまける。メルトダウンを２カ月も隠した民主党政権の罪も重い。

　菅の現地入りを容認した原子力ムラの判断に問題があった。ことほど日本の原発技術レベルは低い。それでいて、その危険な原発を、安倍は先頭に立って売りまくろうとしている。狂気であろう。

２０１３年６月１１日記
（注、時々本ブログの訪問者数が出ない。どうしてか？息子は多分、許容量の関係ではないだろうか、というのだが。アクセスが殺到しているというのだ）

以上は「文殊菩薩」より このような正論を吐く政治家が少なくなりました。寄らば大樹の陰で皆正論を吐かなくなりました。小粒な人間が多くなりました。　　　　　　　以上

イスタンブール戦闘区域：デモ隊はタクシン広場奪還を図る

イスタンブール戦闘区域：デモ隊はタクシム広場奪還を図る

催涙弾を一斉射撃するトルコの機動隊

◆6月12日

　トルコでのデモ騒ぎは収まる気配がない。エルドアン首相は強硬手段に打って出て一時はタクシム広場からデモ隊を一掃したようだが、彼らは再びこの広場の奪還を目指して、警察の機動隊らと衝突している。

　この様子はまさしく、「アラブの春」のそれと同じである。トルコ人はアラブ人ではないから、アラブの春とは言えないが、トルコの春とは言えるだろう。大衆が立ち上がり、素手で政権に抗議運動を展開し、政権の打倒を目指す運動である。

　エルドアン政権がタクシム広場を強硬手段で開放しようとしていることで、却って民衆の反発を買っているから、この抗議運動は収まるどころか益々その勢力を強めて、本格的な政権打倒運動へと拡大していくことになるだろう。

　シリアのアサド政権を陰謀で打倒しようとしたトルコのエルドアン政権が、今度は自らが、「本物」の大衆運動による政権打倒の運動で、窮地に立たされることなるのである。このことをこのブログでは早くに指摘し、予言してきたのである。それは、時代がそのような時代に入ってきているからである。つまり、己の行為の反射を時間の経過を大きく取らず、直ぐにも受ける時代にはいっているからである。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イスタンブール戦闘区域：デモ隊はタクシム広場奪還を図る
http://rt.com/news/protesters-reclaim-taksim-clashes-549/
【6月11日　Russia Today】

　タクシム広場から追い出された数千人のデモ隊が奪還を図ってきたので機動隊は催涙弾を一斉に発射した。厚い煙が広場を覆った。

　ロイターは目撃者の話とし、トルコの機動隊は放水車を広場中央に進めることで数千人のデモ隊を狭い路地に押し込んだ、と報じた。群集を散らそうと、機動隊はタクシム広場から去ることができない身障者であるデモ隊員に放水を浴びせた。その前に、デモ隊は警察と対峙し、警察が現場を去るよう馬鹿にして叫んでいた。

　デモ隊の人々の中には色鮮やかな発火信号と花火に点火する者もいた。火は広場の各方向からも見ることができた。

スローガンを叫び花火を投げながら数万人の人々は広場から逃げ出し、目撃者によればゲジ公園へ向かったという。そこでも催涙ガス弾が発射されたが、イスタンブールのムツル知事が、タクシム広場からデモ隊は一掃されたと語った直後、機動隊とデモ隊はタクシム広場に戻り以前より激しく催涙弾と放水が使用された。

　「我々は我々のやり方で何処までも、昼夜問わず、一握りの者たちが一掃されるまで、そして広場が人々に開放されるまでやり続けるだろう」と、知事はテレビ放送で語った。

　11日早く、警察とデモ隊は広場の新しいバリケード付近で衝突した。数百人の警察官が催涙弾と放水車で朝から陣取っていた新しいデモ隊を追い出すことで、タクシム広場を制圧した。　



　この襲撃でバリケードと横断幕は取り除かれた。エルドアン首相は革命のシンボルと見做す「ボロ布」を警察が取り除いたことを称賛した。

　11日の衝突で骨折や頭部の負傷があったとし、少なくとも18人が負傷した、と医療関係の高官が語ったとAFPが報じた。

　ロシア・トゥデイのスペイン駐在員はこの騒動の渦中で生放送を行い、催涙弾の一斉射撃に遭い、直撃弾を受けた。

　一斉逮捕に遭って、デモ隊参加者らはエルドアンとの対話に対する展望に信頼を無くしたと語った。エルドアンは13日にデモ隊の指導者らと対話をすると数時間前に語っていたのだ。

　12日にはデモ隊の扱いに抗議する30人から70人の弁護士らが、イスタンブールの法廷の前で拘束されたと言われている。

　今回のデモ隊のニュースは、アンカラの通りでも抗議運動が続いているので、どんどん入ってきている。11日の夜、警察は戦術面で催涙ガス使用に踏み切った。ツナリ・ヒルミ通りに突入した際、店主、レストランオーナーらは客らと一緒になって店を閉めて催涙ガスから逃れた。首都では衝突の目撃談が継続して入ってきている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

トルコは隣のシリアにちょっかい出していました、その罪が自分に向かうことになってしまったのです。自業自得なことです。日本も他山の石とすべきです。トルコはシリア反体制テロ組織を支援していたのです。アサド政権打倒を叫んでいたのですが自分の番になってしまったのです。安倍政権も二の舞になりそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

２０１３年6月から始まるのは「希望の夏」か「地獄の夏」か

2013年06月01日

2013年6月から始まるのは「希望の夏」か「地獄の夏」か

昨日の記事、

・「私にも夢がある」 ： 地球が変わっても変わらなくても、大人にも子どもにも未来が存在するとするならば
　2013年05月31日

の続きを書こうと思っていたんですけど、時間がありませんでした。

今日はこれから自分の子ども（と他の何人かと）神奈川県の藤野というところに行ってきます。車と縁のない私は電車とバス、そして徒歩ですが、自然でも見てきます。


なので、今日明日と記事としての更新はお休みします。


しかし、考えてみると、昨日のような記事はやはり「個人的雑談」のカテゴリーに入るもので、少し前に「 In Deep の過去記事を管理できていない」ということを記したことがありましたが、このように「雑多なジャンルで書きすぎる」ということがありそうです。

この「個人的な未来の夢」というか、今後の生き方については、他のほうに書くようにしたほうがいいかもしれません。思い入れが先行しやすいですし、何より時間のかかることでしょうし。

In Deep では、なるべく時事を扱うべきだと自分でも思います。それも、「今後、急激に変化していく（かもしれない）」2013年の私たちの様々な環境というものを中心に考えたいです。

どの方面の変化が来るかというよりは、「全体（宇宙・地球。人類）はつながっている」とわりと真剣に考えている私から見れば、「時間差はありながらも、まとめてやってくる」というような気はします。

私などは巻き込まれてしまう可能性が高いですが、それはそれで仕方ないことだと思います。


そして、2012年もそうでしたが、「ウワサ」は常にあります。

2008年に、米国の軍隊での遠隔透視部隊経験のあるリモートビューワー（遠隔透視者）たちの複数がセッションを行ったことがあり、その時の結論は「2013年6月1日に太陽系の中の異変で地球に大きな変動が起きる」というものでした。



▲ リモート・ビューワーのコートニー・ブラウン（ Courtney Brown ）博士が描いた 2013年中盤の状況のイラストのうちの２枚。Remote viewers predict 2012/2013 meteor impact より。


日本時間では明日の6月2日ですが、私はリモートビューイングそのものを信じないわけではないですが、「時間を特定することは難しい」ということは本人たちが述べています。なので、気にするものではないのですが、ただ、やはりそのビジョンは、私が「将来の地球の光景」として描いている光景とも何となく似ています。なので、上の内容の書いている記事もそのうち訳すことがあるかもしれません。


過去に、

・良い時代と悪い時代（１）： 500年ほど続いた「穏やかだけれど傲慢な時代」は終わろうとしているのかも
　2012年10月06日

などで書いていました、「地球が流星や小惑星からの影響を受ける時代」というものが近づいている気配は、世界各地で頻繁に目撃されている火球の数などを含めて、そして、何よりも以前なら報道されなかった「地球の近くを通っていく天体に関してのメジャーな報道が多くなった」ということがあります。

少し前の記事（海外では意外とオオゴトで報道される 5月 31日に通過していく直径 2.7キロの巨大小惑星 1998 QE2）でとりあげた小惑星 1998 QE 2 は、日本時間では今日、もっとも地球に接近します。

それでも、距離として500万キロ以上の極めて遠いところを通っていくので、昔なら報道などされなかったものだと思いますが、今回は世界中のあらゆる報道機関で報道されています。



▲ 小惑星 1998QE2 について報道するロシアのテレビ。VOR より。

もちろん、どの報道も危険性について述べているわけではありませんが、危険が（ほぼ）ないものなのに、大きく報道しているというところが以前とは違います。

こういう報道が急速に多くなったの理由は、２月のロシアの隕石の爆発のこともあるかもしれないですが、他にも何ともいえないですが、人の深層心理が優れているのだとすると「人々の未来への察知」が始まったような気もします。人間は多くの人が言うほど愚かでも無能でもありません。

宇宙が気になる方向で人々の関心の方向も変わってきているのかもしれません。
そして、「何かのキッカケ」で宇宙や自分たちの未来への関心はさらに大きくなるのだと思っています。

そのキッカケが何かはわかりませんし、必ずしもいいキッカケとは限らないかとも思います。


というわけで、今日明日は更新お休みしますということを書くだけのつもりが長くなってしまいましたが、６月は「未来の生活」を考える場やブログを少しずつ設営したいと思います。

タグ：2013年からの地球の環境 1998 QE2 2013年の地球と宇宙の関係

Sponsored link

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今年の夏は異常になるのは間違いないところです。良い夏でなく悪い夏に決まっています。果たしてどんな悪い夏なのか待ちましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

小出裕章氏の放射能ダブルバインドから離脱せよ

Tue.2013.05.21   

マインド・コントロール

小出裕章氏の放射能ダブルバインドから離脱せよ

2011年8月にドイツで開かれたビデオアート・フェスティバルに出されたスペインのアート集団 Luzinterruptus制作による“Radioactive Control”という作品。

ダブルバインドとは、法律で裁けない現代の呪術である

放射能被曝から自分と自分の家族を守るためには、いわゆる原発の専門家たちのダブルバインドから脱出しなければなりません。

逆に言えば、ダブルバインドに嵌められてしまうと無用な被曝をさせられる、ということです。

ダブルバインドについては、この記事の伏線として『ダブルバインドに翻弄され続ける安倍政権』に事例を挙げておきました。

個人、家族間、組織の間でもダブルバインドは存在します。

カルトは、このダブルバインドを使って信者の精神状態を拘束し、身動きができないようにしてしまうのです。そうなると、もうただの「お布施マシーン」になってしまいます。

企業の場合であれば、リストラしたい部下をターゲットにして、同時に達成できない指令を与え続けることによって、ダブルバインドに嵌めることかできます。

同時に達成することができない指令なのですから、その部下はやがて「仕事ができない社員」と周囲からみなされるようになります。

さらに、次から次へとダブルバインドに嵌めていけば、「アイツには仕事を任せられない」ということになって、地下室の「ショムニ」送りになってしまいます。

「仕事ができない」のは、むしろ部下の資質を見抜けない上司のほうなのですが、売り上げ第一主義の企業競争社会では、はじきとばされてしまうのです。

最近では、ダブルバインドが企業内の陰湿なパワハラに利用されているのです。

本文に進む前に、ダブルバインドについて、要点だけまとめておきます。

精神状態が拘束されて身動きが取れなくなること

社会学者・文化人類学者のグレゴリー・ベイトソン(Gregory Bateson, 1904-1980)は、不快な緊張感や不安感を生起させるコミュニケーション・パターンについて『ダブル・バインド理論(double bind theory)』を提唱した。

ダブル・バインドは『二重拘束』と翻訳されるように、二つの異なる内容のメッセージを受け取ることで精神状態が拘束されて身動きが取れなくなることを意味する。

ダブル・バインド状態（二重拘束状態）は、階層（レベル）の異なる二つ以上の矛盾したメッセージを受け取ることで発生するが、ダブル・バ インドが発生すると苦痛な混乱や緊張を感じて自由な意志決定が不可能になってしまう。

以上、『グレゴリー・ベイトソンのダブル・バインド理論(double bind theory)と芸術のユーモア』より抜粋。

「あなたのためだから」

「お前のために言ってるんだ。黙って聞け！」
という問答無用の強制－がそれである。

ダブルバインドから逃れる方法は一つしかない。
それは支配者から逃げることだ。
が、支配者は逃げられないように手を打つ。

以上、『パワハラにおけるダブルバインド（二重拘束）の構造』より抜粋。

無意識に子供追い詰めている母親

「グスグスしてないで、早くご飯を食べちゃいなさい」。
「食べ物をこぼさないでね、後片付けが大変だから」。

つい家事に忙しいと、母親はこのように言います。

子供は(たとえば幼稚園児)、急いで食べるとご飯をこぼすし、ご飯をこぼさないように食べると早く食べることができない。

子供はどちらも選べなくなって、泣くことによって「母ちゃんの言ってることはおかしいぞ」と訴える。

ここで母親は、矛盾した二つ以上の指令を取り消さないと、子供の精神に悪い影響を残す。

以上、『ダブルバインドに翻弄され続ける安倍政権』より抜粋。

ここで見落としてはならないのが、「ダブルバインドは、異なった階層の矛盾した二つ以上の指令(メッセージ)」でなければ成立しない、ということです。

事例として挙げた母親と幼い子供との関係ですが、支配者の母親が子供に、「ご飯を早く食べてね」と言いながら、同時に「ご飯をゆっくり食べてね」という指令を出した場合、子供はすぐに矛盾に気がつくので、「いったい、どっちなのさ」と母親に切り返すことができます。

これは「ご飯を食べるスピード」という同じ階層で、反対の指令を出しているので、支配者である母親も、自分の間違いにすぐ気がついて訂正します。

この場合は問題ありません。

問題となるのは、本来、それぞれ別の土俵で論じるべき事柄について、同時に指令を出すという場合です。

そもそも土俵が違うのに、そうした指令を出すのは支配者の側に決定的な問題があるのですが、指令を受ける側が未熟であると、それに気づくことなく真面目に受け取ってしまうのです。

そうして精神の混乱が始まり、最終的には「うつ」、「精神分裂」を引き起こすのです。

放射能被曝について、そうした事態が起こることを恐れています。

ダブルバインドを仕掛ける側に悪意があっても、それを証明するのは困難なので、法律で裁くことができません。
ダブルバインドは、現代の呪いです。

親が内部被曝していけば、子供を守れない

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、各地の講演会で、「福島の子供を守り、福島の農業を守らなければならない」という指令と、「大人は汚染した食べ物を進んで食べなければならない」という指令を同時に出しています。

これは典型的なダブルバインドです。

小出氏は、福島第一原発の事故発生直後から、「子どもたちを少しでも被ばくから守ることが私たち大人の責任だと思います」と、各地の講演会や書籍、ラジオなどで繰り返し言ってきました。

ところが、最近は、どうも初期の頃とは違って、「(避難ができないのであれば)放射能と共生するしかない」という主張に変わってきています。

福島エートスの連中や霞ヶ関と永田町の原子力ムラに属する官僚と政治家たちは、大いに喜んでいることでしょう。

どんな主張をしようとも、責任を負う覚悟があるのであれば個人の自由なのですが、原子力ムラの人々の場合は、将来、何が起こっても、俺たちは絶対に責任を取らないぞ、と覚悟を決めながら、「放射能被害はなかった。内部被曝は心配ない」などと言い続け、風評被害の発信源になっています。

それは、原発を再稼動させ、新規原発を建設するためです。

こうした原子力ムラの原発推進派の主張は、誰でもデタラメだと分かるので、それに対して批判する自由も私たちにはあるのです。

しかし、小出氏の場合は少し違います。

彼の主張は、本来であれば、原発災害について相対する意見を持つ別の二人の人間が議論を戦わすべく内容です。

小出裕章という一人の人間が、対極にある意見を同時に言い、「そうすべきだ、そうするしかないのだ」という「指令」を出しています。

最初から、小出氏の言うことにこそ矛盾があるのに、彼を信じ込んでいる人々は、小出氏の主張にこそ「原発災害と向き合う上で、成熟した大人として取るべき態度だろう」と、勝手に思い込んでしまうのです。

放射性物質と共生する方法について

この動画を観て矛盾を感じない人は少ないでしょう。
矛盾を何も感じない人は、自分の命どころか、自分の子供の命も、家族の命も守ることはできないかもしれません。

「放射能はどんなに微量でも人体に有害だ」。
「子供は被曝から守らなければならない」。
「福島の農業を守るために、大人が進んで汚染された食品を食べるべきだ」。

「国家が破産しても、子供は避難させなければならない」。
「放射能ガレキは燃やしてはいけない」。

最初はこのように言っていたのですが、最近は、
「福島の子供を救うためには瓦礫を受け入れるしかないのです」 に変わってしまいました。

もう矛盾だらけで、議論しようにも議論ができないほどです。

食べれば、汗や尿、大便といった排泄物が出ます。
その排泄物の中には放射性物質が含まれているはずですから、トイレから下水に移動して、下水処理場で処理された後、川へ、そして海に流れ込みます。

その放射性物資は、塩水と反応を起こして川底や海底に沈殿します。
そこに棲息しているゴカイや藻を魚が食べます。
そして生物濃縮が起こって、結局、その魚は私たちの食卓に上がるのです。

すでに、「小出氏の言うことを信じて、大人は進んで汚染食品を食べ、放射能ガレキを燃やしたら、お子さんを守ることはできませんよ」と、2011年6月の『原発学者のメルトダウン』の中で警告しています。

まったく心配していたとおりのことが起こっているのです。

「子供を守るのは誰か？」。
親です。

その親が毎日、汚染食品を食べてガンなどの病気を発症すれば、子供を守れなくなります。

また、彼は常々「日本が破綻しても福島の人たちは救うべきだ」と言っています。
国家が破綻すれば、福島の人たちどころか、他の被爆地の人たちでさえ避難してもらうことは絶望的となります。巨大地震が起こっても、救助活動さえままならないでしょう。

私が、2011年初期の段階から小出氏の「ダブルバインド」を問題視しているのは、その子供が大きくなって自分で物事を深く考えることができるようになったとき、自分の父親や母親が進んで汚染食品を食べたことについて、感謝しないだろう、ということです。

むしろ逆で、「本気で俺を、私を放射能から守ろうとしていたのであれば、なぜ、汚染度の高い食品をわざわざ食べたのか。ガレキ焼却に反対して、危険な食品を食べることを拒絶して、国に抗議すべきだったのではないか」と、息子に、娘に言われるでしょう。

自分の親が、不正に対してそんな情けない態度であったと知れば、子供は失望するでしょう。

小出氏の主張の「大人は汚染食品を進んで食べるべき」、「ガレキは焼却するしかない」というのは、人間の尊厳を捨てろ、と言っていることと同じなのです。

ダブルバインドは、マインド・コントロールの一つの手口として使われるのですが、「マインド・コントロールと人間の尊厳」について、この記事ではこのように書いています。

…しかし、マインド・コントロールから脱出することは、肉親や伴侶、友人たちの本物の愛情、そして本人の心の中の核に「人としての誇り」がわずかでも残っていれば可能です。

だから、マインド・コントロールにかけようとする側は、人と人との間の愛を奪い、人としての尊厳を本人に気づかれないように取り上げてしまえばいいのです。

「放射能はごく微量でも危険だ。
だから子供は避難させるべきだ。
そして、大人は、今まで原発に無関心であった責任をとって汚染食品を食べるべきだ」。

こうしたダブルバインドに嵌められていることに、いつまでも気がつかずに、そこから脱出できないとなると、やがては、子と親の間の関係はゆがめられ、親は人間としての尊厳さえ失ってしまうのです。

小出氏がやろうとしているのは、自分が反原発運動をやっているときに、世間の人々は無関心だった。
その報いを受けるべきだ、ということです。

しかし、彼は3.11前は、論文もほとんど書いていないし、反原発活動家と言えるほどの活動もやっていません。

2011年3月、原発が水素爆発を起こした後、ラジオにほぼ毎日電話で出演して、私たちに原発や放射能について、多くの情報を与えてくれました。

そのたびに、「私は原発事故を防げなかった。私の敗北だ」と言っていました。
その反面、「私が生きているうちに、まさか原発事故が起きるとは思わなかった」とも言っているのです。

「自分の存命中に、日本で原発事故など起こらないと思っていた」のだから、「事故を防げなかった私の敗北だ」などと、悲壮感を漂わせながら良心の呵責に苛まれることはないのです。

主張とは逆に「福島の農業を守らない」小出氏

福島県以外の人々も、大量被曝しています。
現実に、放射能由来としか考えられない内部被曝の症状が出ている人々が関東でも大勢出てきました。

私のところにも、福島県の方々をはじめ、そうした人たちからもメールをいただいています。

そんな中でも「福島の農業を守るべき」と言う小出氏。

しかし、これは、いったいどういう意味なのでしょうか。

「小出裕章助教がホワイトフードの相談役に」。

ホワイトフードとは、子どもを放射能から守る全国ネットワークの森啓太郎氏が経営する北海道のネット通販です。

森啓太郎氏は、2011年9月13日、「責任ある大人が汚染食品を食べるべきか」というテーマで、小出氏と公開の対論を行った青年です。

対論では、森啓太郎氏が小出氏の「食べるしか選択肢はない」と、人々を追い込むような主張に真っ向から反対していたので、後々、これは議論に発展するだろうということから、『汚染食物は大人が責任を取って食べろ」という論理破綻』というタイトルでエントリーを上げておいたのです。

確か、小出裕章氏は、「それでも、大人は原発事故の責任を取って、汚染食品を食べるしかない」と主張してきたのでは？
そして、それは今でも講演会で言っていることなのでは？

「子供を救うことと、福島の農業を存続させること」。
そして、「福島の農業を存続させることと、大人が汚染された食品を食べること」。

これらの間には、まったく関係がないことは誰でも分かるでしょう。小出氏の言うことはデタラメです。

少なくとも、小出氏が、「福島の農業を救うべきだ」と本気で考えているのであれば、「福島を救うために、大人は汚染された食品を食べるべきだ」と、全国で触れ回ることは逆効果なのでは？

つまり、それは「京大の先生が、福島の食品は今でも汚染されている、と言っているよ」ということになるからです。

「福島の農業を救いたい」のであれば、なぜ福島の農家の相談役にならなかったのでしょう。

北海道のホワイトフードの森啓太郎氏は、小出氏との対論で、「大人であろうと、オジイチャンであろうと、汚染された食品を食べさせるのは断固反対だ」と、小出氏と対立していた農家の青年です。

彼は自分が主張していた通り、それを実践しているのです。

小出氏が北海道産の食品の広告塔になることは、彼の主張とまったく逆です。
それは、「福島産より北海道のより汚染度の低い食材を食べるべきだ」と言っていることと同じだからです。

3.11直後に出版された小出氏の著書、原発のウソ (扶桑社新書)は空前のベストセラーになりました。

ラジオのパーソナリティに、「嬉しいですか」と訊かれたとき、「原発事故が起こったから売れたのであって、事故が起こらなければ売れなかっただろう。そういう意味では嬉しくない」と語っていました。

その後、小出氏は、名義貸しによって、編集者が企画・編集した本を数十冊、出版しています。
だから、新刊が出るたびに、小出氏は「嬉しくない」のでしょう。

3.11直後は、すべての情報の出口が閉ざされていました。
敏感な何人かのブロガーからしか、福島第一原発の情報を取るしかなかったのです。

その際、小出氏の情報はブロガーたちを支えてくれたのです。
彼の功績は比較しようがないほど大きなものでした。

しかし、事故から2年。
小出氏が、今でも「汚染食品を食べるべきだ」という理由はいったいどこにあるのでしょう。

「大人は汚染された食品を食べるべきだ」という主張は、なにより原子力ムラを利するだけだろうし、それを真に受けて、一生懸命、放射能に汚染された食品を食べた人の中で、数年後、ガンや白血病、心筋梗塞などの障害が出た場合、小出氏の評価は180度変わるかもしれません。

「プルトニウムは飲んでも安全だ」と言った学者は確かにいましたが、私が本当に知りたいのは、「放射能汚染された食品を大人の責任として食べるべきだ」と主張している人間など、世界のどの原発推進派の学者の中でもただの一人もいないのに、そうした論理破綻している主張を今でも続けているのは、いったいどんな理由があるのだろうか、ということです。
以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

日本政府始め放射能汚染対策では、ほとんど矛盾した政策をとり続けています。汚染された食品を食べて福島を応援しようなどは典型的なものです。これらの嘘はいずれ結果が出てきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

橋本徹の偽装裁判

臼井芳雄　　　　mail address usuinvent@xa2.so-net.ne.jp

橋下徹弁護士に弁護を依頼したところ、弁護どころではない

　
　　　　　橋下徹の偽装裁判

　　　　　　 が判明しました

　この世に悪は多く存在するが偽装裁判は聞いたことがない

　　　　　　　　橋下徹と公明党は極めて危険な犯罪者

私、臼井芳雄は平成12年に佐藤一雄に訴えられた、事件番号平成12年（ワ）第39号

それに対し私は反訴を行った。事件番号平成12年（ワ）第20850号

私は協和特許法律事務所の偽造証拠と複数と電話録音テープを提出した

その直後平成13年8月28日に１事件原告２事件被告佐藤一雄と外２名は裁判を

取り下げていた。私の弁護士すなわち反訴原告代理人はこの取り下げを追認したので

平成１３年９月１１日に裁判は消滅したそれにもかかわらず弁護士たちは取り下げを反訴原

告臼井芳雄に報告せずに裁判が継続しているように見せかけた、和解部屋を使って

口頭弁論では訴えた当事者佐藤一雄ほか２名は来なかった、裁判が存在してなかったため

だ、このトンデモ犯罪をやってのけたのが、橋下徹と公明党

なぜこの犯罪を仕組んだか、金だ私の損害額は金４５億５８４５万４８６０円私の弁護士

がいかさま弁護士だったのでこの犯罪が可能になった、いかさま弁護士は

　　　　　　　　　　　　　創価学会仲隆弁護士　　　公明党は憲法違反だ

反訴　訴訟の係属中に、被告（反訴原告）が原告（反訴被告）を相手方として係属中の本訴との合併審理を求めて提起する訴え（民訴１４６①）反訴原告が反訴被告の取り下げを黙認したので平成１２年（ワ）第３９号と合併の平成１２年（ワ）第２０８５０号は２週間後の平成１３年９月１１日に消滅した、その後は
　　　　　　　　　　　　偽装裁判だ

橋下徹は訴訟が存在していないのに存在しているように見せかけ弁護士料を詐取し、かつ佐藤一雄、協和特許法律事務所から多額の口止め料を得たと推測される、偽装裁判の口止め料だ、裁判が無くなったので４９部から４９部合議 C係に裁判長と協和特許法律事務所の代理人神谷巌弁護士が取り下げのため辞め場所を合議Cに私にわからぬように無断で移動している。
　　　　　　悪も極まれり

コンピュータ乗っ取り

1
橋下徹を告発する
プレスリリースを大手新聞社に２０１２年１０月１６日と１７日に送った

２
犯罪者は橋下偽装裁判
の発覚を恐れ2日後の
２０１２年１０月１９日
AM５時４９分SPAM
mailで
私のDEｌｌを
乗っ取った

３
画面が中国語
spam Mailと同じ
技術力を誇示してる

Dell テクニカルサポートは誠意をもって
復旧に取り組んでくれた。
画面を共通にして取り組んだが、デスクトップの何もないところから今クモが飛び出しましたね、これゲームですね、私も見たゲームはやらない、勝手にインストールしている。
DellテクニカルアドバイザーはこのPC
はすでに乗っ取られています、と言う
システムの復元ポイントに行くと復元
ポイントがすべて消されている。
ドウシヨウモナカッタこれは
テロだ
犯罪に使われるおそれがあるので廃棄した

Dell　テクニカルアドバイザーからの
Mail　誠意のある対応で信頼できる
のでDell　Inspiron Win8をすぐ
発注した

　　　このPC乗っ取りは

　　　　　公明党による

　　　偽装裁判と関係する

　　　　　　　この犯罪の中心に創価学会がいると。
　　　　　　　取り下げ（平成１３年８月２８日）が行われたことを
　　　　　　　　　仲隆弁護士は私に知らせなかった。
　　　　　　　仲隆弁護士は東京不二法律事務所所属
東京不二法律事務所は所長が公明党参議院議員魚住祐一郎弁護士
　　　　　　　吉武賢次、詐欺偽造、犯罪者と同じ東大法学部　　　　　　　　　　　　　公明党が偽装裁判を企てた。

http://www.hou-nattoku.com/lawyers/lawyer_detail.php?lawyer_id=18398
偽造の鑑定書で協和特許法律事務所を刑事告訴しようとしたところ、仲隆弁護士は犯行の動機が分からないから告訴できないと犯罪を隠ぺいした、自分たちの偽装裁判を隠ぺいするため刑事告訴に抵抗した次の準備書面は、仲隆弁護士によるもので平成１３年１１月１日これで裁判が継続している偽装をした、偽装犯罪の中心が仲隆弁護士によるもので、その後の隠ぺいが橋下徹によりおこなわれた、
　　　　公明党東京不二法律事務所が偽装裁判の主犯だ。
そもそも新興宗教が政治権力を得ること、市民に犯罪を行うことは
あってはならない　公明党の政治活動は憲法違反だ

仲隆の第２準備平成１３年１１月

佐藤一雄の取り下げ平成１３年８月

偽装裁判
偽装判決

偽装
和解調書

偽装裁判で

市民をだます

悪党が国を

かたれない下の

橋下準備書面

２００３年１１月１３日

東京大学法学部

公明党魚住祐一郎
と
吉武賢次

が

偽装裁判の主犯

事件の始まりは中国人民解放軍がかかわるが、たいした犯罪ではない、私の特許出願を妨害
それに比べて公明党と橋下徹の
偽装裁判はひどすぎる

以上は「臼井芳雄氏」ブログより

これが事実なら決定的です。日本維新の会会長は辞任です。　　以上

気象兵器、人工的に地震を発生させることは可能

【気象兵器】人工的に地震を発生させることは可能！米国の重要資料などに書かれている人工地震！かつては報道も！ new!!

普段、当ブログでは「あえて」触れていませんでしたが、みなさんはネットや雑誌などで「人工地震」という言葉を聞いたことはありませんか？

おそらく、初めて聞いた方は「人工地震なんて、質の悪い噂だろ」「オカルトだ」「人間の力で自然を動かすのは不可能だ」と思ったことでしょう。

実は「人工地震」という現象は何十年も昔から、日常的に世界中で発生しています。

ちゃんと専門用語もあり、人工地震を発生させる装置を人工震源と呼びます。
たとえば、「エアガン」は地質調査などでよく使われる代表的な人工震源です。
また、ダイナマイトなどの爆発物も震源として使用されることが多いです。

↓エアガン

wikiより

☆米内陸部での地震増加、「ほぼ確実に人為的」＝ＵＳＧＳ
URL　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE83I01720120419

大学や専門機関などは、地質調査などで世界中でよく人工地震を引き起こしています。
と言っても、エアガンやダイナマイトなどで引き起こすことが出来る地震というのは、震度にすると１～２程度のごく微弱で、範囲も非常に狭いものです。
ですので、自然界への影響も殆どありませんし、あまり気にするようなものでもありません。

しかし、調査用の小規模な人工地震とは別に、軍事用に使用されることが多い「強力な人工地震」も存在します。

もちろん、この「強力な地震」を発生させる方法も多種多様で、地殻に穴を開けて大量の水と電気エネルギーを送り込んで地震を誘発させるタイプや、核兵器などで強引に揺れを発生させるタイプ、さらにはマントルなどに大量の電気エネルギーを照射して沸騰させて、水蒸気爆発により引き起こすタイプなど多くの方法があります。

今のマスコミはこのような「強力な人工地震」について全く報道しませんが、実は昔のマスコミは普通に「人工地震」について報道していました。


☆人工地震の歴史を振り返る　その3　～読売新聞戦後紙面より～
URL　http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-416.html
引用：
１９５６年１２月５日　読売新聞　朝刊７面より
「最大の人工地震成功　茨城　吹き上がる地下水６本」

１９５７年８月２６日　読売新聞　朝刊７面より
「震度５で大成功　茨城で人工地震」

１９５７年９月７日　読売新聞　朝刊７面より
「原爆で人工地震　ネバダで１４日に初実験」

１９７５年６月２０日　読売新聞　朝刊７面より
「恐るべき環境・気象破壊兵器　米ソで研究着々」

１９８４年３月１２日　読売新聞　朝刊２３面より
「人工地震大きすぎた！　新幹線のダイヤ乱れる
　震度一の予定が４～５」

：引用終了
（リンク先の元記事には多数の過去の記録がありますので興味のある方は見てください）


どうも、１９９０年頃までは普通に新聞などで「人工地震」という言葉が載っていたようです。（阪神淡路大震災あたりから消滅した？）

何故、マスコミが人工地震を報道しなくなったのかはわかりませんが、私の予測では、アメリカを中心に世界各国が兵器として本格的に運用を始めからだと思います。

今では「気象兵器」などと呼ばれているのですが、アメリカだけではなく、ロシアや中国、ドイツ、日本など世界中の国々が保有、研究をしています。

たとえば、アメリカの「HAARP」なんかは「気象兵器」として広く知られています。


☆HAARPホームページ（英語）
URL　http://www.haarp.alaska.edu/

☆「地震兵器は多くの国が研究している事実！常識！」7.11柿沢議員の質問に浜田政務官



「HAARP」とは高周波活性オーロラ調査プログラム（High Frequency Active Auroral Research Program）のことで、略称として「HAARP」と呼ばれています。
表向きにはオーロラ調査なんて書いていますが、このHAARP計画をしている中心組織がアメリカ空軍、アメリカ海軍、国防高等研究計画局 (DARPA) の３組織。
空軍や海軍、国防研究局が担当しているなんて、どう考えても、一般的な計画であるはずがありません。

↓HAARPの画像



☆謎の米軍施設『HAARP』、公文書が認めるその能力は
URL　http://wired.jp/wv/2008/01/07/%e8%ac%8e%e3%81%ae%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e6%96%bd%e8%a8%ad%e3%80%8ehaarp%e3%80%8f%e3%80%81%e5%85%ac%e6%96%87%e6%9b%b8%e3%81%8c%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8b%e3%81%9d%e3%81%ae%e8%83%bd%e5%8a%9b%e3%81%af/　

ロシアの軍事専門誌「独立軍事レビュー」などは「HAARPは強力なエネルギー照射兵器である」と断言していますし、国会議員などもHAARPについて兵器であると触れています。

実は、HAARPが地震兵器であるとアメリカも認めています。
以下は、HAARPが気象・地震兵器であることを示す公文書です。


☆地震兵器に関する米国公文書
URL　http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/earthquakeweapon/PSYCHOLOGICAK%20WARFARE%20EARTHQUAKE%20PLAN%20AGAINST%20JAPANESE%20HOMELAND.pdf


☆ミネソタ州元知事ジェシー・ベンチュラ氏『日本の地震や津波は米国の地震兵器 HAARPが引き起こしたものだ』
URL　http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/2bba2b9e12e8432c16839228f9eb5b92


このHAARPというシステムは文字通り「気象兵器」なので、地震を引き起こすこと以外にも、大気熱して雨量を減らしたり増やしたり、嵐を発生させることもできるとのことです。
また、HAARPから発生する強力なエネルギーを人間に浴びさせると、様々な異常が発生し、正常な機能を奪ったりと本当に多種多様な機能を持っています。

↓HAARPを照射した地点の衛星画像と雲



で、実は日本もこれと類似するシステムを保有していると言われています。
たとえば、京都大学にあるMUレーダーなんかはHAARPとそっくりな構造をしており、気象兵器の一種だと思われます。


☆京都大学MUレーダー
URL　http://www.rish.kyoto-u.ac.jp/~mu/radar.html






このMUレーダが気象兵器を疑いをかけられているのは、ただ単に構造が似ているだけではありません。
MUレーダー付近では変な現象が観測されているからです。
たとえば、以下の気象画像をみてください。

MUレーダー付近を中心に謎の円？が観測されています。
これは、MUレーダーでなんかしらの照射を行なっているのではないかな？と思うのです。


☆気象庁衛星画像
URL　http://www.jma.go.jp/jp/gms/



で、このような強力な気象兵器を放置すれば、国際的な混乱などを招く可能性があるため、１９７７年に国連で気象兵器に関する条約が制定されました。


☆1977年に国連で『気象兵器禁止条約』が採択
URL　http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/202.html　

wiki気象兵器より引用します。

【1977年5月18日、軍縮NGOの「環境制御会議(Environmental Modification Convention)」において気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約(環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約。Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques。略称はENMOD)がジェノバにおいて締結された[1]。

　なお、東京大学の田中明彦教授は、「環境改変技術敵対的使用禁止条約」と訳しており[2]、また中京大学の杉江 栄一は「環境破壊兵器」と訳している[3]。 同条約では、環境改変技術を破壊や攻撃などの軍事目的による使用を禁止し、気象制御を慈善目的での使用に限定された.[4] 。

同条約において環境改変技術とは、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう[5]。


同条約に日本は1982年6月4日に国会承認をはたし、批准した[6]。 同条約にはアメリカ合衆国も調印し、米国国防軍には1978年10月5日に適用された[7]。

にもかかわらず、アメリカ空軍(USAF)は、1996年、戦場での人工降雨を提案した[8]。米軍がこれまで米軍の軍事衛星兵器網（軍事衛星管理システム）であるステルヴィアに搭載されている高エネルギーレーザー機能（ニクソン・レーガン・ブッシュ等のアメリカ共和党時代の負の遺産）を気象兵器として使用したことについては、様々な説がある。なお、人工降雨については、渇水対策のための、日本でも行われている[9]。】
：引用終了


もっとも、アメリカなどは条約締結後も理由をつけては気象兵器を使用しているようで、お飾り条約状態になっているようです。

このように、気象兵器は既にかなりの技術として確立されており、また世界的にも条約などが結ばれるほど有名なものとなっています。

個人的には気象兵器を使用されると地震予測が複雑になって難しくなるので、止めてほしいところでありますが・・・。(たとえば、地震の前兆として電気エネルギーの乱れが観測されていますが、気象兵器を使用されるとデータが滅茶苦茶になってしまう可能性があります。)

本当は地震を引き起こすメカニズムについても詳しく説明したかったのですが、書くと長すぎるのでそれはまたの機会とします。


政府は「東京直下型人工地震」で恐喝されていた 3・11人工地震でなぜ日本は狙われたか[III] 福島原発の地下施設で核兵器が製造されていた(超☆はらはら)


本当かデマか 3・11[人工地震説の根拠]衝撃検証(超☆はらはら)


地震イツモノート (ポプラ文庫)


家具転倒防止安定板 ふんばる君 90


Logitec 【FM/AM対応】地震・津波 緊急警報ラジオ 乾電池/AC電源両対応 フラッシュライト付 LRT-ER100


最新&最強 世界の兵器

以上は「地震・原発・災害のまとめブログ」より 日本国内では人工地震はいまだ非常識でありますが、国際社会では常識であります。「３．１１テロ」も核とＨＡＡＲＰを使った人工災害です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

地獄の夏の意味：恵みの雨だったのに、日本列島をスルーして

2013年06月13日

地獄の夏の意味： 消滅しつつある太陽黒点の中で恵みの雨だったはずの「山羊」は日本列島をスルーして

▲ 現在の太陽黒点の様子。もはや太陽活動最大期に向かう太陽の黒点数ではなくなっています。



▲ 最近の黒点数の減り方。 NICT 太陽黒点情報 より。

--

ほとんど水の恩恵をもたらさなかった台風３号 ヤギ

昨日、知り合いの方からメールをいただきました。
農業をされている方です。

関東より西にあたる地域の方なんですが、水不足は大変なもののようです。

メールの中には、

隣町では、農業用水の井戸が枯れてしまい、ポンプアップできないために、田んぼがひび割れているそうです。このままだと雨乞いしてもらわないとダメかなあと近所の皆さんも真剣に話しています。

こんな年は初めてだと年配者が嘆いています。

など、他にもいくつかの深刻な様相が書かれていました。

先日の「西日本に覆い被さる「龍の顔」を見て思い出す日本で最強の火山：薩摩硫黄島」という記事では、台風３号の水の被害を心配していたりもしていたのですが、予測はさらに裏切られ、この台風は、ほぼ完全に日本列島をスルーしていきました。

私の住む関東あたりでは多少の雨は降っていますが、しかし、この２日間ほどの雲の動きを見ていましても、水不足が大きく解消した場所はほとんどないような感じに思えます。

Google のニュース欄などで「水不足」で検索しますと、下のように、日本列島の非常に多くの地域で、水不足が深刻化している報道がなされていることがわかります。





ダムの貯水率も、国土交通省のデータを見ると、貯水率が 50パーセント以下のダムがかなり増えていることがわかります。

下の図は、全国ダム貯水率マップというサイトのものですが、縮小していて、わかりにくいかもしれないですけれど、「赤」の丸のダムが貯水率 50パーセントを切っているダムです。




上のサイトでは、地区別に詳しく見られますので、気になる方はご覧下さい。


しかし、実はこの「貯水率の危機」というのは、私の最も身近なダムで顕著に起きていることでもあるようなんです。

私の住んでいるあたりの水源について詳細についてはわからないですが、少なくとも私の住んでいる場所から近い水源のひとつに「秩父」というところがあります。そして、下は、先日の NHK のニュース。



▲ NHK より。


「貯水率２パーセントって何じゃい！」とは思いましたが、まあしかし、実際そのようなことになっているようですので、２パーセントは２パーセントのようです。数字上では「枯渇」に近く見えるのですが、記事によりますと、「仮に貯水率が０％になってもダムの湖底には一定の水が残るため、現在も放流を続けていて田植えなどへの影響はない」というようなことが書かれてありましたが、しかし、心許ない数値ではあります。

いずれにしても、台風３号は、これらの水不足を多少解消していってくれるのではないかと思っていたわけですけれど、今のところは、どうやらあまり貯水率には影響しないようです。



ヤギの由来

ところで、この台風３号のアジア名は「Yagi （ヤギ）」というものなのですが、先日の記事では、「この台風３号の英語名は YAGI （ヤギ）ですが、意味はわかりません」と書いたのですが、意味がわかりました。

ヤギは山羊でありました。
つまり、日本語です。

台風は、日本では仮面ライダーのように「１号」、「２号」というような番号で管理されますが、ハリケーンを含めて海外の多くでは台風には名前がつけられます。台風にも、日本名の「台風３号」というような数字以外に、アジア名が英語でつきます。

その由来が、台風 - Wikipediaに説明されていました。

アジア名

2000年からは台風の国際的な呼称としてアジア名が使用されている。アジア名は、米国とアジア各国で構成された台風委員会によって定められたもので、国外では広く使用されている。

アジア名は全部で 140個あり、 140番目の「サオラー」まで使用されると最初の「ダムレイ」に戻るループ。名称の順番は、 2012年現在 3周目に入っている。

ということで、140個の台風の名前が決められているということのようです。

Yagi は 19番目にあります。




つまり、次に発生する台風は「20番目」のアジア名が使用されるということで、次の台風４号のアジア名は 20番目の「リーピ」で、台風５号は、「バビンカ」という名前となるようです。

日本語がつけられた台風のアジア名としては、他に、

5　テンビン
33　ウサギ
47　カジキ
61　カンムリ
75　クジラ
89　コップ
90　コンパス
117　トカゲ

などがあるようです。

89など、「台風コップかよ！」と思わず呟いてしまいましたが、今回の台風が「ヤギ」だったので、星座とかと関係しているのかなとか思いましたけれど、特に関連性はないようです。


ところで、この「山羊」。


私は少年の頃、タロットなどが好きだったこともあったのですが、山羊は西洋では、「悪魔」をあらわすことが多いです。タロットの絵柄のデザインにはいろいろとありますので、ここには載せないですが、タロットの「悪魔」というカードにも山羊の姿の悪魔が描かれることが多いです。

それとタロットではなくとも、五芒星を逆にした「逆五芒星」という形の中に山羊を描く構図もオカルトではよく見られます。



▲ こういうように悪魔的なイメージのロゴとして使われたりします。


ただ、「悪魔」というとイヤなイメージばかりが先行するかと思いますが、少なくともタロットにおいては、その解釈は多様で、「堕落と覚醒の間を漂う」というような意味としてのカードという感じもします。

ふと思って、悪魔 (タロット) - Wikipedia を見てみましたら、その途中に下のような記述がありました。

「悪魔」が最も強調している象徴は「訳がわからない」である。このようにちぐはぐな象徴を一体の像に集約することは「混乱」や「葛藤」といった心理的錯乱状態を示し、「悪魔」を滅亡や破壊へと誘う恐ろしい存在として扱っていると解釈される。

（中略）

一方で、「悪魔」を「救世主」と見ることもできる。悪魔は創世記においてイヴをそそのかし知恵の実を食させたが、見方を変えれば（逆位置）、悪魔の意思がどうであれ、人間にとっては科学を発展させ地球上に種を広げる良い結果をもたらしたといえる。

これは「意図の有る無しに関わらず、当人の望む望まぬに関わらず、結果的に起こる奇跡」、即ちトリックスターを意味する。

今回の台風３号の「ヤギ」も確かに訳がわからないまま消えていこうとしていますけれど、当人の望む望まぬに関わらず、結果的に起こる奇跡というものが、何かあればいいのですけれど。


というわけで、ずいぶん長くなりましたけれど、本題として書きたかったのは、昨日の記事、

・あやしげな血を流す樹を眺めながらウェブボットの「地獄の夏」を思い出してみる
　2013年06月12日

で書き足りなかったことなのでした。

ウェブボット主催者の４年前の理想

かつてのウェブボットの予測そのものも興味深いものでしたが、私はそのウェブボット・プロジェクトの代表的人物であるクリフ・ハイという人の理念がわりと好きでした。

理念というより彼の未来予測の根幹のことですが、それは、「現行のシステムは（物質面でも精神面でも）すべて崩壊してから、新しい時代に移行する」というものでした。

この過激な考えがペースとなっているために、予測も過度な方向に進みやすかったとも思えるのですが、しかし、当時のウェブボットの巻末に毎回クリフ・ハイが書いていた「エッセイ」は、それとは逆に「今の時代を越えた時代への理想」も書かれたものも多かったです。

たとえば、過去記事の「平衡を失ったこの魚座の世界のどこかにあるはずの「みずがめ座への意識」」には、2009年1月31日のウェブボットのエッセイから抜粋しています。

下のものです。

ALTA レポート 1109 パート1 巻末エッセイ
ウェブボット 2009年1月31日

さまざまな人類が住む宇宙はエネルギーの渦が幾重にも重なる円環として見える。当然、われわれの地球もこうした渦を巻くエネルギー場の一つだ。そのエネルギー場は、生命のあるもの、 また、生命のないものそれぞれの小さなエネルギーの渦が織りなす複雑な構造をなしている。

変容はこうした構造で起こる。

変容は人類が生存している宇宙全体で起こっていることだ。その視点からみると一つ一つの惑星は渦を巻くエネルギーの場であり、そこで変容が起こることは花弁が一つずつ分かれて分離するようなイメージでとらえることができる。

というようなものです。


今回は、「地獄の夏」が間近だとされた 2009年7月のウェブボットのクリフ・ハイのエッセイを抜粋しておきたいと思います。

ここからです。

---

ALTA レポート 来たるべき未来の形 0巻0号 巻末エッセイ
ウェブボット 2009年7月23日配信

われわれはこれから地獄のような混乱期に入る。だが、だからといって、個人の環境が同じく地獄であるとはまったく限らないのだ。自分の足下を見つめ、そこから環境を変えてゆきさえすればよいだけなのだ。

ボルテールは「自らの庭の手入れをしろ」 といったが、このアドバイスが今ほど的確な時はない。

雨に濡れた2人の旅行者が川沿いにいた。

川は雨水で増水しあふれんばかりの状態になっていた。一方の経験豊かな旅行者は「このままだと増水するぞ。逃げなくては」といった。すると他方の経験の浅い旅行者は「たしかに君の言う通りかもしれない。だが、われわれがここにいることで問題はすでに解決しているのだ」といった。

いまわれわれはかつて経験したことのない歴史的な転換期に生きている。社会的、環境的な変化の大波はわれわれ個々人をいやおうなく洗い流し、新しい歴史の地平へとつれ去って行く。その地平では、これまでの社会や歴史はすべて過去のものとなるかわりに、新たな歴史の扉が開かれるのだ。この人類を変容させるほどの混乱期にこそあらたなチャンスが生まれるのである。

ここで問題となるのは、この大波をいかに避けるかではない。そうではなく重要なことは、反対にいかに今いる場所に止まるすべを学ぶのかということである。

---

（筆者注） この中の「川のふたり」のエピソードは難解ですが、その部分はともかく、最後の

「ここで問題となるのは、この大波をいかに避けるかではない。重要なことは、いかに今いる場所に止まるすべを学ぶのか」

という下りを最近思い出したのです。

最近、いろいろと悩んでいたことの解答のひとつがここにあるような気がしています。

そして、上のエッセイには「社会的、環境的な変化の大波」とありますが、すでに私たちはその波の中にいると思えます。



今（13日夕方）、ふと株価を見ましたら、下のようなことになっていました。




今年２番目の下げということになりますかね。

そして、これで終わりとは言えない（かもしもれない）あたりが大変さを伺わせます。


タイトルに書き、またいちばん上に図を載せました「太陽活動」のことについては、また後日書かせていただきます。そろそろ太陽活動の方向性がはっきりとしてくる頃なのかもしれません。

タグ：台風ヤギの名前の由来 2013年の水不足 全国のダムの貯水率 悪魔と山羊 ウェブボットのエッセイ

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

ヨーロッパでは歴史的な豪雨だというのに、日本では少雨です。アンバランスです。雨に限らず、国際的な調整が必要な時代を迎えているようです。その調整がうまく行かないとまた大戦争に発展する恐れが出てきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本原発輸出先のトルコで地元民が反対デモ

【トルコ発】　日本原発の輸出先　地元住民が反政府デモ参加

田中龍作ジャーナル　2013年6月9日 13:09

シノップの人々はお揃いの緑のベストを着て、反政府デモに沸くタクシム広場に現れた。
＝日本時間9日未明、イスタンブール　写真：田中龍作＝

　トルコと原子力協定を結んだ日本は、いつでも原発輸出OKの態勢に入っている。先月3日の安倍首相のトルコ訪問で、仏アレバ社と企業連合を組んだ三菱重工は排他的交渉権を得た。

　官民一体となった日本が原発を持ち込みたがっているのは、黒海沿岸の漁師町シノップだ。

　エルドアン首相の辞任を求める人々がオキュパイを続けるタクシム広場に8日夕（日本時間9日未明）、シノップの住民たちが乗り込んだ。

　参加者の一人は持参した写真パネルを筆者に見せ、「原発が作られようとしているのはここ（岬の西側）だ」と示した。どこまでも青い空と海。石造りの白い家屋が並ぶ。絵に描いたような風光明媚な海辺の街だ。

　リーダーの一人は「フクシマ知っている。エルドアン首相の原発政策に反対してデモに参加した」。筆者が日本人ジャーナリストと知ると、通訳も聞き取れないほどのスピードで一気にまくしたてた。相当に興奮している様子がうかがえた。

続きを読む

• 2013-06-13(21:23) :
• 奢れる守銭奴財界　三菱・三井（東芝） :
• コメント 0 :
• トラックバック 0
• 以上は「文殊菩薩」より
• 日本の哲学なき原発商売は人命無視の極みです。福島原発事故の収束がまだなのに国外に売りつけるとは相手国を侮辱する姿勢です。あとで敵を取られることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ブダベストでダニューブ川氾濫の危機

ブダペストでダニューブ川氾濫の危機

川岸に土嚢を積む市民

◆6月11日

　日本では梅雨といいながら雨があまり降らない状況だが、中部ヨーロッパではダニューブ川が雨のため氾濫し、各地で被害がでている。ハンガリーの首都ブダペストでも街を流れるダニューブ川が記録的な水位に達し、氾濫一歩手前まで来ているため、市民がこぞってこの歴史的な街を救おうと懸命の活動に参加している。

　これも異常気象の一つの現象であり、「天変地異」の現れである。これからはこのように大雨の地方と旱魃の地域とが現れたりして、皮肉な現象が世界各地で起きるようになるだろう。旱魃の場合、心配されるのは、川の水で原子炉の冷却をしているところである。フランスなどは要注意であろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ブダペストでダニューブ川氾濫の危機
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2338449/Danube-reaches-record-levels-historic-capital-Budapest-goes-high-alert-river-burst-banks.html
【6月9日　By Claire Ellicott】

●ダニューブ川は何日も続いた雨のためこの500年間で最高の水位に達した。
●何千ものボランティアが氾濫阻止活動に参加
●首相は次の二日間がハンガリーにとって決定的な日となると語る

　ブダペストは昨日、ダニューブ川が堤防を越えて歴史的な街に流れ込む危険性が出てきたので厳戒態勢に入った。

　この川は記録的な水位に達したため、必死な面持ちの自宅所有者、ホテル従業員、予備役軍人らが砂袋を自分達のビルの前に積み上げ、ハンガリーの首都を守るための作業をした。


　先週中部ヨーロッパを襲った洪水で、何万人もの人々が自宅を離れねばならなくなり、少なくとも10人以上の人々が死亡した。

　数千人が水位が低下し自宅に戻れるようになるまで、緊急シェルターに避難した。

　ドイツ、オーストリア、スロバキア、ポーランド、チェコ共和国は皆、この10年で中部ヨーロッパで最悪の洪水に見舞われた。

　少なくとも28の市町村からの1200人が自宅を離れ、また44本の道路が封鎖されたことが報じられた。ダニューブ川は昨夜ブダペストでは29.4フィート（≒8m96cm）に達すると見られていて、洪水フェンスが30.5フィート（≒9m30cm）の高さしかないため懸念が広がった。　


　以前の最高水位は2006年の洪水時の28フィート（≒8m53cm）だった。1838年の災害をもたらした洪水では、150人が死亡し5万人が家を失った。

　警察は交通を川の堤防から離れた場所に誘導し、地下鉄は封鎖された。当局は洪水に対処するための川の堤防は十分に高く設計されているので、街は守られると語った。

　ハンガリーのビクター・オルバン首相はブダペストの堤防で危険な箇所は強化されている、と語った。

　彼は、洪水はこの国の心臓部に迫っている。我々は次の2日間が決定的なものになるだろう、と警告した。更に、ブダペストでは、洪水が問題だというだけでなく、複雑な公共事業システムがさまざまな問題をもたらす危険性がある、と語った。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

今ヨーロッパは洪水被害が著しいようです。「地球大異変」が原因です。　　以上

「東電謝罪に応じず」父親自殺で和解

「東電謝罪に応じず」　父親自殺で和解、須賀川の遺族会見

東電が謝罪を拒否していることを明らかにする和也さん

　東京電力福島第一原発事故後に父親が自殺し、東電と和解した次男樽川和也さん（３７）＝須賀川市＝が５日、都内で記者会見し、東電が謝罪に応じていないことを明らかにした。
　弁護団によると、キャベツ栽培をしていた父親の久志さん＝当時（６４）＝は、出荷制限の連絡を受けた翌日の平成２３年３月２４日に自殺。東電は裁判外紛争解決手続きで自殺との因果関係を認め、慰謝料や葬儀費用を支払う和解に応じたが、謝罪は「容赦いただきたい」と書面で拒否したという。
　会見で樽川さんは「自慢のキャベツが放射能で汚染されてしまったことがショックだったんだと思う」と父親の無念を代弁。「（東電に）会社として父に線香を上げてもらわないと、和解しても心が晴れない」と涙を浮かべながら訴えた。
　弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「東電の責任の取り方は金を払うことだけ。それでいいのか問われるべきだ」と話した。樽川さんは、６日にも東電の担当者にあらためて謝罪を求める。
　弁護団によると、原発事故をめぐる賠償で自殺との因果関係を認めて和解が成立した初めてのケースという。

（

2013/06/06 11:41

）

• 前の記事： 第三部　未知への挑戦（２２）　進む技術開発　より精度の高い機器を
• 次の記事： 東電賠償増額申し立て　ＡＤＲに鹿島区住民

以上は「福島民報」より

東電の思想が分かります。福島事故を起こしても悪いとは思っていない証拠です。まことに酷い会社です。一度破産させて出直した方が良いのです。このような態度では二度目も起こります。人災です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダブルバインドに翻弄され続ける安倍政権

Tue.2013.05.21   

マインド・コントロール

ダブルバインドに翻弄され続ける安倍政権

Do You Know What “Double Binds” Are and How to Handle Them?

「あなたが腹を立てたり、あるいは不安になったりする理由が分らないときは、ダブルバインドではないか探してみてください」。

ダブルバインド(二重拘束)は、カルトがマインド・コントロールにかけるときに使われる

安倍政権は、アメリカのダブルバインドに苦しめられています。
このまま矛盾した政策を続けていくと、いずれ、党の存在理由そのものが問われることになるでしょう。

ダブルバインド【double bind】〔二重拘束〕

同時に相矛盾する二つの次元のメッセージを受け取った者が、その矛盾を指摘することができず、しかも応答しなければならないような状態。
アメリカの人類学者ベートソンが提唱。

ダブルバインドは、第三者から同時に満たすことができない要求や命令を与えられた本人が、「前にも後にも進むことができず、その場で固まってしまう」ような状態を言います。

カルトが信者を奴隷状態にしようとするとき、マインド・コントロールの一手法として使われる悪魔的な手口。

例を挙げれば、家事が忙しいあまり、気づかないうちに自分の小さな子供に矛盾した要求を押し付けている主婦がいます。

「グスグスしてないで、早くご飯を食べちゃいなさい」。
「食べ物をこぼさないでね、後片付けが大変だから」。

小さな子供がご飯をテーブルにこぼさないで食べようとすると、どうしても遅くなります。
親に言われたことに応えようとして、早く食べようとすると、ご飯をポロポロこぼしてしまうのです。

大人ならなんなくクリアできる指令が、子供にとっては、相矛盾する指令になるのです。

こうした二つの指令を子供に同時に出した場合、親の要求に一生懸命応えようとする子供は、どちらもできなくなって硬直してしまうか泣き出してしまいます。

この状態が「ダブルバインド＝二重拘束」です。

子供が、どうしていいか分からず固まって泣きだすと、今度は「ほらほら、ママ忙しいんだから、泣くんじゃないの」と、さらに新しい指令を子供に出すのです。

子供は、泣くことによって、親の出した指令の矛盾に気づいて欲しいのですが、それさえも受け入れられないとなると絶望してしまいます。

こうして「うつ状態」になってしまう子供が最近増えていると言います。
それが昂じると、最悪の場合「統合失調症」になることがあるのです。

もう一つ、ここに分かりやすい事例があります。

教育熱心な母親が、子供をいい学校に入れたくて、こう指令を出します。

「しっかり勉強しないと、いい大学に入っていい会社に入れないわよ」。

この指令を受けた子供は、いい大学にも、いい会社にも入りたいなどと考えておらず、自分は料理人になりたいと、なんとなく考えている程度なのですが、母親が自分の将来を考えて言ってくれているんだと考えて、一生懸命勉強します。

その子の母親は、ある日、テレビの教育番組を観ていて、「脳内神経システムを活発にするには、子供のうちは外で遊ばせたほうがいい」などという断片的な知識を入手します。

母親は、子供にこう言います。

「勉強ばかりしてないで、たまには外でサッカーでもやってらっしゃい」。

子供は混乱します。
サッカーをやっていたら、母親が希望する学校に受からないかもしれないと分かっているからです。

このとき、「親の勝手を押し付けないでよ」と主張できるような子供であればいいのですが、真面目で大人しい子供であるほど、同時に親の要求を満たすことができない責めを自分の心に向かわせてしまいます。

そして、「うつ」になっていくのです。

母親の子供への指令は、愛情から出てきたものではなく、親の虚栄心や功名心から出てきたものであることを子供が知ると、勉強にもスポーツにも興味をなくして、別な道に行こうとします。グレたりしてしまうのです。

小さい子供には、こう言うべきなのですが、その母親は、かつては自分も子供であったことを忘れしまっているのです。

「ゆっくりでいいから、しっかり噛んで、ちゃんと食べるのよ」。
「遊ぶために、早く勉強を済ませちゃおう」。

組織がダブルバインドを解消するとき失うもの

ダブルバインドは家庭内だけではなく、組織内でも生じます。

たとえば、ハンバーガーチェーンの社長は現場にこう指示を出します。

「お客様への接客サービスには手を抜くな」。
「店の回転率を上げろ」。

これで従業員はノイローゼになります。個別に細かい接客をやっていたら、回転率が落ちるからです。

そこで、生じたダブルバインドを解消するために、社長は接客サービスマニュアルというバイブルを作成して、従業員に徹底的に教育指導します。

そのマニュアルには、「ありったけの笑顔で(作り笑い)、ポテトもいかがですか」と客に薦めるように書かれているのです。

従業員は、そのマニュアルどおり接客することによって、自己の責任の範囲を極小にすることができるので、ダブルバインドから解放されるのです。

要するに、ダブルバインドの束縛を軽微にするには、ロボットになって、画一的、金太郎飴的な動作をすればいいのです。
そうすれば、ダブルバインドの指令を満たすことできない責任を、人数分に希釈してしまうことができるのです。

企業は、それをCIの中に組み込んでマスメディアを使って宣伝をします。

世間周知となると、客は、あの店はそういう店だから、ポテトを押し売りされても気にするほうがおかしい、と勝手に思い込んでしまうので、客とのトラブルも一気に減ります。

ダブルバインドから出てきた矛盾を、接客マニュアルによって克服することができましたが、一方で「何か」が失われたのです。

その失われた「何か」は、その企業の利益に形を変えたということです。
得をしたのは、客でもなく従業員でもなく、経営者です。

失われたものは、顧客とのコミュニケーションです。

世界の40の地域・国が日本の食品の輸入を規制しているというのに、「農家の所得を倍増する」と約束した安倍晋三

政治の世界でも、ダブルバインドの嵐が吹き荒れています。

前政権のときに参加型世論調査によって、「2030年代までに原発ゼロ」に決まったはずが、自民党に代わってから簡単に反故にされしまい、180度方向転換して「再稼動と新規原発建設」が方針として出されました。

「2030年代までに原発ゼロ」という国民的合意は、ダブルバインドの矛盾に逆らっていません。

「円安で原油高だ。だから原発をすべて再稼動せよ」。
「列島は巨大地震のサイクルに入った。防災対策を徹底せよ」。

この二つはダブルバインドです。同時に達成することは不可能です。

ハンバーガーチェーンの社長は、接客マニュアルを作成して、これを徹底することによってダブルバインドの自縄自縛から従業員を解き放つことに成功しました。

自民党は、どうでしょうか。

「(資源のない日本が)エネルギーの安定供給を国民に約束すると同時に、巨大地震への対策も強化する」。

原発では、この相矛盾する要求を達成することは不可能どころか、もう一方の指令である「巨大地震への対策強化」さえもダメにしてしまいます。

自民党と原子力ムラは、この矛盾を解決することはできません。

すると、ダブルバインドの大元に遡って、その原因を変えてしまおうとするのです。

電力会社は、原子力規制委員会が活断層だと断定しても、「それは活断層ではない」という理由を必死に探すようになり、原発利権を失いたくない経済産業省は、免震重要棟がなくても「再稼動に係る新安全基準を満たしている」ということにしようと必死になって、帳尻を合わせようとするのです。

これこそ認知的不協和で、現実から目をそむけることによって、世間の評価より自分のほうが正しいと思い込むのです。

これが「日本の原発は津波でも壊れない」という傲慢につながっていくのです。

福島第一原発事故は、「安価な原子力エネルギーの供給と安全の確保」というダブルバインドの矛盾を隠すため、認知的不協和が生じたことが原因で起こったのです。

これが「日本病」の断面です。

石破茂は、再稼動に際して、「世界一安心な原発を造ることが日本の使命だ」と言っています。
「世界一安全」ではなく、「世界一安心な」ですから、非常に主観的で情緒的でさえあるのです。

しかし、安倍晋三は、「事故を起こした日本だからこそ、世界一安全な原発を提供できる」と、アラブ首長国連邦やトルコへの原発輸出を決め、インドとも原子力協定を結ぼうとしています。

国内では「世界一安心な原発」といい、海外では、「世界一安全な原発」と言っているのです。

このように、自民党は原発に関しては、ダブルバインドからの脱出を試みるのではなく、「嘘を事実であるかのように見せることによって」、相反する両方の要求を同時に満たすことができるかのような錯覚を与えて、呪縛から逃げようとしています。

それを世間では「詐欺」と言います。

安倍・自民は、TPPの中身などまったくわからないにも関わらず、狂ったようになってTPP参加に突進しています。

「世界の自由貿易の流れに取り残されないためにTPPに参加する」。
「本格的な高齢化社会を控えて、医療・福祉を充実する」。
「農業の再生は焦眉の急。だから儲かる農業にする」。

これらはダブルバインドです。

TPPに参加すれば、確実に日本の農業は破壊され、国民皆保険は崩壊します。

自民党は、「国民皆保険は存続させる」。「農家の所得を倍増させる」と約束しています。
もちろん、選挙対策のための大嘘です。

『2012/8末現在　各国が輸入規制している日本の食材』では、2012年8月末現在で43の国・地域が日本からの食品の輸入規制措置を講じていることについて書いたのですが、これは増えています。

いったい世界のどこが日本の農産物や食品を正規に輸入してくれるというのでしょう。

3.11直後から、CSISは「福島県を自由診療のモデル地区にする計画」を進めています。
やがて、これを全国区に広げようとしているのです。

これは、日本の医療をそっくり外資に差し出すことを意味します。
その証拠に、外資の生命保険会社のCMがまるで浴びせられるように流されています。

安倍晋三が約束したのは、国民皆保険の中身を維持するのではなく、名前だけを残すことを約束しただけなのです。

TPPに参加すれば、日本が営々と築き上げてきた農業と医療は失われます。
それを支えるために、本来、必要なかったところに巨額な税金が投入されるのです。

そうして日本の農業と医療は、形だけ維持されるでしょう。

そのために使われる税金は、日本の市場を外資に差し出すことによって生じた機会損失の補填に充当されるわけですから、結果的には多国籍企業に移動したことになるのです。

TPPによる国力の衰退は、このようにして国民が気づかないようにして富が移動することによってもたらされます。

アメリカは尖閣問題でダブルバインドを仕掛けた

「日本は軍備を増強すべきだ」。
「しかし、中国とは戦争するな」。

そのくせ、アメリカは、「我が米軍は尖閣問題にはタッチしないが、予防的措置として、我が国から兵器を買え」と言うのです。

これも、またダブルバインドです。

この相反するアメリカからの要求に正当性を与えるため、安倍政権は、TPP交渉参加と日本国防軍と集団的自衛権を可能にすることは良いことなんだ、と逆に自信を深めたのです。

TPPと集団的自衛権を実現することは、国家主権をアメリカ(正しくは、アメリカの中のグローバルリスト勢)に売り渡すことを意味するのですが、このダブルバインドの罠に嵌ってしまっているので、その欺瞞性に気がつかないのです。

中国は、アメリカ様の暗黙の了解の下に尖閣での挑発行為を繰り返すことによって、日本がオスプレイを購入する決定を促したわけですから、アメリカには感謝されているでしょう。

飯島勲内閣官房参与の平壌電撃訪問は、ある一つの絵を鮮明に描き出しています。
彼は、今回の訪朝について、事前に成果を約束するかのようなコメントを出しています。

それは、拉致被害者の何人かを奪還することに他ならないわけですが、その代償として、小泉純一郎の訪朝のときと同じように、(おそらく)数千億円の金が北朝鮮に渡るでしょう。

その金で、北朝鮮軍部は、北米大陸に届く大陸間弾道ミサイル「KN-08」を完成させようとして、アメリカにさらにブラフをかけるはずです。

もちろん、飯島参与の訪朝は安部の官邸が指示したものです。
しかし、安倍晋三はワシントンと事前に協議をしていないと言います。

安倍は、ワシントンは、安倍政権を長期政権にすることが自分たちの利益に適うと判断しているので、拉致被害者の奪還に成功すれば何も文句は言ってこないだろうと考えているようです。

小泉純一郎が拉致被害者5人と、その家族を取り戻すことができたのは、小泉家に婿入りした父・純也に朝鮮の血が流れていたからだとする噂がネット上を駆け巡っています。

また、岸信介の娘婿にして安倍晋三の父親である安倍晋太郎にも朝鮮の血が流れていると、朝鮮メディアが流していますが、これも「家政婦は見た」程度の話なので、確認が取れないのです。

しかし、小泉純一郎の父・純也は、政治家になる前は朝鮮銀行に勤めた経験があり、政治家になってからも在日朝鮮人の帰還事業に中心的な役割を果たしたように、北朝鮮に貢献してきたことも確かなことなのです。

さて、5日間の滞在日程を終えて帰国した飯島参与ですが、それなりの手ごたえを掴んだようです。

いずれにしても、北朝鮮の拉致被害者の奪還は政権維持にプラス。
福島の放射能被災者については、避難させても政治にプラスにならない。

政治家が、ダブルバインドを解消しようとするときに差し出す代償は「民意を踏みにじること」であるということです。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

安倍政権は何れ行き詰まることになります。福島原発事故がいまだ収束出来ていないのに原発の再稼働や原発輸出を再開しているからです。矛盾した政策を進めているために行き詰まるのです。アベノミクスも同様に矛盾した政策です。　　　　　　　　以上

なんとなく地球を無視し続ける太陽

2013年05月23日

なんとなく地球を無視し続ける太陽

5月26日に夕焼けに浮かび上がる星の大きな三角形

先日の記事、

・異常といえば異常、普通といえば普通かもしれない最近の世界のいくつかの現象

　2013年05月15日

の最初に、2012年12月のエジプトで起きた惑星とピラミッドの見事な整列の様子の写真を載せました。





それとは、やや違う方向の出来事ですが、「5月26日の夕焼け空に水星と金星と木星が大きな三角形を作る光景が見られる」ということが、 NASA のニュースに載っていました。



▲ NASA によるシミュレーション。 Planets Aligning in the Sunset Sky より。


この現象自体が珍しいのかどうかは私にはよくわからないですが、私が何となく感慨深く思ったことは、上の３つの惑星の「地球から見た光景」と「実際の大きさ」のことなんです。下がその３つの惑星のサイズの比較です。




木星がダントツに大きな惑星なわけですが、「見える三角形」では、そのようにはなっていない。

さらに、この少し前の「月も出ている時」の状況としては下のような見え方になるようです。




最も小さなお月様が一番大きく見える。

距離の問題として、当たり前といえば、当たり前ですけれど、実際にその大きさを私たちは実感として測れないわけで、たとえば古代の人などは「見たままのイメージ」として、どれだけ大きな惑星でも「お月様にはかなわない」と思って夜空を見ていたかもしれないなあと思います。

「太陽は？」

とも思いますが、しかし、太陽の出ているのは明るい昼。

夜の星たちの多くは一般的には肉眼では見えないので、太陽は「空から星たちを隠してしまう」という役割を持つものでもあることに気づきます。

星と太陽は少なくとも視覚的には共存できない。

なので、空の親分は太陽でも、星々を周囲に配置した時の親分は「お月様」ということになるようです。

地球に向いている時の太陽は沈黙を守り続ける

5月14日に、太陽がＸフレアを何度か発生させたことに関して、

・太陽は生き返るか？ ： 2013年になって初めてのＸクラスの太陽フレアが観測される
　2013年05月14日

という記事を書きました。



▲ 2013年5月14日のXフレア。

そこに、

今までの「長い静謐期間」に溜まっていた分を大放出するような大爆発を地球に向けておこなう可能性も確かにあるのかもしれませんし、あるいは、結局、さほど大きな活動を見せないまま、黒点群が消えていくということもあるかもしれないです。

と書いたのですが、やはりというのか、後者の「さほど大きな活動を見せないまま、黒点群が消えていく」ということになったようです。

上のＸフレアを頻発させていた黒点群は 1748 と番号付けされていた黒点群で、下の位置にありました。




昨日、（5月22日）は黒点群 1748 は下の位置に回り込み、地球の裏側に向かおうとしています。




その間、特別大きなフレアを発生させるということもなく、地球に向いている間は比較的静かなまま、わりと世間的にも大騒ぎさせた黒点群は静かに消えていこうとしています。

実は、昨年からこういうことがとても多くて、その傾向とは「ものすごく活発な活動をしている黒点群が地球の方向に向いている時は突然として静かになってしまう」というものです。


過去記事の、

・4月12日に太陽の裏で何が起きていたのか？
　2013年04月15日

なども、これが太陽フレアだとすれば、ものすごい規模なのですが、昨年以来、「太陽の裏のほう」ではこういうことが頻繁に起きているんです。



▲ 上の記事より。





地球から見て太陽の裏側ばかりで起きる大きな現象

数日前の 5月20日にも、太陽の裏のほうで、大きな活動が起きていることが示されています。



▲ スペースウェザーより。


この記事を書いているほんの少し前にも太陽の地球に向いていないほうで、何だか「大爆発」が起きていたようです。



▲ スペースウェザーより。


こういうことが、１年以上続いているような感じがしまして、今の地球が太陽に好かれているのか嫌われているのかはわからないですが、太陽は、地球に向いている時は巨大フレアを放出しないという傾向が、少なくとも今までのところは見てとれます。




太陽フレアには天候への影響の意味も

太陽フレアに関しては、通信や停電などに関してなど、悪い影響のことばかりが喧伝される傾向にありますが、太陽フレアと同時に発生する太陽風や太陽の磁場は、宇宙からの宇宙線の地球への到達量と関係していて、つまり、過去記事の、

・「宇宙線が雲を作るメカニズム」の一部を欧州原子核研究機構 CERN が解明
　2011年08月26日

などにありますように、宇宙線が雲の生成に関与していることがほぼ間違いないと考えられている現状では、宇宙線の地球への到達量が多いと（太陽活動が弱いと、そうなります）、地球全体として雲（と多分、雷も）などが生成されやすくなるはずで、太陽活動が弱いと、結果として、天候不順や荒れた天候が増えていくという傾向があるかもしれません。

ある「かも」というのは、それを統計的に示した具体的な資料を私は持ち合わせていないからですが、想像の範囲では、天候との関係は大きいと思います。


今の世界的な天候の状況が穏やかであるとは言い難い面がある中で、その状況には、宇宙と太陽も非常に大きく関係していると思われます。


過去に何度も「太陽活動極小期」というのがあったように、そういうサイクルは比較的短い間隔で訪れるわけですけれど、最後の太陽活動極小期から数百年単位で時間が過ぎた今は、現在の時代に生きている私たちの多くにとって、「初めて経験する太陽状況と同居する生活の経験」ということにもなるかもしれないです。


これから宇宙と地球の関係はいい方向に向かうのか、悪い方向に向かうのかもわからないわけですが、最近の自然災害での現実としての被害を見ていると、「現実的な心の備え」というものはあってもいいものなのかもしれません。

タグ：太陽活動の最大期 縮小する太陽活動 太陽フレア

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

巨大太陽フレアーが地球に向かって来ないことは偶然です。運がよかっただけです。人類の運命も運次第なのです。戦争などしている場合ではないのです。　　　　　以上

癌とは真菌である

必見！動画：癌とは真菌である【弾圧される・・・がん代替治療-3】 シモンチーニ・プロトコール＝90％前後の成功率で、固形ガンや悪性腫瘍が1～4週間前後で消えるという治療効果を脅威と感じる反対勢力に、迫害され医師免許を剥奪されたシモンチーニ博士。・・・真菌に感染した細胞を免疫防御システムが腫瘍細胞にさせ他への感染を防ぐ。シモンチーニがんセンターより

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【シモンチーニ・プロトコール】９０％前後の成功率で、固形ガンや悪性腫瘍が１～４週間前後で消えるという治療効果を脅威と感じる反対勢力に、迫害され、医師免許を剥奪された。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

真菌類に感染した皮膚は白くなることが体内でも起きているという状態が癌。

『癌とは真菌である』

患者の免疫防御システムが作動し、真菌に感染した細胞を腫瘍細胞にさせ、他への感染を防ぐ。

――――――――――――――――――――

Dr.Tullio Simonciniは約30年ほど前に、ガン（悪性腫瘍）の原因が真菌類（カンジダ菌）という事実を発見。

更に何年もの研究の結果、このカンジダ菌であるがん（悪性腫瘍・固形がん）を重炭酸ナトリウムを使用する事により治療が可能であると言う事実に気がつき、その後、シモンチーニ・プロトコールという独自の治療方法を開発しました。

――――――――――――――――――――

医師の75%は自分たちで化学療法を拒否。　BBC

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
くさたんのご紹介（コメント投稿）による記事です。
――――――――――――――――――――
山崎様こちらのURLhttp://www.simoncini-cancer-center.com/
イタリアのシモチーニ研究所の癌治療の実績も是非記事にして下さい。
日本の癌治療はアメリカ富裕層による製薬会社との癒着で癌治療自身
が薬漬で拝金主義の偽善事業になり下がってしまった。
人間にはそもそも自然治癒力があり免疫反応で癌が転移するのです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆デーヴィッド・アイク ニューズレター、2009年11月22日号

飄（つむじ風）

2010-02-03

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/02/20091122_8361.html

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【引用開始】

私 は八月九日のニューズレターで、ロックフェラーが操る優生学推進組織、家族計画連盟（Planned Parenthood）の代表リチャード・デイ博士が、一九六九年にピッツバーグでの医師たちの会議で、来たるべき国際社会の変革についてどう発言していたかを取り上げた。

個々の計画的変革が書かれた長いリストの詳細を述べる前に、彼は集まった医師たちに録音器具の電源を切り、メモを取らないように求めた。だが、ある医師はメモを取り、後にそこで話されていたことを公にした。

四十年後の現在、私たちは、デイ博士が如何に並外れて正確だったかを確かめることができる。その八月のニューズレターは、私のウェブサイトのアーカイブで閲覧可能だ。私がここで再び彼について言及する理由は、一九六九年に彼が医師たちに話した以下の内容にある。

「ほぼ全てのガンは今すぐ治療可能です。それに関する情報はロックフェラー研究所内のファイルにあるが、それが今後公開されるべきと判断される可能性は薄いでしょう。」

人々をガンで死なせれば人口増加に歯止めをかけることになるだろうと、デイ博士は語った。「あなたは他の病気でよりも、ガンで死ぬ確率が高い」。こういった人々に情は存在しない。だからこんなことが出来るのである。

ガンの症状に対し、破壊的な薬、細胞や人体を殺す化学療法のような劇薬によって処置することで莫大な富を得ている以上、大手製薬会社はそれを治療したいという願望を持っていない。だが、本来それはお金のためですらない。例の血族は人口削減の方法として、人々が必要以上に早く苦しんで死んで欲しいのだ。

そうしたわけで、製薬大手陰謀グループの外部の誰かが効果的なガンの処置法を発見すると、医療体制派や政府機関にすぐさま目を付けられるのである

・・・略・・・

「特に真菌とカンジダは、宿主の体を分解し、それを食べることで成長します。単独では繁殖できないので、そのためにも人体を必要とします。慢性疲労の健康状態が、多くの場合、カンジダのコロニー形成に起因することは驚くに値しません。患者は、身体的にも精神的にも非常に心地悪くなります。」

・・・略・・・

【引用開始】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆SIMONCINI　PROTOCOL　（シモンチーニの治療技術）

http://simoncini-cancer-center.com/ja/jp_treatment

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【引用開始】

・・・略・・・

世界数カ国の医師が見よう見まねで行い、患者に問題が起きたケースが何件もあります。どうぞ、シモンチーニプロトコールを研修したい場合は、当センター研修コースにて研修を行なってください。
又、患者さまも、シモンチーニ・プロトコール認定証明書を保有している医師のみを選択してくださいますようお願い申し上げます。

・・・略・・・

彼の治療技術は、行く先々の学会や患者のコンファレンスなどで、絶大な支持を戴くと同時に、その治療効果の成功率を脅威と感じる、反対勢力に迫害されてもきました。
しかし、患者の声は、YouTubeなどを通じて、口コミから口コミで広がり、現在、シモンチーニ博士は、医師免許を剥奪されたにもかかわらず、世界中から、患者が殺到しています。

・・・略・・・

しかし、医師免許を持たない、シモンチーニ医師が治療を行なうわけには行かず、長い間、治療を断ってきました。しかし、毎日、世界から届く患者からの叫び声にも似た、苦しみの多くの手紙やメールを読みながら、シモンチーニ博士は、
『固形ガンや悪性腫瘍は、容易に治療できる。９０％前後の成功率で、１週間から４週間前後で、ガンは消える。この事実を多くの人に、伝えたい。そして、私が生きているうちに、一人でも、多くのガンに苦しむ患者を助けたい。』
と願うようになりました。

・・・略・・・

◆治療に付いて

シモンーニが世界で初めてシモンチーニ・プロトコールを使用し、治療を試みたのは、一九八三年でした。
肺がんで余命数カ月のイタリア人患者であった、ジェンナーロ・サンジェルマーノの治療を行ないました。
数カ月後、彼は死ぬことなく健康体に戻り、ガンはすべて消えていました。

・・・略・・・

【引用終了】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆TULLIO SIMONCINI の発見

http://simoncini-cancer-center.com/ja/jp_cancerisafungus

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【引用開始】

『癌とは真菌である。』

一般に、生化学世界では、がんは、遺伝的な原因や、もしくは、ウィルスや化学物質や電磁波などが理由で、細胞の遺伝子が変異を起こしがん細胞化し自己増殖を何度も行う事によって異常増殖の結果であると、考えられてきました。

しかし、Tullio Simoncini は、『がんの原因は真菌である。』と明言しています。
故に、今迄の医学が唱えてきた、これらの癌の発生原因は全く誤りでありと言っています。 彼は、『人体が、がんに罹患するシステムは、患者の身体にカンジタなどの真菌類が感染した時、もしくは、感染後、人の免疫能力が、なんらかの原因により低下した為に真菌が動き出したとき、患者の免疫防御シテムが作動し、真菌に感染した細胞を腫瘍細胞にさせ、他への感染を防ぐのである。その為、真菌に感染し変異したがん細胞を重炭酸ナトリウム溶液で洗浄する事により、、がん化した細胞は正常細胞に戻らせる事が可能になる。』と言っています。
同時に、彼は、「癌細胞はたいていは白い」という事実に着目しています。これは真菌類に感染すると、その部分が白くなるという事実に対応しており、実際、疥癬や水虫など真菌類に感染した皮膚は白くなりますが、 『この事実と全くおなじ事が体内でも起きているという状態が癌である。』 という事実を彼は、世界で初めて発見しました。

◆ACTUAL FACTS

Tullio Simoncini は、癌は真菌である。という事実を証明するために、さまざまな研究や治療を行いました。そして、遂に、重炭酸ナトリウム溶液で癌細胞を洗浄する事により、癌細胞が正常細胞に代わって行くという事実を発見するのです。

彼は、いとも簡単に、がん細胞を消毒し、細胞を見る見るうちに、正常細胞に変えていきます。ビデオ参照

【引用終了】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆ビデオ

http://simoncini-cancer-center.com/jp_video

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

がん（固形がん・悪性腫瘍）はガンジダ菌が原因だった。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆Cancer is Fungus 1 of 2

http://www.youtube.com/watch?v=HQuODiMlUsc

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆Cancer is Fungus 2 of 2

http://www.youtube.com/watch?v=ri-C8VvF3Rs

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ThomasMassengale さんが 2008/08/05 にアップロード

A prominent Italian oncologist explains his view that cancer is fungus and can be easily treated. Fascinating viewing.

For more, see Dr. Mercola’s site.

http://articles.mercola.com/sites/articles/archive/2008/08/05/fungus-causing-…

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆治療の適応になる方

http://simoncini-cancer-center.com/jp_treatment_type

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆固形がん・悪性腫瘍の方が主な対象となります。

病状については、進行してしまった方から早期の方まで、幅広く治療適応になりますが、がんを宣告された場合の、第一選択治療として選択された場合は、殆どの場合、治療が可能です。

しかし、抗癌剤治療や手術をなさった方は、ガン自体によりも、抗癌剤や手術により、身体が弱っている場合が多く、回復が困難な場合があります。

・・・略・・・

一番、重要な事は、
『固形癌・悪性腫瘍の場合、初期ガン以外は、ガンの三大療法（外科療法、化学療法、放射線療法）を行なわない。』
という事です。

このように申し上げると、三大療法を行なわないために、死んでしまったら、どうするんだ？といわれるかもしれませんが、それでは、この３大療法を行なって、生きられる可能性は、何％ありますか？

病院が、公表している生存率が、少々、大げさだと考えても、１０年生きられる人は、１％ほどでしょうか？
５年生存率とよく申しますが、なぜ？５年なのでしょう？それは、１０年生存可能な人が本当に僅かだからです。
シモンチーニ療法は、１０年生存率が可能です。
抗癌剤や放射線療法の副作用に苦しむ事も無く、多くの患者が１０年生存しています

【引用終了】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆一般的な治療方法

http://simoncini-cancer-center.com/ja/jp_old_treatments

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【引用開始】

下記は、英語の文章ですが、医師の75%は自分たちで化学療法を拒否します。
というBBCニュースの内容です。

◆75% OF THE PHYSICIANS REFUSES CHEMOTHERAPY THEMSELVES

The great lack of trust is evident even amongst doctors. Polls and questionnaires show that three doctors out of four (75 per cent) would refuse any chemotherapy because of its ineffectiveness against the disease and its devastating effects on the entire human organism. This is what many doctors and scientists have to say about chemotherapy:
“The majority of the cancer patients in this country die because of chemotherapy, which does not cure breast, colon or lung cancer. This has been documented for over a decade and nevertheless doctors still utilize chemotherapy to fight these tumors.” (Allen Levin, MD, UCSF, “The Healing of Cancer”, Marcus Books, 1990).

“If I were to contract cancer, I would never turn to a certain standard for the therapy of this disease. Cancer patients who stay away from these centers have some chance to make it.” (Prof. Gorge Mathe, “Scientific Medicine Stymied”, Medicines Nouvelles, Paris, 1989) “Dr. Hardin Jones, lecturer at the University of California, after having analyzed for many decades statistics on cancer survival, has come to this conclusion: ‘… when not treated, the patients do not get worse or they even get better’. The unsettling conclusions of Dr. Jones have never been refuted”. (Walter Last, “The Ecologist”, Vol. 28, no. 2, March-April 1998)

“Many oncologists recommend chemotherapy for almost any type of cancer, with a faith that is unshaken by the almost constant failures”.(Albert Braverman, MD, “Medical Oncology in the 90s”, Lancet, 1991, Vol. 337, p. 901)

“Our most efficacious regimens are loaded with risks, side effects and practical problems; and after all the patients we have treated have paid the toll, only a miniscule percentage of them is paid off with an ephemeral period of tumoral regression and generally a partial one” (Edward G. Griffin “World Without Cancer”, American Media Publications, 1996)

“After all, and for the overwhelming majority of the cases, there is no proof whatsoever that chemotherapy prolongs survival expectations. And this is the great lie about this therapy, that there is a correlation between the reduction of cancer and the extension of the life of the patient”. (Philip Day, “Cancer: Why we’re still dying to know the truth”, Credence Publications, 2000)

“Several full-time scientists at the McGill Cancer Center sent to 118 doctors, all experts on lung cancer, a questionnaire to determine the level of trust they had in the therapies they were applying; they were asked to imagine that they themselves had contracted the disease and which of the six current experimental therapies they would choose. 79 doctors answered, 64 of them said that they would not consent to undergo any treatment containing cis-platinum – one of the common chemotherapy drugs they used – while 58 out of 79 believed that all the experimental therapies above were not accepted because of the ineffectiveness and the elevated level of toxicity of chemotherapy.” (Philip Day, “Cancer: Why we’re still dying to know the truth”, Credence Publications, 2000)

“Doctor Ulrich Able, a German epidemiologist of the Heidelberg Mannheim Tumor Clinic, has exhaustively analyzed and reviewed all the main studies and clinical experiments ever performed on chemotherapy …. Able discovered that the comprehensive world rate of positive outcomes because of chemotherapy was frightening, because, simply, nowhere was scientific evidence available demonstrating that chemotherapy is able to ‘prolong in any appreciable way the life of patients affected by the most common type of organ cancer.’ Able highlights that rarely can chemotherapy improve the quality of life, and he describes it as a scientific squalor while maintaining that at least 80 per cent of chemotherapy administered in the world is worthless. Even if there is no scientific proof whatsoever that chemotherapy works, neither doctors nor patients are prepared to give it up (Lancet, Aug. 10, 1991). None of the main media has ever mentioned this exhaustive study: it has been completely buried” (Tim O’Shea, “Chemotherapy – An Unproven Procedure”) “According to medical associations, the notorious and dangerous side effects of drugs have become the fourth main cause of death after infarction, cancer, and apoplexy” ( Journal of the American Medical Association, April 15, 1998)

【引用終了】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

治療費用に付いて

http://simoncini-cancer-center.com/ja/jp_fees

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

Related Posts

• 【動画：#TPP国会中継＝関税自主権の放棄「開国でなく壊国」】田中康夫「新党日本」代表.11/1 衆議院代表質問より…TPPの経済効果は 10 年間で 2.7 兆円。 1 年で 2700 億円。日本の GDP の僅か 0.054%。
• 【リンカーン大統領の暗殺の真実=1865/4/14聖金曜日・銃撃】グリーンバック=政府発行紙幣を合衆国の永続的な通貨発行システムとしたリンカーンを1865年フォード劇場で銃撃したジョン・ウィルクス・ブースは国際銀行家に雇われていた。1934年、ジェラルド・G・マクギア 暗殺後８年後には銀は廃貨。シークレットサービスは元々、偽札防止のために設立されていた。
• 福島第一原発の配管関連の口封じ？【小川信行千葉科学大学教授（68）死亡】1/25会議の為滞在中の神戸の路上で発見。死因は病死と。1/26産経新聞。突然死か？・・・研究：機器配管系支持部及び結合部の耐震性評価。
• 【子供の鼻血は高血圧が原因かも】『自分と子どもを放射能から守るには』ウラジーミル・バベンコ氏・講演：体内放射能35～70bq／kgの子供殆ど高血圧、70～135bq／kg子供の多くに心臓循環器系統の異常
• ボーイング787故障の原因は配線ミスか？【「濡れ衣」？GSユアサの電池】一連の故障に共通した問題は　「ボーイングによる最終組立における、配線のミス」である可能性が高いと考える。1/18冷泉彰彦 NW日本版　http://p.tl/uTsB　

Zemanta

関連記事

• 生命の起源と発ガンの仕組み【動画】 2009/5/1 安保徹（新潟大教授）：ガンは、過酷な条件で生きるための先祖がえり。ガンを治すには、ミトコンドリアに有利な内部（体内）環境を作ればいい。 (2)
• 再掲載【原発周辺で白血病が増加】放射性物質の内部被曝が、ガンや白血病・異常出産につながる可能性について2011/6/10 (3)
• マスコミは無視！免疫システム破壊のワクチン。絶対に射ってはダメ！【「（仮称）子宮頸がんワクチン副反応被害」連絡事務所】の働きを果たします。是非連絡を！tel.0229-23-0006＝9/15さとう内科循環器科医院HP・転載。宮城県大崎市。被害の実状の把握が必要。ワクチン接種（サーバリックス）の副反応による子供たちの健康被害５００名以上。３０名以上に脳に傷害。子宮頸がんワクチンは、免疫破壊毒、神経破壊毒。人生も破壊される。 (2)
• 【ご案内】２０１１年６月５日（日曜日）松野哲也博士の神戸講演会：「ガンは怖くない」「ガンは誰が治すのか」 (0)

Tags: カンジダ菌, ガン, シモンチーニ・プロトコール, 悪性腫瘍, 真菌, 重炭酸ナトリウム

Posted by kawasaki 食と健康 Subscribe to RSS feed

以上は「山崎淑子氏」ブログより

いずれにせよ今の日本で行われている癌治療は間違っています。免疫治療を主体とする治療に切り替えることが重要です。すでに米国では、従来の「手術・放射線・抗がん剤」の治療から免疫治療が主体の治療に切り替えてます。今では癌による死亡例が激減しているようです。日本は遅れています。原子力村と同じ構図です。　　　　　以上

アベノミクスはカジノ経済を助長して国民生活を困窮に陥れる

アベノミクスはカジノ経済を助長して国民生活を困窮に陥れる

　このところ株が乱高下し、次第に元の水準に戻りつつあります。安倍政権は参院選までは何としても円安株高を維持する必要がありますから、このままズルズルと一直線に下がるということはないでしょう。しかし、肝心の実体経済は回復する見込みがありません。

　先進国も新興国も軒並み景気が悪く、需要が見込めません。企業は当然、設備投資を控えますから、賃金アップという形にはなりそうもありません。

　リフレ派の理論は、お金さえ充分に行き渡れば経済成長が始まるというものですが、前提条件さえ整えばそういう展開も有り得ます。しかし、今はその前提が崩れてしまっているので、空理空論と言わざるを得ません。

　需要があるのに資金が不足している状況でお金を流し込めば、経済は順調に回ります。でも需要がなかったり必要な所に資金が回らない状況で金融緩和をしても、ダブついたお金は投機に回るだけです。現にそうなっていて、少しでも儲かりそうな所を探して資金が移動しますから、相場が乱高下しています。

　以前は投機の環境が今ほど整っていなかったので、あぶく銭は最終的に実体経済に(一部であれ)投資されましたが、今はマネーゲームに費消されています。この状況の変化に(意識してか知らずか)気付いていない点に、リフレ派の盲点があります。

　本日付の「櫻井ジャーナル」は、この盲点を見事に突いています。鍵となるのは「タックスヘイブン」の存在です。以下、記事を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201306130001/)

　　　ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークが張り巡らされ、金融が肥大化している現在、金融緩和を進めたところで実体経済が良くならないことは当然

　金融緩和を進めたところで実体経済は改善しない。資金は投機市場に流れていくだけのことだからだ。不景気の常態化は、資金が実社会から金融の世界へ流れ込む仕組みができあがったことに原因がある。この仕組みを変えない限り、社会の地獄度は高まるばかりだろう。

　不景気とは、実社会で資金の循環が滞るか、流れが細っていることを意味している。つまり、不景気の原因は資金の滞留にある。その結果、「カネ余り」と「貧困化」という現象が現れるわけだ。

　貯まった資金の行き先である金融の世界は肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれる現象が起こる。この資金ルートができあがる上で重要な役割を果たしたのが1970年代にできたロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークだ。

　タックス・ヘイブンの代名詞として使われてきたスイス。そのほかルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなども財産の隠し場所として有名だが、こうした国々は昔から同じことをしてきた。問題はロンドンにある。

　ロンドンを中心にして、かつての大英帝国、つまりジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びつき、財産を隠し、課税を回避、犯罪資金のマネーロンダリングにも最適なネットワークが築かれたのである。

　19世紀に出現した強大な資本家は「泥棒男爵」と呼ばれることがある。それほど汚い手段を使い、強欲だったということだ。ジョン・Ｄ・ロックフェラー、Ｊ・Ｐ・モルガン、アンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・Ｗ・メロンたちだが、彼らはそれでも産業を興している。溜め込んだ資金を遊ばせるわけにはいかず、そうするしかなかったのだ。

　しかし、今は違う。オフショア市場を利用して資産を隠し、課税を回避し、投機で運用するのが今の流儀。設備投資などする必要がない。金融緩和で産業への投資が増えるような時代ではない。「量的・質的金融緩和」を進めたところで、実体経済は良くならない。日銀も経済活動を回復させる気はないのだろう。

　「オフショア市場／タックス・ヘイブン」という可笑しなネットワークは既に40年以上機能しているわけですが、近年は金融緩和が止めどもなく行われているので、こうしたネットワークに流れ込んだ資金が投機資金として世界中を駆け巡り、各国経済を混乱に陥れています。

　この問題を解決するには、このネットワークを規制・根絶し、金融緩和を控える必要があります。今の状況で金融緩和すれば混乱を助長させるだけですが、日銀は罪作りなことにこれに手を貸しているのです。白川前総裁の時代には、こんなことは行われませんでした。

　こうした可笑しなシステムを作り出したのはイギリスで、率先してオフショア市場／タックス・ヘイブンをなくすべきですが、さすがにこれ以上頬かむりすることはできず、規制に乗り出しています。東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013061402000116.html)

　　、　英領のタックスヘイブン　キャメロン首相Ｇ８前に率先垂範

　【ロンドン＝石川保典】キャメロン英首相は、課税逃れや脱税、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床とされるタックスヘイブン（租税回避地）になっているバミューダなどの英領代表者を十五日、ロンドンに招き、銀行の機密情報開示に関する条約への署名を迫る。

　十七、十八日に英国の北アイルランドで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議は、合法的な課税逃れの防止が主要テーマの一つ。欧米では、タックスヘイブンなどを隠れみのにした多国籍企業の節税策に批判が高まっている。

　英紙ガーディアンによると、キャメロン首相は、議長を務めるＧ８に臨むにあたり、自国領で率先垂範する必要があると判断。カリブ海のバージン諸島やケイマン諸島、ジャージー島など十の海外英領・王室属領に書簡を送り「（実体のない）企業の真の所有者を暴き出すには、盾になっている秘密の壁を打ち砕く必要がある」と協力を求めた。

　他国と顧客の銀行情報を交換して透明性を高めることで、脱税や租税回避に対応する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のモデル租税条約に、その場で署名を求める予定だ。

　タックスヘイブンは、非課税や極めて低い税率と銀行の機密保持をうたい、巨額の資金を誘い込んできた。条約に縛られれば資金逃避を招きかねず、バミューダのキャノニア首相はすでに署名しない考えを示している。英領にはタックスヘイブンが多く、署名が集まらなければ、Ｇ８を国際的な課税逃れ防止の好機にと模索するキャメロン首相には痛手となりそうだ。

　イギリス政府は本気で取り組む気がないようです。ケイマン諸島などタックスヘイブンの地は、課税逃れの資金を呼び込むことによって存立していますから、利権を手放したりするはずはありません。強権を持って迫るしかないでしょう。

　一応独立しているので簡単には手が出せないということのようですが、これらの自治領の国家元首はエリザベス女王であり、総督が代理を務めています。つまり、イギリス本国がその気になれば、いつでも脱税資金などの取り扱いを止めさせられるのです。

　オフショア市場／タックス・ヘイブンがなくなれば、行き場を失った資金は表に出て来ざるを得なくなり、各国の国家財政は潤います。そうならないのは、強欲なエリザベス女王(もしくは背後の金融ユダヤ人たち)が許可しないからでしょう。

　こうした構造の中でアベノミクスを進めれば進めるほど、世界経済を不安定に陥れることになります。バカなことは早く止めるべきですが、あろうことか円安株高を維持すべく、今度はゆうちょやかんぽの資金を株式市場に投入するそうで、ヘッジファンドの連中は大喜びです。

　総額280兆円の内、幾ら突っ込むのか未だ判りませんが、損失を出して大穴を開けることは必定です。鉄火場と化している相場に国民の資産を突っ込むなんて常軌を逸していますが、元々狂った人たちが権力を私しているので何でもありの状況です。うかうかしていると虎の子の資金まで奪われ、身ぐるみ剥がれることになりかねません。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

このアベノリスクは海外の投資ファンドが儲けるだけで、日本の投資家はほとんど損する仕掛けです。そして日本の年金資金なども空にさせられる恐れが大いにあります。日本の貴重な資産を海外に贈呈するようなものです。日本国民はますます貧しくなるばかりです。以上

機密暴露のスノーデン氏、香港で米政府と闘う覚悟

機密暴露のスノーデン氏、香港で米政府と闘う覚悟

• smaller
• Larger

By TE-PING CHEN

Reuters

　米史上最大級の国家機密を暴露し現在香港に潜伏しているとみられる元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン氏（29）は、12日付の地元紙のインタビューで香港から別の場所へ移るつもりはなく、香港の裁判所で米政府との法廷闘争に臨む意向を明らかにした。また、同氏は、米国家安全保障局（NSA）が2009年から香港と中国本土のコンピューターをハッキングしてきたことを明らかにした。

　スノーデン氏がインタビューに応じた地元紙は、有力英字日刊紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト。同氏は「私が香港を選んだのは間違いだと思っている人たちは私を誤解している。（暴露に対する）米政府の法的裁きから隠れるためではなく、（通信情報監視の）違法性を暴くためにこの地を選んだのだ」と語った。スノーデン氏は同紙に対し、NSAによるハッキングのオペレーションが世界中で6万1000件以上に及び、その中には香港と中国本土での何百ものオペが含まれていると述べた。

関連記事

• プライバシー権は十分に尊重―米NSA長官が公聴会で証言
• 米捜査当局、スノーデン氏身柄引き渡しの戦略練る
• 米政府機関、ぜい弱さ露呈─情報収集で民間業者に依存
• 米NSA、大規模データの分散処理ソフトで情報収集拡大
• 情報源は29歳のコンサルタント―米政府の情報収集活動で英紙

　スノーデン氏は5月20日に香港に入り、豪華なホテルに滞在した後、最初にこの米政府の情報監視という同氏から漏洩された情報を報じた英ガーディアン紙のネットサイトに9日に掲載された記事とビデオで名乗り出た。

　スノーデン氏はCIAに勤務した後、米政府と契約していた技術コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンのコンサルタントとなった。ブーズは11日、スノーデン氏を解雇したと発表した。

　米検察当局は現在、スノーデン氏への容疑や、そのうちのどんな罪が同氏の米国への強制送還させる可能性が高いかを検討している。

スノーデン氏はインタビューの中で、これまで米国との強制送還の司法協定を結んでいる香港から脱出する機会は幾度となくあったが、香港の法制度を信頼しているので「この地にとどまり、米国政府と法廷闘争をする」選択をした、と語った。

　いったん英国領となり1997年に中国に返還された香港は、中国とは異なる独立した政治経済システムを維持し、その法制度も独自のものを持っている。

ニューヨークを訪問中の香港特別行政区の梁振英・行政長官はスノーデン氏のケースについての言及を避け、「一般論として、われわれは法に則り、政策を実行していく」とだけ述べた。

　香港は1998年に現在の司法協定を締結して以来、65件で米国への強制送還を実施している。

　もし米政府がスノーデン氏の強制送還を香港に要求した場合、スノーデン氏は亡命申請や法廷闘争などによって香港滞在を引き延ばすことができる。この両方の手段とも数年単位での滞在引き伸ばしが可能だ。

　また、地元団体の一部もスノーデン氏支援に動き出している。15日にはいくつかのグループが「強制送還反対」や「スノーデン氏への裏切りは自由への裏切りだ」などの旗を掲げ、行政府本部や米国領事館などでのデモを計画している。

Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved

本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下、「本コンテンツ」とする）は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布することは構いませんが、本サービスと同じ形式で著作権及びその他の知的財産権に関する表示を記載すること、出典･典拠及び「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します」もしくは「バロンズ・オンラインが使用することを許諾します」という表現を適宜含めなければなりません。

www.djreprints.com

以上は「ｔｈｅ　ｗａｌｌ　ｓｔｒｅｅｔ　ｊｏｕｒｎａｌ」より

従来米国は自由と民主の理想的な国とみられてきましたが、今やその面影も薄くすでに有数の警察国家に成り下がっています。特に「９．１１テロ」の権力犯罪を起こしてからの米国は特にひどく急激に警察国家になって来ています。国家に歯向かうものはテロとしているのです。今や米国国家こそがテロを起こしているのです。日本も「３．１１テロ」で米国のテロにやられているのです。何も言えない日本の政府ですが、あるいは日本政府が逆に秘密の核開発をしていたのかもしれません。どちらが悪いのやらはっきりさせる必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

改憲すれば、平和国家から戦争国家へ変貌するそれでも改憲？

改憲すればこの国は戦争国家へと変貌する

　自民党が今夏の参院選の争点としている憲法改正について、中日新聞が世論調査を行ったところ、歪な結果が示されました。東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013060402000106.html)

　　　９６条改憲　５５％反対　９条堅持も過半数　本紙世論調査

　本紙は七月四日公示、同二十一日投開票が濃厚の参院選に向け、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。安倍政権が主要争点とする「憲法改正」は改憲への賛否が拮抗（きっこう）したが、戦争放棄を掲げる九条と改憲ルールを定めた九六条の見直しは、いずれも反対が賛成を大きく上回った。また、もう一つの争点となる「原発の再稼働」には有権者の約六割が反対し、政権の方針と民意の隔たりを明確に示す結果となった。　

　自民党が公約に盛り込む方針の「憲法改正」は、改憲を「した方がよい」が４３％、「しない方がよい」が４０％で、世論をほぼ二分する結果になった。

　ただ、戦争放棄や戦力の不保持を掲げる九条は「変えない方がよい」の５８％に対し「変える方がよい」が３３％だった。改憲の発議要件を衆参両院の「三分の二」以上の賛成から「過半数」に緩める九六条の見直しは「過半数への緩和に反対」が５５％で「賛成」が３８％。安倍晋三首相は先行改正論をトーンダウンさせたが、九六条の見直し自体を公約に明記する姿勢は崩していない。

　自民が九六条と、その先にある九条を改憲の柱に据える一方で、これら二つの見直しには改憲に前向きな有権者にも慎重な答えが目立った。改憲を「した方がよい」と答えた人の４２％が九条を「変えない方がよい」とし、九六条も３８％が「緩和に反対」と答えた。

　安倍政権の支持率は６９％で高水準を維持しているが、九条、九六条の見直しは自民支持層の中でも反対がそれぞれ約四割に上った。

　憲法改正について、賛成と反対がほぼ拮抗しているのに、焦点の第9条と第96条の改正については反対する人の方が多く、それぞれ58％と55％になっています。改憲に賛成の人も、9条と96条の改正には慎重で、約4割の人が反対しています。

　こうした結果になった理由は幾つか考えられます。

①　日本国憲法が「不磨の大典」と化して一度も改正されておらず、そろそろ変えるべきと考えている。

②　焦点の第9条と第96条以外でも、自民党案では各条項に修正が加えられており、国民の自由を制限すべく文言が付け加えられている。現状の国民の権利は過剰であると考えている。

③　自衛隊は既に軍隊として認知されており、現状に合わせるべく憲法を改正した方がよいと考えている。

　①や②の考え方は一般的とは言えず、③の視点から改正すべきと考えている人が多いようです。中日新聞の他の紙面での解説でもそのようになっています。

　安倍自民党は、集団的自衛権の行使を実現しようとしており、憲法改正の目的もここにあります。現状のPKO活動だけに限定するつもりなど更々ありません。国民と政府の考え方には、かなりギャップがあります。

　安倍らの狙いは、自衛隊を海外に派兵して米軍とともに戦えるようにすることで、もっと有り体に言えば自衛隊を米軍の弾除けにするつもりなのです。これが米国戦争屋の魂胆で、それに唯々諾々と従っているのです。

　ですから、憲法改正のハードルを下げて第9条を変えてしまえば、若者たちは戦場に送られることになります。既にその布石は打たれていて、派遣社員の増加で低収入の若者が増えたのも偶然ではなく、軍隊に送り込み易くするためではないかと思われます。(もちろん、企業利益の増加が第一の目的ですが…)

　それにしても、自民党の憲法改正の試みを「自衛隊の実態に合わせるため」と思うなんて、誤解にしても麗し過ぎます。何も考えていないと言われても致し方ありません。

　マスコミにコントロールされているお年寄りなどが多いためと思われますが、お年寄りは戦争や戦後の混乱期を経験していますから、こういう動きには敏感なはずです。改憲に賛成する人たちが本当にそんなにたくさんいるのか、疑わしくなります。

　政府としては誤解であろうと何であろうと闇雲に改憲に突っ走ることでしょう。代読屋集団に決定権などありませんから、指示に従うだけです。

　こうした構造に国民は早く気付くべきですが、前途遼遠な感じです。救いは地方選で与党系候補の敗退が相次いでいることで、外国勢力もさすがに地方までは手が回らないようです。

　参院選で与党がバカ勝ちしたら不正工作が歴然としてしまいますから、余り見え透いたことはできませんが、憲法改正は絶対命令ですから是が非でも改憲勢力を3分の2揃える必要があります。最新の世論調査でも、日本維新の会は橋下発言にも拘わらず、余り支持率を落としていません。この辺に苦労の跡が見えます。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

憲法改正の目的は、9条改正で平和国家から戦争国家へ変えることです。国民徴兵制復活です。赤紙が復活するのです。誰がこれを希望しているのかが不思議です。以上

敦賀の次に廃炉にすべき原発は・・・

広瀬隆が提言「敦賀の次に廃炉にすべき原発は…」

活断層の上に立つと断定された敦賀原発２号機。なぜここまで時間がかかったのか　（c）朝日新聞社　

　福井県にある敦賀原発2号機（日本原子力発電）の「廃炉」が不可避となった。原子力規制委員会の有識者会合が5月15日、原子炉建屋直下の断層を「活断層」と断定する報告書をまとめたからだ。委員会は、ほかに五つの原発でも調査を進めており、今後も「激震」が続くとみられている。

　安全性の低い原発は、即刻淘汰（とうた）されなければならないが、次に廃炉にすべき原発はどこか。作家の広瀬隆氏が緊急提言した。

＊　　＊　　＊
　大前提として、原子力規制委員会が「活断層と認めるか否か」を再稼働の基準にしているのは、完全に的外れです。過去に起きた大地震のほぼ半分は、表出している活断層ではなく、「未知の断層」が動いている。これは地震学の常識です。活断層があれば論外ですが、活断層がなければ地震が起こらないなんて、地震学のどこにも書かれていない。

　それを前提としても、敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方（いかた）原発（四国電力）です。ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なのです。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません。

　瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は2万人に及びました。現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。

　もちろん、これ以外の原発も同様に廃炉にすべきです。日本列島にある断層はすべて活断層であり、原発を立地して安全な場所など、どこにもないのです。

※週刊朝日 2013年5月31日号

トップにもどる週刊朝日記事一覧

【関連記事】

		広瀬隆　「原発全廃へ決戦、２０１２運命の年」
		広瀬隆「リニア中央新幹線、無用の浪費計画」
		広瀬隆「再稼働を阻止するために」
		原発ゼロの会 原発国内50基の危険度ランキング発表
		伊方原発の再稼働容認か　中村愛媛県知事「発言の真意」 以上は「週刊朝日記事」より 日本の原発で安全なものはありません。今は特に78万年ぶりの「地球大異変」時なので原発は絶対廃炉にすべきです。二度目の福島原発事故が発生すれば日本は終わりです。すべてはこれに尽きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

元ブッシュ大統領、うっかりボストン爆弾事件は陰謀と言いそうになり止められる

元ブッシュ大統領　うっかり　ボストン爆弾事件は陰謀：consp　iracyと言いそうになり奥様に、にらまれる。。そして、CIAの悪行がドンドン明るみになりだした。

元ブッシュ大統領うっかりボストン爆弾事件は陰謀：consp　iracyと言いそうになった
George W. Bush Suggests Boston Bombings Were a Conspiracy

http://www.infowars.com/george-w-bush-suggests-boston-bombings-were-a-conspiracy/


[高画質で再生]
 
元ブッシュ大統領うっかりボストン爆弾事件は陰謀：consp　iracyと言いそうになった
[広告] VPS


ついーーぃ　真実を話しそうになり、奥様ににらまれる失態おーーぅ　バカブッシュ＞＜!

- - - - - - - - - -
　
［２９日　ロイター］　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93T06X20130430
　米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は２８日、米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンへの影響力を確保する目的で、過去１０年以上にわたって数千万ドルの現金をアフガン大統領府に送っていたと報じた。

　２００２─０５年までカルザイ大統領の首席補佐官を務めたKhalil Roman氏は同紙に対し、こうした資金は「ゴーストマネー」と呼ばれていると説明。「秘密裏に持ち込まれ、そして秘密裏に消えていった」と語った。報道によれば、現金はスーツケースやリュックサックに入れて運ばれていたという。

　事情に詳しい米国とアフガンの当局者らは、ゴーストマネーの目的について、カルザイ大統領やその側近らへの接近手段の確保と、大統領府におけるＣＩＡの影響力維持だと指摘する。

　ただＮＹＴによると、こうした資金の多くは、ドラッグの密売や国際武装勢力のタリバンと関わりを持つ軍や政治家らの手にも渡ったとされており、軍部の権力拡大や汚職につながった側面もある。

　ある米高官は「アフガンにおける汚職の最大の原因は米国だった」と述べた。
この報道についてＣＩＡはコメントを拒否、米国務省からも今のところコメントは得られていない。

- - - - - - - - -

CIAがアメリカで、世界で、何をしているか・・!　自国アメリカで、世界で紛争・内戦・戦争・テロ何でもして来た。
真実がドシドシ明るみになりだした。。!　

以上は「みんなでスピリチュアル」より

「９．１１テロ」もブッシュ政権時代の権力犯罪でしたから、その流れを彼は良く知っているためについうっかり本音を言いそうになったものです。酷い犯罪を犯しながらも逮捕一つされずにこうして暮らしている姿は異常な世界です。マフイヤ暗黒の世界になっているのです。世界最強の軍隊を持てば何をしても罰せられない世の中なのです。世の正義はどこに行ったのかとんとわからずです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

富士山噴火は本当に浄化の可能性

富士山噴火は本当に浄化の可能性　松原照子氏

さて、ちょっと面白い話を教えてもらいました。

あの松原照子さん。
ご存じでしょうか。このような本を書いてる方ですね。



世見という名でブログを書いている方です。
3.11の直前2011年2月4日にご自身のブログに以下のような予言を書いていました。
陸前高田と地名を言ってるところがすごいですね。

＜世見＞ 2011/2/16
やはり太平洋側は動く気配がムンムンしています。
「陸前高田」と云う地名が声にならない会話を　自分にしています。
どこにあるのだろうと　探してみると　見付かった。
指で感じ取ろうとしたが　期待ほど感じなかったが　釜石辺りが赤く見えた。
東和と書かれている場所辺りが気になった。
今度揺れると広範囲に思える。
岩手・秋田・山形・宮城・福島・茨城　これだけ書けば当たるだろうと思える県名だが　書かずにはおれない思いになります。
目の前に５の数字が先程から見えて仕方がない。
千葉も　神奈川も近く揺れると思われるし　東京・埼玉も「なんだこれ」私がおかしいのか群馬も　栃木も　長野も　いつ揺れてもおかしくない事を地図は語ってくれているだけに　私自身　今日は地図を見る力が薄れているのかと　心配になってしまうくらいだ。
もしかすると近日中に何回か揺れを感じるか　かなり広範囲なのかもしれないと思った。

原発についても言及していました。

＜世見＞ 2011/2/4
温暖化は私達の責任ですが地球本体がもっと恐れている事があり　天災と云う名で私達を戒めている気がして仕方がないのです。
地球が私達人類を恐れている事　それは核の脅威です。
今は地球のお心なのか　この核施設や原子力発電所には天災を避けてくれていますが
いつ地球のお心が変わるか分かりません。
その日が近付いている　そんな思いにもなります。

で、教えてもらったのは以下です。
非常に興味深い。
どうも富士の灰が放射能除去に効果があるという夢です。

昨夜、夢を見ました。
あの夢が正夢なら、私はどんなに嬉しい事でしょう。

今回の福島原発内に溜まっている高濃度の放射能水の吸着には、火山灰土が良いと云って、
皆が富士山の麓から長い行列を作り、ホイサ・ホイサと福島原発までバケツリレーをしているのです。
「火山から噴き上げる時の温度は、地球上の自然界では最高の温度です。
人工的にあの2000度を超える温度って、そうは作れないと思うのよ。」
こんな会話も聞こえました。
「この土に含まれる酸化鉄が、最高」と、云っている人もいました。

次の場面も、多くの人がワッサ・ワッサと言って
「水の中に72のハフニウムを溶かせ、溶かせ」と言いながら、かき混ぜています。
その溶けた水を溜まった放射能水に流し込んでもいます。

「73のタンタルで固めろ、固めろ」と云って、原発の炉にかけているのです。

皆でかけ終わると、
今度は、「74のタングステンシートをかける、かけろ」と云って、
大きな大きなシートを炉の上から覆っています。
このシートは、この時見渡すと至る所でかけられていました。

82の鉛を海岸辺りに貼り付ける人々が、「海を助けろ、助けろ」と云っています。

又、こんな声も聞こえました。
「融点327.4℃以上に上げろ。
比重11.34に対し、硬度1.5を上回れ。
空気中で酸化されにくいが、さびをつくれ、このさびは緻密で内部進行しない。
この事を理解して海を助けるのだ。」

鉛が有毒くらいは、私も知っていますが、毒は毒で制する。
こんな言葉を思い出しましたが、夢は夢物語なのかも知れません。

「ゼオライト」
これも心の何処かで気になっています。
ハフニウムが水に溶けるかは疑問だが、もし溶ければ何かが起きるかもしれない。
ア~　どうか夢ではなく、現実なって欲しい！

こりゃ本当に、富士山噴火は浄化なんじゃないか。。
ちょっと驚いたので張りますた。

人間が汚してしまった大地を浄化してくれる自然のパワー。
一切が無駄ではない神の仕組み。

多くの人が死んだとしても。それは自然の優しさ。限りない優しさなのではないか。
そんなことを思った話ですた。

本当にありがとうございますた。

以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより

東日本（含む東京）は既に手におえないほどの放射能汚染に晒されていずれ人も住めない方向になって来ています。富士山噴火により噴火の降灰により放射能汚染が除染されればそれは大変助かります。それこそ神風となります。もちろん噴火により新たな被害もありますが放射能汚染に比べれば噴火による一時的な混乱は仕方ないのかもしれません。以上

アベノミクス失敗で消費税増税先送り？

アベノミクス失敗で消費増税先送り

　マスコミの世論調査は、ネットの世界では余り信用されていません。日中に電話して応対してくれる人は、情報源を専ら新聞・テレビに頼っているお年寄りか主婦のことが多いですから、やらせみたいなことになってしまうからです。

　マスコミが垂れ流した報道を鵜呑みにしている人たちに対して、当のマスコミが意見を訊いても自分たちの報道姿勢を再確認するだけですから、意味がありません。(もちろん、マスコミ報道を批判的に受け止めている人もいますが…)

　こうした批判を気にしているのか、マスコミは最近、土日に電話による世論調査を行なっています。これなら現役世代も家にいることが多いから、文句ないだろうというわけです。

　しかしその結果が正しく集計されているかどうか、外部の人間は確認できません。信用するしかないのですが、権力とべったりの関係にありますから到底無理です。(鳥越俊太郎氏が述べているように、世論調査は実際に操作されています)

　逆に言えば、世論調査の結果から、為政者たちがどのような方向へ引っ張って行こうとしているのかが判ります。権力側の意思表示と捉えるわけです。

　本日、共同通信の世論調査が発表されていますので、この視点から分析を試みたいと思います。中國新聞は、こう報じています。(http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201304220042.html)

　　　アベノミクスで「所得増えない」69％　共同通信世論調査

　共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが69・２％に上り、期待が収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が81・９％に達し、「実感できる」は13・７％だった。

　一方、安倍内閣の支持率は72・１％と、前月の71・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は16・０％で０・７ポイント減った。

　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・７％が賛成し、46・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が62・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の29・７％を大幅に上回った。

　衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が54・０％あった。小選挙区の「０増５減」を先行させるべきだとしたのは29・８％だった。

　夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比１・６ポイント減の42・５％。日本維新の会が微増し８・５％、民主党は微減して５・８％だった。

　政党支持率は自民党が前回の46・９％より２・８ポイント減の44・１％。民主党は０・５ポイント減の５・８％、日本維新の会は１・６ポイント減の５・５％。続いて公明党４・５％、みんなの党４・０％、共産党２・９％、生活の党と社民党が１・０％、みどりの風と新党改革が０・１％で、支持政党なしは30・４％だった。

　自民党の支持率が44％で、安倍内閣の支持率は何と72％もあるそうです。よくもまあ、こんなデタラメな数字を並べられたものです。自民党より安倍が支持されていると言いたいのでしょうが、全体的に嵩上げされていることは明らかです。

　憲法96条の改正について、反対派の方が多いのは実態に即していますが、これが正しいとすると、憲法改正に邁進する安倍内閣の高支持率と矛盾します。「憲法改正には反対だけど、安倍チャンは好き」という物好きが多いということなのでしょうか?

　アベノミクスで所得が増えないと思う人が70％もいますが、この数字も実態に近いと思います。大半の人には恩恵がないことは明らかですから、この判断は正しいと言わざるを得ません。

　しかしその一方で、TPP参加に賛成する人が62％もいるのは解せません。TPPを推進すれば、完全(従米)自由貿易が行われますから、ごく一握りの人たちを除いて賃金は据え置かれるか、低下します。

　TPPやアベノミクスで所得が減っても仕方がない、それでも安倍政権を支持するという人が多いことになりますが、そんなことが有り得るのでしょうか?　調査結果は整合性を欠いています。

　「一般の人たちはそんなものだよ」というしたり顔の解説をする人も出て来そうですが、政府の方針に従って世論調査をでっち上げたから矛盾が生じたのでしょう。「でっち上げ」という表現が酷すぎるなら、「数字を嵩上げした(または減らした)」としておきます。

　米国を含む権力サイドは、TPP参加が最優先課題で、何でも言うことを聞く安倍政権は維持させたいということなのでしょう。だからこの2点については異常に数値が高くなっています。後の項目は、比較的実態に近い感じがします。

　アベノミクスに期待していない人が多いのは気になるところでしょうが、安倍政権はこれを逆手に取る可能性があります。夏の参院選前にアベノミクスの失敗が明らかになったら致命傷ですが、来年4月からの消費増税を先送りするという動きも見られます。

　この件に関しては、植草一秀氏の「知られざる真実」に記されています。以下、該当部分を引用します。(本日付、「経済で逃げ切り図るアベノミクス政権倒す三本の矢」)

消費税増税はいまのプランでは、

２０１４年４月に５％→８％、

２０１５年１０月に８％→１０％

このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは２０１６年前半になる。

国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年７月参院選から２０１６年夏の参院選まで、丸３年間空白期を迎える。

衆院任期満了は２０１６年１２月。

したがって、２０１６年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。

その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。

これは与党として避けたいところ。

そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸１年先送りだ。

２０１５年４月に５％→８％、

２０１６年１０月に８％→１０％

このやり方だと、２０１６年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。

みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。

安倍氏は参院選前に消費税増税の１年先送りを宣言する可能性がある。

すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。

　周知の如く、みんなの党は自民党の別働隊ですから(先日の党首討論で、渡辺喜美代表はTPPに対する安倍政権の突破力を絶賛していました)、消費増税の先送りを提案したのはやらせの疑いがあります。観測気球を飛ばして世間の反応を見たのでしょう。

　アベノミクスには中身がありませんから、いずれ弾けて一層深刻な景気後退に見舞われることになります。現に輸出も雇用も一向に改善せず、むしろ悪化しています。(貿易などは金額よりも、数量で判断すべきです)　次第にメッキが剥がれて来ており、そうなると消費増税は難しくなり、2016年の選挙にも支障をきたします。

　そこで正義の味方のような顔をして安倍が消費増税を先送りすれば、アベノミクスの失態を糊塗して支持率を維持することも可能かも知れません。財務省は渋ると思いますが、1年間だけなら了承するでしょう。

　既にアベノミクスの失敗を織り込んだ動きが見られ、世論調査にもそれが表れています。権力側は非常に狡猾ですから、今から株式投資などに参加しようとする人は充分な注意が必要です。鴨が葱を背負ってやって来たとして骨までしゃぶられる公算が大です。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

消費税増税をやれば、安倍政権の維持は困難になるものと思われます。物価は高騰したが収入が思ったように増えていないことが分かるからです。国民をだますと許さなくなっています。野田政権の崩壊が良い例です。　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株価は絶望のなかで底を打つ！

株価は絶望のなかで底を打つ！

昨日の夕方…、
鷲は次のようなコメントをシャープ株のサイトに書き込んだ。

【注意】 もし、今晩か明晩、ＮＹダウが＄１５,０００を割り込め
　　　　　ば、大暴落（＝週足調整）の可能性が高くなり…、
　　　　　さらに＄１４,８４０を割り込めば、大暴落になります。　　.

昨夜のＮＹ株式市場は、鷲の予測どおり、＄１５,０００を割り
込んでしまった。
きょうの東京株式市場は、ＮＹの大暴落を先取りしたのか…、
日経平均株価は７００円を超す大暴落！ みんな真っ青でＲ。

で、今後どーなるか？ これを皆が心配しているワケだが…、
日本人が発明した『一目均衡表』という罫線理論でいうと…、
ズバリ！ ＮＹダウは、あと＄１,５００ほど下落することになる。
日経平均も、あと１,５００円ほど下落して、１１,０００円前後で
底を打つ！

底を打つ直前、「株式市場の崩壊！」の、「株価、底抜けか！」
のといった絶望的な評論がマスコミにあふれるよーになる。

伝説の投資家、ジョン・テンプルトンが残した言葉…、

「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観と
ともに成長し、陶酔の中で消えてゆく。悲観の極みは最高
の買い時であり、楽観の極みは最高の売り時である。」

という投資哲学が今回も当たる！ ということになる。
つまり、いつの時代も、どんな社会でも、人間がドタバタと慌て
ふためく状況は、何度でも再現されるワケ。
.
しかし…、
数千万人が２年以上も内部被曝し、とりわけ子供たちが致命的
な環境に置かれているというのに、ドタバタと慌てふためくことも
なく、みんなが諦めきってヤケにおとなしい今の日本の状況は、
人類史的には、著しく異常でＲ。
かなしいが…、「静かなる発狂」と名づけたい。

以上は「飯山一郎氏」ブログより

確かに日本株は底なしの下げに入ったようです。いったいどこまで下げるのやらわかりません。海外投資家は日本株で儲けようとしていますから急激な上げ、下げ相場を作っているのです。強大な資金力で牛耳っているのです。この相場、素人の出る番ではありません。今回は日本のプロでも損している方が多いと思われます。今までの経験則が役に立ちません。以上

米、安倍政権の歴史認識に警告、日米同盟破棄？

米、安倍政権の歴史認識に警告　日米同盟影響も示唆 　ジェフリー・ベーダー氏 　【ワシントン共同】オバマ米政権１期目に国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏は１２日、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」の見直しなどを安倍晋三政権が行えば米国として黙認することはないと警告、日米同盟にも影響が出る可能性を示唆した。 　ワシントンで開かれたシンクタンク主催のシンポジウムで述べた。近隣諸国との摩擦を生んでいる日本の指導者の歴史認識に対する米側のいらだちをあらためて浮き彫りにした。 2013/06/13 11:27   【共同通信】

Ads by Google ◆関連記事 ・防衛相、歴史認識に異例の言及　橋下氏との違い強調２０１３年６月１日【共同通信】 ・日韓防衛相会談見送りへ　歴史認識めぐり２０１３年５月２９日【共同通信】 ・朴氏、「日本が傷をうずかせる」　配慮を求める２０１３年５月１６日【共同通信】 ・首相「中韓との関係強化」　歴史認識めぐり２０１３年５月１５日【共同通信】 ・安倍首相、対中侵略を否定せず　参院委、村山談話継承を表明２０１３年５月１５日【共同通信】 関連記事 軍転協要請：沖縄の声「一方通行」【沖縄タイムス】 ＪＡにったみどりが県興農政治連盟を脱退　ＴＰＰで自民党に不信感【上毛新聞】 もっと知りたい　ニュースの「言葉」 国家安全保障会議（2007年2月27日）米ＮＳＣは安全保障に直結する外交・軍事政策を決定する政府内の最高レベル会議。議長の大統領のほか副大統領、国務長官、国防長官らがメンバーでＣＩＡ（中央情報局）長官も出席可。事務局長は大統領補佐官が務めることが多く、配下に独自スタッフを持つ。安倍晋三首相は官邸と米ＮＳＣ間の「政治家レベルの対話が必要」として、日本版ＮＳＣの創設を、昨年の自民党総裁選当時から公約に掲げていた。 日米同盟（2006年6月29日）旧条約を引き継ぎ、１９６０年に発効した日米安全保障条約を基本とする日本と米国の同盟関係。戦後日本が国際協調とともに、外交の基軸に据えてきた。８１年、当時の鈴木善幸首相とレーガン大統領が会談後に発表した共同声明で初めて「同盟関係」が明記された。２００１年４月に発足した小泉政権は歴代政権以上に同盟を重視。イラク戦争で同盟の重要性を理由の一つに挙げ米国を支持、自衛隊を派遣した。日米両政府は今年５月、在日米軍再編の最終報告に合意、同盟は「新たな段階に入る」と宣言した。 以上は「共同通信」より 安倍政権は抗癌剤の影響からか知らないが国際情勢の動きにまったく鈍感です。ついに米国から最後通牒を付き付けられてしまったようです。これで安倍政権は動きが取れなくなりました。辞任しか方法がありません。辞任しなければ今までの言動に矛盾が生じニッチもサッチも行かなくなります。日米同盟の破棄もあり得る情勢になりました。米中同盟の時代になるかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　以上

余りにもトリッキーな成長戦略第3弾

余りにもトリッキーな成長戦略第3弾

　昨日、第3弾の成長戦略が発表されましたが、予想通り、余り評判は芳しくありません。「具体性に欠ける」「小粒の政策ばかり」といった批判が寄せられています。

　リフレ派は「気合い」を重視していますから、「そんなことを言っているからダメなんだ」と感情的に反発することでしょうが、成長戦略に新味はありません。目新しくて具体的なのは、「限定正社員」制度の導入ぐらいですが、首切りの口実として使われることは目に見えています。「その地域での仕事はなくなった」と言われれば、それで終わりです。

　「構造改革」とか、海外の成長を取り込むとかいう話は従来と同じで、要するにグローバリズムを推進するわけですから、肝心の賃金が上がることはないでしょう。(ごく一部の人たちは高給をもらうでしょうが…)　大企業は成長しても、中小や従業員に恩恵が行き渡るという道筋が全く見えていません。

　「10年後に1人あたり国民総所得（GNI）を現在の水準から150万円増加させる」という所得目標はやけに具体的ですが、「GNI」という指標は余り馴染みがなく、「GDPやGNPの間違いではないのか」と思った人もいるのではないでしょうか?

　「GNI」は、「Gross National Income」の略で、「国民総所得」を意味します。これは、よく使われる「GDP」(国内総生産 ) に「海外からの所得の純受取」を加えたもので、海外所得を加えている点が異なっています。

　何でいきなりこんな指標を使い出したかと言えは、従来のGDPでは伸びが期待できないからです。周知の如く、我国は世界最大の債権国と言われていますから、円安傾向でもあるし、海外からの投資収入を加えれば数値が底上げできると考えたのです。

　しかし、考えて見れば判ることですが、海外に投資しているのは大企業や機関投資家で、一般国民には関係ありません。海外所得が幾ら増えても企業内に溜め込まれるか、配当などを通して株主等に流れるだけですから、GNI増加目標など数字遊びに過ぎません。

　こんな見え透いた手口を使わざるをえないのは、どう頑張っても国内所得が増えないことが判っているからです。現状のシステムは、1％の人たちに富が吸い上げられるように作られていて、政府を操っている黒子たちはその点を熟知していますから、目先のトリックで誤魔化そうとしているのです。

　事情通によれば、安倍が本人もよく解っていないGNI(国民総所得)という指標を使い出したのは、この中に「所得」という言葉が入っているからだそうです。「所得が今後150万も増えるそうだ。それは楽しみで、今後も安倍に期待して自民党を支持しよう」と早とちりすることを狙っているのです。我々も、随分舐められたものです。

　リフレ派の人たちは、消費が増えているからアベノミクスは本物だと述べていますが、肝心の賃金は増えていません。「効果が出るには時間がかかる。いずれ上がる」というのが彼らの空約束ですが、来年4月からの消費増税は確定してますから、景気が冷え込むのは避けられません。

　吉野家が値下げしたら売上が大幅に増え、ダイエーも日用品を中心に4度目の値下げ(15％!)をするそうです。デフレは止まるどころか進んでいて、目玉の「円安株高」も反転しています。全世界的に不況なのに、日本だけお金をジャブジャブにすればハッピーになれるなんて有り得ません。

　安倍政権は、参院選まで誤魔化せればよいと考えていて、その後は確実に地獄が待ち構えています。円高株安傾向が進んでいるのは、そのためと見られます。化けの皮が剥がれて来ているのです。

　不正工作しないと与党は勝てませんから、次の選挙では尻尾を出す可能性が大です。もしそうなれば、あっという間に現体制は崩壊することでしょう。一時的な混乱は避けられませんが、長期的にはその方が国益に叶うはずです。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

出来そうもないことを出来そうに言うには、ごまかししかありません。嘘はすぐに現実化します。不正で始まった政権は最初から嘘ばっかりです。これではうまく行くはずはありません。最後は必ず失敗に終わります。　残念ですが現実は嘘は通りません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「わけの判らん虫」に占拠されていく地球

夜空の大三角形の下で「わけの判らん虫」に占拠されていく地球

先日の記事、

・なんとなく地球を無視し続ける太陽
　2013年05月23日

に、「5月26日に水星と金星と木星が大きな三角形を作る」ということについて書きました。その時の各地の様子がスペースウェザーなどにアップされていますが、下のような写真を見ると、「確かに見事な三角形だなあ」という感じで、きれいと言っていいものかどうかはともかく、印象的な光景であります。



▲ ポーランドのシュビンという町から撮影された夕暮れの様子。5月26日。 Space Weather。

膨大な過去記事を前に呆然としながら考えること

私は記事を書く際、自分の過去記事そのものを参考にすることが多いのですが、最近は「あの記事はどれだったかなあ」と探す時に、自分でも探し出すのに時間がかかったりいたします。

記憶と共に、左上にあるキーワード検索を自分でも使うのですが、以前はもっと簡単に探し出せたりしたのですけれど、最近はなかなか辿り着かなかったりします。

その理由なんですが、気づくと In Deep でこれまで書いた記事の数が、総計で 1800を大きく越えていたのでありました。記憶だけで管理できる数を越えてきていたのでした。

最近は、数年前の記事を読み直したりすることもあるのですが、昔の記事は現在の私とかなり違う考え方だったり、あるいは不本意な記事、または書いた内容そのものを忘れているような記事もあり、ブログの過去記事を管理しきれていない現状に気づきます。


今の私の考え方は、この２、３年の間で急速に変化してきたという感じがあります（いい方向か、悪い方向かは私にもわかりませんけれど）。特に 2011年の震災後からしばらく過ぎた頃から、私の「この世」に対しての考え方は次第に固まってきて、それ以来は現在まであまり変わらない考え方でいると自分では思っています。

しかし、いずれにしても、「過去記事を管理できていない」というのは、あまり良くないなあと思っています。


それと共にこの Seesaa ブログはとても使いやすいブログですけれど、やはり無料ブログということもあり、何らかの際に過去記事に影響があった時のバックアップなどの問題もあります。最近は太陽活動（磁気嵐など）や EMP （リンク）などの懸念や、あるいはサイバー関係の出来事も多く、インターネット環境がいつまでも安定しているとは言い難い部分もあります。


まあ、そんなわけで、理由は上のように様々ですけれど、最近は、ブログの移転（新しい記事からに関して）も考えています。

その一方では、In Deep やクレアも含めて、過去記事で重要なものをちゃんと探し出したり、関係したニュースリンクなどをわかりやすく整理したいとも思っていますが、いずれにしても自分で書いたものを管理するという基本的なことを疎かにしていましたので、そのあたりの作業をおこなおうと思っています。

具体的にはまだはっきりしませんけれど、今後ともよろしくお願いします。


そして私は世の中そのものは今後急速に進むように感じています。




2015年までの世界

今年、あるいは来年にかけてはいろいろな方向で自然も社会も動くのでは、という気配は多くの方々が感じていらっしゃることではないでしょうか。

自然現象。
気候。
宇宙の様子。

あるいは社会的なことを考えみても、最近、成立したことを知った「共通番号制度法案」などは、朝日新聞の、

・共通番号法が成立　個人情報９３項目、政府が一元管理
　朝日新聞 2013.05.25

のタイトルにある通り、なんと「 93項目の個人情報」をすべて政府に管理されるという、もしかすると世界でも類例のなさそうな管理法令ですが、こういうものも現実に登場し始めようとしています。


「このまま押しつぶされてしまうのではないか」という不安は私などにもあります。


いろいろと書いているのも、そういう不安への対処のひとつという意味もあるのかもしれません。


子どもがいるせいで、自由に動けないのが現状ですが、許されるのなら、山の中にでも逃げこんで、自給自足で暮らしたいというような気持ちなども含めて、確かにいろいろとあります。

しかし、そういうことをするには、現実的で具体的な理由と方法論がないと実行できないですし、そして、そういうことに詳しい人からの意見などもないと実現は不可能で、そういう意味でも、今後、書くだけでなく、何らかの方法で、（私を介さなくてもできる）人々の意見の交流の部分ができることも考えたいです。

ところで、この「山の中へ逃げ込んで云々」ということに関しては、数年前のウェブボットに「ボックス・ライフ」や「飛び地の文明」という概念が出ていて、今度機会があればご紹介したいと思います。あくまで、ウェブボットの主催者の「希望」や「理念」の記述でしかないとは思いますが、今でも私はそのクリフ・ハイという人の書いた「自給自足のハイテクノロジー文明」を夢見ることがあります。



さて、というようなことで、私ごとで長く書いてしまいました。



今回は、ふと最近の出来事で思い出したことを書いてしめたいと思います。

わけのわからん虫たちの時代

先日、

・昆虫アルマゲドンの渦中のアメリカ ： 南東部では前代未聞のシロアリの大群に見舞われる
　2013年05月25日

という記事を書きました。

タイトルの通りの「ニューオーリンズなど米国の南部がシロアリに占領された」という報道なんですけれど、「今年は虫のニュースが多いなあ」と思います。

３月にはエジプトやイスラエルでのイナゴ（バッタ）の大群の報道がありました。

・聖書に記載されているユダヤ教の祭の直前にイスラエルへ向かった３０００万のイナゴの大群
　2013年03月05日



▲ 上記の記事より米国タイムの記事。


他にもいろいろとあります。

虫の関係ですので、写真は載せないですが、たとえば、ロシアのモスクワでも得体の知れない虫が大量に発生している報道があります。

・奇妙な虫にモスクワが侵略されている
　2013年05月22日

モスクワの中心部そして北西部の歩道で、死んだあるいは瀕死の虫が多数見つかっている。これらは、5月後半モスクワで繁殖した大型の蚊に似た黒い虫で、大量発生した時同様、大量に死んでいる。

・「地球上での共生の崩壊」 ： 動物のエサになる人間。そして世界の町々は昆虫に占領されて
　2013年05月12日

という記事では、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで前代未聞といえる「ハエ」の大発生が起きていることを書きました。

昨年は北海道・小樽でも何だかわからない虫が大発生していました（記事）。




こういう「得体の知れない虫の大発生の報道の数々」を見ていると、ふと、日月神示の中にある「わけの判らん虫」というフレーズを思い出します。 Wikipedia その他などからの抜粋です。

日月神示　第12巻・夜明けの巻より

天の異変気付と申してあろが 冬の次が春とは限らんと申してあろが。夏雪降ることもあるのざぞ。人民の邪気が凝りて、天にも地にも、わけの判らん虫わくぞ。

訳の判らん病ひどくなって来るのざから、書かしてある御神名分けて取らせよ。
旧九月八日までに何もかも始末しておけよ。心引かれる事 残しておくと、詰らん事で詰らん事になるぞ。もう待たれんことにギリギリになってゐる事判るであろがな。

あくまで日月神示によるとですが、こういうことが続く頃というのは、世の中は「もう待たれんことにギリギリになっている」のだということのようです。

あるいは、この「わけの判らん虫」というフレーズの後にある「夏に雪降る」というほうの現象。

これも現在、欧州の一部やアメリカでは起きていて（まだ夏じゃないですけれど）、例年なら春の行楽シーズンの場所などでも、雪のために観光客たちが戻っていく姿などが報道されています。

下の報道は冬の報道ではなく、つい最近のものです。



▲ ユーロニュースより、5月24日のフランスの光景。


そして、あくまでも私感ですが、「これらの異変が規模を拡大させていっている」という雰囲気を感じたりするのです。


これらがいわゆるパーフェクトストームと呼ばれるような「人類の環境の大転換」へとつながっていくのかどうかは私にはわからないですが、でも、生きている限りは、地球に住む私たちはその世界の様相を見ていくことになります。


これまで In Deep で取り上げてきたような出来事が今後の出来事と今後かつながるのかどうかということも気になることです。そんなこともあり、過去記事の管理も含めて今後どのようにしていくか、６月までには決められればいいなと思います。

タグ：2013年からの地球の環境 日月神示 星のトライアングル

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今の地球は78万年振りの「地球大異変」の時代に突入しましたので、実際に何が起きるのか分らないのが実態です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

検索する

• Yahoo!で検索
• Amazonで検索
• 画像を検索

投稿する

• Twitterに投稿
• Seesaaブログに投稿

淡路島地震は「南海トラフ大地震」の前兆だ（4/4）

淡路島地震(歴史が示す)は「南海トラフ大地震」の前兆だ!

2013年04月28日（日） フライデー

      

upperline

「政府は沿岸部の堤防や防波堤、水門、護岸などの施設がすべて機能する、つまり破壊されないという前提で被害想定を出していますが、実際は壊れる可能性が高い。そもそも政府の想定では、幅が10m以上の堤防は、堤防ではなく壊れることのない『地形のひとつ』と見なしている。これでは正確な想定はできません」

 とくに、実際の被害が政府の想定を大きく上回ると考えられるのが、名古屋と大阪だという。

「名古屋と大阪は海抜0m地帯の面積が広い。一度水門や堤防が壊れると、この地帯に一気に水が流れこむので、津波の被害がほかの場所よりはるかにひどくなります。また、伊勢湾、大阪湾ともに、湾から海水が抜けにくく、何度も津波が押し寄せる危険がある。

 50cmの津波が来れば、車やコンテナは流され、2mあれば木造家屋が流れ出します。人は数十cmの津波でもう立っておられず、1mの津波に遭遇したら死亡率は100%になります。数十cmの高さの違いが生死を分けるのです」

 海抜が低い名古屋、大阪では津波が去った後の経済被害も大きいという。

「私のシミュレーションによると、名古屋では沿岸から9kmまで浸水することになっています。名古屋駅は50cmの浸水、有名な地下街は完全に水に浸かってしまう。経済的な打撃は大きい。

 大阪も同じです。津波は淀川を伝って東淀川区あたりまで浸水してしまいます。梅田駅も当分は利用ができなくなる。沿岸部の新幹線や高速道路も浸水の被害を受け、東西の交通網が分断されてしまいます。政府想定では新幹線の被害が考慮されていませんが、実際には大きな打撃があります」(前出・川崎氏)

 南海トラフ地震の可能性から目をそらしてはならないのだ。

「フライデー」2013年5月3日号より

1

2

3

4

データセンターに効率性を。Windows Server 2012 新登場     アスリートとの特別対談！現場に迫るスポーツ記事！Sportsプレミア     成功企業はこうして顧客をつなぎとめる！今だけ無料動画配信中      

■ 賢者の知恵　最新記事

>>記事一覧へ

• 淡路島地震(歴史が示す)は「南海トラフ大地震」の前兆だ!　（2013.04.28）
• 集中レポート　消費税アップ直前　マンション買っていい駅4　「四天王寺前夕陽ヶ丘」は買いか待ちか　（2013.04.27）
• 国民的大論争　第6弾　出生前の「遺伝子検査」高齢出産に新たな「リスク」　35歳以上は要注意　（2013.04.25）
• 大宅賞受賞『カウントダウン・メルトダウン』著者船橋洋一に藤野英人が聞く【後編】　「原発事故が明らかにした『権力のカラクリ』を国民が学ばなければ危機に強い社会はできない」　（2013.04.22）
• 高橋洋一著『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』　～第2部「アベノミクスに歴史あり」より一部抜粋～　（2013.04.21）

以上は「現代ビジネス」より

日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党

NWO

日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党

Our Water Is Not for Sale!

麻生太郎が、「日本の水道はすべて民営化する」と言い出しました。
このことは無条件に、日本人の命の糧を多国籍企業に差し出すことを意味します。

麻生太郎の祖父・吉田茂も日米安保のときに、「日本の国土を米軍さんの好きなように使ってください」と、八百万の神々が住む日本の国土をあっさり献上したのです。

以来、日本は苦しみ続けているのです。「血は争えない」とはこのことです。

「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」

「貧乏人は麦を食え」…。
1950年12月の参議院予算委員会で、当時、大蔵大臣兼通商産業大臣を務めていた池田勇人が言ったとか、言わないとか。

実際は、「所得に応じて、所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような、経済の原則に副つたほうへ持つて行きたい」と言ったのですが、それを新聞が改ざんしたというもの。

しかし、言っている意味は、その通りですから間違いはありません。このときから、自民党は欧米型弱肉強食の新自由主義です。

さて、あれから60年以上経った今、財務大臣と金融担当大臣を兼務する麻生太郎副総理は、「貧乏人は川の水を飲め」と同じことを言ったのです。

4月19日、麻生太郎が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行いました。

その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。相変わらず、この御仁、漫画以外は読まないようです。

通訳を置いて、隣にいたジャパン・ハンドラー、マイケル・グリーンは喜びを隠すのに精一杯です。

その部分の書き起こしは、下のリンク先にあります。
http://twishort.com/24kdc

「今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…

（中略）

このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。

しかし、水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。

00:45:00から。確かに、上のようなことを言っています。
マイケル・グリーンが麻生の発言をチェックするように付き添っています。



※次の資料に麻生副総理発言に関すること（水道、学校の公設民営）が出てくる。副総理は産業競争力会議の議長代理。
竹中平蔵主査が4月17日の産業競争力会議に提出した資料⇒
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou14.pdf

上のpdfファイルの「水道の民営化」、「学校の公設民営化」の記述部分を抜き出し↓



水道事業の民営化については、小泉純一郎→安倍晋三内閣時代に出てきたものですが、安倍晋三が政権を放り出した後、福田康夫内閣で具体的に進められました。

三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している

まず、フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。
手始めに、2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託。

外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託
(日本の水道事業を外資に委託するのははじめて)

世界最大の水事業会社であるフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン（東京都港区）が2012年４月から、松山市の浄水場の運転業務などを始める。
外資系企業が単独で日本の自治体の水道業務を受託するのは初めて。

同年5月、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンは、広島、埼玉でも下水処理場のO&M（オペレーション&メンテナンス＝運転・維持管理）事業を相次いで受託。
その後、千葉県でも、終末処理場の維持管理業務を受託しています。

ヴェオリア・ウォーターは、スエズ・リヨネーズ・デゾー（現在はオンデオ）、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズと並ぶ世界三大水企業のひとつで、東京都の水事業でも、よく出てくる社名です。

東京水道は「世界一」のシステムで海外市場に挑む！
(nippon.com  2012年6月15日)

世界の水ビジネス市場は、2025年に86兆円、将来的には100兆円規模に成長するとも言われる成長分野だ。

ところが気がつけば、世界最先端の技術やシステムを持つはずの日本は出遅れ、代わりに市場を席巻しているのが、フランスのヴェオリア・エンバイロンメント、同じくフランスのスエズ・リヨネーズ・デゾー、英国のテムズ・ウオーター・ユーティリティーズといった “水メジャー”という構図になっている。

彼らは、東インド会社的発想で東南アジアを含む世界に進出を果たし、大規模な水道設備に投資して50年で回収するといった事業を展開している。

ちなみに、その手は日本にも伸びている。

ヴェオリアは千葉県手賀沼の浄化処理事業を、日本企業との競争入札の末、50億円で落札した。

同社はこの4月、松山市のいくつかの浄水場などの運営業務も受託している。海外に目を向けた水道のビジネスモデル構築を我々が訴える裏には、“水メジャー”の日本進出への強 い危機感がある。

フランスのヴェオリア・エンバイロンメント、スエズ・リヨネーズ・デゾー、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズの “水メジャー3社は”別名、「ウォーター・バロン」と言われており、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業軍。

文字通り、人々の生殺与奪を握ろうとしていることは間違いのないことです。

ヴェオリア・ウォーターの親会社で、多国籍企業グループのヴェオリア・エンバイロメントは、水以外の事業でも中東に深く関わっており、イランとイスラエルの市電網では、たびたびイラン政府とパレスチナとの間でトラブルを起こしている企業です。

1分30秒から。
ヴェオリアは、フランスの会社ですが、首まで権利侵害に関与しています。
なぜなら、エレサレムの市電の建設に関わっているからです。

この市電は、パレスチナの領土を通りますがイスラエル人だけに利用権利があります。
ですから、エルサレムのアパルトヘイトの強化に関わっているのです。

ヴェオリアは、占領地域の水や水資源の管理にも活発に関わり、ごみの管理も担当しています。

多国籍企業のほとんどがそうですが、このヴェオリアも、シオニズムに加勢する企業のようです。

「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマン

さて、安倍内閣は、その命の糧である日本の水を外資の獰猛な牙の前に、そっくり差し出しますよ、と言っているのです。

日本の生命保険会社のガン保険などの保険商品の認可凍結しただけでなく、今度は水までも売り渡そうというのです。

これほど重大な決定を議会に諮るでもなく、ましてや、日本ではなく、アメリカの、それもただの民間シンクタンクであるCFR(外交問題評議会)の下請け機関で真っ先に表明するのです。

おそらく、自分の思考力を持たない安倍晋三と麻生太郎が、グローバリズムに汚染された日本の売国官僚によって、「TPP同様、水ビジネスでも日本は後れをとってはなりませぬ」などと言われて、あっさり了承したに違いないのです。


日本は世界の中でもっとも民営化率が低い国(資料は、こちらから)

そもそも、なぜ水資源の豊かな日本が水道事業を民営化する必要があるのか、この二人のデクノボーにどこかの新聞記者が訊ねたことがあるでしょうか。日本のマスコミも、この水メジャーの真の狙いが分らないのです。

竹中平蔵が産業競争力会議に提出した資料の中で、このように言っています。

「こうしたインフラは全国で約185兆円の資産規模と推計され、全国的に民間開放の動きを進めることで、少なくとも数十兆円規模の財源創出が見込まれる」。

「全国的に民間開放」と言っているのは、竹中の場合、日本企業向けではなく、グローバルな多国籍企業に対して全面開放しますよ、と言っているのです。

要するに、国民の最後の公共財を外資に売り渡して得た金で、もっと儲かりそうなことをしようよ、ということです。

竹中には特にビジョンがあるわけでもなく、彼の海の向こうにいるご主人様のご命令どおり、日本を丸裸にするまで、とことん売国をやりますよ、と言っているのです。

安倍晋三と麻生太郎の政治家として、というより人間としての重大な欠陥は、人のことをわが事として捉えることができないという共感性の欠如があることです。

彼らにとっては、「貧乏人は水を飲むな」に等しい過酷なことを国民に強いることなど、他所の国の出来事だと思っているのです。
彼らの卑しさは、その面相にくっきり出ています。

今回の麻生太郎のトンデモ発言で、安倍晋三と麻生太郎が竹中平蔵を司令塔として動いていることが、はっきり分かりました。

当然、反発が出ることを予想しているので、小泉政権時代に身につけた「抵抗勢力」、「既得権益の打破」を呪文のように唱えているのです。

案の定、この筋金入りの売国奴は、「既得権益が物凄く抵抗しますが水道事業を民営化すべきです」とのたまわっているらしい。

TPP以降、めっきり大人しくなってしまった他の自民党議員たちは、この言葉で納得してしまうのです。
彼らの目的は、国会議員になることであり、少しでも政権政党でいることなのだから。

水道事業の既得権益とは、いったい何なのか、竹中平蔵はきちんと答えるべきでしょう。
彼の手にかかると、国家の安全保障の基盤である公営水道までもが既得権益になってしまうのです。

国民のインフラに既得権益の議論を持ち出すのは、竹中のいつもの詐欺的手口であることを思い出してください。

何しろ、郵政民営化だけでは飽き足らず、NHKまで民営化しろ、といっているのですから、完全にアメリカのグローバリストの基準を日本に当てはめようとしていることは間違いのないことです。

つまり、彼は「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマンなのです。

竹中は徹頭徹尾、日本を崩壊させようとしているのです。彼は本気です。

大阪の水道事業民営化を利用して、労組を壊滅させようという橋下の魂胆

水道の民営化については、いち早く大阪府市が推進を表明しています。

橋下は、もともと大阪府内42市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合案を進めるべく市議会の調整を図っていましたが、もし議会で否決された場合は、市自ら、市水道局の民営化を目指す意向を示唆しています。

つまり、なにが何でも大阪市の水道事業は民営化しようということなのです。

橋下徹の日本維新の会もまた竹中平蔵をブレーンとして、彼に言われるまま動いています。
橋下徹は、彼の記者会見を見れば一目瞭然、政治などちんぷんかんぷんの思考停止。

日本維新の会は、「TPP参加」、「道州制で日本分断化」を目的として創られた政党です。

橋下の水道事業民営化推進の一つだけを取ってみても、大阪府市の労組を弱体化させ、大阪府市議会を完全に自由にしようという狙いがあることは明らかです。

というのは、この男、水道事業だけでなく市営交通の民営化もセットで考えており、この両方が大阪市から切り離されれば、市労組の拠点は壊滅してしまうからです。

それが証拠に、橋下が大阪府知事時代、府の労組の影響力が強い府有地と建物を議論も尽くさず二束三文で投売り。売った先は、案の定、韓国民潭です。

橋下の改革とは、大阪の市民たちに多大な犠牲を強いるものなのです。それは、彼個人の日本人に対する私怨から出てきているのです。
大阪市民は、いつも後になってから気がつくのです。

水メジャーの関係者によって構成された国際的なフォーラムを開催して国際世論を形成する手口は、地球温暖化詐欺と同様のモデル

ヴェオリア・ウォーターなどの水メジャーがその国に触手を伸ばす第一段階は、
「公営水道事業はコストがかかりすぎて非効率的。だから民営化することは良いことだ」という世界的な世論を、学者などの“専門家”の頬を札束で叩いて作り出すことです。

ときには、子供をダシに使って、こうしてじわじわ浸透していく啓蒙戦略を取っています。

ウォーター・バロン企業は、世界的な世論を形成するため、1997年から世界水フォーラムを開催しています。

世界水フォーラムとは

世界で深刻化する水問題、特に飲料水、衛生問題における世界の関心を高め、水企業、水事業に従事する技術者、学者、NGO、国連機関等からの参加で世界の水政策について議論することを目的とする。

国際連合主催の正式な会議ではないが、各国の政府関係者や政府代表も多数参加し、閣僚宣言も出されることから、世界の水問題とその政策に関する議論に大きく影響を与えている。(Wikiより)

世界水フォーラムを主宰しているのは、多国籍の水企業スエズ・リヨネーズ・デゾー社の子会社であるマルセイユ水道サービス（SEM）会長、ルイ・フォション（Loic Fauchon）が代表努める世界水会議（World Water Council、略称：WWC）。

この世界水会議はこのように、水道事業をグローバルに展開するグローバル水企業といった、民間セクターからの影響が大きい団体であり、そのような一部の利益を代表するような民間シンクタンクが、閣僚宣言も出す世界水フォーラムを主催していることに、世界の市民団体から大きな批判があがっています。(Wiki)

要するに、国連の人口削減計画の魂胆を悟られないように、「限りある水資源の有効活用と環境開発」というという大義名分の下で世界的なプロパガンダを行っているのです。

この国連の人口削減計画(グローバル・エリート最大のアジェンダ)を具体的に進めているのが世界銀行と国際通貨基金(IMF)です。

別な言い方をすれば、あらゆる人口削減政策を進めている国連システムの中の姉妹機関です。

ここに世界銀行と国際通貨基金(以下IMF)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。

ジョセフ・E・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz, 1943年2 月9日 - ）は、アメリカ人の経済学者で、1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。

現在における最も活動的かつ影響力のある経済学者の一人と言われている人物です。
彼によるとグローバル・エリートの世界銀行の目的と、その手口とは…

1)民営化を薦めて、相手国を破綻させる
　破綻した国の資産を売却するとき、１０％のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ。

2)資本市場の自由化の強制
　オフショアへの資金移動に課税を認めない。

3)価格決定の自由化
　物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。

4)自由貿易
　とにかく、救済を受けた国に口を出させない。

の4つで、これが世界銀行による世界支配の戦略であるというのです。

1)は説明不要でしょう。
2)～4)は、まさにTPPのことです。
特に4)はISD条項のことを言っているのです。


IMFと世界銀行という「温厚な二人の紳士」は、通貨危機や飢餓に苦しんでいる国の背後から静かに近づいて、「あなたの悲痛な顔を見るに忍びない。私たちが助けてあげましょう」と囁くのです。
その誘いに乗ったが最後、「ケツの毛まで抜かれてしまう」のです。(失礼)

法外な金利で貸し付けたり、貸付の条件として国民のライフラインである水道やガス事業を国営から民営に移せ、と迫ってくるのです。

水道事業、ガス事業などのエネルギー事業は、何より安全性と安定供給が求められるはずです。本来、競争原理になじまないこうした公益事業を解体させて民営化を迫ります。

まるでヤクザの脅しのような手を使って。

時には、自分たちの資本を注入して支配するために財閥解体などの荒療治もやってのけます。近年では韓国がいい例です。

この「条件付融資」によって国家の解体を進める方法を「構造調整プログラム」といいます。

構造調整プログラムは、途上国のマクロ経済政策を改善するとともに、なるべく政府の介入を少なくし、民間セクターの活力により所得の向上を促すことで開発問題に対処する考え方です。

このプログラムの実施に向け、1980年代より、IMFと世界銀行を中心として、国際社会は発展途上国に対して、多様な支援を行いました。

結果、支援を受け入れた国は、ことごとく悲惨な目に遭わされるのです。

「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした融資を行うようになった。この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整プログラム（Structural Adjustment Program）」と呼ぶ。

このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題（失業など）が発生し、 社会が混乱に陥ったという見解が多い。
（以上、Wikiより）

いったん、これを受け入れると、民営化された水道事業、ガス事業などは利潤の追求を優先するようになって、水供給サービスの急激な質の低下を招き、住民には、マズイ水、火力が不安定なガスが供給されるようになるのです。

競争とはいうものの、IMFや世界銀行の息のかった業者への随意契約によって委託されますから、水道料金などは好き放題にぐんぐん吊り上げられたりします。

競争とは名目に過ぎず、実質は独占です。

この例としては、南米ボリビアの水道事業があります。

南米大陸最貧国のボリビアはIMFと世界銀行の毒牙にかけられた典型的な国です。

世界銀行を受け入れたボリビアは、ほとんどの公益事業を民営化させられてしまい、国民の生きる糧である水道事業も民営化されてしまいました。

その結果、何が起こったのかというと、水道料金は以前の倍に跳ね上がり、提供された水は細菌の入った不衛生なもので病気になる利用者が増えたのです。

このボリビアの水道事業を丸抱えで請け負ったのが、あの悪名高いべクテル社です。

べクテル社の株主は、ブッシュを始めとするネオコン政府の連中です。
株式公開されていませんから、まさに「やりたい放題」。

ボリビア国民の命は、アメリカ国民でありながら、まともな英語も話せない、このテキサスの男の手中におさめられてしまったのです。

ボリビア大統領は、米国の甘言に乗った自分がバカだった、と気が付いたのですが、時すでに遅し。

ボリビアでは反政府暴動が活発になり、それを扇動しているのが米大使であることを突き止めたボリビアの大統領は、この米大使に国外退去を命じました。

闇金まがいの高利貸しに金を借りたばっかりに、家庭の中は荒られてしまい、さらにその闇金業者は子供(ボリビア国民)をそそのかして、一家の主（あるじ）の権威を失墜させて、家ごと乗っ取ってしまうのです。

事実、IMFと世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといっ た国有インフラの売却を融資の条件としてきました。これらは推定四兆ドルの公有財産になります。

今では、ボリビアだけでなく、南米の国々がIMFと世界銀行によって破壊されつつあるのです。獰猛なグローバル・エリートによる南米支配は着々と進められているのです。

ここで疑問に思うことがあるでしょう。

なぜIMFと世界銀行の甘言に乗って、ボリビアの公営事業をことごとく民営化し、べクテルのような不吉なグローバル企業が乗り込んでくることを受け入れたボリビアの大統領に対して、ワシントンのエージェントである米国大使が反政府軍を扇動するのか、ということです。

それは、途中で騙されたことに気がついたボリビアの大統領が、真の愛国心にめざめ、ボリビアからグローバル・エリート勢を追い出す前に、ボリビアの民衆を唆して内戦を起こし、政権転覆を図っていたからです。

そして、米ワシントンに従順な別の大統領に首をすげ替えようと企んでいたからなのです。

こうした国連、その下請けであるIMFと世界銀行の世界支配と人口削減の手口については、ジョセフ・E・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』に詳しく書かれてあります。

世界銀行から送り込まれたべクテルによって、多くのボリビア人が殺された

今度は、方向音痴の日本がその毒牙にかけられようとしているのです。

幸い、「彼ら」は、日本では小沢一郎というワシントンに都合の悪い政治家を隅に追いやって、代わりに祖父の代から徹底した売国政策を続けてきた“自民党のプリンス”たちを、限りなく不正が疑われる選挙によって政権の座につけることに成功しました。

グローバル・エリートをボリビアから追い出した気骨のあるボリビア大統領と違って、安倍晋三と麻生太郎という忠犬が日本の政権トップに座ったお陰で、ワシントンにとっては、スムーズにことが運んでいるのです。

そのボリビアの人々は、こうして戦ったのです。

ボリビアの人々は水メジャーに殺された

Democracy Now ！2010年4月19日放送
コチャバンバ「水戦争」から10年、水道民営化への民衆闘争 マルセラ・オリベラが振り返る


【内容　Democracy Now!より転載】
10年前の4月、ボリビアのコチャバンバで、同市において最も重要な天然資源の一つである水をめぐり、歴史的な争いが起こりました。
この「水戦争」はシアトルのWTO抗議行動から数ヶ月後に発生した出来事でした。

コチャバンバ市の路上で起こった米ベクテル社に対する暴動は、企業のグローバリゼーションに対する国際的な抵抗運動を象徴するものととらえられました。
この数週間、水問題に取り組む各国の活動家たちが、水戦争から10年目を迎えたコチャバンバ市に集まりました。


「金のないヤツには水を飲ませない！」。
こんなことが現実に世界の途上国で起こっているのです。

1999年、世界銀行はボリビア政府に、ボリビアで3番目に大きい都市、コチャバンバ市の公営水道会社「SEMAPA」を民営化させる計画を推し進めました。

もし民営化すれば、適切な料金で水道配管の敷設や水の供給を行うことが可能になる上、600万ドル（当時の日本円での7億円）の多国間債務（借金）を免除してやる、という条件をボリビア政府に提示したのです。

水道インフラの整備がままならず、借金に喘ぐボリビア政府は、しぶしぶ「飲料水及び衛生法」という法律を作り、コチャバンバ市の公営水道事業を民営化したのです。

まず、公営水道会社「SEMAPA」を民間企業に改組。
その後、水道事業のノウハウを持つ米国最大の建設会社ベクテル社の子会社アグアス・デル・ツナリ社が実際の運営を行ったのです。

ボリビア政府にベクテルを推奨してきたのは、ほかならぬ世界銀行でした。

世界銀行の言っていた「適正な料金で市民に水道水を供給できる」というのは、真っ赤なウソで、結果は水道料金が以前の倍以上に跳ね上がり、水道料金を払えないどころか、食事さえも満足にできない家庭が出てきたのです。

アグアス・デル・ツナリ社は、なんと、支払い不能者には容赦なく水の供給を停止し、さらに、自分たちの管理下に置いた井戸水の安い料金までも引き上げたのです。

人間は命を維持していくには水を摂取していかねばなりません。水道 水、及び井戸水の料金を払えない人々は浄水されていない水、汚染された水、腐敗水などを飲むことしか許されず、その結果、水道料金を払えない貧困層の人々は バタバタと倒れ死に至り、尊い命が次々に奪われていったのです。

べクテル社による大量殺人が合法的に、平然と行われたのです。

水道事業が民営化された翌2000年1月に、「水と生活を防衛する市民連合」が結成され、大衆の運動により市は4日間機能停止に追い込まれました。

翌月の2月に、市民は 「水は神からの贈り物であり商品ではない」というスロガーンを掲げ平和的デモを行いそれに賛同した何百万人の国民はコチャバンバ市に行進。
ゼネストが行われ政府は水道料金の値下げを約束したのです。

しかし政府は水道料金の値下げの約束を守らず、4月にIMF（国際通貨基金）と世界銀行、米州開発銀行に圧力をかけられ戒厳令を布き、抗議の沈静化を図ります。

この沈静化では、抗議する市民や活動家を逮捕し9名を殺害。約100名がひどい怪我を負わされた他、数十名が逮捕され、メディア規制がしかれるという、信じら れない弾圧が行われたのです。

しかし、このような不当な弾圧が長く続くはずがなく、IMF（国際通貨基金）と世界銀行に盲目的に従ったバンセル政権は転覆しかけま す。

結果、市民は勝利を手に入れたのです。

40年間の民営化の契約は破棄され、水道事業が公共事業SEMAPAの手に戻ったのはいいのですが、開発費の借金と、水道配管設備の工事代金など、膨大な借金が市民に負わされたのです。

さらに、ボリビア政府は契約破棄料の2500万ドル（約25億円）の賠償金を要求されたのです。
(ソース: ボリビア水戦争　～水と公共事業は誰の物か～)

「民営化すれば、インフラ整備が進み、多くの人が水道水を飲むことができる。これはいいことだから、そうしなさい」と騙しておきながら、実際は水道代が払えないほど料金が上がり、死者が続々と出たのです。

すると、世界銀行とIMFは政府に暴力を持って市民を制止するように命令したのです。

ボリビア政府を借金のカタに取った世界銀行とIMFは、ボリビア政府に国民を殺させたのです。

その一方で、なんと、国民の不満が爆発するように仕向け、政権を打倒するように陰謀を仕掛けたのです。

世界銀行とIMFは、こうして人の弱みにつけ込んで言葉巧みに近づき、命の糧である水を取り上げてしまったのです。

そして、国民の怒りをボリビア政府に振り向けて、政府そのものを転覆させようとしたのです。

フィリピンのマニラ市では、民営化後、水道料金が一気に5倍になった

フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切りましたが、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4～5倍にも跳ね上がったのです。

ここにも悪の多国籍企業・べクテルが進出してきました。

フィリピンのマニラでは、水道を使えない人に水を売ったり分けたりすることを禁じ、公園などの今まで無料で水を飲むことができた公共水栓も使用できなくされてしまった

1997年8月、ラモス政権下のフィリピン政府は、世界銀行の提案を受け入れて、首都・マニラの水道事業を民営化しました。

マニラを東西のエリアに分けて、西側のエリアはフランスの水企業大手スエズ（現在はオンデオ）に委託され、マニラの東地区の水道事業民営化には、イギリスのユナイテッド・ユーティリティーズ（United Utilities）とアメリカのベクテル、日本の三菱商事が参加することになりました。

世界銀行、アジア開発銀行(ADB)は、水事業の効率化を謳って、これらの事業に多額の長期融資を行ったのです。

市民グループは、水は公共財であり、公共機関が管理すべきものであるとして、水の民営化を批判してきました。

水は生命維持に不可欠の物質であり、金持ちも貧乏人も等しく水に対する権利を有しており、したがってこの権利は民間セクターの利益追求の対象とされるべきではないという理由からでした。

そうした反対を他所に水道事業の民営化を強行した結果、マニラ西地区の水道料金は、公営のときの4倍に跳ね上がり、マニラの東地区に至っては5倍にも高騰してしまったのです。

水道インフラの工事は投資効率の良い地区＝一定の人口密度があって中流以上の人々が住んでいる地区が優先され、貧困層では、いくら人口が密集していても、水道インフラ工事は行なわれなかったのです。

事実、低所得者層のパローラ集落の3,000世帯（人口の40%近く）が、民間水道にアクセスを許され なかったのです。
それは、水道メーター設置のための初期費用4000ペソを支払う金がなかったからです。

こうした地区にインフラ投資を行っても回収できないと踏んだ民間水道事業者は、水道管の敷設に同意しなかったのです。

さらに悪いことに、その民間水道事業者は水道が届いていない人々に水を分けたり、売ったりすることまで禁じてしまったのです。

以前は公園などの「無料で」水を供給していた公共水栓もまた、民営化されてから使用を禁止されてしまいました。
文字通り、「貧乏人は水を飲むな」という世界ができ上がっているのです。

つまり、「貧乏人は死ね」ということ。

一部、「マニラの水道民営化の失敗」から引用

水道事業の民営化は、すでにイギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国で実現されていますが、例外なく水道料金が倍以上に上がっているだけでなく、配管から水漏れがあっても、数日間、修理に来なかったり、メンテナンスの面でも、供給される水道水の水質の面でも、民営化される前より悪化しているのです。

ボリビア、フィリピンでは失敗に終ったわけですが、ブラジル、中国、南アフリカでも同様のことが起こっているのです。

世界銀行とIMFは水道事業民営化で、人口削減を進めようとしている

公営水道から民営にすると、かえってサービスの低下を招き、料金も上がるのであれば、いったい何のために各国は公営水道事業を多国籍企業に売り渡すのでしょうか。

第二次世界大戦後、「発展途上国を援助して、食糧と水を十分行き渡らせよう」という呼びかけによって、先進国から出資金を集めて設立された世界銀行ですが、実際にやっていることは、三大水メジャー(＝ウォーター・バロン)と手を組んで、人為的な水不足を引き起こしているのです。

彼らの手口は、通貨危機や飢餓に苦しんでいる国に法外な金利で金を貸し付け、次の段階で、債務負担軽減と引換えに、途上国に水道民営化を迫るという方法です。

債務免除や債務の減免という甘い汁で体力のない発展途上国を誘い出し、「救済」という甘い言葉の向こう側に、否が応でも公共サービスの民営化を強制するという恐ろしい罠を仕掛けるのです。

国連のミレニアム開発目標には、地球環境や地球の水の循環サイクルを破壊しないように、水の汚染や地下水の利用を抑制すべきだとする文言は一切ありません。

近い将来、多国籍企業を経済基盤として国連が世界統一政府になるべく、各国に支配力を強めるには、その国を「水」と「食糧」で縛り付けることが大切なのです。

ボリビアやフィリピンは、国連、IMFや世界銀行の政策がまやかしであって、これらの機関がべクテルのような一民間企業によって、その国を実質支配するのを手助けしているということに気がついたのです。

今までは、水道管が自分の村まで届かず、不便だけれども公営の井戸のある場所まで行って、水を汲みに行けば、好きなだけ水を飲むことができたのです。

やっと待ちに待った水道管が敷かれたと思ったら、突然、今までの水道料金の数倍もの額の請求書が送られてきて、それを払えないと水道を止められるだけでなく、お隣さんから水道を分けてもらったり、買ったりすることも罰せられてしまうのです。

公営水道事業を民営化することによって、コミニュティさえ破壊され、酷薄な社会ができつつあったのです。

Should Access to Clean Water Be a Human Right?

なぜ世界銀行とIMFは、水道事業の民営化を迫り、これほどまでに飲料水にこだわっているのでしょうか？

なぜ、公的機関であるはずの世界銀行が、水道事業の民営化を受け入れた国に、入札ではなく、随意契約でべクテルのような企業を指定し、押し付けてくるのでしょうか？

答えは一つしかありません。

国連や世界銀行、IMFが公正中立な機関であると思っているのは私たちの思い込みで、これらの機関は人口削減を進めながら、次の世界政府の基盤となる多国籍企業に対して利益誘導を行うために存在しているということなのです。

グローバル・エリートはすべて人口削減派です。

ただし、その中でも人口削減穏健派と強行派に分かれているようです。

穏健派は、ビル・ゲイツのようにアフリカや東南アジアの貧しい国々の子供たちにワクチンの無料接種を促進したり、日本のような先進国では、子宮頸がんワクチンの接種を政府が国民に薦めるようにしたりして、不妊率を高めながら徐々に人口削減を進めていく方針を採っているようです。

TPPの混合診療なども、そのひとつで、国民皆保険を有名無実化して、延命治療を目的とした診療を打ち切るという方法。

自動的に多国籍の保険会社や製薬会社が儲かることになります。

アメリカの31の都市の水道水には、発ガン物質とされている六価クロムなど数千種類もの化学物質が入れられている

これは水道事業の民営化と切り離して見てみなければなりませんが、アメリカでは、州によっても都市によっても異なりますが、水道水にフッ化物や、発ガン物質とされている六価クロムなど数千種類もの化学物質が入れられているのです。

フッ化物を入れる理由を米・保健福祉省と環境保護庁は「歯周病などを予防するため」であると説明していますが、なぜ歯の病気を予防するために、常時、フッ化物の入った水を飲む必要があるのでしょうか。

胃から吸収されて血液の中に入ったフッ化物が回りまわって歯に届くのはいったいいつのことでしょう。

実際に、子供の歯に、シミや筋が入るという症例が増えてきたため、腰の重い大手メディアでさえも政府を追及し、やっと水道水の中のフッ化物の量を減らすと言い出したのです。
(CNNのその記事)

また、全米31の都市の水道に、発ガン物質とされている六価クロムなど数千種類の化学物質が入れられていることについて、ワシントン・ポストやタイムが暴きました。

なぜアメリカ政府は、神経毒性があるフッ化物や、発がん性のある六価クロムをわざわざ水道水に入れているのでしょうか。

精神病やガンを誘発して、社会不安を引き起こしたり(アメリカでの国内テロや異常な犯罪が増えている原因)、ガンなどのさまざまな病気を引き起こし人口削減を進めていることは言うまでもありません。
(以上、『大手メディアが認めた健康に関する8つの陰謀話』)

日本がTPPに参加すれば、公営水道の民営化を止められなくなる!?

ボリビアとフィリピンは、世界銀行とIMFの本当の狙いに気がついたのです。

彼らは、自力で水道事業を国民の手に取り戻し多国籍企業を追い出しましたが、その後始末は水メジャーから申し渡された膨大な額の損害賠償金と、ホリビアで流された多くの国民の血でした。

幸いなことに、ボリビアもフィリピンもTPPに参加していません。
だからこそ、国民運動によって自分たちの水を取り戻すことができたのです。

愚かにも、日本はすでにTPP交渉参加を表明し、具体的な事務手続きに入っています。

日本がTPPに参加してしまえば、水メジャーは、確実にISD条項を使って日本の公営水道の民営化を押し付けてくるでしょう。

「ヨーロッパを初め、他の多くの国々はすでに水道事業の民営化を達成している。日本だけが公営水道を開放しないのは非関税障壁であるから撤廃すべし」と、いちゃもんをつけてくるのです。

麻生太郎は、ボリビアで暴動にまで発展した水道事業の民営化について、国民的議論どころかマスコミにも発表せずに、なんと日本ではなくアメリカの一介のシンクタンクで「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」と明言してしまったのです。

これは政府間交渉ではなく、相手はただのグローバリストのシンクタンクですから、撤回したところで問題はないはずですが、低IQの麻生にはそれさえも難しいでしょう。

これは水道に関する一点です。

安倍晋三と麻生太郎の政権では、ボリビアで起こったように、多くの日本国民が殺されるでしょう、間違いなく。

彼らは本気で日本国をワシントンのグローバル・エリートに売り渡し、そのご褒美として長期政権を認めさせようとしているのです。


※こうした多国籍の水メジャーによる相手国からの水資源の略奪の手口については、『世界の“水”が支配される!―グローバル水企業(ウオーター・バロン)の恐るべき実態』に書かれてあります。

2004年に刊行された本ですが、まるで現代の予言詩のように、今日のグローバル・エリートによる獰猛な水争奪戦の模様が描かれています。

また、世界の〈水道民営化〉の実態―新たな公共水道をめざしてにも同じく、多国籍水メジャーの世界支配について書かれてあります。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

福島原発事故による放射能汚染のために、早くも汚染された水道水を国民は飲まされています。水戸市のある男性が通常に飲む水道水は0.23ミリシーベルト/時間ありました。その男性の体は放射能が蓄積されて測定したところ0.86ミリシーベルト/時間ありました。いずれ健康を害するものと思われます。このようなところを外国の企業に委託したら水道水がきれいになるなら結構なことですが果たして大丈夫かどうか不安です。　　以上

槿花ー朝の夢となり始めたアベノミクス（リスク）

槿花一朝の夢となり始めたアベノミクス

　5月24日付の記事「株価暴落はアベノミクスの終わりの始まり」で予想した通り、株価は低落し、長期金利は高騰しつつあります。本日午前の日経平均株価も続落し、円相場も1ドル97円台に突入しています。

　安倍や黒田は、自分たちの手腕で株高円安が実現できたと勘違いしているようですが、実際には海外のヘッジファンドなどに振り回されているに過ぎません。この国は米国の保護国に過ぎず、当局の意向だけで物事が動くはずがないのです。

　一時的な株高円安で大儲けした人もいるでしょうが、それは僥倖に過ぎません。システム上、日本の株式市場は個人投資家が不利益を被るように作られていて、最初から負けが決まっているようなものです。

　この辺のカラクリは、本日付の「世界の真実の姿を求めて！」に記されていますが、その元となった記事を以下に引用します。やや古い情報ですが、今の鉄火場となった相場を考える上で非常に重要です。

　「産経ニュース」は、昨年8月6日付で次のように報じています。長い記事なので、重要部分に下線を付しました。(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120806/biz12080609360002-n1.htm)

　　　ミリ秒の戦い…東証に勝算はあるのか　ライバルは速さ１０倍

　世界の取引高速化　ライバルは速さ１０倍

　東京証券取引所が７月から株式売買システム「アローヘッド」の処理能力を従来の２倍に引き上げ、注文を受けてから売買が成立するまでの時間を１０００分の１秒以下に高速化した。巨額の資金を運用する機関投資家を中心に、国内外でコンピューターによる自動発注の利用が増え、相場の値動きに合わせて資金を瞬時に決済したいというニーズが高まっているためだ。ただ、世界の主要取引所では東証を上回る超高速システムの稼働が相次いでおり、アローヘッドは見劣りしつつある。来年１月の大阪証券取引所との経営統合後の取引システム戦略が注目される中、東証に巻き返しの勝算はあるのか。

　存在感増すＨＦＴ

　「アローヘッドがあるから世界的なヘッジファンドが取引に参加してくれている。（システムが）昔のままだったら今回の業績は報告できなかった」

　東証の斉藤惇社長は７月２７日の２０１３年４～６月期決算発表で、欧州債務危機の逆風にもかかわらず最終利益を前年同期比４６％増と伸ばせたことを引き合いに、アローヘッドの“貢献”をこう強調した。

　取引所は取引量に応じた手数料が収入源のため、いかに多くの注文を獲得できるか、特に総運用資産が約２兆ドル（約１５６兆円）に上るといわれる世界のヘッジファンドを呼び込めるかが業績を大きく左右する。

　そのヘッジファンドなどで主流となっているのが、相場の値動きを解析し、ミリ秒（１０００分の１秒）単位以下の高速の自動発注による頻繁な売買で利ざやを積み上げる「ハイ・フリークエンシー・トレーディング（ＨＦＴ）」と呼ばれる取引手法だ。

　ＨＦＴは今や欧米の主要取引所では約６割、東証でも約４割を占めるなど、市場での存在感が高まる一方で、これが世界の証券取引システムに「ミリ秒の高速化競争」を迫っている。

　増えない売買代金

　東証が１０年に導入したアローヘッドは、売買が成立するまで約３秒かかっていた従来システムに対し、１０００分の５秒（５ミリ秒）と約６００倍の高速取引を実現。当時は世界のミリ秒競争をリードし、東京株式市場に投資マネーを呼び込む起爆剤と期待された。

　だが、開発費約１２０億円に５年間の運用費用最大１２０億円という多大な費用をかけたアローヘッドの導入効果は限定的だ。斉藤社長の言葉通り、確かにヘッジファンドの取引獲得には一定の成果を上げているが、東証１部の１日平均の売買代金は１兆円割れで低迷し、減少傾向に歯止めがかかっていない。

　１日当たりの注文件数も１０００万超と処理能力の５分の１以下。アローヘッド稼働後も東証の売買代金はニューヨーク証券取引所の４分の１程度にとどまったままだ。

　しかも、東証とアジアのハブ（中核）取引所の座を競うシンガポール証券取引所は０．０７４ミリ秒、ロンドン証券取引所は０．１２５ミリ秒など、世界では処理能力を増強したばかりのアローヘッドより、さらに１０倍も速いシステムがすでに稼働している。十分に取引量を増やせないうちに東証のシステム優位性は色あせつつあるのが現実だ。

　速さの恩恵受けぬ投資家も

　国内でも証券取引所を経由せず株の売買ができる私設取引システム（ＰＴＳ）が、９月からアローヘッドを上回る０．５ミリ秒以下の高速取引に対応する予定で、東証を取り巻く競争環境は厳しさを増している。

　ただ、市場には取引の高速化競争の行き過ぎに懸念も出ている。例えば、ＨＦＴはいったん出した注文を取り消す比率が高いといわれる。大量の買い注文を出し、株価が値上がりしたところで注文が確定する前に取り消す「見せ玉」は違法な株価操作だが、取引の超高速化で「見せ玉かどうか確定できない」（東証）として、事実上の“野放し”状態だ。

　また、国内の証券会社からは高速取引の導入は「東証から退場を迫られたも同然だった」（老舗証券）との声も聞かれる。売買システムの高速化は、取引参加者の証券会社にもシステム高度化の投資を迫るため、投資余力のない中小業者の中には、高速化競争に対応できず廃業した会社もあるためだ。

　金融システムのソフトを手がけ、取引所の事情にも詳しい米サンガード社のマイケル・ロス市場システム営業部長は「高速化でＨＦＴ以外の投資家のメリットは薄れ、市場離れの一因となっている。東証は高速化の恩恵を受けにくい投資家に配慮した施策を打ち出すべきだ」と分析。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員も「東証はシステムが世界標準に追いついた今、高速化にこだわるだけでなく、投資マネーを呼び込む独自の仕掛けが不可欠」と指摘する。

　東証は１４年度中にも次期アローヘッドを導入する予定だが、システムの高性能化で投資負担も増す中、競合の動向もにらみ、どこまで高速化を追求するのか難しい判断を迫られる。（小川真由美）

　東証は手数料を稼ぐために高速取引手法を導入し、世界のヘッジファンドを呼び込んだのです。こんなことをしたら個人投資家は損をするだけですが、東証からすれば、個人投資家などどうでもよいのです。

　しかし鳴り物入りで導入された「アローヘッド」は売買成立まで5ミリ秒かかり、その後より高速化されたと言っても1ミリ秒です。これに対し、シンガポール証券取引所は0.074ミリ秒、ロンドン証券取引所は0.125ミリ秒とされていますから、丸で勝負になりません。おまけに東証では未だに昼休憩があるそうですから、これでは競争に勝つことはできません。

　要するにコンピューターの処理速度が勝負の決め手になっていて、違法な株価操作も公然と行われています。デイトレーダーが自宅のパソコンから投資しても勝てるはずがないのです。

　今年1月に、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足しましたが、更なる超高速競争に打って出るようです。アベノミクスの流れに乗って一挙に挽回しようという目論見ですが、儲かるのはヘッジファンドだけでしょう。

　バブルの崩壊後、個人投資家は株式市場から離れてしまいましたが、サギノミクスさながらのアベノミクスの誇大宣伝に引き込まれて再び投資熱に浮かされています。海外のヘッジファンドは、この瞬間を待っていたのであり、今が潮時と売り逃げを謀ったわけです。

　最近投資した人たちは大損して真っ青ですが、安倍も目算が狂って焦っています。このままズルズルと株価が下がって行ったら、夏の参院選では逆風に晒されます。自民党は中央と地方で分裂していて、真逆の公約を掲げて参院選を戦おうとしています。このまま輸入インフレが拡大したら、完全に見限られることでしょう。

　アベノミクスは財政悪化をもたらしただけという最悪の結果に終わりそうですが、それでも自民党の化けの皮が剥がれるのであれば良しとしなければなりません。彼らが二度と権力を握ることがないよう、願わずにはいられません。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

早くもアベノミクス（リスク）は現実のものとなりつつあります。株上昇でたくさんの素人投資家が株式を買ったと思われますが、今回の暴落で大けがをした方が続出しているようです。だからアベノミクスではなくて「アベノリスク」だと言われているのです。経済はそう単純なものではないことが理解されたものと思われます。要はだましなのです。嘘の塊です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

原発テロ計画、金総書記「日本人が住めないように」

原発テロ計画　金総書記「日本に人が住めないように」

産経新聞 5月29日(水)7時55分配信

　北朝鮮の朝鮮人民軍元幹部らの証言で新たに判明した原発同時自爆テロ計画は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示下に策定されたとされ、金総書記は「決死隊の同時攻撃で日本に人が住めないようにしろ」とも命じていたという。元幹部によると、潜水艇による日本への侵入も繰り返され、「日本への浸透はたやすかった」とも。テロの脅威を前に原発警備のあり方が問われている。

　元幹部らによると、北朝鮮は日本の商業原発稼働前から関心を持ち、「１９６０年代には、攻撃対象として注目していた」という。

　核開発を進める北朝鮮だが、ミサイルに搭載する核弾頭の軽量化には至っていないとされる。それに比べ自爆テロは「核兵器を使うより威力がある」手っ取り早い手段とみなされた。

　訓練などで死亡しても家族に任務が知らされることはなく、国民をコマとしか扱わない北朝鮮の非道さが改めて浮かぶ。

　計画を後押ししたのは、９０年ごろから開発が進んだ潜水艇と、特殊潜水艦の存在だ。「発見されずに上陸でき、情報収集のための工作員浸透も９０年代に最も頻繁に行われた」（元幹部）

　北朝鮮の基地にいた工作員が情報収集の任務を終え、翌日には戻っているといったことも。「日本にはスパイを取り締まる法律もないと聞かされており、日本上陸時は銃も携帯しなかった。韓国に比べ浸透は非常にたやすかった」

　東日本大震災で原発の弱さが露呈し、警察庁などが今月１１日に東京電力福島第２原発でテロを想定した合同訓練を行うなど、日本でもテロ対策が見直され始めた。ただ、長大な海岸線を抱え、工作員侵入を水際で防ぐにも限界がある。

　元幹部によると、北朝鮮も計画の再考を迫られた。９６年９月に韓国の江陵（カンヌン）市で北朝鮮の潜水艦が座礁し、工作員ら２６人が韓国側と銃撃戦を繰り広げた。それ以降は浸透の頻度は低下したが、潜水艇による侵入はその後も続けられたという。

　「北朝鮮が対南侵攻の意志を捨てることはなく、金正恩（ジョンウン）政権になってもテロ計画は生き続けている」

　元幹部はこう警告する。

以上は「産経新聞」より

「３．１１テロ」時でも、金正日氏は米国ＣＩＡに命じられて福島原発への核テロを指示されたが、最終的にはこれを断って実行しなかったために後日暗殺されてしまったのです。今では後継者の金正恩氏がＣＩＡより指示されている可能性は十分ありうる事です。テロにやられてから始めてテロ訓練する日本政府の不甲斐なさが目立つばかりです。以上

安倍首相の正体：統一教会と繋がっている数々の証拠

【安部首相の正体】安倍晋三氏と統一教会が繋がっている数々の証拠！大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密とは！？ new!!

以下の写真は週刊ポストが取り上げた、安倍総裁が「山口組の金庫番」という言われる韓国人男性と一緒に写っている写真です。



ネット上ではこの写真について「偶然に撮影されたもので安倍氏は何も知らない」などというような書き込みがあったのですが、週刊ポストの記事よると「この写真は議員会館の安倍事務所内で撮影されたもの」と書かれており、偶然に議員会館の事務所にハッカビー氏とともに、「山口組の金庫番」と言われるような大物が写る確率って、物凄い低いような気がするのですが・・・。

少なくとも「偶然」という言葉で片付けるのは厳しいように私は感じます。


☆安倍晋三氏　逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149154.html
引用：
　写真は、2008年6月のハッカビー氏の来日時に議員会館の安倍事務所内で撮られたものだ。安倍氏が「健康上の問題」を理由に、総理の職を自ら辞して、1年も経っていない頃である。

　問題は安倍氏の右側に立ち、悠然と笑みをたたえる人物である。真っ白のシルクのスーツにピンクのネクタイ、そして丸坊主姿の男性。現在、刑事被告人として公判中の韓国籍の男性、永本壹柱（本名・孫壹柱）氏だ。彼がこの大豪邸の家主である。

　永本氏が公判で問われているのは、中堅ゼネコンを舞台とした架空増資事件をめぐる貸金業法違反の罪だ。2008年、貸金業の登録がないにもかかわらず、同社の増資を引き受けた金融ブローカーらに計7億3000万円を貸し付けたとされる。今年3月、逃亡先の韓国から帰国したところを逮捕された。

　逮捕翌日の新聞には、〈指定暴力団山口組系組織の資金を運用していたとみられ、組対3課は収益が暴力団側に流れたとみて追及する〉（3月11日付毎日新聞）、〈捜査関係者によると永本容疑者は山口組系暴力団関係者〉（同日付朝日新聞）などと報じられたように、捜査当局は「山口組の金庫番」として、永本氏の背後人脈に注目していた。

　実際、公判では永本氏本人が山口組系組長との長年の交際や、祝儀名目で数百万円をわたしていたことを明かしている。

※週刊ポスト2012年10月26日号
：引用終了


写真に間違いがないか念の為に安倍事務所について調べてみたところ、以下の様な近江屋元衆議院議員が安倍元総理の元を訪れた時に撮影された写真を見つけました。


☆近江屋元衆議院議員ホームページ
URL　http://www.omiyan.jp/katudou-2009.html　
引用：
★2009年3月12日
安倍晋三 元総理大臣と教育問題について意見交換
安倍晋三 元総理大臣を訪ねて、教育問題について意見交換を行った。
議員会館の安倍事務所にて

：引用終了


週刊ポストが報道した写真と見比べてみると分かりますが、後ろに置かれている物が完璧に一致しているので、この写真が週刊ポストの報道通り、議員会館の安倍事務所内で撮影されたというのは間違いないでしょう。




もっとも、こんな写真なんて、安倍総裁の顔の一角に過ぎないと言えます。

マスコミだけではなくネット上でも全く触れられていませんが、自民党の安倍総裁は韓国や北朝鮮など朝鮮系の勢力と相当深い関係にあると言われています。それも、父親世代からの長い付き合いであるとの指摘が多数されているのです。

信じられない方もいるかと思いますので、以下にまとめて安倍総裁と朝鮮関連の団体や組織に関する情報を並べてみます。


☆在日韓国商工会議所
URL http://www.kccj.org/kccbbs/kannews_viewbody.php?page=1&number=204&keyfield=&key=
引用：

○　安倍晋三元首相を招き晩餐会開催
～地方参政権獲得への支援要請など幅広い意見交換行う～

本会議所ではホテルオークラ東京において5月20 日、安倍晋三元日本国総理大臣を招き晩餐会を開催した。当日は本会議所より崔鐘太会長、兪在根常任顧問、鄭幸男顧問、張勲顧問、朴忠弘副会長、黄永珠副会長、丁廣鎮副会長、柳和明常任理事、安健一常任理事、金守幸理
事の10 名が参加した。
安倍元総理は以前から韓国との親交が深く、副官房長官時代には羽田－金浦空港間シャトル便開設や日本を訪問する韓国人のノービザ実施など、両国の友好関係に尽力してこられた。晩餐会では、世界的金融危機克服に向けた韓日政府・民間レベルの協力の重要性、また躍動するアジア地域でのより成熟した両国のパートナー関係の構築、さらに永住
外国人の地方参政権獲得へ向けた支援要請や遊技機器の規制緩和要請など、経済問題のみならず幅広い分野で意見が交換された。
：引用終了

☆日韓議員連盟会員名簿　（魚拓）
URL　http://megalodon.jp/2008-0506-1248-14/www.nikkan-giren.jp/aboutus.html
>麻生　太郎 自民 福岡８区 副会長
>安倍　晋三 自民 山口４区 副幹事長

☆安倍晋太郎氏(安倍総裁の父)wiki
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E5%A4%AA%E9%838E#.E9.96.A2.E4.BF.82.E3.81.99.E3.82.8B.E4.BA.BA.E7.89.A9.E3.82.84.E5.9B.A3.E4.BD.93
引用：
義父・岸信介は「国際勝共連合」・「統一教会」（世界基督教統一神霊協会）と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。
「自民党内部の統一教会シンパとしてさかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた」と言われており、1999年には『週刊現代』が統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた（参考：現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト ）。

事実、統一教会は晋太郎を総理大臣にするべく応援[してきており、当時、竹下を後継指名した中曽根を強く非難していた。

晋三が内閣総理大臣に就任した2006年9月には、『週刊朝日』（10月6日付）で晋太郎の家の元家政婦が晋太郎が生前、自ら「私は朝鮮（人）だ。朝鮮」と言っており、家政婦自身も、晋太郎の入棺のときその骨格を見て朝鮮人だと思ったという記事が載った。統一教会系の韓国の『世界日報』（セゲイルボ）もこの『週刊朝日』の記事を引用した。
：引用終了

☆[愛国保守] 安倍晋三 平沼赳夫 ﾁｬﾝﾈﾙ桜 統一協会



＊統一原理とは統一教会の教義

☆統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員で絞込み
URL　http://senkyomae.com/m/%C5%FD%B0%EC%B6%B5%B2%F1%A4%CE%B9%E7%C6%B1%B7%EB%BA%A7%BC%B0%A4%CB%BD%CB%C5%C5%A4%F2%C1%F7%A4%C3%A4%BF%B5%C4%B0%F7

☆安倍晋三・内閣官房長官が統一教会の合同結婚式併催の「天宙平和連合祖国郷土還元日本大会」に祝電
URL　http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/0987241085a649f506309e61f1f83fe7
引用：
次の映像は、韓国統一教会インターネット配信公式ビデオ「天宙平和連合（UPF＝統一教会の組織）祖国郷土還元日本大会」から。

　■福岡大会(日韓両国の男女2500組の合同結婚式も併催)　於・マリンメッセ福岡　2006/05/13

　・司会者のオープニングメッセージ
　・安倍晋三・内閣官房長官らの祝電の紹介
　・韓鶴子UPF共同総裁（統一教会教祖・文鮮明氏の夫人）と文國進氏（同息子）に、保岡興治・衆院憲法調査特別委員会筆頭理事（自民党衆院議員、元法務大臣）の夫人らが記念品贈呈。
：引用終了



☆安倍総理と新興宗教団体「統一教会」との深い関係
URL　http://asyura.com/0601/cult3/msg/528.html
引用：
『安倍総理と新興宗教団体「統一教会」との深い関係』

●2006年5月、安倍総理が霊感商法で知られるカルト教団『統一教会』の合同結婚式へ祝電を送った件が報じられた。保岡興治・憲法調査特別委員会筆頭理事など、複数の議員の名前があがっている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html

●統一教会がらみの最大の事件はこれである。
『「合同結婚式、６５００人の行方を捜して！」被害者家族が訴え』 2006年01月23日
http://www.christiantoday.co.jp/news.htm?id=393&code=sn
「日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性６５００人の捜索を要請。
日本側からは、統一教会問題の連絡会の日本カトリック教会、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト同盟、日本福音ルーテル教会、在日大韓基督教会など６個教団と、全国霊感商法被害対策弁護士連絡会、統一協会被害者家族の会などが参加。」

●安倍晋三官房長官（当時）はマスコミの取材に対し、「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」と、コメント。
しかし、安倍総理を始めとする自民党議員と『統一教会』の関係は遥かに根深いものがある。

安倍総理の祖父・岸信介は、『統一教会』本部と隣り合わせに住んでいた。そして、『統一教会』系の政治団体『国際勝共連合』の設立そのものに関わっている。

『自民党』は岸信介の時代から、笹川良一、ロッキード事件の児玉らと共にアメリカ～欧州の軍産複合体と非常に深い関わりを持ち、戦後を通して『統一協会』の資金で活動してきた。
『統一協会』は古くから共和党の最大級の資金源でもあり、『統一協会』の大祭には必ずブッシュ親子からの祝電が届く。

写真：「統一教会本部で握手をする岸信介と文鮮明」
写真：「文鮮明主催の世界言論人会議（第７回）でスピーチする岸信介」
http://www.chojin.com/history/kishi.htm

『統一教会宣伝のHPに賛同者として名前を連ねる岸信介元首相』
http://www.chojin.com/person/jp.htm
「統一教会と私の奇しき因縁は、（東京・渋谷区の）南平台で隣り合わせで住んでおりました若い青年たち、、、（中略）そうしたら、笹川（良一）君が統一教会に共鳴してこの運動の強化を念願して、、（中略）
そういう話を聞き、お隣りでもありましたので、聖日の礼拝の後に参りまして、、、（中略）きわめて情熱のこもったお話を聞きまして、非常に頼もしく私は考えたのです。」

『統一教会と岸信介元内閣総理大臣』
http://www.chojin.com/person/kishi_uc.html
「（前略）教祖は、２０年以上も前から岸先生のことを「岸は必ず総理大臣になる」と予言、、、（中略）統一教会の本部は渋谷区南平台にあって、実は岸先生のお宅の隣でした。（中略）
岸先生は、しばしば統一教会の本部や勝共連合の本部に足を運んで、、、（中略）岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけに、、、」

●韓国『統一教会』発行の『統一世界』1990年4月号より；
「日本の今度の選挙だけでも、私たちが推してあげたのが百八議席当選した。私たちの援助が無ければ、無所属で出てきた中曽根なんか吹けば飛んだ。
派閥で見れば、中曽根派は六十二議席にもなって、阿部派は八十三議席。私が全部そういうふうに作ってあげた。この二派閥を合わせるといくつになりますか？
それで阿部とか中曽根に、原理の御言を聞け！と言ったら聞きはじめた。」

●安倍総理の父･安倍晋太郎の時代には、数百人の統一教会信者を自民党秘書として『無償』で永田町に送り込んだ。議員達は、気が付けば、秘書給与流用の弱みを握られるかたちとなっていた。
議員達は、統一教会の言いなりになるしか無くなっていた。逆らえば秘書給与流用のスキャンダルでつぶされるからだ。
現在、警察庁・防衛庁・検察庁幹部の相当数が統一教会員である。これは中曽根政権の時代に入省した。

『2006年5月統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員のリスト』；合同結婚式ビデオより書き起こし
選挙区順まとめ：
松木謙公（民主、小沢G、北海道１２区）
田名部匡省（民主、加藤六月G→新生党→新進党→無所属の会→？、青森旧１区→参院青森）
中野正志（自民、森派、宮城２区→東北B）※本人出席
佐藤剛男（自民、山崎派、福島１区→東北B）
船田元（自民、船田G→田中派→新生党→新進党→無派閥→山崎派→津島派、栃木１区）
西川公也（自民、中曽根派→伊吹派、栃木２区→北関東B）※元ムネムネ会
国井正幸（自民、山崎派、参院栃木）
中曽根康弘（自民、河野一郎派→中曽根派→江藤・亀井派、群馬旧３区→北関東B）
中曽根弘文（自民、伊吹派、参院群馬）
上田清司（新生党→フロムファイブ→民主党、埼玉４区→埼玉県知事）
神風英男（民主、一新会？、埼玉４区）
牧原秀樹（自民、八三会、埼玉５区）
小宮山泰子（民主、小沢G、埼玉７区）
中山義活（民主、鳩山G、東京２区）※本人夫人両出席
松本文明（自民、森派、東京７区）
平沢勝栄（自民、小渕派→無派閥→山崎派、東京１７区）
清水清一朗（自民、八三会、東京２０区→東京B）
小此木八郎（自民、渡辺派→村上・亀井派→無派閥、神奈川３区）
笠浩史（民主、一新会？、神奈川９区）
中本太衛（自民、橋本派、神奈川１４区）※公選法違反連座※本人出席
山際大志郎（自民、山崎派、神奈川１８区）
小林温（自民、森派、参院神奈川）
小林正（社会党→新生党→新進党→無所属→自由、参院比例）※本人出席
鈴木康友（民主、民社協会、静岡８区）※本人出席
小坂憲次（自民、渡辺派→新生党→太陽党→民政党→津島派、長野１区）
篠原孝（民主、小さな政府研究会？、長野１区）
若林正俊（自民、森派、長野旧１区→参院長野）
下条みつ（民主、羽田G、長野２区）
羽田孜（民主、羽田派→新進党→太陽党→羽田G、長野３区）
高鳥修一（自民、森派、新潟６区）
田中直紀（自民、田中派→二階堂G→丹羽・古賀派、福島旧３区→参院新潟）
長勢甚遠（自民、森派、富山１区）
野上浩太郎（自民、森派、参院富山）
馳浩（自民、森派、参院石川→石川１区）
高木毅（自民、森派、福井３区）
木村隆秀（自民、津島派、愛知５区）※元ムネムネ会
丹羽秀樹（自民、高村派、愛知６区）
青山丘（国民新党、民社党→新進党→保守党→亀井派、愛知７区→衆東海B→参院比予定）※市議時代に自民党※本人出席
大谷忠雄（新生党、小沢派、愛知６区）※所得税法違反と政治資金規正法違反で９４年２月在宅起訴※本人出席
江﨑鐵磨（自民、新生党→二階グループ、愛知１０区）
大村秀章（自民、津島派、愛知１３区）※元ムネムネ会
鈴木政二（自民、森派、参院愛知）
宇野治（自民、伊吹派、滋賀３区）※夫人出席
関芳弘（自民、八三会、兵庫３区）
阪上善秀 （自民、江藤・亀井派、兵庫６区→宝塚市長）※夫人出席
大前繁雄（自民、山崎派、兵庫７区）※県議時代に民社党会派
山口壯（民主、政権戦略研究会？、兵庫１２区）
鴻池祥肇（自民、河本派→無派閥、衆→参院兵庫）
末松信介（自民、森派、参院兵庫）
平沼赳夫（自民→無、中川派→福田派→亀井派、岡山３区）
増原義剛（自民、伊吹派、広島３区)
中川秀直（自民、森派、広島４区）
安倍晋三（自民、森派、山口４区）
木村義雄（自民、山崎派、香川２区）
大野功統（自民、山崎派、香川３区）
山内俊夫（自民、山崎派、参院香川）
福井照（自民、丹羽・古賀派。高知１区）
山崎拓（自民、中曽根派→山崎派、福岡２区） ※元青嵐会
宮島大典（民主、宮澤派→加藤派→？、長崎４区）※本人出席
岩下栄一（自民、宮澤派→河野G、熊本１区）※本人出席
保岡興治（自民、小渕派→新進党→山崎派、鹿児島１区） ※夫人出席
：引用終了


☆現職議員が暴露 「在日の韓国・朝鮮系の人たちが自民党議員のパー券販売やポスター張りをしている」
URL　http://logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.net/news/1347514407/l50
引用：
民主が中国寄り、自民が韓国・北朝鮮寄りな理由とは？ - 週プレNEWS
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/09/13/14010/
[2012年09月13日]

東京都議会議員で「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守る為に行動する議員連盟」）の会長でもある野田数氏はこう証言する。

「今年４月１６日に石原慎太郎都知事が尖閣諸島を都が購入する計画をワシントンで発表した直後、複数のテレビ局から
都議会議員全員に対してアンケート取材がありました。もちろん、都による尖閣諸島の買い上げに賛成か反対かを問う内容です。
これに対し、当時私が所属していた自民党は全議員に賛成しないよう緘口令を敷きました」

都知事と自民党は良好な関係であるはず。また、保守政党でもあるのに、なぜなのか。

「自民党の正体は、保守の皮を被った“偽装保守政党”なんですよ。そもそも、領土問題を放置し続けてきたのは自民党政権です。
私は以前に都議会で、拉致問題が解決していないのだから朝鮮学校への補助金は凍結すべきと主張しました。
その際も自民党から妨害を受けました。さらに都立高校の自虐的で反日的な内容の歴史教材を変えるための活動にも圧力がかかりました」（野田氏）

民主党は中国に、自民党は韓国や北朝鮮に、それぞれ協力的なのだという。両党の実情を、外務官僚のＳ氏が解説する。

「中国との問題では、旧社会党出身者の多い民主党が中国に利する動きをすることが多い。
一方の自民党は、韓国や北朝鮮を気遣う行動をとる議員が多いですね。例えば韓国に強硬な言動をする議員が現れると、
森喜朗氏や山崎拓氏の筋から圧力がかかったという話を何度も聞いたことがありますね」

なぜ韓国や北朝鮮寄りの行動をとる自民党議員が多いのかというと、前出の野田氏いわく

「政治資金パーティ券の販売やポスター張りの活動などを、在日の韓国や朝鮮系の人たちに依存している議員がビックリするほど多いんですよ」

とのこと。韓国や北朝鮮勢力はかなり以前から、国政にも地方にも、日本の政界全体に深く食い込んでいるのだという。
国も地方も、自民党も民主党も、日本の国益のために行動しない連中だらけなのか……。
：引用終了


どうでしょうか？
記事の文字数制限的に厳しいので、今回はこの程度にしておきましたが、それでもかなりの情報量があると思います。韓国人のノービザの件などは私も最近に知ったばかりなのですが、この情報だけでも安倍総裁が韓国を好きなのが分かります。

ちなみに、上記に書かれている「統一教会」とは韓国で主に活動をしている宗教団体のことです。この「統一教会」は日本で壺の詐欺事件、信者の拉致、合同結婚式など数多くの事件や問題を引き起こしています。


☆統一教会と南北朝鮮の関係【朝鮮カルト】


☆統一教会（統一協会）信者が受けてきた拉致監禁の真実の動画 1/3


↓統一教会による被害者総数は判明しているだけで６５００人。
☆「韓国で統一協会の合同結婚式に参加後、行方不明になった日本人女性6500人の行方捜して」被害者家族が訴え
URL　http://blog.livedoor.jp/news2chplus/archives/50663224.html


マスコミは表面の当り障りのない情報しか流していません。その裏にある事情を知らないと、「良い人」と思って票を入れた議員が、実はとんでも無い悪人だったということが有り得ます。ですので、票を入れる前に、「本当に良いのか？」と、しっかりと考えてから票を入れるべきです。少なくとも、「民主党がダメだから自民党」というような、単純な理由で投票をしてはダメだと私は思います。

今回の安倍総裁のように、大手のマスコミが触れないだけで、裏ではとんでも無い事をしている議員がいるわけです。

国民が持つ最大の力が投票権なので、私たちはこの力を真剣に考えて使うべきです。


↓安倍氏が盛んに掲げる「改憲」の裏にはこのような事情があります。
☆「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
URL　http://togetter.com/li/294319
引用：
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。
　簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。
　現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。

　また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定（第97条）と、政教分離の原則（第20条）が削除されました。　

　なお、たちあがれ日本の改憲案（http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf　）も自民改憲案とほぼ同じ内容です。
：引用終了

☆自民党 新総裁の安倍晋三は、提言された原発事故予防対策を拒否し続けてきた男
URL　http://hibi-zakkan.net/archives/18210279.html
引用：
2006年12月13日　衆議院議員　吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

2006年12月22日　内閣総理大臣　安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
1-4
Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

1-6
Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

1-7
Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

2-1
Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

：引用終了


それと、安倍氏が自民党の総裁に決まった瞬間にマスコミが「安倍氏が食べているカレーが高すぎる！」と妙に安倍新総裁のことを叩いていましたが、これにも理由があると私は思います。


☆安倍新総裁が食べたカツカレー3500円とバッシングするマスメディア!!　しかし自社内レストランのカレーは5775円
URL　http://getnews.jp/archives/257709


その最大の理由は日本のマスコミが朝鮮系の方々に支配されているからです。
例えば電通の元最高顧問は朝鮮出身です。


☆電通元社長、成豊氏が死去　日韓Ｗ杯共催を後押し
URL　http://potemkin.jp/archives/50736221.html


テレビ局と朝鮮系勢力の関係について書くと長くなるので省略しますが、大手マスコミが安倍氏が食べたカレーを一斉にバッシングしたのは、安倍氏を守るためだったのではないか？と私は考えています。

ネット上では、安倍氏のことを少しでも批判すると「お前はマスコミと同じだ！」という方がぞろぞろと現れてきますが、このような世論をつくり上げるのが目的だったように私は思うのです。

つまり、先に安倍氏のことをバッシングすることで、安部氏に対する批判を封じ込めようとしたということです。少なくとも、安倍さんと朝鮮の数々の疑惑から、マスコミを牛耳っている朝鮮系の勢力が衝突するとは到底思えません。

日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―


韓流、テレビ、ステマした-韓流ゴリ押しの真犯人はコイツだ! (SEIRINDO BOOKS)


統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福


我らの不快な隣人―統一教会から「救出」されたある女性信者の悲劇


戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)

以上は「地震・原発・災害情報のまとめブログ」より 安倍政権の政策が良くありません。日本をまた戦争のできる国に変えようとしています。平和憲法を破壊して、徴兵制にして、核武装をして、核戦争をしようとしています。日本は核3発ですぐに終わりになります。どうして自殺行為をするのか理解できません。戦争の怖さやむごたらしさを知らない世代特有の傲慢な姿勢が見えます。　　　　　以上

淡路島地震は「南海トラフ大地震」の前兆だ（3/4）

淡路島地震(歴史が示す)は「南海トラフ大地震」の前兆だ!

2013年04月28日（日） フライデー

      

upperline

 もし兵庫県南部地震や今回の地震が南海トラフ地震の前兆だとしたら、今年中にも、前兆の断層型地震が内陸各地で続発する可能性がある。危ないのはどこか。京都造形芸術大学学長で、地震学者の尾池和夫氏の指摘を聞こう。

「関西では和歌山がいちばん危ない。和歌山は過去2000年断層が動いていないので、もういつ来てもおかしくない状況です。あとは京都市、近江盆地(滋賀県)、奈良盆地。いずれも活断層性の盆地で、京都市など活断層が5~6本はある。奈良盆地東縁断層帯もとくに危ない」

 断層型地震が続発する予兆はほかにもある。元東京大学地震研究所の助教授で、日本女子大学講師の佃為成氏は、地下水の水温と地震の関連に着目している。

「兵庫県南部地震では、あふれた井戸水の温度が上がっていました。岩盤が縮むと、岩盤の亀裂に隠れている水やガスが圧迫されて上のほうに上がってきます。地熱で温められた水が上がってくるので、井戸水の温度も上がったわけです」

 現在、西日本で地下水温が上昇している地域はどこか。佃氏が続ける。

「この10年、京都や兵庫で観測を続けていますが、水温が上がってきているのは兵庫県猪名川町と京都府の亀岡市です。やはり近畿地方は危ないですね」

 われわれは、近畿での断層型地震、それに続く南海トラフ地震の両方に注意を払わなくてはならないのである。

「政府の想定は甘い」

 先に述べたとおり、政府はM9.1の南海トラフ地震を想定した被害予想を発表している。発表は「最悪」の場合を想定したとされるが、「まだまだ想定が甘い」と言うのは、海岸工学を専門とする名古屋大学大学院工学研究科の川崎浩司准教授。

以上は「現代ビジネス」より

宇都宮健児氏：憲法９８条2項、不平等条約ＴＰＰ他

宇都宮健児氏、山崎ジャーナル！独占インタビュー【憲法98条2項：国内法より優先される国際条約の危険性とは？】＝不平等条約TPPの正体と「日米地位協定」。そしてハーグ条約締結へ＝

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆ 宇都宮健児氏・山崎ジャーナル独占ロングインタビュー動画（2013/04/01収録）

http://www.youtube.com/watch?v=Ah_mjJgSVFg

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

‪YamasakiJournal

公開日: 2013/04/02

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

（要旨の書き起こし）。

インタビュアー：山崎淑子、山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！主宰者。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

［TPPが司法に与える影響〜双方弁護：

米国流“強奪司法”が日本の津々浦々を襲い、素朴でうぶな日本人は食い尽くされてしまうだろう（山崎淑子）］

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●山崎：
住友商事の銅の不正取引事件（複数の米大手金融会社を提訴した民事損害賠償訴訟事件）で、私がアメリカ（ニューヨークの大手法律事務所）で訴訟通訳を担当した際）、訴訟を和解・示談に持ち込み、適当なところで寸止め折り合いをつけるべく、双方をクライアントに持つ同じ巨大法律事務所が、訴訟担当しているのを目撃体験してきました。

こういった、法外な訴訟費用を強いられる強欲な『米国流“司法ビジネス”』が入ってくるのがTPPで、以前は関税障壁〜農業や医療、保険分野が主に取り上げられていましたが、最近になってやっと、日本の大手メディアもTPP非関税障壁分野の危険性リスクを、取り上げるようになりました。

最近の日本経済新聞の記事でも、「【TPP=司法サービスの各国非関税障壁、各国独自の法律の緩和】ＴＰＰ、高水準の自由化とは　核心は規制緩和。いずれも外国企業や外国人の活動を制限する国内規制の緩和要求」とあるように、非関税障壁のなかでも、とりわけ司法サービスの日本席巻に警戒する論評も、やっと見受けられるように。ここでは、「高水準自由化とは何か、核心は法律の規制緩和でもある」と掲載し、TPPというのは司法サービスなどの各国の非関税障壁または各国独自の法律を緩和させて、アメリカ式の司法スタンダードをねじ込んでくる。

TPPの背後に隠された米国の本音として、有り余った弁護士と法律事務所を海外進出させて、米国内では飽和状態の司法ビジネスを潤すためにTPPをテコに使い、外国企業や外国人の活動を制限する各国の国内規制緩和を求めるのがTPPの正体である、という私の警告が、今になってやっと表に出てくるようになりました。

2010年10月に菅直人氏が「TPPは第三の開国だ」と宣言した時点で私は、「これは不平等条約であって、（かつてペリー来航で通商・不平等条約が締結され治外法権だったものを、その後の交渉により）せっかく正常化したのに、これは時代の逆行である」と警告してきました。
TPPによる米国スタンダードの司法サービスが日本進出する脅威に関して、2010年と11年に日弁連の会長さんでいらした立場から、ご意見を伺いたいと思います。
●宇都宮氏：
TPPの問題は、日弁連会長の時は、司法分野にどういった要求が来ているか、明確な情報がなかった。ただ、今のようなことが表面化してくるのであれば、日弁連としてもTPPに反対する見解を出すことになるだろうと思います。

1つの法律事務所の中で、原告と被告、利害が相反する当事者の双方の代理となるのは、日本の弁護士法で最もやってはいけないことなんですね。それは弁護士に対する依頼者の信頼を失わせることになる。個人としても許されないし、 1つの法律事務所の中で、情報が流れる可能性もあります。弁護士事務所そのものに対する信頼も、所属する弁護士に対する信頼も失われます。

日本の弁護士法、職務基本規定では、同一の弁護士事務所の者が、利害が反する当事者の代理人になってはいけない、という規則になっています。それをTPPで崩すと、日本の弁護士制度そのものに重大な変質を及ぼすことになります。そういう改正は、日本の弁護士としては受け入れることができない。

————————————

［利益相反］

————————————
●山崎：
TPPの21項目の要求のうち、1つはサービス業の解放なわけですが、弁護士の司法サービスが、今までは海外の弁護士は日本人の事務所に所属して活動することになっていましたが、今回の要求では日本の法曹資格も得ず、日本の事務所の内勤もせず、直接アメリカの弁護士事務所が、地方自治体や全国どこにでも直接事務所を開ける、という営業活動までもが最初から明記されていました。しかし、あえて外務省、経産省などの担当部署は隠していました。締結国や参加国から英語でコピーをもらわないと読めなかった。私はオーストラリアやニュージーランドの学者から入手したものを自分で翻訳しました。
2011年の頭に、山田正彦さんや篠原孝さんと話しましたが、当時はまだまだ、手がつけられない状況でした。
「利益相反」は、アメリカの弁護士法でも実は違反なのですが、 911の時にニューヨーク地裁で、訴えられた航空会社の代理の弁護士と、被害者のご遺族の代理人が一緒だったんですね。これは明らかに利益相反であるにも関わらず、同じヘラースタインという有名な弁護士が、無理矢理示談に持っていった。内部情報が漏れていて、対立関係を作ることができない中で、判事が承知で落とし所として民事損害賠償を無理やり和解に持っていった。これはニューヨークでも大変な問題になりました。
●宇都宮氏：
日本では懲戒処分となりますね。

————————————

［高額の供託金は『違憲』］

————————————

●山崎：
懲戒という言葉が出ました。当サイトの視聴者には女性や主婦の方、ブロガーや海外在住の方も多く、日弁連の仕組みや懲戒請求、その手前にある紛議調停という制度を皆さんご存じないかもしれません。

————————————

（※紛議調停　http://www.nichibenren.or.jp/contact/claim.html#trouble）

————————————

先生は昨年、知事選で善戦され、ジャーナリストや市民が強く応援しておりました。一定の知識層や先生の本当の活動を知る人にとっては、先生が都知事になれば、市民にとって、福祉にとって、どの部分でどう良くなるか、という具体的なビジョンを描くことができました。しかしその時気づきましたのが、一般の情報番組に乗って、一般受けして有名な人の方が票を集めるのに有利であったということ。
先生は27冊のご著書と10冊のご監修をされ、テレビ番組「ＮＨＫ・プロフェッショナル 仕事の流儀〜人生も仕事もやり直せる」の放送で、多くの方が先生の無私のご活躍をよく知っています。しかし残念ながら、日弁連の会長さんなのに、猪瀬さんほどの知名度がなかったのは非常に残念で、これからも政界に引き続き関与して、政治活動を継続していただきたいという声が非常に多いのです。今までの弁護士としての素晴らしい活動のほかに、今後の抱負と言いますか、都知事選に出られた経験をきっかけに、先生の中で何が変わられたのか。例えば今回、日本中で「一票の格差」に関して地裁・高裁で、無効・違憲判決が出ましたが、実際の問題は、一票の格差よりもむしろ一般市民にとっては「立候補する時の供託金」です。選挙区は300万円、比例区600万円。これは、一般市民が正義感に駆られて出馬できる金額ではない障壁となっております。結局は世襲や大きな労働組合、会社をバックに持っている人でなければ立てないということが、法の下の平等に反する違憲状態であると考えますが、どのように改善すれば良いと考えますか。
●宇都宮氏：
公職選挙法によって、日本は「世界一高い供託金制度（被選挙権の障害）」が決められています。日本に民主主義制度を定着さるために、市民がもっと関心をもってほしい。一定の供託金を積まなければ立候補できないという制度は、基本的に憲法違反になると思います。改善するのは極めて重要です。
調べたところ、ドイツ・フランス・アメリカ・イタリアは供託金がなくても立候補できます。フランスの場合は1995年まで必要だった2万円の供託金が問題になって改善されました。
日本では1925年に普通選挙法が導入され、一定の税金を納めた成年男子にしかなかった選挙権が、すべての青年男子に与えられるようになりました。その時に高い供託金が導入されました。女性の参政権は戦後ですが。
無産政党〜労働者や農民などが作る政党が政界に入ることに歯止めをかけるため、供託金制度が作られた。これが戦後も維持され、公職選挙が変わる度に吊り上げられた。選挙区では300万円、比例区で600万円。市民グループが政党を作って10人立てれば6000万円必要となる。資金的に余裕のない市民団体には困難になる。今の日本の「お任せ民主主義」は良くない。政治をウォッチし、関心を持っていこうという議論が一部の有識者や学者の中で言われるなりました。「お任せ民主主義」の対極にあるのが市民自身が政治に参加する、というところだと思いますが、そこに財産・収入などによって高い障壁が作られているというのは問題だと思います。アメリカやヨーロッパでは憲法違反ということで、今回の一票の格差と同じような問題提起がされ、世界的にも改善されてきています。今ようやく、一票の格差そのものが問題となってきましたが、成年後見、被後見人が選挙権を行使できないのは違憲だという判決が出て、こういう選挙権を巡る議論が行われています。被選挙権に高い障害があるというのは問題があると思います。
今度の参議院選挙で、問題意識を持って、積極的に憲法訴訟を行うということであれば、弁護団を作って代理人として、私たちは 1票の格差と同じような問題提起をしていく必要がある。と同時に、社会的に問題提起をする機会を多くしなければならないと思います。
公職選挙法の問題としては、都知事選の場合、候補者の名前と写真入りのチラシを、有権者が1000万人以上いるのに対し、30万枚しか配布できない。
諸外国でほとんど認められている戸別訪問も禁止されています。私の支援者の一人が、マンションの郵便受けにポスティングしようとしたら住居侵入罪で通報されました。通報した住人の腕を振り払ったということで、住居侵入傷害罪で逮捕、書類送検されました。書類送検された方はお年寄りで、捕まえた住人の方は40歳代の頑強な方だったそうです。
諸外国で許されていることは取り入れ、選挙制度を民主化しないと、一般市民は政治に参加しにくい。特に財政的に豊かでない政党は進出できない。民主主義の定着のために改善することが重要だと思います。
●山崎：
他国と比較した場合、政治家の人数が多すぎるわけではなく、実は経費がかかりすぎ、世界一の歳費なので、国会議員になる事自体が特権階級化してしまう。人数を増やして、一人ひとりの歳費を半分か4分の1位にしても諸外国並みになるという事ですね。
●宇都宮氏：
ジバン（地盤）、カンバン（看板） 、カバン（鞄）と言いますが、世襲制で、普段政治を考えていない人が出てくるというのは、非常に制約の多い選挙制度だと思います。
●山崎：
今後は、裁判を起こしたり、立候補したり、自らがアクションを起こさなければ変わらない。
●宇都宮氏：
（選挙法）改正の度に、供託金はどんどん釣り上げられています。諸外国では改正の度に下がって、4つの国ではゼロになっています。ヨーロッパ諸国では10万円以下だと思います。日本のように高いところはありません。

————————————

［外交問題］

-———————————–
●山崎：
私自身が編集のお手伝いをさせていただいた「日米地位協定入門」と、姉妹本の「戦後史の正体1945～2012」に先生から素晴らしいコメントをいただきました。

————————————

〈twitter ‏@utsunomiyakenji 3月26日〉より
創元社から出版された前泊博盛さん（編著）の『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』を読みました。この本を読んで、日本がいまだに国民の意見を基に国家政策を決定できる真の主権国家、独立国家、民主主義国家になり得ていないことがよくわかりました。同じ創元社から出版された孫崎享さんの『戦後史の正体1945～2012』と合わせて読むと、さらに理解が深まると思います。2冊ともすばらしい本です。（引用おわり）

————————————

●山崎：
先生はここで、日本は真の主権国家でも独立国家でも民主主義国家でもない、と仰っています。対米関係1つ取ってもそうではなくて、属国、植民地と言う学者の方もいますが、そういう現実は、実は司法で縛られているということですよね。
外国の司法の歴史では、政治家というのは国会議員や政治家、代議士である前に、まずは司法試験を受けた弁護士であって、立法したり、憲法を作ったりすることで国のあり方を変えよう、という集まりなので、法律家、憲法学者と言う意識の強い方が政治家や議員になると思います。しかし日本の場合、安保条約、日米地位協定、新安保条約、沖縄密約、日米合同委員会に至るまで、戦後日本の行政府や政治家は、とても適わない規制や縛り、密約や法律で、がんじがらめにされてきた。逃げられないほど、アメリカの法律の下にある。憲法98条の2項が拡大解釈されて、砂川裁判の伊達判決が50年代に出ているのにも関わらず、最高裁の田中耕太郎長官が、マッカーサー大使と密談してアメリカの意に沿うように、「年明けにもアメリカに有利な判決を出します」と判決前に言っていたが前倒しになって、12月に判決が出てしまった。この時点で、新安保は岸信介と締結する以前から、最高裁はアメリカのものだったということ。日本の東京地検特捜部が作られたのは、戦前日本軍が隠していた財宝を探させて収奪するために、戦後アメリカの手先として作られたという歴史から考えると、東京地検特捜部が日本人のため、市民のため、企業悪と戦うためにあるのではなく、アメリカの手先、あるいは旧宗主国・または現在の宗主国の方を向いている。この点いかがですか。

●宇都宮氏：
（「日米地位協定入門」による伊達判決に関する記載が事実であれば）大変なことです。司法の独立など全くなく、判決が出る前に一方の当事者に最高裁長官が説明する、ということが行われている。これはあってはならない。この事実が、国民に知らされていなかった。もっとメディアが報道しなければならない。でなければ、司法の独立は確立できない。憲法上は三権分立で独立していることになってはいますが。
検察もそうですが、アメリカから本当の意味で独立できていないということです。沖縄が占領されていた時から米兵による犯罪は続いていますが「日米地位協定入門」によると、日本国内各地で発生しています。通常、主権を持っている国は、外国人であっても同じように起訴、処罰するのが当たり前ですが、日本人が犯罪をすれば処罰されるのに、米軍は特別扱いされて処罰されないか、あるいは軽い刑になる。こういうことを見れば、対等な国家同士の条約や協定になっていないですね。
米兵による沖縄での犯罪に対して沖縄県が、日本政府や米軍に抗議したところ、一定の時間の夜間外出禁止令が出ました。運用されたことは何度かありますが、まったく改まりません。日本の同じような司法で米兵も裁く、悪いことすれば厳罰に処すということをしない限り、犯罪の撲滅はできないですね。そう考えれば地位協定の改正こそ重要だと考えますが、マスコミで全く報道されない。仲井眞知事が地位協定の改正を求めて、単独でアメリカに行ったことがありますね。これは、知事ではなく日本政府が申し入れすべき事です。それがほとんどなされてこなかった。1960年から半世紀以上も地位協定は改正されない。ドイツや韓国では、地位協定を改正する中で主権を回復してきましたが、日本政府は全くやっていない。そういうことに対する問題を、これらの本には明確に書かれていますが、何故か日本のメディアが問題にしない。自民党の保守的な多くの政治家は、領土問題では韓国や中国に対して国益を主張しますが、本当に国益を守りたいのであれば、アメリカに対して物が言える政治家でなくてはならない。それがネグレクトされてきた。 一部のあまりにも極端な右翼的な市民運動家が在日外国人に対して「殺せ」とか言っていますが、そういう人たちは反米を言わないですね。アメリカに対して従属的な立場であることに問題意識がないか、あるいは一方的な見方しかしていない。日本の独立・主権の確立のためには、対中国や韓国だけでは視野が狭いと思います。日本の政治家も同じ考え方に陥っているので、重要で深刻な問題だと思います。

●山崎：
右翼と言っても色々いらっしゃるようですが、戦後、占領軍がキャノン機関を作って、後にCIAを通して大きな工作費を使って、反米ではなく反日、むしろ日本政府やリベラル派を潰すために作られた歴史的背景を考えれば、反米を避けて日本や韓国、中国といったアジアの国々と日本を分断統治するというアメリカの戦略の中で培われていたと言う面もあるかもしれませんね。

●宇都宮氏：
お付き合いのある鈴木邦男氏の一水会は、韓国・中国など、一部の国に対する剥き出しの差別をする人たちとは一線を画しています。一水会は反米もきっちり主張しているので、右翼全体がそうではないと思いますけどね。

●山崎：
話を戻すます。1953年、密約を通して日本の法務省と米軍が、米兵や米軍属の軽犯罪や重犯罪、レイプ、殺人事件に対して日本は裁判権を放棄すると謳いました。ですからヘリコプターが沖縄大学の敷地に落ちた時も、規制線が張られ、日本の警察・消防は中に入ることができなかった。ということは、日本は本土も沖縄もまだ、アメリカが治外法権なんだ、警察権が入れない、という現実が突きつけられた。これは、日米地位協定に書かれているから。
5歳の少女がレイプされ、ゴミ袋に入れて捨てられた「ゆみこちゃん事件」の犯人は、米軍基地に逃げ込んだ事によって、日本は逮捕することも起訴することもできず、アメリカ本国に送り返されてしまって、軍法会議にかけられることもなく本国で普通に暮らしている。この現実が明らかになっても、半世紀何も変わっていない。

●宇都宮氏：
諸外国では、主権回復のために地位協定の改正が行えている。上記の本で知ったのですが、米軍という形であれば入国のチェックはほとんどなされず、何人日本にいるのかチェックできていないということです。また航空法が適用除外になっているので、超低空飛行や一定の空域、日本の本土、沖縄の空域を米軍が優先的に使用している。日本の民間航空機はそれを避けて飛ばなければならない。環境保護の規定もなく、毒物など環境汚染物質が残置されていることに対しても何も言えないとか。沖縄に基地が集中しているので、沖縄の被害が一番大きいとは思います。本土にも基地はありますし、本土でもオスプレイの訓練が行われている。主権の行使がほとんどできていない。

●山崎：
東富士演習場というのは、住民は自衛隊の演習だと聞かされていますが、以前から米軍が自衛隊との共同使用という形をとりながら、実際は米軍の実戦訓練場となっています。世界自然遺産に登録しようとしていますが、外国の基地が実弾演習している所が果たして自然遺産になれるのか、という声が上がっています。

●宇都宮氏：
イラクから米軍は撤退していますが、イラクが頑張って主権を行使している事や、フィリピンが米軍基地を撤退させ、国家の安全も守り、跡地を使って経済的に発展を遂げていることなども、上記の本で知りました。日本人はもっと知るべきだと思います。日米安保を改訂したり、米軍が撤退した場合に日本はたちまち他国に占領され、米国との関係が悪化して社会がもたなくなる、という誤解を与えるような報道が多いですね。フィリピンは日本より経済力は小さい国ですが、自国の主権を通すという面で圧倒的に日本より優れている。しかも当時の交渉相手がアーミテージさんだったと。アーミテージさんの影響力は大きく、日本の保守政治家は、彼の言う事を鵜呑みにしている。フィリピンの、当時交渉した人は偉いですね。

●山崎：
「日米地位協定入門」の執筆者は何名かいます。その中の一人、フィリピンの交渉に関して書いた石山永一郎さんが、つい先日アーミテージさんにインタビューをしてきました。「フィリピンでの交渉は厳しかったでしょう」と聞いたら、「交渉のし甲斐があって面白かった」と。自分が負けた交渉でも「フィリピンは本気でやってきて、一番厳しい交渉をした彼を尊敬している。交渉をしてきたこと自体を楽しんだ、誇りに思う」と言っている。
だから日本だって、交渉していい。安保村の人が、安保で利権を得ているから「アメリカに出て行かないで」とすがり付くのではなく、アメリカの部分撤退や第七艦隊だけ残して海兵隊の撤退することを提案したら、喜んで交渉するという態度なのに、交渉する政治家がいない。
数日前の報道で、アメリカ上院の軍事委員長が、「現在の厳しい国内予算を考えると、全世界の米軍を減らすべきだ。特に太平洋、沖縄から撤退して軍事費拡大を抑制すべきだ」と言っています。日本に交渉するだけの胆力とガッツのある政治家がいれば、アメリカは交渉のテーブルに乗る準備はできていると思います。なぜ日本は忖度して交渉してみようともしないのでしょうか。なぜ鳩山元総理のように、交渉しようとする人を外務・法務官僚たちは足を引っ張るのでしょうか。
●宇都宮氏：
その辺はよくわからないですが、ただ孫崎享さんの「戦後史の正体1945～2012」によれば、終戦直後は外務省や防衛省にそういう官僚はいたけど、60年安保以来いなくなったと。官僚機構の採用される人の質の問題も当時と今では違ってきてるのかと思います。そういうことをやるには、世論や国民の後押しがなければならないですが、大手メディアが真っ向から切り込んでいない。後押しするような運動も弱くなっている。その辺が問題なのかと思います。鳩山さんが問題提起した時に、民主党が一体として応援するような体制があったか。労働組合の最大勢力である連合に度胸があったのか、判断ができていたのかと。政治家を支持する国民の世論、応援が重要だと思います。
フィリピンの場合などは、マルコス政権を打倒した民衆の中に、そういう交渉を後押しする大きな応援部隊があったのだと思いますね。
鳩山さんの場合は、官僚機構の中にも、外側からの国民の応援もなく（もちろん沖縄の人は応援したと思いますが）、日本は目隠しをされている所もあると思いますね。重要な情報が提供されていないですよね。メディアも鳩山さんの足を引っ張るようなことをやったのではないか。外交姿勢を「実現しそうにない」とする批判が多かった。メディアこそ、日米地位協定の不平等性の問題提起や、国民の命を守る、主権を回復するための報道を多くすれば、味方を増やすことができたと思う。鳩山さんが役所の中でも政府の中でも、党の中でも応援する体制が取れていなかった。
●山崎：
その鳩山由紀夫元首相がシンクタンク「東アジア共同体研究所」を4月1日に設立し、孫崎氏が無報酬で所長に就任するそうです。政府を出た立場から普天間問題に取り組むということで、動向に期待したいですね。
特にアメリカとの関係から、司法が独立していないという事ですが、対外的に日本政府が弱腰であるのは、1972年以来、初めて日本の刑事犯罪人が中国で死刑執行になった時、日本政府は自国に自国民保護という義務を果たさず、声明も出さず救済もしなかった。（日弁連会長として先生は立派な声明を出されましたが）当時、私は日弁連のホームページで拝見し、拉致問題と根っこは一緒ではないかと思いました。家族はずっと声を上げて来たにも関わらず、1996年に産経新聞の記事が出るまでは、外務省も承知していたのに、政府として何も動かず、救済もしなかった。それに比べてアメリカは（CIAの基地を通じて、今でもグアンタナモに拉致するという意味では拉致国家でもありますが）、北朝鮮にアル・ゴアさんは放送局の女性記者2人が捉えられた時、あるいはNGOの自国民が捉えられたとき、すぐに大物を送ってちゃんと取り返して帰ってきています。数週間単位で取引きできるわけです。仮に拉致国家であっても、自国民に対しては取り返す、という凄まじい政治力を発揮しています。しかし日本は、未だに政権が変わる度に拉致議連の方をもてなしては決意表明をしますが、実際には取り返せていない。政治家や行政の怠慢、自国民の保護に関してどう思われますか。
●宇都宮氏：
政府もそうですが、役所にやる気がない。やらないまま来てるから惰性になってきているのか、やっても無駄だと思っているのか、非常に鈍感になってきている。どういう心境かはわかりませんが非常に消極的ですね。言うべきことを言った方が、相手にとっても良いことだと思うんですが。リアクションを考えてしまうのか、その辺の判断が、特に外務省は消極的ですよね。
［ハーグ条約に関して］
●山崎：
先日、姫井由美子さんにインタビューしましたが、彼女は司法書士として、昔から人権や暴力、過労死の問題に取り組んでこられました。今後、安倍政権が訪米する手土産として、日本もハーグ条約に締結しますとおっしゃっていましたので、今国会、次の国会で通ってしまうと思います。この問題はTPPと同じで自国民保護の問題です。私はWomenSavingJapanというネットワーク立ち上げの準備をしておりますが、先生と姫井先生に法律顧問を引き受けていただきたいと思っています。
日本の女性が、主にアメリカで国際結婚をして、アル中や家庭内暴力に苦しんで、命からがら子供だけ連れて日本に帰ってきたにも関わらず、ハーグ条約を締結してしまうと、今までは犯罪でなかったことが、アメリカから見ると「これは拉致で犯罪」となってしまう。日米犯罪人引渡し条約に基づいて引渡請求をしてくる。外務省がスルーして法務省に丸投げしますから、法務省は90日規定で、90日以内にアメリカにほぼ無審理で引き渡します。アメリカでは公正な裁判は行われず、自国の裁判所や政府が渡したという事は、それなりの審理を終えて犯罪者と認めたからであり、殺人者でない限り、普通は自国民を簡単に引き渡さない。本国で認められたということで、裁判抜きの「人質司法」で長期拘留されるか、あるいは無理やり司法取引されて犯罪者となって永久追放される。子供とは生き別れになって、お母さんはブラックリストに載り、アメリカに帰ることもできない。そういう事態が待っている、ということ。
私自身、日米犯罪人引渡し条約の被害者であり、そういった体験をしています。アメリカが「犯罪を犯した」と言う時間には日本に居ました。犯したという事実は全く存在せず、調査は捏造で、最初から最後までアメリカの警察や日本の外務省、法務省は、ただの一度も任意の事情聴取、取り調べもしないまま、私は人質司法でニューヨークの拘置所に652日間入れられました。
両親が外務省に邦人保護を訴えても門前払い。私も日本の領事館に助けを求めましたが「忙しい、手が回らない」と。喘息の発作で死にかけた時、ワシントンの大使館に1度だけ電話することが許され、ある方が嫌々ながら1本電話したら「死なれたら外交問題になる」と思ったかどうかは知りませんが、10日後に囚人服のままJFKの空港から成田に降ろされました。戻ってきて、親にも絶縁され、身よりも会社もお金もないまま、死にそうになって倒れてる所を聖路加のチャペルに助けてもらいました。
国民救援会や青年ユニオンなどを訪ねても、当時の私は弁護士をどのように使っていいのか、刑事事件と民事事件の違いすら知らず、助けを求めながら、今になって司法を勉強しています。
日米犯罪人引渡し条約も、日米地位協定も、日米安保条約も、TPP条約も、ハーグ条約も全部、国際法の方が日本国憲法より上位法で有利だ、と憲法98条の2項を拡大解釈し、あるいは誤った解釈が伊達判決と砂川裁判で出てしまっている以上、私のケースのように、アリバイがあろうと冤罪とすぐにわかる場合でも、外務省や法務省が手続き法として自動的に渡してしまう。私がアメリカに引き渡された日、私の身柄は国内に居ながらアメリカに引き渡され、外務省所属の私のパスポートは東京拘置所でアメリカに返上されてしまいました。だから、私は成田に帰ってくるまでずっと、無権利状態でした。日本国民としての保護も一切受けられず、保護してほしいとお願いする文章も所持していないので、私は何人でもなく、番号だけで呼ばれていた。
日本政府ほど自国民を簡単に手放し、救わない国は無い。ハーグ条約によって普通の一般の日本女性でも、どれほど簡単に引き渡されるか。私の体験は、良い判例となるでしょう。
帰ってきた後、日隅一雄先生と海渡雄一先生が調べてくださった結果、冤罪の可能性が強いということでテレビ朝日のサンデープロジェクトがアメリカに飛んで、冤罪の証拠となる番組を作ってくださいました。
無権利状態の人が向こうで犯罪者扱いされ、裁判の道もなく有罪になってしまう。第二、第三の、私のような人が生まれないように、勉強会や備える会、恐ろしいハーグ条約に対抗する準備のため、先生にはご指導いただきたいと思います。これから、どのように準備して行ったらよろしいでしょうか。
●宇都宮氏：
国内法の整備が問題になると思います。整備の過程でDV被害を受けた方を連れて帰った場合の適用除外とでもいいますか。ハーグ条約だと無条件に子供さんを戻さないといけませんが、もともと男性の側に問題があってDVの被害を受けた人が子供を連れて帰った場合、適用除外できるこということですね。
その辺の審査を日本国内の裁判所で行える体制を整えること。女性の被害者は、お金がない場合が多いから、法律扶助を適用し、自分たちの主張を採用してもらえるような弁護士に依頼できるようなシステムを作ることで、一方的に子供が戻される、あるいは犯罪者とされるということを防ぐような国内法の整備が重要になってくると思います。
もちろんハーグ条約が締結されなければ、そういう問題は起きないわけですが。
日弁連では女性弁護士が憂慮して、行政の平等委員会などの活動をしていると思います。
●山崎：
ここで、30近い先生のご著書の中から、一部紹介させていただきます。

————————————

「弁護士、闘う―宇都宮健児の事件帖」
〜NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長・湯浅誠氏の帯文より〜
「いばらない,きどらない,かざらない.
良心的で,良識的で,だけど徹底的.
公平で,公正で,そして弱者の側に立ちきる.
現場を持ち,社会に訴え,そして政治に働きかける.
私たちは,闘う弁護士宇都宮健児に,
理想的な活動家像を見る.」

〜内容紹介・抜粋〜
「『派遣村』の名誉村長、また『反貧困ネットワーク』代表として大活躍中の宇都宮健児弁護士波乱の半生記。（中略）一二年間で二回のクビに泣いたイソ弁時代からはじまって、サラ金、ヤミ金融といった高利貸し、豊田商事をはじめとした悪徳商法やその背後の権力や暴力団、そしてオウム真理教を相手にした被害者救済のための死に物狂いの闘いが臨場感たっぷりに語りおろされる。一貫して弱者のために闘い続け、今、最大の敵『貧困』に敢然と立ち向かうその姿は、貴重な社会勉強の糧となり、また、いまの社会に暮らす誰もに生きる勇気を与えるに違いない。」

————————————

たくさんの活動をされる中で、2012年、都知事選に出馬される前は、政治に直接は関与されていないということですが、党派関係なく日本の政治や将来を語る、例えば、消費税、TPP反対を党是とする小沢一郎氏との対談の機会などありましたら、ご参加いただけますか。
●宇都宮氏：
どなたとでも、大丈夫です。

————————————

［死刑制度に関して］

————————————

●山崎：
先生は「反貧困ネットワーク」代表、「派遣村」名誉村長であると同時に、死刑廃止論者でもあるということですが、ヨーロッパの人権委員会が「日本の死刑制度はあまりにも前近代的だ」ということで査定に来たとき、私は通訳をしました。その時の担当者だった田鎖さんと一緒に、名張の事件（名張毒ぶどう酒事件）で奥西さんのいらっしゃる名古屋拘置所にも参りました。死刑廃止について、感情的な問題で、日本人の中には容認者も多いと思いますが、先生はどのように啓蒙していけば良いと思いますか。
●宇都宮氏：
社会的議論をすべきですね。多くの死者が出るような事件の場合、センセーショナルに報じられますから、アンケートを採ると死刑を維持すべきだという世論が多いようです。一方で日弁連が支援してきた冤罪事件では、死刑が確定してから再審の結果、冤罪だとわかったケースは4件くらいあります。死刑判決ではないですが、布川事件や足利事件など、裁判所の判断で有罪とされていたのが冤罪だった、というケースもあります。死刑を断行してしまうと、冤罪事件を回復しようにも取り返しがつかないですね。飯塚事件の時はDNA鑑定がまだ行われられていなかったですが、足利事件と同じような展開になった可能性はあると思います。
この問題でシンポジウムを開いたときに、ノルウェーのオスロ大学教授・ニルス・クリスティさんから感銘を受けたのが、「すべての人間は誰しも、犯罪者として生まれてくる人間はいない」という言葉でした。色々な環境によって犯罪者となるのであって、教育を与えることによって犯罪者は社会的に再統合できるのだと。これが刑罰の意味であるという言われたことが印象に残っています。殺人を禁止している国が殺人を犯してもいいのか、という道義的な問題もあります。日本では死刑制度を維持することが抑止力になると言われますが、因果関係はないということです。死刑廃止は世界的傾向であり圧倒的多数で、死刑制度を維持している方が珍しいのです。隣の韓国では、死刑制度はありますが、10年くらい執行していない。そういう事実を国民に知らせなければならないのに、多くの国民は「死刑執行が一般的だろう。アメリカや中国がそうだし、それが世界の全体だ」と誤解しています。国連加盟国の中で100数十カ国が廃止している。そういう事実を知ってもらって、冷静に国民的な議論を。

————————————

［冤罪を防ぐために］

————————————

●山崎：
取り調べの可視化問題は、最初、民主党が力を入れていましたが、いつの間にか立ち消えになってしまいました。2009年、弁護士会館で菅家利和さん、江副浩正さんを招いて集会を開き、私も出席しました。
江副浩正さんの言葉で印象的だったのが「犯していない犯罪でも、壁際に長時間立たされ、『罪を認める供述をすれば、大事なリクルート社の存続は保証するし、関係者もパクらない。お前が否認している限り関係者もパクられ、会社は潰れるぞ、いいのか』と脅され、虚偽の証言、自白調書にサインしてしまった」と悔い、自分を責めておられた。虐待的、拷問的な取り調べで拘禁反応に悩まされ、ずっと精神を安定させる睡眠薬を飲んでおられたそうです。
有罪か冤罪かに関わらず、取り調べを可視化しないことで犯罪的な拷問が行われる。免田事件の免田栄さんも、 出所して30年以上経つのに犯罪者扱いされ、一旦拘禁されて刑務所に行くと普通の生活には戻れず社会も受け入れてくれない、と仰っていました。このような冤罪を防ぐためには、取り調べの全面録画や録音が必要だと思います。運動が萎んでしまった今、どうしたら法制化していくことができるでしょうか

●宇都宮氏：
冤罪を防ぐために重要な点は3つあると思います。取調べの全過程を録画・録音すること。そして検察官の手持ち証拠を全面開示させること。法律によって強制的に出させる。足利事件等によっても、それまでは手持ち証拠の中に被告人に有利な証拠があったのに、それが出されず再審段階になって出てきたり、別の証拠をDNA鑑定することでわかる事実もある。東電OL事件のゴビンダさんもそうでした。
検察官は国の役人であり、手持ち証拠は税金で集めている国民共有の財産です。それを検察官が独占・取捨選択して法廷に出すというのは問題。手持ち証拠のリストを開示し、チェックできる体制を取らないといけない。「人質司法」と呼んでいるが、長期拘束を容認している。起訴後の保釈請求を否認する場合は、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがある、という理由で保釈を認めない。罪を認めたら、初めて保釈を認める、と。意に反して自白するという傾向が多い。ということは、否認すればするほど長期間拘束されることになります。

●山崎：
私もアメリカで「否認していれば未決のまま、5年でも入れられるぞ」と言われました。

●宇都宮氏：
取り調べの可視化と、検察官の手持ち証拠の開示、長期拘束を強要するような「人質司法」を変える必要があります。これを広げるためには弁護士会だけではなく、市民運動広がることも重要だと思います。冤罪被害者を支援した人たちが横につながって世論に訴えていく、市民運動の力が重要ではないかと思います。

●山崎：
ありがとうございました。どの問題も非常に重要ですね。落選されて残念でしたが、第二期も応援している弁護士の方は多く、私も引き続き政治活動を続けられることを願っています。
先生は度々、「市民の教育と啓蒙」と仰いました。大手マスコミは取り上げる事はありません。マスコミは政府のプロパガンダの発表ジャーナリストようになっていますが、今後も宇都宮健児・司法講座の連載のようにさせていただきたいので、引き続き教えてください。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〈インタビュー終了後のひとコマ〉

●宇都宮氏：
ニルス・クリスティさんに来ていただいたのは、夏休み野外キャンプで7〜80人殺害された乱射事件の後でした。こういう時に、日本では「死刑復活論」が出てくるので。ノルウェーでは死刑復活論は起きていないそうですが、国情の違いですね。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〈資料〉

◎死刑停止から廃止へ、議論を呼びかける日弁連初めての宣言
「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2011/2011_sengen.html

◎「日米地位協定入門」の論拠となった書籍の１つ：
「９条『解釈改憲』から密約まで　対米従属の正体　〜米公文書館からの報告　/末浪靖司（著）」

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【参考資料】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日本弁護士連合会（日弁連）のTPPへの対応がおかしい

2012年 09月 22日

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/newspaper/year/2012/457.html

日弁連新聞第457号日弁連短信「通商交渉と弁護士のコアバリュー」

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
によると、
「ＴＰＰへの交渉参加問題を巡り、日弁連の立場について問い合わせをいただくことがある。しかし、意見形成の前提となる協定案や交渉内容の確認ができないため、現段階では意見を取りまとめるに至っていない。」ということなのだが。
この後に、こう述べている。
「外務省の説明によると、交渉参加国と非参加国との間では情報共有や協議が禁止されており、現在協議が行われている二一分野の具体的内容や条文案は、日本政府の交渉参加が認められてはじめて開示されることになるという。（中略）
今春以降、日本が交渉に参加した場合には、これらの各分野について正確な情報を入手した上で、関連委員会にて調査検討して、テーマごとに必要に応じ意見を発信していくことになると思われる。」
私がおかしいと思うのは、
「交渉参加国と非参加国との間では情報共有や協議が禁止されており」とは、「交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かっている」ことに関係していて、まさにそのことが国民の主権や知る権利を犯しているとは考えないのか、ということだ。
「交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできない」のだが、この「政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者」にアメリカのTPPを押し進める多国籍企業群があり、多国籍企業群が知っていることを日本国民が知り得ないことになる。

さらに、ISD条項（毒素条項）の問題に日弁連がまったく触れないのもおかしい。
ISD条項とは、「ある国の政府が外国企業、外国資本に対してのみ不当な差別を行った場合、当該企業がその差別によって受けた損害について相手国政府に対し賠償を求める際の手続き方法について定めた条約」。提訴に対しては「国際投資紛争解決センターは、投資家の被害がどれだけだったかの観点のみで審議」。これが非公開、判例に拘束されない、＊上訴できない（一審のみ）、＊「明らかな法解釈の間違えがあっても、当事国の法機関は正すことができない」。問題は、ここ＊だ。
こんなことが、国家主権の観点から、そして国家主権同士の公平公正を重視する国際法の観点からまかり通るのか否か、否とすれば、どういうISD条項修正を要求すべきなのか、日弁連は主張すべきではなかろうか。

前述の短信によると、日弁連は、日本がTPPに参加した場合の、自分たち弁護士の業務について二一分野ごとに内容が明らかになり次第、検討に入ると言っているのだが、法律上の本質的な問題はそんな些末なこと以前の根幹にあるのは明らかだ。

日本はいま、脱原発するかしないか、するならどのように進めるかが国民的な議論になっている。そして国民的な議論の成果がどのように政治や行政に反映するかを国民が注視している。つまり国民主権がちゃんと発揮されるかを注視している。日弁連の弁護士も同じだろう。
ここで、「２０２２年までに原発を全廃すると発表したドイツ政府に対して、この決定によって、投資が無駄になったとして、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォール社が損害賠償を求める方針」「同社は０９年にも、独ハンブルク市が火力発電所に対する規制を強化したことに対して、損害賠償を要求。ＩＣＳＩＤは、１４億ユーロの支払いを命令。１０年にドイツ政府が和解金を支払うことで和解が成立」といった経緯が注目される。
つまり、国民がいくら脱原発を議論しその成果の政治への反映を期待しても、それとはまったく違った市場原理ないしは市場原理にのっとった規制によって無駄に終わるということがあり得るのである。

私は、こうしたことに触れずなんら具体的な主張をしないのが、日本の弁護士だとは思いたくないので、おかしい、と表現している。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

（参照）
多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃
ＴＰＰの焦点　ＩＳＤ条項
「主権を侵害」 世界で問題に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-16/2011111603_01_1.html

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

Related Posts

• 【動画：#TPP国会中継＝関税自主権の放棄「開国でなく壊国」】田中康夫「新党日本」代表.11/1 衆議院代表質問より…TPPの経済効果は 10 年間で 2.7 兆円。 1 年で 2700 億円。日本の GDP の僅か 0.054%。
• 【小沢代表メッセージ】市民の一人一人の声に耳を傾けるべき。役所の振り付けに従う時ではない。9/1「国民の生活が第一」を支援する市民大集会  孫崎氏「TPP (ISD条項) は日米の不平等条約。」植草氏「脱原発に向かうべき。反TPP方針も。米国や官僚、資本のための政治をなくせ。」
• 【日本列島壊滅－その日まで原発推進をやめない愚かな電力・原子力村】東電は政府の上部機関なのか？今のままでは、第二、第三の「福島」は必ずやって来る。←原子力村が支配する「核マフィア国家」の未来を変えよう。-釜石の日々さんのブログとjhatajinan ハタ次男さんのtweetsより
• 【官邸内で米政府アドバイザーが指示していた!?】多国籍・米企業のための【放射能汚染拡散プロジェクト】汚染拡散→【農産物+水産物】食糧汚染→食糧輸入→多国籍食糧メジャーの利益・人体汚染→慢性疾患→多国籍医薬カルテルの長期利権　4/4神州の泉 http://p.tl/OxQo　#TPP
• 衣の下の腹黒(皮算用)が見える【経団連会長の住友科学はモンサントと農薬で提携＝#TPPの受益者】10/6米倉経団連会長、ＪＡ北海道でＴＰＰ交渉参加に理解を求める。

Zemanta

関連記事

• ＴＰＰ：米通商代表部代表が、日本の交渉入りに期待感。→“無法地帯＝米国司法”が日本国憲法を支配することになれば、日本は主権放棄も同然 (0)
• 野田首相は支持率が10%になっても権力にしがみつく。【9/6首藤信彦インタビュー】#TPP はどのような協議をしているのかは4年間非公開。岩上「アメリカの企みを公表するなよ、ということ。」期間限定IWJ 動画　@IWJ_ch1 (1)
• 足利事件：「弁護人、責任果たさず」日弁連が報告書→では、なぜ日弁連は公式サイトにこの報告書を掲載しないのだろうか？ (0)
• 賛成・反対・議員リスト【#TPP とは主権乗っ取り計画】主権者を国民から業者=大企業=（99％を搾取する１％）に，密かに移行させようとするもの。構造的暴力【ISD条項＝国民無視】を以って強行するクーデター。7/31 Dendrodium ＋転載「TPPに賛成？反対？」議員リスト・STOP TPP!! 市民アクション・8/21：18～20時・STOP TPP!! 官邸前アクション (0)
• 警察も『特別秘密』を指定できる・・・民主主義国家としての自殺＝原発・放射能情報、#TPP 交渉や #ACTA も隠せる【秘密保全法「有識者会議」概要】首相、大臣、政務三役は、官僚が指定する『特別秘密』を公開すれば、懲役１０年以下＋相当程度の罰金刑を併科される。・・・政府は決して法制化をあきらめてなんかいない。 (2)

Tags: TPP, 双方弁護, 司法, 宇都宮健児, 強奪司法, 日弁連, 日本弁護士連合会, 日米地位協定

Posted by kawasaki TPP＝売国, 冤罪・共謀罪・監視法, 冤罪事件, 司法の闇・冤罪, 日米同盟・安保条約・地位協定 Subscribe to RSS feed

2件のコメント on 宇都宮健児氏、山崎ジャーナル！独占インタビュー【憲法98条2項：国内法より優先される国際条約の危険性とは？】＝不平等条約TPPの正体と「日米地位協定」。そしてハーグ条約締結へ＝

1. ポッキー より:

   2013/04/12 21:46

   是非、拡散させて下さい。コピーをご許可お願いします。ポッキーの見んなが笑顔になれますようにという

   しがないBlogですが、訪問して下さる方が、素晴らしく明晰な発言力を持ち情報提供下さいます。

   皆様に是非サラさんのブログを拡散したいです。お願いします。

   返信
2. LIVEJORNAL 反ACTA木曜官邸前抗議　4月11日（木）すべての自由貿易に反対です　 | インターネットを解放せよ！ open internet web より:

   2013/04/18 22:45

   [...]  http://enzai.9-11.jp/?p=14443 山崎淑子ジャーナル 

以上は「山崎淑子氏」ブログより

今回日本がＴＰＰに加入すると、日本は最終的な開国となり実質国家が崩壊することにつながります。もちろん国語も英語になるものとなります。日本語は過去の言葉になります。すべて変化することになります。何れは避けて通れない道であっても、日本の良さを残した開国の仕方があるはずです。もう少し時間をかけてしかるべきです。焦ることはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国で損害賠償を請求され日本の原発輸出ピンチ

米国で損害賠償を請求され日本の原発輸出ピンチ

　現在、フランスのオランド大統領が来日中で、日仏で原発輸出拡大を確認し合っている最中ですが、米国からこれに水を差す情報がもたらされました。米国で原子炉2基を廃炉にするというのです。

　ロイターは、本日付で次のように報じています。(http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE95601Q20130607)

　　　米ＳＣＥ、三菱重工製蒸気発生器の不具合で停止中の原子炉2基を廃炉に

　［７日　ロイター］ - 米カリフォルニア州サンオノフレ原発を運営する米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は、蒸気発生器の配管の問題で運転を停止している原子炉２基を廃炉にすることを決定した。

　両原子炉は、蒸気発生器の配管の問題を受け２０１２年１月以降、運転を停止していた。破損した蒸気発生器は三菱重工が製造した。

　両原子炉はそれぞれ１９８３年と１９８４年に稼働開始。米国で今年に入ってから廃炉が決まった原子炉の数はこれで４基となる。

　このタイミングでの発表は明らかに意図的ですが、問題は破損した蒸気発生器が三菱重工製であることです。こうした場合、米国は必ず賠償金を求めてきます。この原発を運営するエジソン社は、三菱重工に損害賠償を請求するそうです。

　朝日新聞は、本日付でこう報じています。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000008-asahi-int)

　　　三菱重工製配管破損で米原発廃炉　電力会社、賠償請求へ

　【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。

　エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる。

　エジソン社は廃炉に伴い、約１１００人のレイオフを発表。ＮＲＣは昨年、三菱重工の「不十分なコンピューター分析が設計ミスを招いた」との調査結果を明らかに。一方、両社が設計に問題があることを把握しながら安全上の改良をしなかった、とする内部文書を米上院議員が明らかにしており、責任の所在をめぐって紛糾する可能性もある。

　エジソン社は余りたちの良くない会社のようですが、製品を納入した以上、三菱重工の責任も免れません。この動きは、トルコに対する原発輸出にも影響してきます。

　周知の如く、安倍内閣は原発輸出を促進する構えで、先月3日に行われた安倍とトルコのエルドアン首相との首脳会談では、黒海沿岸のシノップ地区に4基の原発を建設すべく協力することで合意に至りました。この原発には、三菱重工とフランス原発プラント大手、アレバの合弁会社ATMEAが開発した最新の炉型「ATMEA1」が採用される予定です。

　アレバは、福島第一原発事故の際、法外な値段で汚染水処理を引き受けています。当時の大統領サルコジが駆け付けて来て話を決めましたが、今回も同様で、トルコ原発建設に向けて話し合いが持たれたはずです。

　しかし、トルコに納入予定の最新の炉型製造に関わっている三菱重工が損害賠償請求を受けるとなると、この商談も暗雲が漂って来ます。米国が嫌がらせをしたわけです。

　原発製造は核開発に繋がりますから、トルコを介しての核開発拡散を懸念したためと見られますが、日本企業の原発関連技術の核心部分は米国が握っていますから、日本が原発建設してもコントロール出来ます。しかし、フランスのアレバと組んだとなると、そういうわけには行きません。このため水面下で暗闘が繰り広げられているようです。

　日本のエスタブリッシュメントは必ずしも米国に従っているわけではなく、独自の動きをすることもあります。フランスと組んだこともその表れの一つと見られます。(日本政府は、米国の支配層と日本のエスタブリッシュメントによって動かされています)

　米国には、シェールガスの売り込みを図りたいという側面もあります。4月に天然ガス開発会社のGMXリソーシズが破綻したことから判るように、シェールガスは生産過剰で価格が値崩れし、採算が合わなくなっています。この現状をなんとかする必要があるのです。

　福島第一原発で大事故が起きたのに原発を輸出するなんて烏滸(おこ)の沙汰ですが、この時事故を起こしたのは沸騰水型で、三菱重工の原子炉は加圧水型ですから、安全性に問題はないということなのでしょう。しかし今回、米国によって三菱の方式も味噌をつけられた形となりました。

　原発はなくすべきだと思うので話が潰れることは悪いことではありませんが、米国の覇権主義や強欲資本主義が幅を利かせている現状は到底容認できません。政府は、日本の原発技術は世界一だと言っていますが、そんなことを真に受けているのは日本人ぐらいです。

　核心部分はブラックボックスのままで米国企業から教えてもらえず、我国の原子炉メーカーは周辺技術で潤っているに過ぎません。そして事故が起きると、責任を取らされるのは日本のメーカーで、悲しいことにこれが現実の姿なのです。

　こんなバカな構造は早急に改めるべきですが、金に目が眩んだ連中は止めるつもりなどありません。誇りを失った金の亡者ほど始末の悪いものはありません。日本人の劣化は急速に進んでおり、目を覆わしめるものがあります。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

日本の原発政策は「３．１１テロ」事件で方向性は決まったのです。それも理解できずに原発再稼働やら原発輸出をやろうとしている安倍政権は子供以下の低能です。早く辞任するのが日本のためです。安倍政権を続けても良いことはありません。ますます悪化するだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マイナンバー法成立

マイナンバー吉凶⇒共通番号法が成立　個人情報９３項目も管理

テーマ：気になったニュース(39579)

カテゴリ：そうなんだ

　社会保障を万全なものにするためには、どうしても欠かさない制度だと思えるのだが、なぜか不安が拭えない「共通番号制度法」が２４日、参院で可決、成立した。

　　【送料無料】共通番号制度のカラクリ [ 田島泰彦 ]

　行政機関が納税や社会保障の給付などで国民の個人情報を効率良く把握したり活用したりできるようになり、国民も一部の申請手続きが簡単になる。一方、所得や不動産など９０項目以上の個人情報を行政機関が握ることになり、個人情報がまとめて漏れることへの懸念もある。

　■楽天トラベル　■楽天ブックス　■ゴルフ場予約　■楽天カード

【がっちり情報握られる】給料も不動産も受診歴も
　制度では、政府が２０１５年１０月からすべての国民に１１桁以上の個人番号を通知する。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機関がばらばらに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、１６年１月から順々に行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにする。

　政府は情報をまとめて管理することで、所得をできるだけ正確に把握して税金を納めてもらったり、年金や生活保護などの社会保障の給付が正確にできたりすると考えている。また、国民は番号が入ったＩＣカードを使えば、年金保険料免除の申請など一部の手続きが簡単になるという。

【管理される個人情報】
　朝日新聞の調べでは、共通番号制度法で行政機関が管理できる個人情報は９３項目もある。主な項目では、税務署に報告した給料や納税の記録▽所有不動産の広さや評価額など固定資産税の情報▽診療を受けた医療機関や医療費▽雇用保険の失業給付を受けた記録▽公営住宅を借りた記録、などがある。

　ほかに、精神障害者福祉法に基づく強制的な入院措置▽低所得者のための生活福祉資金貸し付け▽片親家庭などの子どものために支給される児童扶養手当の記録などもある。これらの個人情報はまとめて管理され、行政機関が必要に応じて使えるようになる。
　国民が自分の情報の使われ方をインターネットで確認できる「マイポータル制度」もできる。マイポータルでは、税務署が記録している年収・生命保険・住宅ローン・扶養家族などの情報▽証券取引の情報▽年金・医療・介護などの社会保険料、などを自分で確認できるようにもする。
　一方、個人情報が行政機関から漏れたり不正アクセスで流出したりすれば、個人情報がまとめて他人に知られる。また、「言葉たくみに高齢者の同意をもらってマイポータルをみて、詐欺などにつなげる者も出てくる」という指摘もある。
　共通番号制度法では、不正利用を監視するために特定個人情報保護委員会をつくり、罰則ももうける。しかし、委員会はわずか数十人で始めることにしており、全国で不正を監視するのは極めて難しい。


【管理される個人情報の例】
【収入や資産】
・給料や家族の状況など
・保有する不動産やその評価額など
【医療・年金・福祉など】
・かかった医療機関や医療費の金額
・医薬品による副作用の救済
・新型インフルエンザなど感染力が強い病気での入院
・年金の保険料や年金額
・確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の記録
・介護保険の保険料やサービスの利用
・身体障害者手帳の交付
・障害者支援施設などへの入所など
・障害者に対する自立支援給付
・公営住宅を借りた記録
・生活福祉資金貸し付け
・生活保護に関する記録
・被災者生活再建支援金の支給
・石綿による健康被害救済のための遺族給付
・中国残留孤児への支援給付
・心神喪失の状態で重大な他害行為を行った人の診断や治療
【雇用】
・雇用保険の失業給付
・労災保険の給付
・未払い賃金の立て替え払い
・職業訓練を受ける人への訓練給付金
【子育て・教育】
・母子健康手帳の交付など
・受けた予防接種の時期や種類
・児童手当の支給
・高校の就学支援金
・日本学生支援機構からの奨学金
・学校でのケガなどに支給される日本スポーツ振興センターからの給付金
・里親の認定


にほんブログ村

＜参考資料＞
共通番号法が成立　個人情報９３項目、政府が一元管理（asahi.com）よりH25.05.25紹介

以上は「明日への道しるべ」より

マイナンバー法は何れ、個人の身体にチップ化し埋め込む事になるようです。もちろん真相は本人には秘密です。既に米国では実施中です。日本でもある県では実際に試行中です。ゆくゆくは全国に広がります。予防接種時等にインプットされるようです。恐ろしい時代になったものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　

橋下市長の大嘘！大阪府の債務が4,000億も増加！

橋下市長の大嘘！大阪府の債務が４０００億も増加！「日本維新の会」は信用出来ない！ new!!

マスコミは橋下維新が大阪府を黒字化したと言っていますが、実際の財政統計や情報を見てみると、橋下氏は大阪府の府債を４０００億円も増やしており、どう見てもテレビで報道されているような、「数十年ぶりの黒字」とは程遠いように感じます。しかも、臨時財政対策債の残高も右肩上がり状態です。


☆大阪府と大阪市の借金について
URL　http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/20110510_husi.html


＊wikiより臨時財政対策債
【臨時財政対策債とは、地方債の一種で、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度】


臨時財政対策債は、絶対に発行しなければならないものではありません。そのため、自治体の多くでは、なるべく発行しない努力をするのが一般的です。
しかしながら、大阪は上記のグラフを見ると分かりますが、平成14年度は832億円だったのに、平成22年度では1兆506億円にも増大しています。

２００８年に橋下氏が大阪知事になっていますが、上記のグラフを見る限り、彼が大阪のトップを務めていた４年間に削減努力があったようには感じません。

↓マスコミの報道
☆橋下知事「黒字のカラクリ、やっと普通になった」2009年



この事実を報道せずに、黒字の部分を強調しているマスコミは文字通り偏見報道だと私は思います。橋下氏は平気で「6000万人くらいが適性(日本の総人口が)」と述べたりするような方です。少なくとも、私はこんな人には票を入れたいとは思いません。


☆橋下徹氏：「日本の人口６千万人にすべき」
URL　http://socialnews.rakuten.co.jp/link/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F%EF%BC%9A%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%EF%BC%96%E5%8D%83%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%80%8D
引用：
橋下徹氏は、過去の講演会で
「日本の理想の人口は６～７千万人」
という持論を展開していたことがわかりました。

ご本人いわく、これはメディアに出ていたときから温めてきたビジョンなのだそうです。

リンク先の動画は、２０１０年６月１６日にyoutubeにアップされたものです。
：引用終了

こちらが動画。ちょうど、5分あたりから日本の人口について「1億以上は多すぎると思う。6000万人くらいが適性」と語っています。



しかも、橋下氏の問題は財政の嘘や発言だけではありません。橋下維新は朝鮮統一教会や米国など海外の連中とも、かなり深い関係を持っているようなのです。


☆「大阪維新プログラム」　米国のための橋下改革
URL　http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5284-3.html

☆「大阪維新の会」内部から突き上げを喰らった 橋下市長の統一教会問題
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/6911318/
引用：
　尖閣、竹島の領土問題で世論が先鋭化する中、これになぜか“スルー”を決め込んでいるのが、橋下徹大阪市長だ。
　「外交、防衛は国の専権事項」としている橋下氏にしてみれば、当然のことかもしれないが、『大阪維新の会』が松浪健太氏をはじめとする現職国会議員に接触し“国政進出”を目指すからには、ぜひとも考えを伺いたいところ。しかし、そのダンマリには、橋下市長と維新の内部事情が影響しているという。
　「橋下さんと維新の会の背後には、統一教会の存在がある。その対応をめぐって内部対立があり、橋下さんの口をつぐませているようなのです」(自民党関係者)

　『統一教会』と維新の関係は、これまで幾度か噂が流れているが、先頃もそれを象徴する出来事があった。
　「'07年の高槻市長選挙で統一教会との関係が取り沙汰された、経営コンサルタント・吉田康人氏の住吉区長の起用です。吉田氏は高槻市長選の際に統一教会会員ではないことを明らかにし“会員説”を誹謗・中傷と主張していた。しかし一方では教会の行事に参加し、選挙の際にも会員の協力を受けていたことを認めている。信者ではないにせよ、深い関係があることは明らかでした」(全国紙記者)

　実は、吉田住吉区長と維新の関係は8年前にまでさかのぼる。
　「野球評論家の江本孟紀氏が大阪府知事選挙に出馬した際、その陣営の中心にいたのが、松井一郎大阪府知事、維新の会政調会長の浅田均氏、そして吉田氏です。今回の吉田氏の住吉区長起用の背景には、当時の人間関係があるとみていいでしょう」(同)

　維新の背後には、統一協会以外にも民族主義、超保守主義団体の存在が口々に上っている。
　「民族主義者、維新の関係者、加えて昨年の統一地方選挙で問題になった“ニセ維新”の連中らが連携し、橋下市長に今回の外交問題で発言するよう迫っているようなのです」(同)

　さらには、このような動きに松井府知事を中心としたグループも、何らかの形で関わっているという話もある。
　「国政を強く意識する橋下市長にしてみれば、今に至っては過激な“右”はなるべく排除したい。これに対し松井さんたちは、基本的に“誰でも歓迎”。また、昨年の統一地方選挙で生まれた大量の“橋下チルドレン”は、統一教会カラーの排除を求めて橋下さんを突き上げている。今は単なる見解の相違で済んでいますが、状況によっては本格的な対立に発展する可能性もあります」(同)

　一枚岩とみられたその裏から浮かび上がった、維新内部のアキレス腱。綻びは修復できるか。
：引用終了


今回は書きませんでしたが、橋下維新の掲げている政策にも大きな問題が数多くあります。皆さんもマスコミ等に踊らされずに、嘘をしっかりと判断しましょう。それが日本の良い未来へと繋がります。
目先の言葉や見栄えよりも、その奥にある真実を見てください。


橋下徹のカネと黒い人脈 (宝島NonfictionBooks)


「仮面の騎士」橋下徹 独裁支配の野望と罠


橋下主義（ハシズム）を許すな！

以上は「地震・原発・災害情報のまとめブログ」より

嘘をいう政治家は基本的に失格です。菅・野田・安倍いずれも嘘ばっかりです。そして橋下氏も嘘でいっぱいです。危険そのものです。憲法9条改悪で徴兵制にしてまた戦争のできる国にしようとしています。今の戦争は核戦争です。一度でも始めれば日本は終わりです。核3発で終了です。それもわからない連中は死んでもわからない頭の悪い政治屋です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

淡路島地震は「南海トラフ大地震」の前兆だ（2/4）

淡路島地震(歴史が示す)は「南海トラフ大地震」の前兆だ!      

    

 同時に、大陸プレート自身にも、引きこまれる過程で大きな負荷がかかる。その影響で断層が活発化して内陸で発生するのが『断層型地震』。今回の淡路島の地震は大型の断層型地震です。つまり、それだけプレートが引きこまれており、南海トラフ地震が近づいているわけです」

 日本の歴史を振り返ると、南海トラフで大地震が起こる20~30年前から必ず、活断層が刺激されて生じた断層型地震が内陸各地で起こっている。

 上の地図を見てほしい。たとえば、1854年に発生した安政東海地震と安政南海地震では、前ぶれとして1830年に京都地震、1854年に伊賀上野地震が起こった。1944年の昭和東南海地震および2年後の昭和南海地震では、前兆として1925年に北但馬地震、1927年に北丹後地震、1943年に鳥取地震などが起こっているのだ。

 注目したいのは、前兆となる地震が「20~30年前」から発生していること。

「18年前に起こった兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)も、南海トラフ地震の前に発生する断層型地震のひとつだった可能性があります。6400人もの犠牲者を出したのだから、あれが主役級の大地震だったのだろうと皆さんは思っているでしょうが、あの大震災ですら、南海トラフ地震の前では脇役かもしれないのです」(前出・島村氏)

以上は「現代ビジネス」より

ＴＰＰがもたらす医療の市場原理ー医療格差

【#TPP がもたらす医療の市場原理】→医療格差

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

TPPは、投資活動における害（邪魔もの）を排除するシステム

「低価格の医療サービス」競争が、

非営利病院の倒産か吸収合併をもたらし、

地方都市の医療が『シャッター通り化』、過疎化。

公的な保険医療の比重の高い農村地域での医療に、

甚大な影響を及ぼす。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

無保険者が病院を利用すると，病院に莫大な借金をすることになり，それが複利で膨らんでいく．さらに，この借金に対して，取り立て会社が持ち家に抵当権 を設定し，債務者に対して逮捕状を請求する．こういった裁判の手続きや弁護士の費用までも次々と借金に加算されていくという，地獄のような制度。

2005/5/20李啓充

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆年間90万人が医療破産　世界一医療費が高い米国

「TPPと日本の医療」～朝日新聞掲載記事～

ジャーナリスト　堤未果

2013/3/17(日) 午後 9:15

ジャーナリスト堤未果のブログ

http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67650184.html

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【引用開始】

・・・略・・・

■市場原理の部分的導入は国民皆保険制度を形骸化させる

　実はアメリカでも営利型病院より、非営利病院の方が圧倒的に多いのです。でも市場原理下で公民を抱き合わせるとどうなるか？

「民が公を侵食して」ゆきます。

　80年代以降のアメリカで、医療を含む多くの分野が同じ道をたどりました。例をあげましょう。ある地域に営利型病院が参入する際、同地域の病院を買収し傘下に入れるか、人件費と質を極力落とし「低価格の医療サービス」を開始します。すると競争原理が働き、非営利病院も価格競争に巻きこまれてゆく。自由化された薬価と高騰する医療費で患者に選択肢はなく、安い方へと流れてしまう。やがて競争に敗れた病院は、倒産するか営利病院に吸収されてゆく。

　日本の地方都市がシャッター通り化するパターンを思い出して下さい。今アメリカでは、大手企業を中心に病院の寡占化が加速しています。

　アメリカ医療の現実は、医療における市場原理導入のシミレーションです。

・・・略・・・

　日本ではＴＰＰにおける医療への影響を語る際、「国民皆保険が議論のテーブルに載っているかどうか」がよく争点にされますが、これは余り意味がありません。　国民皆保険に手をつける事を日本国民が許さない事は外から見て明白だからです。

・・・略・・・

もっと言うと、そんな必要もないのです。皆保険を残したまま医療に市場原理を導入すれば、競争の中で淘汰され自然と崩壊へ向かうからです。全面解禁された混合診療が競争を加速させ、新薬や診療はより利益率の高い保険外枠に入れられてゆくでしょう。

　株式会社化した病院が利益のために不採算部門を切り捨てれば、過疎地の医療崩壊へつながります。

・・・略・・・

■国民を守るための規制より企業に有利なＩＳＤ条項

ＴＰＰにおける最重要項目は、実は貿易よりも「ＩＳＤ条項」です。

政府もマスコミも沈黙していますが、これはTPPが「１％のクーデター」と呼ばれる所以です。ＩＳＤ条項とは、外国企業の自由な営利活動を相手国の国内法が規制する場合に、企業や投資家がその政府に対し、制度の停止、変更、及び損害賠償訴訟を起こせるというものです。

アメリカ企業は既に過去FTAを結んだ相手国政府に対し相当数の訴訟を起こし、巨額の賠償金を得て勝利しています。

裁判は世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」で非公開に行われ、判定基準は公益より「投資活動における実害の有無」。上訴は不可です。

企業弁護士も非常勤裁判官に就任でき、実際過去のISD裁判で裁判官が原告の株主企業取締役だったケースもありました。裁判費用は平均一件８００万ドル。長引く程に額が膨れ大企業を利する為、弁護士や裁判官に企業側を勝たせるインセンティブが出来てしまう。

ISD裁判とは、まさに印のついたカードでポーカーをする様なものなのです

・・・略・・・

【引用終了】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◆市場原理と医療
米国の失敗から学ぶ―第1回―
李　　啓充（医師／作家（前ハーバード大学医学部助教授））

第26回日本医学会総会ポストコングレス公開シンポジウム（第2回・東京）より

第1049号（平成17年5月20日）

日医NEWS　ONLINE

日本医師会

http://www.med.or.jp/nichinews/n170520h.html

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【引用開始】

「市場原理を導入して，患者の選択の幅を広げよう」という，耳ざわりの良いキーワードを使って，アメリカ型の医療をまねしようという勢力がある．先進国のなかで，医療を市場原理に委ねているのは，アメリカだけである．アメリカの医療に詳しい李氏が，その問題点を指摘した.

・・・略・・・

■市場原理による医療の問題点

市場原理にリードされた医療には四つの問題点がある．
第一に，力の弱い人が排除されてしまうこと．民間の保険会社が利益を優先させるために病人などを加入させなくなり，社会に無保険者が増加し続ける．
第二に，力の弱い人，病気の人ほど負担が重くのしかかる，という負担の逆進性が挙げられる．大口顧客である民間保険加入者には，病院が医療費をディスカウントするが，値引き交渉をする術のない無保険者には高額を請求している事実がある．
無保険者が病院を利用すると，病院に莫大な借金をすることになり，それが複利で膨らんでいく．さらに，この借金に対して，取り立て会社が持ち家に抵当権 を設定し，債務者に対して逮捕状を請求する．こういった裁判の手続きや弁護士の費用までも次々と借金に加算されていくという，地獄のような制度なのであ る．現実に，医療費負債による個人破産が急増しており，非営利病院までもが，このような過酷な借金取り立てを行うので，無保険者にとって非常に厳しい社会 ができ上がっている．
第三の問題は，非営利病院が営利病院の経営手段を模倣しないと生き残れない，「バンパイア効果」．社会から，良心的経営をする医療機関が消えてしまう危険がある．
第四に，市場原理を導入しても，医療費が下がる保証がない．アメリカでは，薬剤が非常に高い価格で販売されており，世界一高価な薬を患者は買わされている．
「官製市場けしからん」といわれているが，医療を「民」に委ねてしまうと，このように恐ろしいことが起こるのである．

■病院の株式会社化がもたらすもの

・・・略・・・

患者への高額請求の例として，入院して胸部のレントゲンを撮ると，非営利病院では一万二千円のところを，テ ネット社の病院では十五万円が，また，赤血球，白血球数の測定は，非営利病院で五千円，テネット社の病院では五万四千円が請求される．このように，民間保 険加入者はディスカウントがきくが，無保険者は全額請求されている．同様に，血液生化学検査は一万円弱に対して十七万円，頭部CTは十万円弱に対して六十 六万円．このような商売をすることで利益を維持しているのである．
では，日本は大丈夫なのだろうか．在日のアメリカ商工会，あるいは駐日アメリカ公使が，「株式会社による病院経営を早く認可せよ」と日本政府に働きかけ ている．もし，前述のような企業が強大な資本力とともに日本の医療市場に進出してきたら，どうなるのか．空恐ろしい思いをしているのは私だけであろうか．

・・・略・・・

【引用終了】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「山崎淑子氏」ブログより

安倍政権は日本の医療制度も守られなければＴＰＰ加入はない、と言っていますがこれはまず嘘です。結果はもちろん医療制度の解放となります。ＴＰＰに加入して良いところより悪化することが多いのです。国民の70～80％が反対しているのにどうして強行しようとするのかわかりません。日本は主権在民の民主主義国の筈です。独裁国家とは違います。以上

中国、有人宇宙船ドッキングへ

中国、有人宇宙船ドッキングへ　科学技術で国威発揚 　【北京共同】中国は１１日午後５時３８分（日本時間同６時３８分）、宇宙実験室との有人ドッキング実験に向け、有人宇宙船「神舟１０号」を内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから打ち上げた。１０号は予定の軌道に入り、有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮官、張又侠・中央軍事委員会委員が「成功」を宣言した。 　昨年６月に有人ドッキング実験を同国で初めて成功させ、今回が２回目の実験。２０２０年前後に計画する有人宇宙ステーション建設に向け、技術力の向上を目指す。同センターでは習近平国家主席が打ち上げを見守った。中国の指導部は祝賀ムードの中で自国の科学技術をアピールし、国威発揚を図っている。 以上は 2013/06/11 20:52   【共同通信】より

中国の宇宙技術は急速に進んでいるようです。やがては米国も追い越すことになるかもしれません。日本もうかうかしていられません。尖閣問題などでつまずいていられません。共同開発すべきです。当初から中国側の勧めの通り共同で開発していれば今みたいなことにならずに済んだのに残念です。日本側にも落ち度があったのです。素直に認める必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

潰瘍性大腸炎が悪化して安倍総理が高気圧酸素治療

潰瘍性大腸炎が悪化して安倍が高気圧酸素治療

　日米首脳会談での米国側の対応は真に冷淡なものでしたが、日中首脳会談では習近平国家主席は非常な厚遇を受けています。米国としては属国の日本如きに気を使う必要はないので当然といえば当然ですが、国民向けセレモニーとして派手に行われるのが普通ですから、日本政府も随分舐められたものです。

　「偉大なるイエスマン」として親米一辺倒としてやってきた結果がこれで、与党政治家も官僚も、長嘆息をついていることでしょう。中でも米国政府を後ろ盾にするしかない安倍にとってはショックが大きく、無理なパフォーマンスが祟って体調を崩してしまったようです。

　報道される映像を見ても、安倍の顔は酷くむくんでいて、大丈夫かと思わざるを得ません。そんな中、「時事ドットコム」は、昨日付でこう報じています。(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060800324)

　　　安倍首相が高気圧酸素治療＝記者団に「疲労回復」

　安倍晋三首相は８日夕、東京・湯島の東京医科歯科大医学部付属病院で「高気圧酸素治療」を受けた。疲労解消などにも効果があるとされ、治療後、周囲に「取りあえず、すっきりしたかな」と話し、私邸前で感想を尋ねた記者団には「疲労回復」とだけ語った。　

　首相周辺によると、治療は谷内正太郎内閣官房参与が勧めた。周辺は、首相の体調に特に問題があるわけではなく、「マッサージに行くような気分で行ったのではないか」としている。

　首相は東京都議選の遊説を終えた後に治療を受けた。

　単なる「疲労回復」であり、「マッサージに行くような気分」で高気圧酸素治療を行ったということですが、こうした説明を信じる人は余りいないでしょう。総理大臣の健康状態は、秘匿すべき重大事項ですから。

　高気圧酸素治療は、大気圧よりも高い気圧環境の中に患者を入れ、高濃度の酸素を吸入させることによって病態の改善を図るもので、「ウィキペディア」には対象となる「非救急的な疾患」として次のものが挙げられています。

　○放射線または抗癌剤治療と併用される悪性腫瘍

　○難治性潰瘍を伴う末梢循環障害

　○皮膚移植

　○血管障害、重症頭部外傷または開頭術後の運動麻痺

　○一酸化炭素中毒後遺症

　○脊髄神経疾患

　○骨髄炎または放射線壊死

　安倍の持病は潰瘍性大腸炎ですから、これが悪化して「難治性潰瘍を伴う末梢循環障害」となり、高気圧酸素治療を受けたのでしょう。体調が悪化しているわけです。

　アベノミクスの化けの皮が剥がれてきて、円高株安金利上昇に見舞われていることもストレスになっていると思われます。安倍は演説の中で、「アベノミクスが頓挫したら元の木阿弥なので、止めるわけには行かない」と述べていますが、下痢も止まらなくなっているのかも知れません。

　政府は年金の原資を突っ込んで日経平均株価の下落を食い止めようとしていますが、株安傾向には歯止めがかかっていません。今後、本格的に年金資金で買い支えるようですが、そんなことをしたら皆の年金が消失してしまいますから、バカなことは止めるべきです。

　安倍は所詮、高給代読屋に過ぎませんから、早く辞任して治療に専念した方がよいでしょう。米国隷従イエスマンは外にも大勢いて、自分の出番を待っていますから。麻生辺りが虎視眈々と後釜を狙っています。

　自民党としても、健康の悪化を理由に総理を交代させ、それを機にアベノミクスを方向転換させた方が得策だと思いますが、偽りの世論調査で安倍人気を作り上げてしまった以上、そういうわけには行かないようです。自民党が自爆するのは自業自得ですが、国全体が巻き添えを食うことになり、国民はたまったものではありません。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

安倍総理は不正選挙で総理になったのでこれも天罰です。神様は不正が嫌いです。日本の最高裁が当てに出来ないので当面は神様が判決してくださるようです。　　以上

全米の広範囲で1日に4つの火球の爆発が目撃される

2013年05月21日

全米の広範囲で１日のうちに異なる４つの火球の爆発が目撃される

▲ 5月6日には東京の上空でも隕石と見られる火球の爆発が目撃されています。
--




今後のことなどについて

最近、いろいろと考えることが多くなりました。

まあ私程度の考えることといっても、たいそうなことを考えるのではなく、考えることは自分のことばかりなのかもしれないですが、「今後どうやって生きるのがいいのかな」と、最近特に強く思います。

どうも今の社会システムというのか、この世とどうも違和感が強くなりすぎている感じがします。

でも、生活はしていかなければならないので、ボーッと野原に突っ立っているというわけにもいかない。

それと共に、まだまだ人類や宇宙のことでは自分でも考えたいことは多いです。

人間とかこの世とかあるいは日本とか、どうなるのか。

多少厄介なのは、私の根底にある考え方が、いわゆる一般論や主流の科学とは違う部分があることもあり、また同時に私は「自分の考えや主張を（それを信じていない）他の人に強く押しつけることが嫌い」だという部分があります。人はそれぞれの考え方でいいのだと考えています。

なので、ブログでは現実に起きている出来事を基本として、たまに自分の考えもそこに入れさせていただいています。

でも、一方では「自分の考え方だけでの人類やこの世とその未来」というものをまとめてみたいとも思います。

そんなこんなで、今、これからどうしようかなといろいろ考えています。

In Deep は私自身にも貴重なブログで、読み返すと自分でも感心するような部分は多々あります。感心しない部分も多々ありますが（苦笑）。

また、一昨年くらいから基本的にインターネットでの人との交流を持たずにやっていますが、人々が今どんな気持ちで生きているのかを知りたいというような気持ちもあったりします。希望を持っている人はどんな希望を持っていて、絶望している人は何に絶望しているのか。


あるいは「希望と絶望」は今の世の中の雰囲気としては現時点でどちらが強いのか。
（なんとなく後者のような気もするんですよ）

そんなことを知りたい気もしています。

それぞれどうするといいのかよくわからないですが、近いうちに少し気持ちとやりたいことがまとまりましたら、書かせていただくかもしれません。

今回は前振りということで、ここから通常の記事です。

数を増してきた隕石による火球の目撃

先日の記事で、

・月面で観測史上最大の爆発が観測される ： 近づく天体の爆撃時代の懸念
　2013年05月19日

という記事で、今年の３月に月面で観測史上最大の爆発が起きていたことをご紹介しました。これは流星の衝突によるものだったようです。

地球周辺での隕石や流星による動きが本格化している感じもしますが、一方で今年は、彗星アイソンなどをはじめとする、巨大彗星がやってくる年でもあり、流星、彗星、隕石などの地球近辺の通過と、そして、小さなものの地球への激突が増えると考えられます。

そういう状況の中、一昨日、「5月18日の24時間内に米国で4つの火球が目撃される」という出来事が起きました。

米国での隕石や火球の観測をまとめているアメリカ流星協会（ American Meteo Society ）という団体のサイトがあるのですが、そのページにそのことが載せられていました。

下はその日の米国で火球が目撃された位置です。




目撃された州の名前を入れていますが、複数の州にまたがって目撃されているものもありますので、参考ということで。

その説明記事は下のものです。

Four Fireballs at Four in Last 24 Hours
American Meteo Society 2013.05.19

アメリカ流星協会では、 5月 18日午前8時からの過去 24時間の間に異なる４つの火球が目撃されたという珍しい報告を得た。

最新のものは 5月 19日午前 3時 37分アーカンソー州とミズーリ州で発生した火球だ。またその同時刻の、3時37分には、アリゾナ州でも火球が目撃された。

火球の元になる隕石や流星は、おびただしく地球周辺を常に飛んではいて、それは先日の記事に載せた、地球より小さな月に衝突している隕石や流星の数でもなんとなく想像がつくと思います。

ここ数日で突然発見された複数の地球へ向かう小惑星

下の表はスペースウェザーに掲載されている「地球の近辺を通過していく小惑星」の表からの５月と６月の分の一部です。



青い文字で書かれたものが小惑星につけられた名称で、 2013とか 1998とかの数字は「最初に発見された年」をあらわしています。つまり、2013とついていれば 2013年に発見されたもの。1998なら、 1998年に発見されたもの、ということです。


私はこの表を毎日見ていいるのですが、この「赤」で囲んだ部分は何かというと、昨日までは表になかったのです。つまり、この数日の間に新たに見つかった小惑星だということです。


それぞれ、地球からは最も近いものでも約 80万キロメートル（2.1LD）というところを通っていきますので、地球に接近する可能性はほぼないですが、このように次から次へと、地球の比較的近いところを通過していく小惑星が日々見つかっているという現実があります。

先日、米国のロサンゼルス・タイムスに、「巨大な小惑星が5月31日に地球の近くを通過する」というタイトルの記事が載っていました。



▲ ロサンゼルス・タイムスより。


これは、上のスペースウェザーの表でいえば、下から３番目にある「 1998 QE2 」という名前の小惑星です。

大きさが「1.8キロメートル」（ロサンゼルス・タイムスの記事では２キロメートル以上）ということで、仮に地球に衝突すれば、恐竜の絶滅した時の災害クラスに匹敵するわけですが、この小惑星は地球から 500万キロメートルより離れた場所を通過しきますので、まったく衝突の可能性はないのですが、他のメディアなどの報道でも書かれていることですが、問題としているのは、

「宇宙規模で見ると間近といっていい場所を常にこのような規模の巨大な小惑星が通過していることだ」

ということのようです。

ロシアタイムズでは、この小惑星の名前である「 1998 QE2」から連想した感じのタイトルの記事を掲載していました。QE2 というのは一般的には客船のクイーンエリザベス２を指しますので、今回の小惑星の大きさが、「クイーンエリザベス号の９倍のサイズの小惑星が地球に向かっている」というものでした。クイーンエリザベスは全長 248メートルだそうです。




▲ ロシアタイムス より。


繰り返しますが、これらの小惑星が地球に衝突する可能性はありません（現在の軌道の予測の通りに進むのなら、ですが）。


しかし、そういう個別の問題ではなく、上のスペースウェザーの表のように、地球の近くを通っていく小惑星が毎日のように新たに発見されているという現状は、「まったく存在がわからない小惑星が非常に多くある」ことを示しています。


最近の月面の爆発にしても、5月18日のアメリカでの火球の頻発にしても、やはり地球周辺での、流星や隕石などの天体からの飛行体そのものは増えているように感じます。


今後何かあるとした場合は、多くは予測できない状況で発生すると思います。


実は、このようなことに関しても、「宇宙の混乱と、地球の混乱と、人類の精神の混乱」の関係を書きたいのですが、１日単位で書けるものではないことと、やはり、「宇宙と人類の精神は現実として繋がっている」というような理論は、この時代に一般論として、あるいはわかりやすく語ることは難しいということをよく感じます。

でも、私自身は宇宙と人間の直接的な繋がりについて確信しています。


今度、これらについて落ち着いて文書として（長くなるのでブログ記事として難しいと思います）書いてみたいですが、読みたい人などがいるのかどうか。

そのあたりも、最近、人と交流していないのでわからないのです。


そういうことを含めて、それを伝える方法はどんなことなのかも考えてみたいと思います。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今地球は危険な場所を移動中ですので今後も流星などの岩石が地球の近くを通過することになります。運悪ければ地球に衝突することになります。　　　　　　　　　以上

ロシア人学者：1年半以内に超巨大地震が日本・関東東部から南海トラフで発生か

ロシア人学者「一年半以内に超巨大地震が日本で発生する可能性あり」　関東東部から南海トラフの範囲 new!!

IMG_4613 / OKAMOTOAtusi
ヨーロッパ地球科学連合大会（EGU General Assembly）でロシア人の地震学者アレクセイ・リュブーシン氏が興味深い発表をしていたのでご紹介します。このアレクセイ・リュブーシン氏によると、「東京付近の南海トラフでは2013年から2014年の間に巨大な地震が発生する可能性がある」とのことです。
彼は「広帯域地震観測網」の低周波地震ノイズのデータを収集し、低周波地震の解析をしています。今回のこの発表も、低周波地震ノイズなどを分析して導き出された結果であり、東は千葉県房総半島から西は中部の南海トラフで異常を捉えているようです。


☆破壊的な地震が日本で一年半以内に繰り返される可能性
URL　http://japanese.ruvr.ru/2013_04_09/nihon-daijishin/
引用：
「2011年3月に日本の北部で大地震が発生したが、同地方のプレートの緊張状態は完全には弛められていない」。シュミット記念地球物理学研究所のロシア人地震学者アレクセイ・リュブーシン氏はそう見なしている。
リュブーシン氏によれば、これから1年半以内にこの地域でマグニチュード9.0級の新たな地震が発生する可能性がある。同氏はウィーンで開かれた欧州物理学連盟の会議で報告を行った。同氏が行った調査によると、東京付近の南海トラフでは2013年から2014年の間に巨大な地震が発生する可能性がある。
2011年3月11日に日本の東北部で発生したマグニチュード9.0の地震（「東日本大地震」）による死者・行方不明者は1万8500人に上っている。

リア･ノーボスチ
：引用終了


☆Spots of Seismic Danger Extracted by Properties of Low-Frequency Seismic Noise
URL　http://alexeylyubushin.narod.ru/EGU_2013_Extended_Poster_Lyubushin.pdf






この報告書を見てちょっと鳥肌が立ちました。私が驚いたのは異常を捉えている範囲と場所です。房総半島から南海トラフのエリアというのは、昨年から当ブログで次の巨大地震が発生する場所として予測していた場所だからです。（正確には伊豆諸島や小笠諸島も含む、トリプルジャンクション付近）

↓２０１２年１２月に書いた過去記事
☆関東での異常現象は大地震の前兆か！？地殻変動、関東東方沖を中心に円を描く！来年は地震が連発？
URL　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11430979283.html


また、アレクセイ・リュブーシン氏が予測している本震の規模も私の予測と規模が大体同じです。私は地震エコー、行徳地震予知データ、ラドン濃度、麒麟地震研究所などで東日本大震災以降も異常値を計測し続けていることから、最低でも東日本大震災と同規模であるマグニチュード９前後の地震が発生すると予測していました。

南海トラフに関しては数年以上先だと予測していますが、南海トラフ以外の部分では私とアレクセイ・リュブーシン氏の予測はほぼ一致しています。

アレクセイ・リュブーシン氏について調べてみると、彼は２００８年頃から公の場で低周波地震ノイズの解析について報告しており、当時の資料にも東日本大震災前から異常な数値を計測していた旨が書かれているので、かなり信頼が出来るものであると言えるでしょう。


☆Prediction of Great Japan Earthquake11 March of 2011by analysis of microseismic noise.
URL　http://alexeylyubushin.narod.ru/Lyubushin_Japan_2011.03.11_Prediction_F-net_ENG.pdf


↓２０１０年の資料
☆Synchronization of multi-fractal parameters of regional and global low-frequency microseisms
URL　http://alexeylyubushin.narod.ru/ExtendedPoster_EGU-2010.pdf



地震予測をしている者としてアレクセイ・リュブーシン氏の資料は非常に興味深い物があります。彼についてはまだ知ったばかりなので、これから時間があれば資料などをしっかりと一から読んでみようと思います。

いずれにせよ、日本近海で１年以内に巨大地震が発生するかもしれないということは覚えておいたほうが良いでしょう。
地震対策というのも一朝一夕では中々出来ませんので、早めにしっかりと備えだけはしてください。「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、早めの備えこそが一番の防災対策になります。


☆巨大地震は必ず来る！！［2003年9月21日］



地震対策は以下の過去記事などを参照してください。

☆過去記事：私のしている災害対策用備蓄品の詳細と紹介
URL　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11253827274.html

☆過去記事：大地震が発生したときの対処法。机に隠れるのは間違い！？非常用バックに入れるもの
URL　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11194278543.html

☆大震災の経験者が語る大地震時の正しい知識
URL
http://www.satonao.com/column/variety/jishin.html　　
 

以上は「地震・原発・災害情報のまとめブログ」より

各方面の専門家もその危険性を警告しています。現実にその前兆らしき現象も現れてきていますのでいずれ発生するのは避けられないことと思われます。尚安倍内閣が原発再稼働をするころになれば丁度時期も重なり二度目の放射能事故が起きることになるものと思われます。今の日本政府は何を考えているのかわかりません。正常な政府なら危険は避けるのが普通ですがその危険は無視して強行するなど日本民族滅亡を図っているとしか思えない行動です。国家反逆罪に相当します。これを支持する日本人がいることは嘆かわしい限りです。本当の日本人ではない可能性があります。　　　　　　　以上

淡路島地震は「南海トラフ大地震」の前兆だ（1/4）

淡路島地震(歴史が示す)は「南海トラフ大地震」の前兆だ!

 

upperline

震度6弱を記録した淡路島。マグニチュードは6.3。兵庫県南部地震の震源から30km南の地点で発生した〔PHOTO〕朝井 豊

 誰もがあの〝悪夢〟を思い出したことだろう。4月13日午前5時33分に起こった淡路島の中央部を震源とする地震。幸い死者は出なかったものの、大阪、兵庫など5府県で31人が重軽傷を負い、2837棟の家屋が損壊した。

 気象庁は、今回の地震は「淡路島を南北に走る断層で発生したもの」とし、「南海トラフ地震と関係がある可能性は低い」と発表した。

 だが、本誌の見解は大きく異なる。多くの専門家を取材した結果、今回の地震は「南海トラフ地震」の前兆である可能性がきわめて高いと考えられるからだ。

 南海トラフ地震とは、太平洋沖を日本列島に沿うように走っている溝(南海トラフ)を震源とする地震のこと。

 内閣府中央防災会議の被害想定では、この地震がM9.1の場合、西日本を中心に死者は31万1000人となり、うち津波による死者が約7割の22万人に達するという。全壊、焼失家屋は227万1500棟。ライフラインもズタズタになり、上水道の断水で3440万人が影響を受け、2710万軒が停電に見舞われる。避難所暮らしの人口は500万人。経済被害も甚大で、GDPの42%にあたる220兆3000億円もの被害が出るというのだ。

「今回の地震で、また一歩南海トラフ地震に近づいたと考えています」

 と明言するのは、武蔵野学院大学の島村英紀特任教授だ。

「西日本が載っかっている大陸プレートは、北西に向かって移動するフィリピン海プレートに常に引きこまれています。大陸プレートが引きこみに耐えられなくなり、元の位置に戻ることで発生するのが『海溝型地震』である南海トラフ地震。

以上は「現代ビジネス」より

阪神・淡路大震災や今回の淡路島地震もこれから予想される「南海トラフ大地震」の前兆地震ととらえて災害に備えることが重要です。「東日本大震災」で良い教訓を得ています。伊方原発再稼働など持っての他です。安倍政権は再稼働をたくらんでいますがこれは神様への冒涜です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

福島原発：膨大な漏洩と放射性降下物は日々続いている今後半永久的に？

福島: 膨大な漏洩と放射性降下物は日々続いている … 何年間も

2013年4月6日
Washington's Blog

福島は漏れているのか … それとも、原子炉は全く閉じ込められていない状態なのか?

破壊された福島原子力発電所の運営者、東京電力が放射能を含む水の大量の漏れを発表したことを読者はご存じかも知れない。

読者は、福島の使用済み燃料プールの冷却装置が、一カ月の間、二度故障したこともご存じかも知れない。

これは確かに報道の価値がある話題だが … 全体像を完全に見逃している。

AP通信はこう報じている。

専門家達は、原発沖の海で捕れた魚の高濃度汚染からして、地下水系を経由して、継続的に海に漏れ出しているだろうと考えている。 

(東京電力の福島原発の図では、水は原発から海に直接流れこんでいるようにさえ見える。これもご覧願いたい。)

日本の専門家達は、毎日、福島は現在930億ベクレルの放射性セシウムを海に流していると言っている。

これは一体どれほどの放射能なのだろう?

ざっと計算すると、ロシアの原発が火事になった際、チェルノブイリから放出された量の約一万分の一ということになる。しかしチェルノブイリの火事が続いたのはわずか10日で … 福島からの放出は、これまで2年以上続いているのだ。

実際、福島は既にチェルノブイリより遥かに大量の放射性セシウムとヨウ素を放出した。福島から放出された放射性セシウムの量は、当初考えられていたものより、およそ20-30倍多い。

福島は、半減期1,570万年の、放射性ヨウ素129も、膨大な量、排出した。福島は、カルシウムを模倣して人の骨に集まり、強力な体内の放射体となり得る、放射性のストロンチウム90も、900兆ベクレル、海に廃棄している。

しかも福島にある放射性燃料の量は、チェルノブイリさえ小さく見せるほどだ。… だから、何十年、何百年、あるいは何千年も、漏れ続ける可能性があるのだ。

The bottom line is原子炉はもはや封じ込められていないのだ。福島で“多少の漏れがある”というわけではない。“漏れ”というのは、炉心は安全に格納建造物内にあるが、そこに小さな穴が一つか二つ開いていて、塞ぐ必要があるということを意味する。しかし、科学者達は、炉心がどこにあるのかさえ分かっていない。これは漏れではない。完全なメルトダウンより酷い。

福島そのものの周辺で暮らしている人々への影響は一体どうなのだろう?

実際、非常に深刻なものとなる可能性がある。

記事原文のurl：www.washingtonsblog.com/2013/04/is-fukushima-leaking-or-is-the-the-reactor-wholly-uncontained.html
----------

皆様当然ご存じのことを書いた記事をあえて翻訳する理由は単純だ。いくら大本営広報部が無視したり、虚報を流したりしても、人の目は誤魔化せない。こうしたまともなブログの記事から事実を知る海外の方々もおられるということを言いたいのに過ぎない。

誰かをずっと騙し続ける事は出来る。世界の人全員をしばらくは騙しておく事は出来る。しかし世界の人全員をずっと騙し続ける事は出来ない。

格納容器もなにもない。溶融した炉心の燃料は行方不明。水は駄々漏れで、地下水や海に入り続ける。何百年、あるいは何千年も。廃炉もなにも、対策がたてられないのだ。

中国のPM2･5やら、鳥インフルエンザの話題になると、大本営広報部は大いに張り切るが、こと自国の放射能汚染となると、突然萎縮する。

中国から公害を学ぶ研修生の皆様の様子はしっかり、繰り返し映して下さる。
研修をするなら、福島の惨事を、傀儡政治家・政府、御用学者・大本営広報部・御用組合のひどさを世界に公開し、寄付金をいただいたら良いだろう。モンゴルやトルコやベトナムのウラン・原発関係者の方は無料ご招待だろうか。原発の近くに長期留学用の宿舎を建ててさしあげるべきだろう。

北朝鮮のミサイル発射報道は熱心だが、宗主国による超不平等二国間FTAたるTPPの内実については一切報道せず、加盟交渉の日程やら顔ぶれだけを熱心に報道する。報道の中立など全く存在しない。提灯持ち報道のみが存在している。

北朝鮮ミサイル暴走、売国協定TPPからの話題逸らしと、安倍政権の参院選勝利応援の壮大なトリックに見える。少なくとも小生には、北朝鮮より宗主国がはるかに恐ろしい。北朝鮮の暴走こそ、宗主国・属国軍産複合体エリートの飯の種。安定した朝鮮半島は、軍事産業の経営上、至って不都合だ。

「売り込む商品については全く説明せず、早く契約しないと損ですよ」という売り込み、一般には詐欺商法という。そういう連中がまともなものを売りつけることはまずない。不思議に思うのは、それにみすみすひっかかる素朴な皆様。
国が自ら国を丸ごと投げ捨てる詐欺商法を推進しているのだから世話はない。そういう道徳も何もない連中が、道徳教育見直しを語る。違憲の選挙でこそ議員になれた連中が、憲法破壊を語る。白痴電気箱に登場する顔ぶれ、まともな人間はほとんどいない。まともな番組自体がそもそもなく、気骨がある人物は必ず下ろされてしまう。提灯持ち紹介電気箱。

大本営広報部の業務、世も末の属国の全体像を完全に見逃すことなのだ。

伊達判決を巡って、田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使が会談をしていた。司法の独立は絵に描いた餅。特捜検察なるものも、実態は、宗主国の為に、隠匿退蔵物資を調べる為の組織。立法府では、与党が宗主国から資金援助を受けていたことが明白になっている。行政府では、東大卒のエリートの皆様が宗主国に留学して、こぞって属国官僚を生産しつづけている。そして司法府も、支配下にあった。

この国、「独立」宣言をするや否や、属国統治が始まっていたのだ。4/28独立の日を祝うのは、少なくとも百年早いだろう。

大本営広報部、あたるはずもない対空ミサイルをここぞとばかり映してくださって、軍事予算拡大正当化。
ミサイルを食うわけにはゆくまいに。株が上がった、一流デパートの高級品が売れ始めた、大企業でボーナスが上がったとと宣伝してくれるが、貧しい年金生活者メタボ・オヤジ、全く恩恵をうけない。今後も、損害はうけても、恩恵を受けることはあるまい。

大本営広報部、まれに良いこともする。原爆投下に至るアメリカ政府内部の動きを斬新な視点でまとめた「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」見応えがあるが、なぜかBS深夜放送。「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」は本も刊行されている。
白痴電気箱、まれな良い作品は、放映アリバイは作るが、見ては欲しくないという不思議な思考回路がありそうだ。洗脳が解けてはこまるのだろう。

白痴電気箱とは言え、アメリカ原子力規制委員会元委員長ヤツコ氏の福島訪問のドキメンタリーも優れた番組だったが、これも放映は遅い時間帯だった。

ゴールデン・アワーには白痴・洗脳番組しか流さないのが大本営広報部営業原則。

ところで、洗脳プロパガンダから程遠い芝居、現在上演中の「木の上の軍隊」は重い。

井上ひさしが発想した時点では、沖縄・基地問題、敗戦以来継続する占領を扱ったものだったかも知れない。

今の時点でみると、拡大する基地どころでなく、TPPで、ついに本土丸ごと完全植民地化して、基地に飲み込まれる属国の様子を、二人の兵士が木の上から見続けていた話に思えてくる。芝居を見に行くのはいささか金額がはるが、月刊誌「すばる」5月号で戯曲を読むのであれば、950円で済む。

「木の上の軍隊」も大本営広報電気箱番組や洗脳映画には決してならないだろう。

2013年4月11日 (木)  マスコミ, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク

« ケン・ローチ、 サッチャー葬儀の民営化を願う | トップページ | 『天使の分け前』失業中のスコットランド人の若者に関する、余り厳しくないお話 »

「マスコミ」カテゴリの記事

• トゥーソン乱射事件: アメリカ人に対する警告(2011.01.11)
• 知識人の裏切り(2013.04.19)
• 福島: 膨大な漏洩と放射性降下物は日々続いている … 何年間も(2013.04.11)
• ケン・ローチ、 サッチャー葬儀の民営化を願う(2013.04.10)
• 『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』: 何を考えて制作したのだろう？(2012.03.08)

「地震・津波・原発・核」カテゴリの記事

• 知識人の裏切り(2013.04.19)
• 原子力帝国:訳者あとがき(2011.08.24)
• 福島: 膨大な漏洩と放射性降下物は日々続いている … 何年間も(2013.04.11)
• アメリカの戦争犯罪の結末-ファルージャの癌罹患率は広島よりひどい(2010.07.26)
• O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘(2011.04.19)

以上は「マスコミに乗らない海外記事」より

福島原発は既にメルトダウンを起こしており、現在の人類の知識では解決不可能の事であるようです。しかし安倍政権はこのことに一切触れずにいずれ解決するような期待を国民に特に福島県人には除染すれば帰還できるとの説明をしています。しかし除染は完全には不可能で帰還するにしても、まだ汚染されている現地に帰還することになり、いずれ健康被害が出ることは火を見るより明らかなことです。結局寿命を縮めることになりますが原因は放射能とは認めず終わらせるに相違ありません。　　　　　　　　以上

2013年4月6日
Washington's Blog

福島は漏れているのか … それとも、原子炉は全く閉じ込められていない状態なのか?

破壊された福島原子力発電所の運営者、東京電力が放射能を含む水の大量の漏れを発表したことを読者はご存じかも知れない。

読者は、福島の使用済み燃料プールの冷却装置が、一カ月の間、二度故障したこともご存じかも知れない。

これは確かに報道の価値がある話題だが … 全体像を完全に見逃している。

AP通信はこう報じている。

専門家達は、原発沖の海で捕れた魚の高濃度汚染からして、地下水系を経由して、継続的に海に漏れ出しているだろうと考えている。 

(東京電力の福島原発の図では、水は原発から海に直接流れこんでいるようにさえ見える。これもご覧願いたい。)

日本の専門家達は、毎日、福島は現在930億ベクレルの放射性セシウムを海に流していると言っている。

これは一体どれほどの放射能なのだろう?

ざっと計算すると、ロシアの原発が火事になった際、チェルノブイリから放出された量の約一万分の一ということになる。しかしチェルノブイリの火事が続いたのはわずか10日で … 福島からの放出は、これまで2年以上続いているのだ。

実際、福島は既にチェルノブイリより遥かに大量の放射性セシウムとヨウ素を放出した。福島から放出された放射性セシウムの量は、当初考えられていたものより、およそ20-30倍多い。

福島は、半減期1,570万年の、放射性ヨウ素129も、膨大な量、排出した。福島は、カルシウムを模倣して人の骨に集まり、強力な体内の放射体となり得る、放射性のストロンチウム90も、900兆ベクレル、海に廃棄している。

しかも福島にある放射性燃料の量は、チェルノブイリさえ小さく見せるほどだ。… だから、何十年、何百年、あるいは何千年も、漏れ続ける可能性があるのだ。

The bottom line is原子炉はもはや封じ込められていないのだ。福島で“多少の漏れがある”というわけではない。“漏れ”というのは、炉心は安全に格納建造物内にあるが、そこに小さな穴が一つか二つ開いていて、塞ぐ必要があるということを意味する。しかし、科学者達は、炉心がどこにあるのかさえ分かっていない。これは漏れではない。完全なメルトダウンより酷い。

福島そのものの周辺で暮らしている人々への影響は一体どうなのだろう?

実際、非常に深刻なものとなる可能性がある。

記事原文のurl：www.washingtonsblog.com/2013/04/is-fukushima-leaking-or-is-the-the-reactor-wholly-uncontained.html
----------

皆様当然ご存じのことを書いた記事をあえて翻訳する理由は単純だ。いくら大本営広報部が無視したり、虚報を流したりしても、人の目は誤魔化せない。こうしたまともなブログの記事から事実を知る海外の方々もおられるということを言いたいのに過ぎない。

誰かをずっと騙し続ける事は出来る。世界の人全員をしばらくは騙しておく事は出来る。しかし世界の人全員をずっと騙し続ける事は出来ない。

格納容器もなにもない。溶融した炉心の燃料は行方不明。水は駄々漏れで、地下水や海に入り続ける。何百年、あるいは何千年も。廃炉もなにも、対策がたてられないのだ。

中国のPM2･5やら、鳥インフルエンザの話題になると、大本営広報部は大いに張り切るが、こと自国の放射能汚染となると、突然萎縮する。

中国から公害を学ぶ研修生の皆様の様子はしっかり、繰り返し映して下さる。
研修をするなら、福島の惨事を、傀儡政治家・政府、御用学者・大本営広報部・御用組合のひどさを世界に公開し、寄付金をいただいたら良いだろう。モンゴルやトルコやベトナムのウラン・原発関係者の方は無料ご招待だろうか。原発の近くに長期留学用の宿舎を建ててさしあげるべきだろう。

北朝鮮のミサイル発射報道は熱心だが、宗主国による超不平等二国間FTAたるTPPの内実については一切報道せず、加盟交渉の日程やら顔ぶれだけを熱心に報道する。報道の中立など全く存在しない。提灯持ち報道のみが存在している。

北朝鮮ミサイル暴走、売国協定TPPからの話題逸らしと、安倍政権の参院選勝利応援の壮大なトリックに見える。少なくとも小生には、北朝鮮より宗主国がはるかに恐ろしい。北朝鮮の暴走こそ、宗主国・属国軍産複合体エリートの飯の種。安定した朝鮮半島は、軍事産業の経営上、至って不都合だ。

「売り込む商品については全く説明せず、早く契約しないと損ですよ」という売り込み、一般には詐欺商法という。そういう連中がまともなものを売りつけることはまずない。不思議に思うのは、それにみすみすひっかかる素朴な皆様。
国が自ら国を丸ごと投げ捨てる詐欺商法を推進しているのだから世話はない。そういう道徳も何もない連中が、道徳教育見直しを語る。違憲の選挙でこそ議員になれた連中が、憲法破壊を語る。白痴電気箱に登場する顔ぶれ、まともな人間はほとんどいない。まともな番組自体がそもそもなく、気骨がある人物は必ず下ろされてしまう。提灯持ち紹介電気箱。

大本営広報部の業務、世も末の属国の全体像を完全に見逃すことなのだ。

伊達判決を巡って、田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使が会談をしていた。司法の独立は絵に描いた餅。特捜検察なるものも、実態は、宗主国の為に、隠匿退蔵物資を調べる為の組織。立法府では、与党が宗主国から資金援助を受けていたことが明白になっている。行政府では、東大卒のエリートの皆様が宗主国に留学して、こぞって属国官僚を生産しつづけている。そして司法府も、支配下にあった。

この国、「独立」宣言をするや否や、属国統治が始まっていたのだ。4/28独立の日を祝うのは、少なくとも百年早いだろう。

大本営広報部、あたるはずもない対空ミサイルをここぞとばかり映してくださって、軍事予算拡大正当化。
ミサイルを食うわけにはゆくまいに。株が上がった、一流デパートの高級品が売れ始めた、大企業でボーナスが上がったとと宣伝してくれるが、貧しい年金生活者メタボ・オヤジ、全く恩恵をうけない。今後も、損害はうけても、恩恵を受けることはあるまい。

大本営広報部、まれに良いこともする。原爆投下に至るアメリカ政府内部の動きを斬新な視点でまとめた「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」見応えがあるが、なぜかBS深夜放送。「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」は本も刊行されている。
白痴電気箱、まれな良い作品は、放映アリバイは作るが、見ては欲しくないという不思議な思考回路がありそうだ。洗脳が解けてはこまるのだろう。

白痴電気箱とは言え、アメリカ原子力規制委員会元委員長ヤツコ氏の福島訪問のドキメンタリーも優れた番組だったが、これも放映は遅い時間帯だった。

ゴールデン・アワーには白痴・洗脳番組しか流さないのが大本営広報部営業原則。

ところで、洗脳プロパガンダから程遠い芝居、現在上演中の「木の上の軍隊」は重い。

井上ひさしが発想した時点では、沖縄・基地問題、敗戦以来継続する占領を扱ったものだったかも知れない。

今の時点でみると、拡大する基地どころでなく、TPPで、ついに本土丸ごと完全植民地化して、基地に飲み込まれる属国の様子を、二人の兵士が木の上から見続けていた話に思えてくる。芝居を見に行くのはいささか金額がはるが、月刊誌「すばる」5月号で戯曲を読むのであれば、950円で済む。

「木の上の軍隊」も大本営広報電気箱番組や洗脳映画には決してならないだろう。

ロシア太平洋艦隊の艦船が始めて地中海へ

ロシア太平洋艦隊の艦船が初めて地中海へ

ロシアの駆逐艦アドミラル・パンテレイェフ

◆5月20日

　ロシアの太平洋艦隊が地中海に数十年ぶりに入ったようだ。キプロスに寄港するようだが、キプロスの直ぐ南にはシリアがある。当然今回のこのロシア艦隊の動きは、シリア問題を視野に入れた動きであることは論を待たない。

　このブログではつとに指摘してきたことであるが、プーチンがロシアの大統領である限り、ロシアがシリアを見捨てるようなことはないであろう。シリアの地上ではシリア政府軍が反政府武装ゲリラたちを駆逐しつつある情勢であるため、武装ゲリラたちが焦ってきて、誘拐を含むさまざまな動きをし始めており、またそれに応えるように、欧米･湾岸アラブ諸国、トルコやイスラエルなどが、動きを活発化させている。

　その欧米側の動きを牽制するのが、このロシアの太平洋艦隊の地中海入りである。シリアの事はシリア人に任せるべき、という明確なスタンスを持ってシリア問題に対処してきたロシアのプーチンは、このシリア問題に対して欧米諸国などが軍事的に介入のそぶりを示しただけで、即反応できる態勢を整えた、ということになるのであろう。
　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ロシア太平洋艦隊の艦船が初めて地中海へ
http://www.zerohedge.com/news/2013-05-16/russian-pacific-fleet-warships-enter-mediterranean-first-time-decades
【5月17日　Tyler Durden — Zero Hedge】

　先に我々はアメリカが公式にイスラエルに強襲艦を送り海兵隊を上陸させたということを報じた。この件では、アメリカ海軍は「いかなる世界の出来事と関連もなく、またはなんらかの反応からの動きでも無い」ということを明言した。

　このアメリカの言い訳のような内容を読んで疑惑の念を持つのは、我々だけではなさそうで、ロシアもまたそう捉える国である。そして、歴史的な出来事として、ロシア太平洋艦隊が、数十年振りにスエズ運河を通過し、地中海に入りキプロスのリマソル港に寄港しつつある。これはアメリカとイスラエルがシリア国境沿いに軍を集結させていることに対する十代な警告となる。ロシアは、イスラエル「国防」軍が標的訓練でシリアを使用したことに対して黙って見ている事はしないぞ、という姿勢を見せようとしている。「機動部隊は成功裏にスエズ運河を通過し、地中海に入った。太平洋艦隊がこの海域に入るのは数十年ぶりのことである」と、ロマン・マルトフ一等船長は語った。

　この部隊は駆逐艦アドミラル・パンテレイェフ、水陸両用戦闘艦ペレスベトとアドミラル・ネベルスコイ、タンカーのペチャンガ、それにサルベージ・救出タグボートのフォティイ・クリュロフが3月19日にウラジオストックを出港し地中海部隊に合流することになっている。

　この機動部隊は現在は、大型対潜水艦艦船のセベルモルスク、フリゲート艦のヤロスラーブ・ムドゥリ、サルベージ・救出タグボートのアルタイとSB-921、それに北海･バルチック艦隊のタンカーのレナ、更には黒海艦隊から参加しているロプチャ級上陸用艦船であるアゾフで編成されている。・・・以下略

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

中東地域の戦争防止が主な目的です。第三次世界大戦を防ぐために力を入れています。以上

最新鋭ロシア製対空ミサイルがシリアへ引き渡された

最新鋭ロシア製対空ミサイルがシリアへ引き渡された

ロシアのS-300 対空ミサイル

◆5月16日

　ロシアがシリアに対して最新鋭防空システムであるS-300を供給したようだ。これは世界最高の対空ミサイルともいえるミサイルであり、これがシリアに実戦配備されれば、欧米･イスラエルなどのシリア政権を転覆させようと陰謀を働いている勢力にとっては一大脅威となるであろう。

　イスラエルはこれが実戦配備される前に叩きたくなるかもしれない。これを見ても、制空権を奪われたリビヤのカダフィ政権は倒されたとしても、シリアのアサド政権は、よほどの事が無い限り、陰謀側の思惑通りに転覆させられることは無いと考えられる。

　同時にこれはアメリカの対中東、対シリア政策の変更というものが日程に上がってくると考える事ができるだろう。チュニジア、エジプトと続いたアラブ諸国のアラブの春運動を利用して、シリアのアサド政権を転覆させようとしてきたが、結局その陰謀は挫折したことを認め、ロシアが主張する「対話」を通じての、シリア問題の解決への道を選択する、ということだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●最新鋭ロシア製対空ミサイルがシリアへ引き渡された
http://www.wnd.com/2013/05/game-changing-russian-missiles-already-in-syria/
【5月13日　Aaron Klein】

　ゲームを変える、と言われているロシアのS-300ミサイルが先週、シリアに到着した、とアラブの情報筋がWMDに語った。

　イスラエルの治安当局筋ではこのアラブ筋の主張を裏付ける情報はない、と述べた。

　この情報はウォール･ストリート・ジャーナル紙とニューヨーク・タイムズ紙が、ロシアがシリアに最新鋭対空ミサイルを売却する取引が間近に迫っているとする、オバマ政権に向けたイスラエル経由のメッセージを報じる中に出てきたものである。
　
　このS-300ミサイル・システムは航空機と誘導ミサイルを迎撃することができる。

　ホワイト･ハウスのスポークスマンのジェイ・カーニーは、テキサスに向かうエアホースワん機上の記者団に対して、米政府はこの情報は把握しており、ロシアがシリアを支援し続けることに失望している、と語った。

　「我々は常にロシアに対して、アサド政権に中東地域を不安定化させる防空システムも含め、ロシア製武器を供給することをやめるよう呼びかけてきた」とカーニーは語った。「我々はまたロシアはシリアにおいてもっと建設的役割を果たす事ができると語ってきた」と述べた。

　ウォール･ストリート･ジャーナル紙によれば、シリアは四基の発射台を購入する2010年の合意で決まった9億ドルの支払いを3ヶ月以内に実施することになっている、という。

　ジャーナル紙は、S-300のパッケージには六基の発射機と200マイルの射程を持つ144発のミサイルが含まれると報じた。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

シリアはこれでイスラエルからの攻撃に備える事が出来ます。　　　　　以上

今、世界中で食糧の争奪戦が起きている

「今、世界中で食料の争奪戦が起きている」



統計によれば、アメリカの貧困者の数

は2008年に比べて70％増加していると

いうことです。

今アメリカは5000万人がフードスタンプ☆

を受給しています。

食料はモンサントだらけのようですが＾＾；；


これは人口の１５％にあたります。


日本もいずれまず生活保護受給者からなると

思います。


橋下さんも言及してましたね。


でも日本はこのままだと食べるものがなくなると

食料問題研究の第一人者が緊急警告しています。


中国は大豆もとうもろこしも輸入するように

なってます。

あの20億になると予想されてる

中国が世界の食料輸入しだしたら。

日本もメダカのがっこうという農業支援サイト☆
もあります左矢印放射能対策にも頑張られてます。
今こそ輸入も不安定になるので
日本の農業を起こすべきだと


こちらの記事です☆
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/03/25/17928/

２０２５年には世界の人口が８０億人を突破。



日本は８０年以降は食料消費が頭打ちなのに

生産力が低下している。


食料の輸入が増えて自給率が落ちていき、

今では４０％を下回っている。


アメリカの１２８％、ドイツの８４％など、ほかの

先進国と比べても極端に低い数字です。


現在、日本の穀物供給量は年間約４０００万トン。


そのうち約３０００万トンは輸入に頼っています。


これまでは安くて良質な食料を海外から調達

できるという安心感があったのですが、近年は

海外からの輸入が不安になってきました。


中略


アベノミクス後の日本でも食料や原油など

１次産品は価格が上がり、工業製品は

上がらない“部分インフレ”になる可能性が高い。


一方で、安倍政権が進めるＴＰＰに参加しても、

私は農水省が試算するような

「４００万トンが輸入されて日本のコメが壊滅状態」

とはならないと思います。


世界中で日本にコメを輸出できるのは、

アメリカ、中国、オーストラリアぐらいですが、

どこも輸出余力はそれほどありません。


アメリカはインディカ米３００万トン

を南米に輸出していますが、農水省

が出しているのはそれがそっくり日本に

入ってくるという試算で、実にいいかげん

です。


オーストラリアは０６、０７年の干ばつの

影響で５０万トンほどしかコメは作られて

おらず、輸出は難しい。


中国も国内需要が急拡大しているため、

安いコメが日本に入ってくることはまずないでしょう。




日本米っぽい包装の中国米。中国国内の需要が高く、日本への輸出は増えそうにない

こうしたことから１０年後の日本の食料事情を予想すると

、値段が高くて買えない農産物が出てきます。


特に、トウモロコシや大豆は厳しい。


中国は１９９０年代までは大豆はわずかしか輸入

していませんでしたが、一気に増えて今では６３００万

トンを輸入。アメリカ農務省は、将来、中国の大豆輸入量

は９０００万トンになると見ています。


トウモロコシについても、中国は０９年から輸入を

始めました。


輸入トウモロコシの多くが家畜のエサ

となりますが、中国の配合飼料の供給計画

では近々４億４０００万トンになります。


そのうち半分をトウモロコシとして、

その１０％を輸入で賄うと２０００万トン

が必要となる。


そうなると、もはや日本はトウモロコシ

を買えない可能性が出てきて、畜産は

大きな影響を受ける。


牛の頭数を牧草などの自給飼料で賄え

るまでに減らすなど形態をガラリと変え、

生態系のバランスに見合った経営が

必要になります。


このままでは牛肉の値段も高騰して、

めったに食べられなくなるということ。

もちろん、日本の農業の現状を考えれば、

「コメだけは食べられる」などと

安心してもいられません。


私は“離れる農業”と言っていますが、

グローバル経済の進展とともに、

食と農業が離れてしまった。


輸入先は地球の裏側まで広がり、冷凍など

保存技術の発達で生産から口に入るまでの

時間も離れる。


さらに、加工する場所も遠くなりブラックボックス

化してしまった。

そうしたなかで、冷凍ギョーザ事件などが

起きたわけです。

これは、食の安全という意味でも、安定供給

という意味でも問題があります。



食料危機に備えて、今すぐできることといえば

、“バイ・ジャパン”。国産の食料を買うこと。


国レベルでの地産地消です。多少高くても、

志のある農家が作ったものを選ぶ。


それと食料ロスも大きな問題ですから、

当たり前ですが、食べ残さない、捨てない。


週プレ読者世代は、農業体験もやっておく

べきではないでしょうか。


国がそれを支援して第１次産業を育て、

多様な農業経営層を創出していくべき

だと思います。

以上は「ライブノート」より

78万年ぶりの「地球大異変」のために気候変動がただ事ではありません。そのために食糧不足がますます酷くなるものと思われます。特に食糧自給率が極端に低い日本は打撃が大きいものとなります。自家用の家庭菜園も助かることになります。以上

「展望リポート」にヘッジかけた日銀、早くも追加緩和観測（2/2）

焦点：「展望リポート」にヘッジかけた日銀、早くも追加緩和観測

2013年 04月 26日 19:13 JST

•  
•  

注目が集まるのは、マネタリーベースを目標とした政策がどのように実体経済や物価に反映していくのかという点だ。異次元緩和に批判的な経済専門家からは特に、マネタリーベースを２倍にするという手段と消費者物価の間がどうつながっているのかが明確でないと指摘されている。「期待というだけでは非常にあやふやでわからない 」（野口悠紀雄・一橋大学名誉教授）ためだ。

野村総研・金融ＩＴイノベーション研究部長の井上哲也氏は「マネタリーベースとインフレ率の相関は、日銀の新たな政策に対する賛否双方の立場にとって焦点であっただけに、新たなリポートを通じてこの点をきちんと説明し、世の中の理解を得ることが極めて重要」だとみていたが、「その点への説明は結局無理だった」としている。

リポートでは、物価上昇への３つの波及ルートを示している。第一に需給バランス改善による労働需給の引き締まりが賃金を上昇させること、第二に日銀の緩和で中長期的な予想物価上昇率が２％に収れんしていくこと、第三に輸入物価が上昇することだ。しかし、展望リポートはいずれについても「不確実性がある」あるいは「不確実性が高い」と指摘している。

物価上昇の背景となる経済情勢の改善についても、海外経済の成長率の高まりや、政府の経済対策で公共投資が高水準で増加を続けること、そして規制・制度改革による潜在需要の掘り起こしなどいくつもの前提条件を設けている。

井上氏は「前提条件や不確実性を入れることで、いろいろなヘッジをつけて、現実離れした嘘のイメージを何とか回避しようとしている。黒田総裁の目標を維持しながら、何とかぎりぎり筋の通るシナリオにすべくスタッフが努力したある種、真面目なリポートともいえる」と評する。

＜予測下振れ時点で追加緩和必至＞

日本総研・調査部長の山田久氏は「ゼロ金利制約の下で日銀にできることは、マネーの供給を潤沢に行い、金融資本市場を刺激するところまでだ。それが実体経済に影響していくかどうかの最終的な帰結は、日銀にはコントロールできない要因によって左右される」と指摘する。

物価見通しのハードルが高い上に、その前提条件の不確実性も高く、今後２年間という短期間にインフレ見通しが大きく下振れるような展開になれば、日銀が追加緩和や軌道修正を柔軟に行わざる得なくなる状況も容易に想像できる。経済財政諮問会議でも、展望リポートを公表するたびに日銀は説明責任を問われていくことになる。

ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、「まずは１３年度の予想達成が難しい程度にまでしか物価が上昇していなければ、さらなる緩和があるとみるのが自然だろう」とみる。しかも、「小出しの緩和を嫌う黒田総裁は、次も大胆な緩和を打たざるを得ないだろうが、すでに国債は大規模に買い入れており、他に手立てが乏しい」と指摘、早くも半年で日銀は苦しい展開を迫られるとみている。

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）

記事を1ページに表示する

前のページ 1 | 2 次のページ

© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.

関連ニュース

日銀展望リポート15年度に物価1.9％、委員の間で予想にばらつき 2013年4月26日 佐藤・木内委員、物価2％達するとの見通しに反対意見＝日銀総裁 2013年4月26日 展望リポート、「2％実現の可能性高い」：識者はこうみる 2013年4月26日 市場が信じきれない日銀物価シナリオ、展望リポートには反応薄 2013年4月26日

以上は「ロイター」より

生き残りを賭けたアメリカの日本植民地化計画＝ＴＰＰ

生き残りを賭けたアメリカの日本植民地化計画＝TPP締結問題　～日本政府はアメリカ盲従をいつまで続けるつもりなのか～

            

               

現在の、日本のマスコミ界、ネット界を騒がしているTPP問題ですが、本ブログでも2011年の2月に扱いました。

TPP問題の真実～賛成or反対?? 対立構造は目眩ましに過ぎない

TPP問題が取り上げられ始めた2011年初頭は、「工業製品の輸出を伸ばすべき」という賛成派と、「日本の農業を守れ」という反対派に分かれて、議論が進んでいました。

しかし、TPPでは「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」と定められています。
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれていて、農産物や工業製品など、その一部に過ぎません。

つまり、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになります。

・この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となる

・これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」

結局のところ、TPPを締結化するかどうかは、「どの産業を伸ばすか、守るか」などという貿易・経済問題ではなく、「アメリカが要求する規制緩和や法律整備に従うかどうか」という法律・政治問題に、その本質があります。

                                                       

■「日本のTPP参加」を是が非でも実現したいのは、誰か？

TPP問題は、突然議論が沸きあがってきた経緯から考えても、「日本が参加しようとしている」のではなくて、 「アメリカが参加を強要」しています。

アメリカ政府は、政府自身の公式サイトで、TPPの目的は「輸出拡大」であるとし、 『アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大』であると、明確に言っています。各州ごとにTPPのメリットを伝えるサイトを開設するなど、米政府自身がTPP参加に非常に積極的です。

この米政府の背後にいるのが、この「全国貿易協議（NFTC）」という財界団体・同業組合です。『政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事』という訳です。
このNFTCが米政府にTPP参加を要求した手紙の最後に、企業リストがあるのですが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどの、大多国籍企業が名を連ねています。

＜参考・引用＞GIGAZINE　：　アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

見事に、ディビット・ロックフェラー系の企業群がほとんどを占めていることに気がつきます。

★つまり、日本のＴＰＰ参加を是が非でも実現したいのは、（日本政府ではなく）更なる市場を狙うアメリカ企業と、雇用創出を狙うアメリカ政府、ということになります。

★アメリカ企業・政府、それらの背後にいる国際金融資本家（D.ロックフェラー）の強い圧力の背景には、彼ら自身が相当に追い詰められていて、日本を完全植民地化しないと生き残れない、という状況判断があります。

日本政府は、情けないことに、アメリカからの圧力に屈しているに過ぎません。

■日本政府の対応は？

このアメリカからの圧力に対して、日本政府内では、どのような議論がなされているのか？日本政府は、どう考えているのか？

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報に、モレ出てきた政府内部文書の一部が掲載されています。

TPP最大の問題点は「拙速」にあり（一部抜粋・引用）

▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由

・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

▽落としどころ

・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる

何とも驚くべき内容ですが、11月の交渉参加表明は「アメリカのオバマ大統領のためだ」と明確に書いています。加えて、「後から交渉参加を表明すると、徹底的な市場開放を要求される」と書いていますが、今参加を表明しても『徹底的な市場開放を要求される』ことは目に見えている訳で、時期の問題にスリ変え、議論すべき中心軸がズレているとしか思えません。

■TPP参加によるリスク・問題

TPP参加によるリスク・問題は、他のサイトでも散々言われていることなので、繰り返しません。

問題として大きいと考えるのは、 「ラチェット規定」と「ISD条項」です。

米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか（一部抜粋）

「ラチェット規定」のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定。

ＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである

■日本の政府・官僚・学者・マスコミは、何を議論し判断すべきか、分かっていないのでは？

TPPは、アメリカからの市場開放圧力に日本政府・官僚が屈して言いなりになっているだけなのですが、日本の政府・官僚は、「規制緩和」「自由化」を無条件に正しいことだとして、その敗北を認めずにいます。

生き残りを賭けたアメリカが、日本政府にTPP参加を強要しているのだとしたら、まず議論すべきは「TPPのメリット・デメリット」などではなくて、「アメリカに追従し続けるのかどうか」という点のはずです。

アメリカは明らかに自滅の道を辿り始めているのであって、TPP締結は、そのアメリカと心中する道でしかありません。この大きな状況判断が、日本政府や官僚、学者、マスコミには無いのでしょうか？

「アメリカに追従し続けるのかどうか」については、日本のマスコミはもちろんですが、ネット界でも議論になることは殆どありません。TPPにおけるリスクやデメリットばかりが言われます。
確かに、TPP締結後のマイナス面を、事実として固定することは必要ですが、「対アメリカ問題」を捨象したこれらの議論に、意味があるとは思えないのです。なぜなら、生き残りを賭けたアメリカは、必死にあの手この手で日本植民地化を進めるはずで、（日本のTPP参加が仮に頓挫しても）TPP以外の手を続々と打ってくることは確実だからです。

TPP問題は、景気回復に意味があるかどうか、などという小さな問題ではありません。日本がアメリカと完全に一体化する道を歩むのか、すなわちアメリカによる日本植民地化を認めるのかどうか、という問題です。

これは、アメリカが置かれている状況を、正しく認識することからしか、議論できないはずです。

ユーロ危機３　欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。

欧・露・中・印によるアメリカ＝ロックフェラー包囲網が完成しつつある

アメリカが置かれている状況を見定めれば、TPP参加は日本がアメリカと心中する道を選ぶということを意味していることが分かるはずです。

（ないとう）

                                                                        

• by tnaito at 01:55
                

               

                                          

コメント

コメントを入力してください

• 　2011年11月07日 13:35
               

基本はTPP参加反対ですが　農協も金融、商社機能、保険などが重点で農家に対し本当に力になってない様な、医師会も僻地医療、など国民の医療に力を注ぎ、農協、医師会も自己改革しながら進んで欲しい
どの業界も、既得権に胡坐をかかずに改革し雇用
をはじめ、国益を守れ　もはや指導者ぶっている
経団連など、自己の利益だけで、売国集団といえる　会員会社の倫理違反がある中、大王製紙、オリンパス、東電(事故対応、備え不足)など
いくら電力が貢献会員であつても　きっちりして
TPPなどにコメントする資格は無い
国土があり、国民がいて、国民を慈しむ心がないなら　そんな会社は要らない
　日本より、全てアメリカに行けば良い
　　

• 素浪人　2011年11月11日 18:01
               

消費税を上げて、税収を補助金に回し、
消費税に関税の役割を担ってもらえばいいのですが、
官僚のけんげんが大きくなるでしょうね～

• 匿名希望　2011年11月21日 10:16
               

コメントを入力してください
この記事は大変良く分かりました。アメリカの国力が崩壊しかかっているので更に植民地化を勧め自国の富を保全しようとしているのですね。だからその意味で原発推進派はTTP推進派とダブルと言う訳です。アメリカの傀儡政権に成り果てた哀れな民主党とアメリカを太らせる事に自分の利権をただ乗りしようとする本当にうすぎたないない売国奴が跋扈しているのですね。

以上は「日本を守るのに右も左もない」より

ＴＰＰは平成の開国です。今回の開国は実質国境がなくなるものです。米国の負債を日本国の富を国ごと強奪して帳消しにしようとしています。約5,000～6,000兆円の金額となります。日本を吸収合併するようなものです。「３．１１テロ」もそのための脅しでもあったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

月面で観測史上最大の爆発が観測される

月面で観測史上最大の爆発が観測される ： 近づく天体の爆撃時代の懸念

今年の３月に、月面で観測史上での最大の爆発があったことが明らかになり、今回はそのことを書きたいと思うのですが、その前に、昨日のロシアの声にあった記事の一節が気になりましたので、ご紹介しておきます。

このことは先日の、

・異常といえば異常、普通といえば普通かもしれない最近の世界のいくつかの現象
　2013年05月15日

などでもそうですが、最近の地球上で起き続けていることなどを近いうちに、下の見出しと同じ「地球はすでにバランスを失っている」というようなタイトルのシリーズで、少しずつ書きたいとは思っています。

地球はすでにバランスを失っている

▲ 2010年にはモスクワを含めたロシアでは気温が 30度を上回る日が１ヶ月以上続き、周辺での火災によりロシアの多くの街がスモッグで覆われました。写真はその時にガスマスクをつけて歩くモスクワ市民。今年はその時よりも激しい「夏の日」が早くもモスクワで始まっています。本来のモスクワは「 15度を越えれば夏日」とされますが、今年はまだ５月なのにすでにずっと 30度を越えています。news.mail.ru より。


ロシアの声の記事には現在の気候の状況がとてもわかりやすく書かれていました。

その記事の冒頭は下のように始まります。

おかしな気象はまだ続く
VOR 2013.05.18

世界の気象はおかしくなる一方だ。ロシアの中央部ではあまりに長引いた冬が終わったあと、突然酷暑の夏が訪れた。西シベリアでは逆で、30度の暑さになったかと思うと、突然雪が降っている。こんなおかしな気象現象は西ヨーロッパ、米国でも観測されている。専門家らは、異常気象は今や普通のこととなってしまったと指摘する。

このように始まるのですが、記事ではその後に具体的な記述が並びます。一部抜粋します。

---

・モスクワではもう1週間以上も温度計は摂氏30度から下がろうとしていない。4月下旬、モスクワの町にはまだ雪が残っていたことを考えれば、これは普通のことではない。

・しかも今、モスクワはローマやアテネと同じ、ヨーロッパでももっとも暖かい首都になってしまっている。

・これと逆の状況が観測されているのがシベリアだ。アルタイ地方は気温が30度に達し、チューリップが開花したばかりだというのに、次の日に突然豪雪に見舞われた。

・西ヨーロッパでも暦にそぐわない寒い天気が記録され、ロンドン、パリでは気温が16度を上回らない。

・米国では正真正銘の旱魃が始まってしまった。

---

とあります。

つまり、モスクワでは４月の終わりにはまだ雪が残っていたのに、その翌週、あるいは「数日後」から連日30度の猛暑が続いているということになります。


しかも、「最近のロシアではこの異常が普通になってしまった」と。


上ではふれられていませんが、中国でも、多くの地域では猛暑、別の地域では、「100年に1度の豪雨」で大きな被害が出ています。

うだる中国…早すぎる夏、各地で気温３５度超える
サーチナ 2013.05.14

中国の全域で 5月13日、気温が急上昇し真夏並みの1日となった。特に、陝西省、山西省、河南省、山東省の一部では摂氏35度以上が観測された。

下は中国の豪雨の記事です。



▲ 中国のローカルメディア漢鳳網 より。


中国の今回の豪雨では、最新の記事では、70人以上が死亡行方不明となっていて、数万人から数十万人が被災していると思われるのですが、もはや中国の国内ニュースでもメインでは取り上げられていません。


なんだか、どこの地域でも「異常が普通になってしまった」。


昨年なども「 100年に1度」という災害がどれだけ起きたかわかりませんが、そもそも１年に何度も何度も 100年に１度の災害が起きているのでは、もはや 100年に１度でも何でもないのではないのかと。

かつては「 100年に1度」といえるような規模だった災害が、今では「１年に１度（あるいはもっと）」とありふれた出来事になっている。


私たち現代の人間たちは、災害に少しずつ麻痺してきているわけですけれど、でも、麻痺でもしなければ生きていけないということも言えるのかもしれません。


気候と連動するように人間自身の言動のほうも最近は常軌を逸していて、人々の発言や、あるいはおこなっていることなんかもなんだかムチャクチャな様相を呈していて、こちらに関しても、私たちは「麻痺していかなければならないのか」というのは難しいところです。


人間が人間に対して麻痺する、なんてのは終末そのものですけれども、でも、今の時代にはお似合いの光景なのかもしれません。


そんなわけで、均衡を失った地球について少し思ったことを書いてみました。

ここからが本題です。

地球への天体の爆撃の時代はいつ始まるのか

昨年以来、「新しい天体の爆撃の時代が始まるのが近いのではないか」というようなことを書いてきました。

代表的な記事としては、昨年のものとなりますが、

・良い時代と悪い時代（１）： 500年ほど続いた「穏やかだけれど傲慢な時代」は終わろうとしているのかも
　2012年10月06日

・太陽神の息子「ファエトン」はいつまで地球への爆撃を回避してくれるのだろう
　2012年12月15日

などです。

そんな中で、今年の３月に「月」に観測市場で最大の爆発が観測されました。それを起こしたと思われる天体（流星）の衝突があったようです。

そのことをご紹介します。

ちなみに、月面での爆発の詳細な観測は８年前から NASA などにより続けられていて、詳細なデータが記録されています。

この８年間にどれくらいの月での爆発（天体の衝突）があったかがすべて記されているのが下の写真です。





ものすごい数だと思われるかもしれないですが、月面には基本的に大気がないですので、「どんな小さなものでもスピードを落とさずに地表まで突っ込んでいく」ためにこれだけ多いとも言えます。

今回の大きな爆発も、流星の大きさそのものは数十センチのものだったとされています。

地球の場合は大気の層があり、小さな天体はそこを通過する際に燃え尽きてしまうので、地表にはたどりつきません。しかし、その「地球の大気層の外側」には、この月のように非常に多くの天体がつっこんできているとはいえそうです。

地球の大気と磁場が私たちを守ってくれているわけですが、現在、加速度的に地球の磁場が弱くなっているため、これも今後いつまで守ってくれるのかも微妙な部分もあります。

（参考過去記事：ドイツの科学研究法人が「急速なポールシフトと気候変動と超巨大火山の噴火が同時に発生していた」ことを証明）


地球の大気を突破する際に燃え尽きなかった天体の一部は、２月のロシアの隕石のように地表近くで爆発したりします。

下の動画は、4月21日にアルゼンチンの野外コンサート中に撮影された火球の空中での爆発で、このように見えるところまで侵入してきます。


アルゼンチンの上空で爆発した火球 2013年4月21日




あるいはさらに大きなものだと、地表に激突します。

そんなわけで、今のところは、小さな天体や流星体の地球への侵入で済んでいるわけですけれども、地球が上の「月面」のようにボコボコにされるような時代というものも、過去にはあったわけですし、これからもあるとも思います。


何より、今回の最初のほうに書きましたけれど、今の地球はバランスが崩壊しています。そして、地球は宇宙と連動していると考えると、周辺のバランスも同時に崩れていてもおかしくないと考えざるを得ない部分はあります。

このあたりの考え方の理由は「ロシア宇宙主義」というものについて書いた、

・私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために（１）： 「人類のひとりと宇宙は同一のもの」
　2013年03月24日

などをご参考いただければ幸いです。

そこにある、

チジェフスキーは地球上の生命現象が宇宙の物理的な現象とつながっていることを明らかにした。ひとつひとつの生きた細胞が宇宙の情報に感応し、宇宙はこの情報を細胞のひとつひとつに浸透させている。

という言葉を抜粋しておきたいと思います。


それでは、月の爆発についての記事はここからです。

---

NASA Captures Big Explosion on Moon
Epoch Times （米国） 2013.05.17

NASA が月面での巨大な爆発を観測




▲ NASA の発表したデータ。


NASA の天文学者たちは、月面に衝突した流星や隕石によって引き起こされる爆発の兆候を探すための特別なプログラムの中で 2005年から８年間、月を詳細に観測し続けてきた。

そして、今年の３月、天文学者たちは、このプログラムの観測の歴史の中で最大の爆発を見ることになった。

この数ヶ月のデータを分析することで、その爆発は、2013年3月17日に発生したことがわかった。これは「月に流星群が衝突した」際に発生したものだ。

NASAの流星環境事務所のビル・クーク（ Bill Cooke）博士は、「これは私たちが今まで見た最大の爆発の 10倍以上の明るさの爆発だった」と言う。



▲ NASA による月の爆発のシミュレーション。最近天文学者によって検出された3月17日に起きた月面での爆発は、観測が始まった過去８年間で最大のものだった。


その爆発の明るさは、望遠鏡を使わなくても爆発を地球から見ることができたほどの威力だった。衝突した流星の重量は推定40キロで、「時速９万キロ」で飛行しながら月面に激突した。その爆発の威力はダイナマイト５トン分と同等だという。



▲ 地球から観測された月の爆発。


クーク博士によると、この爆発は、それよりはるかに大きな出来事の一部である可能性が高いという。 NASA の全天観測カメラで地球からも「異常に数の流星の貫通」の画像を拾っていた。

それらの火球は、地球と小惑星帯びの間でほぼ同一の軌道に沿って進んでいた。

天文学者たちが、月の爆発を観測するプログラムを続ける目的と目標は、地球に脅威を与える宇宙からの新しい天体を検出するためでもある。

3月17日の出来事がどんなことを意味しているかを、今後、クーク博士と他の天文学者たちはさらに分析し続けるという。

タグ：モスクワの猛暑 均衡を失った世界 月面での爆発 重爆撃時代 2013年からの地球

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今、地球は、宇宙の中でもゴミやチリ等がいっぱいある領域を通過中ですので当然このような異変がこれからも続く事になります。この領域を通過するには2，000年から3，000年かかるものと思われます。要は危険な時代に突入したのです。　　　　　以上

中国発のステルス機、試験飛行へ

中国初のステルス機、試験飛行へ

中国の無人機

◆5月15日

　中国がステルス無人機を開発、既に試験飛行を残すのみの状態になりつつある。中国の軍事力の増大はこのようにステルス技術の分野でも、急速な進展を見せている。

　この中国とどう対峙していくか、という問題が周辺諸国の喫緊の問題であり、日本もその例外ではない。ここで例によって伊勢白山道のブログからの情報で、重要なものがあるので、紹介しておく。

　「今朝に感じましたことは、日本よりも外国における変化でした。『内部からの崩壊』です。大自然への感謝の無い国は、５月１１日をもって分岐点を過ぎてしまったと感じます。他次元での「確定」がされたようです」と、5月14日の記事内容にある。

　これを見れば、大自然への感謝のない国が内部から崩壊する、と読める。大自然への感謝の無い国とは、公害問題が外国にまで及んでいる中国か、と感じさせられる。内部崩壊とは、国内からの革命的政府転覆運動が起きるようなことを意味している、と考えられるだろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●中国初のステルス機、試験飛行へ
http://rt.com/news/china-military-drone-stealth-russia-142/
【5月11日　Russia Today】

　中国軍は、新式無人戦闘機の試験飛行のための準備を進めていることで、アジアの強国がステルス技術で先を争う局面が出てきた、と中国メディアが報じた。

　中国初の無人飛行機（UAV）は、南昌飛機製造公司と瀋陽航空会社で共同開発されたものだ。このプロジェクトは2009年に開始され、この無人機の最初の地上試験が行われたのは昨年の12月13日である。

　この無人機で中国は、ステルス無人機を所有する三番目の国になった。この無人機の試験飛行の準備は整ったと10日、中国航空ニュースが報じた。

　この中国の無人機は人民解放軍空軍、海軍航空隊により戦闘用に使用されるよう企画されている、と中国航空ニュースが報じた。

　また中国の長く時に紛争が起きる国境地帯の追跡、偵察にも使用されるだろう。

　中国政府の無人機の能力を開発する努力は台湾の注目を浴びないわけには行かなかった。台湾は中国と主権とナショナル・アイデンティティーで争ってきている。・・・以下略

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

中国は着々と軍備増強しており、他国からの侵略に備えているようです。　　以上

ｗｈｏｓｅ ｃｒｉｓｉｓ、ｗｈｏｓｅ ｆｕｔｕｒｅ？

Whose Crisis, Whose Future?　
2013/04/28 01:39世界のトレンドとは福祉国家と石油経済の解体だ。

イラクと日本国においては、同期して市場原理主義に社会改変されているのだが、前者は戦争装置によるハードな改革であり、後者はメディア装置によるソフトな改革であると言えるだろう。

ＧＨＱによって精神解体された我々は、イスラムのように超越者を裏づけとする絶対のエートスを持たない、いわば空洞化した精神の民族なのであり、侵略集団は激しい暴力を起動することなく、情報統制と衆愚政策によって統治可能であると判断している。

石油経済とは、原油の決済代金を公共福祉や社会整備事業に投入する共生的な社会システムであり、フセイン政権は独裁と批判されながらも中東トップレベルの教育、医療、食料政策を施していたのだが、それはレーガノミクス以降の米国を遥かに凌ぐ高度な水準であったわけだ。

占領統治下におけるイラクでは「ワシントン・コンセンサス」が強行され、それは民営化、自由貿易、資本規制撤廃、福祉・医療・教育の削減という略奪スキームの発動であるのだが、国家議会から地方議会にいたるまで閣僚や議員は米軍による任命制であるため、民意が反映される余白は皆無に等しい。

バグダッドの陥落直後から、米国はシンクタンクとともにイラクの公営企業売却を策定したのであり、彼らが企業価値を高めるため従業員を大量解雇したところ失業率は70％近くに跳ね上がり、そのうえ入札から国内事業者を締め出し、主用200社の大半を欧米資本に落札させた挙句、破壊したインフラや公共施設の復旧事業を、ベクテルなど米国企業が全面的に独占したわけだ。あらゆる爆撃が、それを目的として周到に計画されていたことは語るまでもない。

構造改革により関税障壁を撤廃したところ、周辺国から安価な工業製品が流入したため国内生産者は壊滅状態となり、そのうえ劣化ウラン弾により放射線由来の疾患が爆発的に増加するなか、無料医療と食料配給を廃止し国民を絶望させるのだが、彼らはこの渦中さらに原理主義を推進し、多国籍企業がイラク国内で得る投資利潤100％の本国送還を合法化したのである。

占領軍は復興とセキュリティの応負担を事由として、20兆円分の原油を確保したとみられているのだが、さらに彼らは「新石油法」の制定によってシェル石油やブリティッシュ・ペトロリアムが恒久的に売買益を得る制度を確立したのであり、つまるところ一連の行動は公共資源と経済市場の略奪を目的とした戦争行動に過ぎなかったわけだ。

ハリー・バートン、ロッキード・マーティン、ＫＰＭＧ、ＲＴＩ、パーソンズなどを筆頭とする多国籍企業群の株価が暴騰し、そのステークホルダーである当時の閣僚らは莫大なインセンティブを確保したのであり、それは軍事という米国本質の体現であり、いずれの時代においても戦争が最も金になるビジネスであるという、普遍事実の証明なのだろう。

陰謀論と一蹴されがちなのだが、経済現象から帰納すれば、9.11とは明らかにイラク攻撃を目的としたフィクションなのであり、それはアラモ砦、メイン号事件、真珠湾、トンキン湾、ルメイラ油田など、資本帝国が人類史に創作する虚構劇のひとつに過ぎないのだと思う。

メディアは侵略行動に抵抗するイラク市民をテロリストであると文脈化しているのだが、鎮圧には５万人の民間兵力が投入されているのであり、つまりブラック・ウォーター社などの傭兵による殺戮が横行しているのであり、すでに様相は「国家VS国民」ではなく「市場VS国民」なのであり、本質とは激化する資本と人間の二項対立なのだろう。

イラクと日本国はグローバル資本が欲望する地球最後のフロンティア（新世界）であるのだが、壮絶な新植民地主義の暴力に飲み込まれ、すでに解体の途上にあることは明白であり、イラク戦争と小泉政権がシンクロし、両国がグローバリズムによって平準されたことは偶然ではなく、それは新しい世界秩序形成にむけたアジェンダ（予定表）に他ならない。

この前提において、TPP加盟とは我々の体系がプランテーションとして確立される終局的フェーズを意味するのであり、米国の対日戦略が全領域的に完成し、それを触媒とする多国籍企業が絶対者として君臨することを示唆するのであり、すなわち今後100年以上におよぶ日本民族の奴隷化と同義である。

fepars.jpg

FC2 Management

THEME | GENRE 政治・経済 |
政治・経済 | TB : 0 | CM : 0 - LIST ▽ | Top▲

以上は「独りファシズム」より

現在、安倍政権が進めているＴＰＰは、今後１００年間の歴史で見るなら、それは日本国の最終的な開国を意味します。国境のない世界に日本人は今後生きて行くことになります。とりあえず言葉は日本人間では日本語が主流となるものと思われますがそれ以外は英語が主流となり中国語も必要となりそうです。日本語だけでは生きて行けない時代となります。今後大変な困難が持ち構えていることになります。　　　　　　　　　　　　以上

「展望リポート」にヘッジかけた日銀、早くも追加緩和観測（1/2）

焦点：「展望リポート」にヘッジかけた日銀、早くも追加緩和観測

2013年 04月 26日 19:13 JST

［東京　２６日　ロイター］　日銀が２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、２０１５年度の２％物価上昇実現の不確実性の高さを自ら認めるシナリオとなっている。

海外成長率の高まりや政府の財政支出、規制緩和を前提条件に挙げ、物価上昇への波及ルートである期待形成や賃金上昇などの不確実性にも言及した内容は、多くのヘッジをかけて黒田東彦総裁の掲げる目標に向け、何とか筋の通るシナリオを作成したものとも評される。専門家は早くも次回１０月展望リポート時にこうした見通しが下振れる可能性も高いとみて、次なる大胆な緩和をイメージしている。

＜現実的でない物価見通し、決意表明にすぎず＞

今回の展望リポートについて、専門家は２年で２％を達成するという物価目標に向かう道筋に齟齬（そご）が生じないよう、日銀スタッフがさまざまな努力をはらった形跡が見えると、評している。

リポートでは１５年度の物価見通しの中央値を１．９％（消費増税の影響除く）と公表した。しかし黒田総裁が会見で明らかにしたように、佐藤健裕・木内登英両審議委員は１５年度に２％程度に達する可能性が高いとするＣＰＩ見通しに反対している。

専門家は「今回の展望リポートはそれが政策委員全員のコンセンサスではないことがはっきりとした」（バークレイズ証券・チーフエコノミスト・森田京平氏）と受け止めた。

目標達成は相当難しいというのが、当初からの民間エコノミストの一致した見方だ。実際、１５年度に至る過程の日銀見通しも、民間よりかなり高めとなっている。消費者物価指数の政策委員見通し中央値は１３年度が０．７％で、民間コンセンサスの０．３％程度より強気だ。１４年度は消費税込みで比較すると日銀が３．４％で民間の２．５％より大幅に高い。「黒田日銀の決意表明」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）と位置づけた方がよさそうだ。

＜政策と物価上昇への波及ルート、説明不足に＞   続く...

記事を1ページに表示する

前のページ 1 | 2 次のページ

関連ニュース

日銀展望リポート15年度に物価1.9％、委員の間で予想にばらつき 2013年4月26日 佐藤・木内委員、物価2％達するとの見通しに反対意見＝日銀総裁 2013年4月26日 展望リポート、「2％実現の可能性高い」：識者はこうみる 2013年4月26日 市場が信じきれない日銀物価シナリオ、展望リポートには反応薄 2013年4月26日

以上は「ロイター」より

今回発表された日銀のリポートは、あくまでも目標である指標ととらえた方が良いと思われます。 これを実現しようとすれば、正常な経済活動を打ち壊すことになりかねない危険なことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「日本化」する、９０年代生まれの中国男子（5/5）

“日本化”する、90年代生まれの中国男子

クリップする

東洋経済オンライン             2013/4/18 08:00            

劉延豊            

         

                　このような変化の中で育ってきた90後は、自分の趣味や生活に対する関心が強く、感受性が豊かです。一方で、おカネや出世に執着しない分、仕事に対して主体性がなく、ガッツが足りないという特徴が見られます。景気の減速も影響しているのか、仕事に対する安定志向が強まっています。

　80後の人たちは現在、24～33歳で、これまでに平均6回ほど転職していますが、今後はいい転職先が少なっていくので、転職の回数が減っていくかもしれません。同じ会社にいたとしても、昇給が以前は1回につき、2割ぐらいアップしましたが、上げ幅がだんだん小さくなっています。要するに、うまい話が少なくなっている。ベンチャー志向も弱まっていて、リスクをあまり取りません。

　近年、毎年春節(旧暦の正月)の時期が過ぎると、地元に帰省した出稼ぎ労働者が帰ってこないと労働集約型の工場が嘆いている映像をメディアが報道しています。昔は農村から都市に来て工場で働けば、収入が5倍になったので、仕事がどんなにつまらなくても、とりあえず3年ぐらいは働いておカネをため、田舎に戻って家を建てようとしました。あるテレビ番組で、「給料を上げたのに、なぜ戻ってこないのか？　」と取材していました。90後の草食化は、農村にまで波及しているのです。

■　中国のモデルチェンジを促す力に？　

　このような90後世代は、今後の中国にどのような影響を与えていくのでしょうか。

　中国はこれまでずっと労働集約型の工場を作り、製品に付加価値をつけて輸出するモデルが中心でした。しかし、農村の90後も労働集約型の工場で働くことを嫌うようになってきて、今後、ますます働き手が少なくなっていった場合、李首相が目指す7％の経済成長をどうやって維持するのか。賃金コストが高まり、世界の工場としての地位が揺らぎつつある中、李首相は「労働集約型の成長モデルからのシフト」も目標に掲げました。

　確かに「90後」の草食系の若者は、甘やかされて上昇志向がありません。しかし価値観が多様化し、社会を違う面からとらえようとしている分、実はモデルチェンジを促進する役割を果たすかもしれません。特にデザイン、アート、独自のセンスというようなことを価値にした事業を作るうえで、ポテンシャルを秘めた人材である可能性があります。

　次回は経済成長モデルの転換に、同じく人材面から大きく影響を与える中国の帰国子女組の生態についてご紹介していきたいと思います。

　(構成:上田真緒)            

[前へ][1][2][3][4][5

【関連記事】

日本を知らない“中国新世代”がやってくる

香港人はなぜ中国人を”バッタ”と呼ぶのか？

アメリカ男子も「草食化」

ユニクロはなぜ中国人に愛されるのか？

なぜ日本は「エセ日本人」だらけなのか？

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

   

格差はある？ 気になる給料事情

• 
  「私立」「戸建て」「ブランド」…膨張するムダ消費　－「実物の家計簿」拝見【年収1500万】クリップする

  プレジデント2013/4/16 11:45

• 65歳定年制で給料、昇進はどうなる？クリップする

  ＠ＤＩＭＥ2013/4/16 08:45

  7

  2
• 
  「年収1億円」本物リッチのマネー帳、拝見！クリップする

  プレジデント2013/4/11 08:45

  5

  3

世の中の年収・給与は

     

中高年男が高麗人参を飲むワケ…

pr-kouraininjin.com

もう一度過ごしたい、至福で濃密な時間。みなぎるパワーを今すぐ実感！２６２５円

６０歳のあなたも月々３０００円

www.americanhome.co.jp

アメリカンホームの医療保険なら、月々３０００円で病気に備えられます

「休肝日」？私はしじみ習慣です

sizenshokken.co.jp

お酒好き60代男性が始めた新健康法！しじみの栄養を凝縮／無料サンプル進呈中

カードローン、今すぐ借りたい⇒

cashing.zaitsu-labs.com

日本最大級カードローン比較。お急ぎ、お悩み、初めての方でも大丈夫！

60代、薄毛諦めていませんか？

529270.com

＜動画で紹介＞口コミから火がついた噂の育毛剤はこちら！効果がなければ全額返金

男の育毛ならプロピア／公式

www.propia-shopping.jp

≪ポイント10倍≫お買い得セットあり！大人気のプログノシリーズは要チェック⇒

Ads by Yahoo! JAPAN

   

PR

 

    

• クリップ
• キーワード
• 業界

             

         

• クリップした記事
• おすすめの記事

                  

                  

設定している業界がないため、「情報・通信」「サービス業」の2業界を表示しています。

業界の設定はこちら                            

• 東京・丸の内で四国八十八カ所めぐり　ＪＴＢがイベント
  SankeiBiz2013/4/18 13:39
• ＜ヤマトHD＞「6万の考えるドライバー」が新事業の芽を探す【2】
  プレジデント2013/4/18 13:15
• 「アジアでのスモールビジネスは非常に好機」--Googleアジア地域副社長
  CNET Japan2013/4/18 13:06
• 東電が支援機構から２２３５億円の追加交付、家財賠償始まる
  SankeiBiz2013/4/18 12:57
• 蘭亭集勢：ニューヨーク証券取引所上場目論見書を提出
  済龍 China Press2013/4/18 12:57

設定している業界一覧

                                    

クリップされた記事はありません。ニュース記事タイトル右横のクリップアイコンをクリックしてクリップ登録を行ってください。

                  

登録キーワードがありません。

キーワードを登録するとキーワードを含む最新記事の閲覧が可能です。

例えばこんなワード

アベノミクス

                     

化粧品

                     

労働

                     

時価総額

                     

ガソリン

                

検索結果ページにある、「キーワードに登録」ボタンを押すと、キーワードが登録されます。

    

         

使い方ガイド

 

• 3割が燃え尽きる？　「研修医」という超激務          
  東洋経済オンライン2013/4/18 08:00
• “日本化”する、90年代生まれの中国男子             写真          
  東洋経済オンライン2013/4/18 08:00
• ホンダが次期「フィット」に込める自信             写真          
  東洋経済オンライン2013/4/17 06:00
• ストレスを減らすために！ 誰でもできる整理整頓ルール             写真          
  lifehacker2013/3/19 12:25
• 開業医、年収1億円と借金地獄の分かれ道             写真          
  東洋経済オンライン2013/3/7 08:00

     

アクセスランキング（海外）

    

1. 
   “日本化”する、90年代生まれの中国男子
   東洋経済オンライン2013/4/18 08:00
   クリップする
   109

   291
2. 
   “スキルアップ教”にハマる中国の若者たち
   東洋経済オンライン2013/4/4 08:00
   クリップする

爆弾事件でエルドアン政権に抗議運動勃発

爆弾事件でエルドアン政権に抗議運動勃発

反政府抗議デモを行うトルコ民衆

◆5月14日

　トルコのエルドアン政権が反シリア政策を進めていることに、少なからざるトルコ人が反発している。これはエルドアン自身が隠れユダヤと言う一面から出てくる政策だからだ。トルコの人々の大部分はトルコ人であり、イスラム教徒なので、同じイスラム教徒の国のシリアを攻撃することには基本的に反対である。

　今回の爆弾事件でも、反政府の抗議デモが起きている。トルコ政府がシリア内の武装グループに武器の供給などをしてきた結果、今回のようにトルコ自体が紛争に巻き込まれることとなった、と見ているのだ。

　このトルコの反政府抗議デモは、このアンタキヤ市だけのデモだけで終わらない可能性もある。要するに今回のこの事件を通して、トルコ民衆がシリア問題から手を引け、という思いを強くしそれを政府に突きつける可能性が出てくる、と考えられるのだ。

　シリアの政府軍もスンニー派の兵士で構成されている。もしもこのスンニー派の兵士らが、宗派的にまとまってアサド政権に反旗を翻せば、アサド政権は倒れるだろうが、スンニー派の兵士達でさえ、アサド政権を支持する者たちの方が圧倒的に多いから、アラウィ派のアサド大統領の政権が倒される可能性は少ない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●爆弾事件でエルドアン政権に抗議運動勃発
http://news.yahoo.com/deadly-bombs-spark-protests-turkish-border-city-180054914.html
【5月12日　Jonathan Burch — Reuters】

　数百人のデモ隊がトルコのアンタキヤ市で、政府に対する抗議デモを行った。これはシリアでの紛争が近隣にも飛び火し、近くの町で50人近い死者を出した爆弾事件の翌日に起きた。

　このデモ隊は、左翼と愛国主義者によるもので、横断幕を掲げ反政府スローガンを叫ぶデモ隊は、シリア国境から50kmもない街の中心部を通ってデモ行進を行った。

　この抗議運動は12日、トルコのレイハンリの中心部で車爆弾が爆発した後起きたものだ。この町はシリアから飛び火した紛争の最新の場所でシリア国境から車で30分もしないところにある町だ。この車爆弾で46人の死者と多くの負傷者が出ている。

　トルコ政府はシリアのアサド政権を支持するグループが事件の黒幕だと非難し、報復を受けずには済まされないだろうと語った。

　しかしこの国境地帯であるハタイ地方に住む多くの人々は、シリアの流血沙汰がトルコの地に飛び火したことで、トルコ政府の対シリア政策を非難した。この町は党派的、民族的、宗派的な坩堝のような町で、そこにはシリアのアサド大統領と同じアラウィ派の人々も存在している。

　トルコでは40万人以上のシリアからの難民を受け入れている。その人々の多くがハタイに定住し、アサド政権転覆を目指す武装勢力を支援している。ただし武器の供給に関しては否定している。

　武装グループはこの国境地帯をほぼ何の制限もなく往来できる状況にあるので、トルコ側の人々に不安を掻き立てており、彼らは急進的な武装グループがどんどん反政府勢力の幹部になりつつあると言っている。

　「言いたいことがある：聖戦主義の殺人者達から我らの町を開放するぞ」とデモ隊の横断幕の一つに書かれてある。

　「シリアから手を引け」と別の横断幕に書かれてある。その横断幕にはエルドアン首相とオバマ大統領が軍服を着て戦闘機と共に描かれてある。

　「我々はシリア人の難民とはうまくやっている。しかし聖戦主義者で殺人者達が我々の町にいることには反対だ」と一人の男性が叫んだ。

　「レイハリの人々は孤立していない」と、エルドアンの辞職を要請する声を上げ解散する前、群集は叫んだ。

　別の者たちは、自分達の考え方が党派や宗派を元にしたものである、という見方を否定すようとしていた。

　一人の男性がプラカードを掲げて静かに立っていた：アラウィ派の人々はスンニー派の人々と一緒である」と、あるのは、スンニー派の町であるレイハンリでの爆弾事件に関しての主張である。

　彼の横にいた少年は、イスラム教、ユダヤ教、キリスト教を意味する、三日月、ダビデの星、十字架を描き、「この一体化は破られない」と書いてあった。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

トルコ国内にシリア攻撃に反対する勢力が多いのが実態です。強行すればエルドアン政権にヒビが入る恐れもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国が小沢一郎氏の殲滅を指示！ウイキリークスが暴露

【政治の裏】米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏 new!!

当ブログでは、「小沢氏の裁判で嘘の証拠を捏造したりして、小沢氏を何としても有罪にしようとした勢力がいる」と述べていますが、今回は小沢氏を有罪にしようとしている勢力について記事を書いていきます。
＊この記事は正しい情報を探すブログの記事を復活させたものです。

☆陸山会 平成１６年分収支報告書に借入金４億円書いてあるんですけど・・・
URL　http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-11235855245.html

↓以下は小沢裁判に関する検察側の秘密文書。検察が証拠を偽造して、無罪の小沢氏を有罪にしようとした証拠資料の一部です。



結論から言うと、小沢氏を嵌めて、有罪にしようとした勢力とはアメリカのことなのです！私が語るよりも、分かりやすく説明している記事や情報があるので、そちらから引用させて頂きます。


☆機密外交文書で発覚! ｱﾒﾘｶの菅 小沢分断工作 (日刊ゲンダイ2011/1/21)
URL　http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10775400787.html
引用：
機密外交文書で発覚! ｱﾒﾘｶの菅 小沢分断工作 (日刊ゲンダイ2011/1/21)
菅首相がきのう(20日)､就任後初の外交方針演説を行った｡中身は案の定､自民党顔負けの｢対米追従｣路線だったが､そりゃそうだろう｡菅内閣はｱﾒﾘｶにつくられた“売国政権”なのだ｡機密外交公電には､米政府が鳩山政権時代から菅を“ﾀｰｹﾞｯﾄ”にしていた事実が､克明に記されていた｡

◆鳩山政権時代から｢菅｣｢岡田｣に接触していた
｢米国のｴｰｼﾞｪﾝﾄ(代理人)｣――｡菅首相にはそんな言葉がﾋﾟｯﾀﾘだ｡動かぬ証拠は､駐韓米国大使館が昨年2月22日､本国あてに送信した外交公電にあった｡
内部告発ｻｲﾄ｢ｳｨｷﾘｰｸｽ｣が公開した文書によると､そこには同3日に行われた米ｷｬﾝﾍﾞﾙ国務次官補と韓国の金星煥外交通商相の会談内容が報告されている｡以下はその一部だ｡
〈日本の民主党政権と自民党は『全く異なる』という認識で一致｡民主党が米韓と連携を強めることの重要性を確認した｡(中略)ｷｬﾝﾍﾞﾙ氏は､菅直人財務相と岡田克也外相と直接の接触を持つことが重要だと指摘し､金氏も同意した〉
改めて言うが､この会談が行われたのは鳩山政権時代のことである｡このころからすでに米国は菅･岡田に照準を絞り､鳩山首相･小沢幹事長の頭越しに民主党政権に手を突っ込んでいたわけだ｡

その後に起こったことは周知の通り｡鳩山は普天間問題で｢米国が怒っている｣の大ﾊﾞｯｼﾝｸﾞ報道を浴び､退陣に追い込まれた｡小沢も洪水のような検察ﾘｰｸ報道の末､検察審の起訴相当議決が下る｡これが｢脱小沢｣の流れに拍車をかけた｡
｢対等な日米関係｣を掲げた小鳩体制は､米韓高官の会談から半年もたたないうちに崩壊｡その後､ｱﾒﾘｶが名指しした菅が首相に就き､岡田はいま党を仕切る幹事長｡あまりにﾃﾞｷすぎているのだ｡
：引用終了

☆米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
URL　http://www.j-cast.com/2011/09/18107252.html?p=all　
引用：
告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相とキャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。

そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、「相手によって発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。
：引用終了

☆米が望んだ菅首相？　漏えい公電“お墨付き”裏付け（東京新聞）テキスト正確、ｐｄｆ有り完全版
URL　http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/229.html
引用：
漏えい公電“お墨付き”裏付け、米国は国益独自外交の鳩山－小沢を嫌い、隷米・媚米菅直人・岡田を望んだ。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/01/post-0893.html#top

　以下、「東京新聞、２０１１年１月２０日朝刊、こちら特報部」のテキスト完全版です。阿修羅に載っていたのは誤字や、前のカギ括弧（ 「 ）が漏れていたり、最後のデスクメモがなかったりでした。

　なお、記事中の小沢氏と鳩山氏の向かい合う写真を見て胸がつまりました。あらためてもっとハッキリした写真を見たくなり、なんとか記事を写真と共に採録出来ましたので後ろでご紹介しておきます。

※この「こちら特報部」の記事をスキャンしてからｐｄｆにしました。


米が望んだ菅首相？　漏えい公電“お墨付き”裏付け（東京新聞、２０１１年１月２０日朝刊、こちら特報部）

　きょう「外交大方針」演説

　菅直人首相はきょう二十日、異例の外交政策に絞った演説を行い、「外交の大方針」を表明する。日米同盟を基軸としたアジア外交の新展開などが語られるとみられ、米国追従は、いよいよ鮮明となる。普天間飛行場移設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの諸問題を一気に乗り切る構えだが、米国のお墨付きを得て政権浮揚を図るつもりなら、それは国益にかなうといえるのか。（鈴木伸幸、小国智宏）

　「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのように誕生したのか。経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。

　昨年二月三日、ソウルでキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は韓国青瓦台（大統領府）の金星煥（キム ソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）と面会した。その会談内容について要約し、在韓米大使館から本国へ送られた公電に、こんな記載がある。

「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した。また、金氏が北朝鮮が『複数のチャンネル』で民主党と接触していることは明らかと説明。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」

　この公電の意味を読み解くポイントは、米国が交渉の相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指ししたことにある。

　鳩山氏は、一昨年夏の総選挙前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「最低でも県外」と主張した。政権交代後に交渉に乗り出したが、米政府が猛反発し鳩山政権は迷走を始める。公電が打たれたのは、そんな時期と重なる。
：引用終了


☆東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪
URL　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/201021-1f7a.html
引用：
日本を支配する米国の視点から見れば、小沢－鳩山ラインは二つの意味で米国の「虎の尾」を踏んだと言える。

ひとつは、普天間の辺野古移設に反対し、「米軍の常時駐留なき安保」が提示されたこと。

いまひとつは、鳩山首相が東アジア共同体構想を唱え、２００９年１２月１０日から１３日にかけて小沢一郎氏を団長とする民主党議員１４３名による大訪中団が中国を訪問したこと。

米国は２０１０年２月２日にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、小沢一郎氏に最後通牒した。

小沢一郎氏は米国の要求を呑まず、米国は小沢－鳩山ラインせん滅を決定した。このことをウィキリークスが暴露した。
この２０１０年１月から５月にかけて、巨大な謀略が本格稼働していたことが浮かび上がる。

その流れを時系列で検証してみよう。

１月１５日　検察が石川知裕議員他３名を逮捕

１月２１日　市民団体が小沢一郎氏を刑事告発

２月　１日　東京地検吉田検事検審起訴を断言

２月　２日　小沢－キャンベル会談

２月　４日　東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

２月１２日　市民団体が小沢氏不起訴に審査申し立て

４月１３日　読売新聞が民事法情報センター疑惑報道

４月１６日　民主党竹田光明議員が同問題追及

４月２７日　東京第五検察審査会一度目の起訴議決

５月　８日　民事法情報センター解散

５月１７日　東京地検が石川知裕氏に事情聴取

５月２１日　東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

６月　２日　鳩山由紀夫首相辞意表明

６月８日　菅直人内閣発足

７月１１日　参院選民主党大敗

９月１４日　民主党代表選で菅直人氏選出
　　　　　　東京第五検察審査会二度目の起訴議決


小沢氏起訴事件は、検察が捜査報告書を捏造して小沢氏を強制起訴に持ち込んだ、検察の巨大犯罪を意味する。

この事件を象徴する痕跡が２月１日にはっきりと残されている。

石川氏の取調べをした東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、この時点で検察審査会による強制起訴が確実であることを石川氏に述べているのだ。

まだ、小沢氏不起訴の検察決定も下される前である。もちろん、検察審査会への審査申立ても行われているわけがない。

この時点で、「市民団体」を自称するグループが検察審査会に審査申立てを行い、検察審査会が小沢氏を強制起訴するシナリオが出来上がっていたのだと考えられる。

これと並行して進んだのがキャンベル－小沢会談であり、米国が小沢－鳩山ラインを断ち切ることが正式に決定された。


６月２日の鳩山首相辞任を受けて翌３日に代表選出馬を表明した菅直人氏が記者会見で述べた言葉も、この文脈で振り返ると、その意味が明確になる。


菅直人氏はこう言ってのけた。

「小沢氏は、しばらくは静かにしていた方が本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか。」

菅直人氏は検察審査会を通じた検察による小沢氏強制起訴の謀略をすでに掴んでいたのだと思われる。
：引用終了


何故かマスコミだけではなくネット上でも全然取り上げられることがないのですが、鳩山前総理は歴代総理が誰も出来なかった偉業を成し遂げています。
それはアメリカからの年次改革要望書(対日要望書)廃止です！
彼がこれを廃止したからこそ、アメリカは大激怒し、上記で説明したように集中攻撃をはじめたわけです。

↓年次改革要望書(対日要望書)
☆年次改革要望書１９９９年度版
URL　http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf



☆年次改革要望書
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
引用：
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている。

由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった。

双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている（外部リンクの節を参照） 。

米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化といったものが挙げられる。

米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、BSE（牛海綿状脳症）に関しての全頭検査の実施などである。


日本政府高官の認識
竹中平蔵郵政民営化担当相は2004年（平成16年）10月19日の衆議院予算委員会で小泉俊明の「（年次改革要望書を）御存じですね」という質問に対して、「（年次改革要望書の存在を）存じ上げております」と答弁した。

2005年（平成17年）6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会では、城内実の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」、「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、竹中大臣は米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた。
：引用終了


wikiにも書いているように、この年次改革要望書に書いてあることで、実際に実現してしまったことは、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化など日本にとって非常に重要なことばかりなのです。


☆年次改革要望書の正体
URL　http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/167.html


この内政干渉とも言える「年次改革要望書」は政権交代直後に鳩山元首相が廃止し、アメリカが大激怒したということなのです。アメリカから見れば、「属国が要求を突き返してきた」という感じなのでしょうね。


☆｢官｣首相への国民の思いと、鳩山政権が日米史に刻んだ「日米規制改革委員会」廃止の事実
URL　http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-e57b.html
引用：
それでは、鳩山政権が日米史に刻んでいた新事実です。年次改革要望書にも関連します。鳩山さんは、これだけの仕事をしながら、いや、したが故に、最もアホな首相となる人にバトンタッチしなければならなかった。　くやしいです。

▼THE JOURNAL の特番から　田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」　なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」

THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。

鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです！
毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです！

なのに、何故この成果を発表し、国民に「共に闘おう」と呼びかけられなかったのでしょうか？　「年次改革要望書」が何かを、そして過去の規制緩和や制度改革が全てこの「命令書」に基づいて行われてきた事実を、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書＝米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした！
私はこのことを鳩山首相へ伝えたく、政権交代後何度か官邸へ投稿しましたが、結局実現はされませんでした。

そして小泉竹中構造改革の総括もすることなく終わりました。
残念でなりません。これらのことをしっかりと実行していれば、それに対する、メディアの隠蔽工作があったとしても、国民はここまで官僚とメディアに騙されることはなかったでしょう。

北沢防衛大臣や岡田外務大臣が就任直後から寝返り対米隷属派となったことも、政権交代直後からのゲーツ国防長官やヒラリー婆様による恫喝があり、その背景に「日米規制改革委員会」の廃止に対する米国の怒りがあったのですね。

国家反逆者 竹中平蔵氏 に投げかけた20の質問 には、私自身答えを持たない質問が５つほどありました。その一つが「政権交代後に年次改革要望書が米国大使館HPに公開されないこと」でしたが、今回こうして答えが得られました。
他の４つは、下記の通りです。

　1.「りそな銀行のインサイダー」で竹中氏がいくら儲けたのか。

　2.「りそな銀行のインサイダー」で何人の政府・与党議員・秘書とその家族が儲けたのか。

　3.菅新政権に対しては、年次改革要望書が公開される（or復活する？）のか。

　4.現在も竹中氏は住民票を米国に移して日本での住民税を払っていないのか。


3については、もう答えは見つかりました。
（他の3つは答えを知ろうが知るまいが、今後の日本には関係のない話ですね）

　｢官｣直人首相はこのまま退陣かもしれませんが、民主と自民のどちらが主体であっても、「売国対米隷属･新自由主義派」による政権が続く限り、せっかく鳩山政権が廃止した「日米規制改革委員会」と「年次改革要望書」は復活するでしょう。
「日米規制改革委員会」が復活する、もしくはそれに替わる別の「委員会」らしきものが立ち上がり、年次改革要望書か或いは同様の「日本に対する規制改革命令書」が、日本政府に対し突きつけられるはずです。

そうなると、郵政米営化による日本の国富略奪に続き、全国にある数々の共済が持つ資産も外資系保険会社のものとなり　国民皆保険の健康保険制度も破壊され、金融資産のみならず国民の命も奪われる、ああ、日本が破壊されてしまう、恐ろしい事態です。

7月13日にも書きましたが 、民主党が参議院選で勝っても負けても「売国対米隷属･新自由主義連合政権」が生まれるとしていた今後の政局が、今回の民主党大敗でどうなるかわからなくなりました。本日、自民・公明・みんなが連携する との報道もありました。

小沢一郎に託す以外に自主独立と国民生活向上への道はありません。
いつもいつも、一人に重い負担ばかりかけて心苦しく申し訳ないのですが、小沢一郎の最終戦争はまだまだ続きそうです。
：引用終了


年次改革要望書を廃止し、日本のために行動した鳩山氏を待っていたのは皆さんご存知の通り、マスコミなどからの数々のバッシングや攻撃です。(「鳩山首相が親からお金を貰っていた」というような話も、ちょうど年次改革要望書廃止後に出てきました)
今の日本の主要マスコミは戦後にアメリカ占領軍が作ったものなので、基本的にはアメリカを重視しています。
ですので、このマスコミによるバッシングなどはアメリカ意向があったと予想されます。

もっとも、アメリカの怒りは相当なレベルだったようで、年次改革要望書の廃止を決定した直後、年次改革要望書が始まった時の対米交渉最高責任者だった人物が不可解な転落死を遂げています。


☆鳩山首相が米国隷属に反旗を翻した日に恫喝殺人
URL　http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-0a81.html
引用：
蔵財務官出身　信金中央理事が転落死
http://netallica.yahoo.co.jp/news/94384
（引用）
　大蔵省出身のエリート官僚に何があったのか。
　23日午後2時ごろ、東京都新宿区富久町のマンション（32階建て）敷地内の植え込みに男性が倒れているのを通行人が見つけ、110番した。
　警視庁牛込署員が駆けつけたところ、男性は全身を強く打っており、死亡が確認された。


～～省略～～

鳩山元首相が米国にこれを伝えたのは、去年9/23の日米首脳会談。その同日に冒頭の「転落死」が起こったわけだ。また、この死んだ中平幸典氏は、「年次改革要望書」が始まった村山政権下で、大蔵省の財務官として、対米交渉の最高責任者だった人物である。

つまり、これは「命令書」を拒否した日本への恫喝である。
：引用終了


ちなみに、ウイキリークスの公開した文章によると、オバマ大統領から鳩山氏に脅迫があったという情報があります。上記の転落死と合わせて考えると、当時の鳩山首相は身動きが全くできない状態だったと予想されます。


☆ウィキリークス：民主党・鳩山前首相の嘘　オバマ大統領の脅迫
URL　http://seetell.jp/11317

☆「東京の窓から」：　アメリカがみごとに仕組んだ「鳩山退陣」
URL　http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/120.html　

☆鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文
URL　http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-24.html


もっとも、この鳩山問題で一番巻き添えを食らったといえるのは小沢さんでしょうね。鳩山さんは辞めなければいけない状態になったのは分かりますが、小沢さんが辞めなければいけない理由はありませんでしたので。


☆外務省の元高官が鳩山総理に小沢を道連れにして辞めなさいと発言



いずれにせよ、日本の政治にはアメリカが深く絡んでおり、アメリカを無視しては日本の政治の真実が見えなくなってしまうと言えるでしょう。
事実、旧自民党時代でも似たようなことがありました。

例えば、中川昭一財務相がアメリカ国債の買取などを拒否した後、辞める事態になったことは結構有名です。


☆中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚　ＩＭＦとＯＥＣＤ幹部へ - (ひょう吉の疑問)
URL　http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/672.html
引用：
中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。

中川昭一がローマＧ７で酩酊会見を行った３日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。

その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』といういわゆる『第７艦隊発言』を行っている。

そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。

このように2009.2～3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。

これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、
その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、
2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。
小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。
小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。
国民もそれを支持した。

しかしその後も小沢一郎への執拗な妨害工作は続き、
昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。
これによって小沢一郎は今年２月に党員資格停止処分を受けた。
小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。
現在の政治的混乱の原因はここにある。
：引用終了

☆中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」！？
URL　http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001396.html
引用：
代表的な日本の政治家の死を一覧で眺めると、


『清和会に対立した経世会の末路』
　
（田中派）田中角栄　逮捕　ロッキード事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信　 失脚逮捕　佐川急便献金・脱税　（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
　
（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（清和会）安倍晋太郎　　安泰
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰
（清和会）尾身幸次　　　安泰

対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている。
中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策し、入浴中、絞殺された。（リンク）

　
■中川昭一が失脚させられたのは、なんで？
　
★米の金融市場に厳しい批判
　
★米国債買取を拒否
　
★ヨーロッパ主導になってきているＩＭＦを通じ、外貨準備高の100兆円のうちの10兆円を、チェコやハンガリーへ
　
★“広島、長崎への原爆投下は米国の国家犯罪だ！”と発言
　
といった言動があり、米国・ＣＩＡ筋から狙われたと推測できる。

：引用終了


政治の話題になるとよく「右派」「左派」「中道」だのいう人がいますが、それでは物事の本質が永遠に見えなくなってしまいます。
ですので、そのような視点で政治を見るのではなく、「どの勢力が」「どのような影響を」「誰に与えているの？」ということを見なければいけないと私は思います。

在日問題にしろ、中国問題にしろ本質は同じで、誰が？どの勢力が？ということが分からないと、どうしようも無いです。いつか別の記事で書きますが、日本で発生している在日問題などの後ろにはアメリカがいます。

戦後、日本を支配するためにアメリカは、在日朝鮮人を利用することを考えたのです。現在もアメリカから在日勢力への支援協力活動は続いています。これを知らずして、在日問題の本質を語るのは難しいです。

さらに言えば、アメリカという国もロックフェラー一族という世界最大クラスの大貴族によって、牛耳られています。アメリカ国民は彼らの傘下にあるモンサント社などと戦っており、日本のマスコミはあまり報道していませんが、衝突が相次いでおり非常に深刻な問題となっています。

しかも、ロックフェラー家のさらに上にロスチャイルド一族がいます。
ロスチャイルド一族はアメリカを建国させ、ソ連を生み出し、現在の日本、中国を作り上げた張本人です。

このことについては、いずれ詳細な記事を作成しますが、マスコミにしろネットメディアにしろ、表面の勢力についてしか報道していません。

その裏には誰がいるのか？何が起きているのか？について自分自身で考えて調べないと、文字通り盲目になってしまう時代だと私は思います。
自分の頭で考え、自分の意思で行動する。他人に流されないこと。これが大切です。


☆日本人が知らなニッポン
URL　http://thinker-japan.com/thinkwar.html





小沢一郎 完全無罪 -「特高検察」が犯した7つの大罪 (講談社プラスアルファ文庫)


偽情報退散！ マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている (５次元文庫)


検察の罠


小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走


誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀


それでも私は小沢一郎を断固支持する

関連記事

• 【政治の裏】米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏
• 橋下市長の大嘘！大阪府の債務が４０００億も増加！「日本維新の会」は信用出来ない！
• 【安部首相の正体】安倍晋三氏と統一教会が繋がっている数々の証拠！大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密とは！？

Category: 政治経済

Thread: 時事ニュース

以上は「地震・原発・災害のまとめブログ」より

日本はいまだ独立国ではないことがこれからも良くわかります。従米売国奴ばかり安泰なのは良い証拠です。国民の生活が第一は誰しも日本国民なら望むところです。しかしそれをやらせない勢力が日本の中にも存在しているのです。売国奴なら自分の利益は安泰ですが国益を売り渡すのです。国民の生活が犠牲になります。　　　　　　　　　　以上

新100ドル札、10月に流通開始

新100ドル札、10月に流通開始

 

新100ドル札、10月に流通開始へ (WSJ)

デザインを一新した新100ドル札の流通が今秋ようやく始まる。
新100ドル札の製造は、印刷上の不手際によって2年間遅れていた。

米連邦準備制度理事会（FRB）は24日、新100ドル札が10月8日に発行されると発表
した。新100ドル札には、いくつかのセキュリティー機能が採用されている。
3次元（3D）の青いリボンを紙に織り込むほか、色が変わる「自由の鐘」の絵を入れる
などで、偽造をさらに難しくする狙いがある。

また、現行の100ドル札と同様、ベンジャミン・フランクリンの肖像画が印刷される。
新100ドル札のデザインは2010年4月に最初に公開され、当初は11年2月に流通が
始まる予定だった。

しかし紙に関する一連の複雑な要素があり、紙を印刷機にかけると、それが原因で
しわが発生した。財務省印刷局はそれ以降、問題の解決に向けて取り組んだ。
その結果、印刷の出来栄えが湿度、再生紙の含有分、紙の経年といった諸要素から
影響を受けることを突き止めた。

印刷局の広報官ドーン・ヘイリー氏によると、複雑なセキュリティー機能のために紙が
波打つようになったため、印刷機に紙を挿入する手法の変更を余儀なくされた。

今は、紙を印刷機にかけても、最低0.003インチ（約0.08ミリメートル）のしわがあると
はじかれるようになっている。品質管理を支援するのは4台の高精細カメラで、
生産ライン上を進んでいく紙を検査するという。印刷はワシントンとテキサス州フォート
ワースの2施設で行われる。

ヘイリー広報官は「われわれはフル生産を再開しており、流通が始まる頃には国内外
の需要に見合うだけの新100ドル札が準備できると確信している」と述べた。
FRBは、需要に対応するため、発行の初日までに36億枚、つまり3600億ドル相当の
100ドル札の印刷を終える計画だ。

新100ドル札に印刷される署名は、ルー財務長官のものではなく、ガイトナー前財務長官
のものになる。これは、今年の財務長官の交代前に既に印刷版が作られていたからだ。
印刷局の広報担当者は、ルー財務長官の署名入りで初めて印刷されるのがどの紙幣に
なるのかは未定だと述べた。

FRBの広報担当者によると、現在、90億枚近くの100ドル札が流通しており、うち実に
3分の2ほどが米国外で保有されている。100ドル札は流通地域が最も幅広く、国外で
最も偽造されている種類でもある。

FRBの12の地区連銀は10月8日から新100ドル札を金融機関に提供する。
旧紙幣は銀行を通じて最終的にはFRBに回収され、破棄処分される。
財務省印刷局のヘイリー広報官によると、100ドル札の寿命は15年くらいだという。

新機能のセキュリティーリボンには鐘の絵と数字の100が刻まれており、紙幣を動かすと
それが動いて見える。自由の鐘の絵は、紙幣を傾けると色が赤銅色から緑色に変化し、
インクつぼの絵の中に消える。FRBは当初、新100ドル札を11年2月10日に発行する予定
だった。

-------------------------------------------------------------------------------

あぁ、とうとう正式なニュースで発表されました。10月に新100ドル札流通です。

その前にデフォルト宣言、デノミでしょう。9月まで引っ張れますかね？

もうちょっと前じゃないかしら？まぁ、どっちにしても大変な事態になりますよ。


以上は「ＭＵのブログ」より

米国には新通貨の「アメロ」もすでに準備されていますが、こちらの方はいつ使用開始されるのか心配です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

多量のホットパーテイクル（高放射能微粒子）が住民の肺の中に

＜ホットパーティクル＞死ぬまで肺の中に留まり放射線を出し続ける。

2013年04月23日 | 医療

 

多量のホットパーティクル（高放射能微粒子）が住民の肺の中に　

チェルノブイリ原発事故で、ホットパーティクル（高放射能微粒子）が住民の肺の中に多量に存在していた。（白ロシア共和国　放射能汚染地域）

同共和国ミンスク大学放射線化学研究室のエフゲニー・ペトリャエフ教授が明らかにした。住民の遺体解剖で得た肺の標本とレントゲン写真から「五年後位から肺がんが多発する可能性が大」と警告。データは国際原子力機関（IAEA）に提出予定。解剖は２００体。

原発の北、放射能汚染指定地が多数点在するゴメリ州の住民がほとんど。交通事故や一般的な病気で死んだ11～70歳まで。肺を摘出して調査、7割の人の肺からホットパーティクルを検出。

放射能汚染の主役はセシウムだ。ホットパーティクルはいくつかの不揮発性の放射性物質の混合物。爆発時、2000度以上の高温で溶けて結晶化した核燃料ウランが主体で、中に猛毒のプルトニウム、ルテニウムなどが混じっている。

肺の中にあった粒子の直径は0.01～4ミクロン、細かなものは肺の深部、大きなものは気管支近くに分布。一人の肺に存在する数は、数百～２万前後。一粒子の放射能の強さはさまざまだ。Csのように尿中からの排出は無い。死ぬまで肺の中に留まり放射線を出し続ける。一個を１億分の１キューリーとすれば２万個で何年か後、ほぼ確実に癌をひきおこすという。

http://ameblo.jp/x-csv/entry-10963879692.html 

以上は「心の自由を探す旅の途上にて」

福島原発の放射能汚染も東日本の人たちの肺の中にいっぱい溜まりつつあるのです。今はまだ良くわからないから大丈夫と思っていますが大丈夫ではありません。　　以上

「日本化」する、90年代生まれの中国男子（4/5）

“日本化”する、90年代生まれの中国男子

クリップする

東洋経済オンライン             2013/4/18 08:00            

劉延豊            

         

                　最近、夕方になると、上海のオフィスビルの前にはアウディ、ベンツ、フォルクスワーゲンなどの高級外車がずらりと並んでいます。私はデートのためにお金持ちの男性が女性を迎えに来ているのかと思いましたが、よく見てみると、90後の親たちが子どもを迎えに来ているのでした。別に帰り道が危険なわけでも何でもありません。かわいい子どもを早く保護したい一心なのです。

　中国はもともと儒教の影響で、親は子どもの面倒をきちんと見て、子どもも親を大切にするという文化がありますが、それにしても、社会人になった子どものお迎えは少々度が過ぎているように私は思います。

■　EQに作用する粉ミルクが人気

　もうひとつの背景には、親たちが教育方針を変えてきている影響も大きいと思います。私の子どもの頃はとにかく貧しかったので、「一生懸命勉強して、いい大学に入って、いい仕事をして、いい暮らしをしなさい」と教えられましたが、今はすでにおカネがあります。だから、「おカネではなく、豊かな人生を送ってほしい」と親が願うようになっている。これも、詰め込み教育からゆとり教育に変わっていった日本と同じ流れが起きています。

　私の友人が幼児教育の教室を運営していますが、最近のお母さんたちには、知育系よりもクリエーティブ系や性格形成系のレッスンの人気が高いそうです。「IQを上げる」よりも「お絵かきをして創造力を上げる」「忍耐強くなる」「集中力を高める」といった教育が流行っている。

　その変化は粉ミルクにも現れています。中国の企業の多くは、最大で4カ月の産休しか取得できないので、働くお母さんの子どもは粉ミルクを飲むのが必須です。粉ミルクを販売している会社は、どんな“成分”が入っているかを宣伝するわけですが、最近の高級粉ミルクは「うちはIQだけでなく、EQ(Emotional Intelligence Quantity、心の知能指数)にも作用する要素が入っている」とうたっています。

　高等教育の面でも私の時代に比べて、選択肢の幅がずいぶんと広がっています。今も受験戦争はありますが、推薦入試やOA入試も増えてきているし、専門学校に行ってアート系の分野を学ぶのもすばらしいじゃないかという価値観が生まれている。外国に留学したっていい。ガリ勉で上に行ける人はガリ勉を続ければいいけれども、それができない人にも道がちゃんとある。そういうふうに変わってきています。

　聞くところによると、上海の4大重点高校(上海中学、復旦付属、華師第二付属、交大付属)に通う高校生のうち、一般的な大学受験を受けるのはたった27％で、そのほかの生徒は海外の大学へ進学、もしくは推薦などで国内重点大学へ進学しているそうです。            

[前へ][1][2][3][4][5][次へ

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

アメリカの同意なければ、トルコはシリア攻撃はしない

アメリカの同意なければ、トルコはシリア攻撃はしない

トルコのエルドアン首相

◆5月13日

　シリアとの国境に近いトルコの町で車爆弾が2度爆発し、46人の死者が出た。これに対し、トルコのエルドアン首相は証拠を挙げないまま、シリアの情報機関が関わった、とシリアを非難した。

　これは状況を知る者たちが見れば、全くの言いがかりであり、むしろ偽旗作戦（自作自演工作）の臭いさえあると言えるのである。もう何回もやられていることだが、シリアを非難されるべき状況に置く事で、「国際社会」の軍事的介入を誘う、という工作である。もう見え見えではないだろうか？

　下記のインタビューでもトルコの中東専門の教授が、その点を指摘している。シリアでは政府軍がこのところ攻勢に出ており、反政府グループ側は多大な損害に苦しんでいるから、親分衆の助けが必要なので、欧米側、トルコなどの政府の直接軍事介入を引き出したい、と見られても仕方ない状況なのだ。

　トルコ政府はシリアの情報機関が関わっているという証拠がある、と言っているようだが、それが何かは示されていない。それを早く示すべきであろう。また今週、エルドアン首相はオバマ大統領と会談を予定しているというから、そこからも何か動きが出てくるかもしれない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●アメリカの同意なければ、トルコはシリア攻撃はしない
http://rt.com/op-edge/turkey-syria-us-blessing-178/
【5月12日　Russia Today】

　厳しい言論戦をしているトルコだが、シリアのアサド政権に対する攻撃は、アメリカの同意がなければ行わない、と中東専門家のジェレミー・ソルトがロシア・トゥデイ紙に語った。

　トルコ当局は11日のシリア国境に近い町での車爆弾事件の容疑者として9人を拘束した。

　二つの爆発で46人が死亡、100人以上が負傷したため、トルコはシリアの情報局が犯人であると非難したが、シリアはこれら一切の非難内容を否認した。

　トルコのビルケント大学の中東の歴史と政治の教授であるジェレミー・ソルトは、シリア反政府勢力の中のイスラム主義者だけが、今回の攻撃による利益を得る者たちである、と語った。

　ロシア・トゥデイ（RT）：捜査さえまだ始まっていない状態で、トルコ政府はシリア政府が「いつもの連中」であると決め付けたのか？

ジェレミー・ソルト（JS）：トルコ政府は9人を拘束したといっているのと、証拠があるといっている。シリアの情報機関と関係のある者たちだというのだ。しかし我々はその証拠というものをまだ見ていない。我々はそれが何を意味するのか、待つしかない。この段階では、シリアがあのようなことをすると考えるのは困難である。それが今シリアで何ガ起きているか見れば分かるだろう。現在シリア政府軍は反乱勢力を駆逐しつつある。反乱勢力側はこの数ヶ月で、膨大な損失を経験している。特に、ダマスカス近郊、レバノン国境付近、アレッポのハラブでさえそうだ。更には、アメリカ人はペースを落としてきていて、ロシアとこの問題を解決するため交渉をしようとしている。だから、シリアがこのようなことをする意味がないのだ。

RT：この数時間、シリアの情報相は、「アルカイダと一緒に危険なゲーム」を行うことで、トルコのエルドアン首相が今回の事件の責任を負うべき存在だ、と語ったが、どういう意味か？　

JS：我々は事実としては、シリア内での主要なイスラム主義グループは、イラクのアルカイダとシリアのハブハト・アル・ヌスラは同じことだ、ということを知っている。そしてシリア内の戦闘集団は皆、イスラム主義者であり、彼らは戦術的にはジャブハト・アル・ヌスラと共にやっている。だから、シリアにはアルカイダがいることになる。我々はそのことは分かっている。それは既に立証されたことだ。しかし、そのことは初めから疑われていたことだったのだ。我々が目の前で見ていることは、この問題を誰のせいにするか、と言う点で見解がああだこうだと定まらない、ということだ。私の感じでは、今回のこの爆発の下手人は、反政府武装グループのどこかがやったということだ。それは、外部から介入してもらいたければ、事態を過熱させる必要性があるからで、それは彼らだからだ。彼らは現在、非常に深刻な状態にある。

RT：トルコの内務相は国際社会にシリアのアサド政権に対して立ち上がるよう要請している。こういったことはロシア、アメリカ、イギリスが提案している和平へ向けた努力に水をさすことにならないか？

JS：重要な事は、彼ら（国際社会）は2年以上にわたって深く関わってきていることで、彼らのシリア政権の転覆という目標は成就できていない、ということだ。だから、彼らは同じことを繰り返しているところがある。しかし、シリア政府を倒せるという見込みは、外国政府の直接的介入が無ければ、実際はありえない。アサド政権の強調している点は、シリア軍である。シリア軍は戦闘を進めているが、これは国家プロジェクトである。そしてシリア軍の兵士らは主流はスンニー派イスラム教徒なのだ。彼らは民族精神を持っている。そして、外国の政府がますますやっきになって武器を送り、飛行禁止空域を宣言したりすることは事態を悪化させるだけなのだ。　

　今必要なことは、解決を目指す交渉を進めることだ。オバマ政権が取った道はそれだ、何にもまして、化学兵器プロパガンダやイスラエルの攻撃などを最近数週間我々はみているが、オバマ政権はこの問題でこの紛争に介入させられるとは思わない。

RT：トルコは今回の事件に対するに、「全ての手段」を講じるだろう、と言っている。それは何であろうか？

JS：このことは深刻に捉えるべきであるが、エルドアン首相は今週、ワシントンを訪問する。そしてシリア問題が最重要事項として話し合われるであろう。そして私の感じでは、トルコはオバマが噛まない限り、自ら勝手に何かすることは無いだろう、ということだ。オバマがシリア問題でアメリカを介入させるようなことをしなければ、トルコが何かやるとは思わない。

　問題は、どんな証拠がでてくるのか、ということだ。シリアの情報機関によって今回の事件が起きた、と納得できるようなことを示す証拠がでてくるのかどうか。だから、まだ分からないことが多すぎる。全てはこのワシントンでのオバマとエルドアンの会談の行方に掛かっているだろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

トルコはシリアを攻撃すべきではありません。欧米のシリア攻撃の思惑を理解すべきです。シリアの次はイランになります。戦争はダメです。　　　　　　　　以上

日本版ゲシュタポ創設法案（国家安全保障局ＮＳＡ）

日本版ゲシュタポ創設法案（国家安全保障局NSA）　小野寺光一

日本版ゲシュタポ創設法案（国家安全保障局NSA）　小野寺光一　2013/05/04
http://archive.mag2.com/0000154606/20130504004613000.html

日本版ゲシュタポを内閣官房につくろうとしている。
NSA（国家安全保障局）という名称である。

すべては傍受されている。米国国家安全保障局の正体 [単行本]


地球上最後にして最強の砦、NSA（米国国家安全保障局）の全貌。世界中の通信を傍受しているといわれる最強・最大のスパイ組織の全貌を明かす衝撃のノンフィクション！しかし最近、思うことは
戦争をやって日本をわざと敗戦させて
第三国に
のっとらせようとする
戦略があるのではないか？
いわゆる「敗戦革命」という。

大東亜戦争とスターリンの謀略



小泉と安部は同じもの
http://www.youtube.com/watch?v=TR-gCgcDldI

驚愕の事実！ 日本の総理大臣は小学校4年生の漢字が書けない！！！　安倍晋三くん　http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/161.html
１０５９０人閲覧

漢字を間違えるということは
文章をよく理解していないということである。

彼は憲法学者アシベ（芦部信喜）を知らないように

何も憲法を理解しておらず、
世界一良い日本国憲法を
世界最悪のものに変えようとしている。

なにしろ、世界各国の憲法に明記されている
「人権の尊重」をやめようとしているのである。
近代国家ではきいたことがない。


史上最悪である。

彼らはこの憲法改悪を
究極の小泉構造改革だと言っていた。


憲法というものは国民が権力者に守らせるものだ。
だから国会議員には、「憲法を変えやすくしましょう」と言い出すことは
許されていない。
そう国会議員が言い出すことは憲法違反である。

しかも不正選挙「疑惑」と同じPCソフトを使って国民投票をする予定なのだ。
やる前から８割の国民が賛成という結果になることは明らかである。
いくらでも投票結果は操作できる。

彼らは、１２月１６日の不正選挙


＜参考記事＞
憲法第２１条および第３１条違反につき、ネット言論弾圧法案は違憲無効である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/547.html

彼は、誰かの命令で動いているロボットのような総理大臣である。

「必読。自民改憲案が新設した「第９章　緊急事態」の恐ろしい内容：想田和弘」 （晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/185.html

日本国憲法の青写真、原案となっているのは、実は、「板垣死すとも
自由は死せず」で有名な
自由民権運動のリーダー板垣退助の
ブレーンであった植木枝盛氏である。
http://www.youtube.com/watch?v=JNDjrfiXCMs



植木枝盛氏は明治時代に活躍した自由民権のリーダーであり
板垣退助、福沢諭吉などに直接学び、民選議会設立の
建白書などを起草している人物である。

彼は明治憲法に対抗して
明治時代に非常に先進的な、国民主権を機軸とした憲法を
草案している。
日本国国憲按（案）
http://home.cilas.net/yunami/9jo/uekiemori.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/risshisyakennpou.htm

植木枝盛（うえきえもり）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9C%A8%E6%9E%9D%E7%9B%9B

当時、この天皇主権を中心とする政治勢力は
この自由民権運動家を嫌っていた。
「自由が第一」であり、「国民主権」を唱える板垣退助も暗殺され
「板垣死すとも自由は死せず」と叫び、植木枝盛氏もどうも
毒殺されてしまったらしい。。



この植木枝盛氏の研究を
昭和時代に唯一行っていたのが鈴木安蔵すずき やすぞう
氏という憲法学者であり
この人は明治時代からの日本の自由民権運動の資料を収集して研究していた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%89%E8%94%B5
尾崎行雄という憲政の神様と呼ばれた政治家なども影響を与えて
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%E8%A1%8C%E9%9B%84

鈴木安蔵氏が一員だった憲法研究会が
植木枝盛氏などの日本の先進的な自由民権運動やフランス人権宣言、
アメリカの独立宣言などを盛り込んだ日本国憲法草案
をGHQに提出。当時、数多くの草案が、この憲法研究会以外から
GHQに出されていましたが
天皇主権ではなく国民主権を明記していたのは
この鈴木安蔵氏の憲法草案だけだったという。

そしてそれをもとに
GHQが、日本に提案。

実際のところ、日本に押し付けられたのは
天皇主権である「全体主義国家」であることをやめて「国民主権」になれ
ということでした。これがポツダム宣言で要求されて
「おしつけられた」内容です。
つまり「国民主権」というダイヤモンドを押し付けられたようなものです。

日本にとって救われたのはマッカーサーが人格的にとても優れた人物であったという
点です。彼は「日本はアジアのスイスになれる」という言葉を残しています。

明治の台湾出兵依頼、７２年間戦争をしつづけた日本は、
その日本国憲法以降は、６０年間以上、戦争をしていません。
これは世界でもとても珍しいことです。
アメリカはいつも戦争をしているし、韓国はアメリカに追従して
ベトナム戦争をやっています。

日本国憲法は、実は、世界一優れた憲法である。

憲法９条も世界的な発明である。
これを変えることは許されない。

憲法９条の救国のトリック


外交五十年 (中公文庫BIBLIO) [文庫]
幣原 喜重郎(著












参考

写真　植木枝盛生誕地　2008-02-08
http://d.hatena.ne.jp/yamabeko/20080208

光は辺境から・・・「自由民権　東北で始まる」（その１）　2012-01-28　
http://d.hatena.ne.jp/cangael/20120128/1327728573

・・・薩摩と長州が江戸幕府に変わって頂点に立ち、強固な官僚制度で富国強兵の中央集権国家へ突き進むために、警察権力によって草莽の自由民権運動の弾圧、根絶やしを強行。

日本の自由民権運動については、明治時代、その後の大正、昭和期にも、欽定憲法の明治憲法下、日本国民には余り知らされることも学ぶ機会もなく埋もれてしまった。そして戦争に次ぐ戦争。敗戦後は、米国一国の占領時代から「戦後民主主義」の時代に入っています。そのため、日本の民主主義は大戦に敗れたことで与えられた自由と民主主義だという錯覚・誤解・無知を生んでしまっているようです。




関連

ロスチャイルド一族、日本をとる。　by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7983092/

＋＋
「大日本帝国憲法」とは、何だったのか？








  以上は「さてはてメモ帳」より現在の平和憲法の骨格は日本人が発案したものです。それを石原や安倍氏などは米国から押し付けられたものだから改正すべきとしていますが、現憲法を良く勉強していない証拠です。平和憲法を戦争憲法に改悪しようと必死です。まったく馬鹿げた思考方法です。戦争を知らない世代の怖さです。　　　　　以上

密かに進む米ロ協力

密かに進む米露協力

 

事件後も授業やパーティーに出席　ボストン爆破の容疑者 (4.21)

米ボストン・マラソン爆破テロで拘束されたジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）は、
事件後も普段通りに大学の授業や友人とのパーティーに出席していたことが分かった。

ジョハル容疑者が在籍するマサチューセッツ大学ダートマス校の学生らによると、
同容疑者は事件が発生した１５日以降も、１８日まで毎日授業に出ていた。
ある女子学生が匿名で地元紙に語ったところによれば、１７日の夜には学内のサッカー
仲間とのパーティーに参加し、リラックスした表情を見せていたという。

ボストン爆破「狂っている」、容疑者が事件翌日に同級生と会話(4.22)

米マサチューセッツ大学ダートマス校のジムで汗を流していた学生２人は、ボストン・
マラソンで起きた連続爆破事件について会話を交わし、「狂っている」などと評していた。
２日後、その学生の１人が事件の容疑者として写真が公開された。
警察との銃撃戦の末に拘束されたジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）は事件翌日の
１６日午後８時─１０時、音楽を聴きながらジムでトレーニングをしていた。
その際、同級生のザック・ベッテンコートさん（２０）との雑談で事件の話題が持ち上がった。
「こんなことが今起きているなんて狂っている」ベッテンコートさんは、ツァルナエフ容疑者
が発した言葉を振り返った。同容疑者は「これ（爆弾）は簡単にできる。このような悲劇は
アガニスタンやイラクでいつも起こっている」とも語ったという。



（概要）
ロシアのウラジミール ・ プーチン大統領のサポート、ボストン マラソンの爆破事件の調査
アメリカ諜報員を提供しています。ジョハル ・と Tamerlan Tsarnaev の主要な容疑者に
ロシア南部の問題を抱えたコーカサス地域から民族はチェチェン人が、米国で10 年以上
住んでいた。プーチンの報道官ディミートリ ･ ペスコフは、彼の哀悼の意を大統領オバマ
に渡されるロシアの指導者と述べた。「連絡先私たち諜報間実施されるもの思う」。

米当局　ジョハル・ツァルナエフが生き延びることを望む　重要情報得るため

米国当局は警察との銃撃戦で頸部と足に重傷を負ったジョハル・ツァルナエフ（19）の命
を救うため、医師らが全力を尽くすことを期待している。マサチューセッツ州のデヴァル・
パトリック知事が声明を発表した。本日未明AFP通信が伝えたところによれば、ツァルナエフ
の様態は依然として重体で、喉の部分に重傷があり、捜査官らと会話ができないという。
パトリック知事は、「私を含めてすべての治安機関職員は、ボストン爆発事件の容疑者が一命
を取りとめることを望んでいる。なぜなら彼に対して聞かなくてはならないことがたくさん
あり、その答えが必要だからだ。」 と述べている。

露米首脳、電話会談：テロ対策で協力を拡大させる（4.20）

ロシアと米国の首脳が電話会談を行い、国際テロとの戦いのため、両国の特務機関の
調整を拡大することへの関心を表明し合った。20日、クレムリンの報道部が伝えた。
今回の会談は、ロシア側がイニシアチブをとって実現した。プーチン大統領は、改めて、
ボストンの国際マラソンで起きたテロ事件への哀悼の意を表した。

------------------------------------------------------------------------------

日本のマスコミは、すっかりこの兄弟をテロリストと断定したような報道ですが、「カレイド
スコープさん」「天下泰平さん」「Kazumoto Iguchi's blog」をご覧になってもおわかり
のように9.11と同じ構図です。テキサスの肥料工場爆発も、この企業はモンサント社と
裁判中だったそうで、さもありなんと感じですね。（ミサイルによる爆発の噂あり）

兄は亡くなりましたが、弟のジョハル容疑者は拘束され、医師により懸命な治療が続いて
おります。米当局（オバマ側）は、なんとかジョハル君から事情を聴きたいところでしょう。
「死人に口なし」になっては、戦争屋の思う壺となるわけですから。

だいたいが・・CNNとロイターの記事にもあるように、事件後も大学の授業やパーティーに
出席していたこと、事件翌日に同級生に対して「狂っている・・」と話していたというのです
から日本のマスコミ報道は全くバカバカしくて聞いていて、へそが茶を沸かすってものです。

さて、オバマ政権も戦争屋たちには手を焼いているのですが、チェチェン人を犯人に仕立て
上げられたロシアも黙っていません。事件直後からロシアのニュースには注目してました。
直ぐにプーチン大統領とオバマ大統領の電話会談がありましたし、動画でもご覧のように
両国の諜報機関が密かに調査をしているのがうかがえます。

とにかく、9.11事件後のように中東への戦争を仕掛けたい戦争屋の首根っこをとっ捕まえ
て欲しいですね。シリアのアサド大統領は事件後、国営TV局のインタビューに答えています。

シリア大統領が「重い代償」警告　欧米の反体制派支援を非難




シリアのアサド大統領は１７日、国営テレビ局のインタビューに答え、西側諸国がシリア
国内で国際テロ組織アルカイダの一派を支援していると非難し、この勢力はいつか米国
などを攻撃するだろうと警告した。

この中でアサド大統領は、１９８０年代のアフガニスタンで当時のソ連軍と戦ったアフガニ
スタンの勢力を米国などが支援していたことに触れ、「西側諸国は初期の段階でアルカイダ
への資金援助に多額を費やした。今はシリアやリビアなどでそれと同じことをやっており、
いずれ欧州や米国の中心部で重い代償を負うことになるだろう」と語った。
 
※　ヘーゲル国防長官は戦争屋側、ケリー国務長官は穏健派のようですよ。
以上は「ＭＵのブログ」より

首を討たれて重体筈の犯人が、実は事件の翌日には通常通り学友たちと勉学に励んでいるとは驚きです。でもやはりそうなのかと納得です。情報操作により世界世論をだます手口は「９．１１テロ」事件時と同じです。日本のマスコミは皆共犯関係にあります。しかし一番の共犯関係にあるのはもちろん安倍政権です。　　　　　　　　　　　　以上

「水道をすべて民営化します」と麻生副総理が米国（ＣＳＩＳ）で講演

内田聖子‏@uchidashoko                            4月22日          

麻生副総理が米国の戦略国際問題研究所（CSIS）で講演。 http://bit.ly/ZcU87o   48分で副総理は「水道を全て民営化します」と発言！CSISとは日本に原発維持とTPP参加を「命令」するアーミテージら「ジャパン・ハンドラー」の拠点。自民党はすでに米国奴隷。

Ustream    

   

    Statesmen's Forum: His Excellency Taro Aso, Deputy Prime Minister and...   

By   CSIS     @CSIS        

      His Excellency Taro Aso Deputy Prime Minister of Japan Minister of Finance, and Minister of State for Financial Services, discusses Shinzo Abe's new economic plan.        

    webで見る   

• 692件のリツイート          
    
• 169お気に入り          
   
•                                                            

2013年4月22日 - 5:09             画像/動画を報告する      報告済み     (もっと詳しく)                       

         

     内田聖子     ‏@uchidashoko                4月22日       

麻生副総理が米国の戦略国際問題研究所（CSIS）で講演。 http://bit.ly/ZcU87o   48分で副総理は「水道を全て民営化します」と発言！CSISとは日本に原発維持とTPP参加を「命令」するアーミテージら「ジャパン・ハンドラー」の拠点。自民党はすでに米国奴隷。

1.      Koji     ‏@kwave526                23時間       

   麻生副総理「水道は民営化します」と言い切ってる！ 加えて「学校を作って運営は民間、学校の「公設民営」案もあると。国内では全く報道なし。@uchidashoko 麻生副総理が米国の戦略国際問題研究所（CSIS）で講演。 http://bit.ly/ZcU87o    48分･･･

   • •      信藤三雄 (mitsuo shindo)     ‏@SHINDOmitsuo                12時間       

2. こんな連中がマスコミをコントロールし、日本を売り渡し、良心の呵責はないのか？@kwave526 @uchidashoko @kwave526: 麻生副総理「水道は民営化します」と言い切ってる！ 加えて「学校を作って運営は民間、学校の「公設民営」案もあると。国内では全く報道なし。

以上は「内田聖子氏」ブログより

日本の政治家はいつもワシントンにあるＣＳＩＳで講演しますが、ここは共和党主導の強い政治組織です。いわゆる産軍複合体の根城でもあります。「３．１１テロ」もここが主導したものです。ここで講演する日本の政治家には注意が必要です。売国奴です。以上

「日本化」する、90年代生まれの中国男子（3/5）

トップ>海外>アジア

“日本化”する、90年代生まれの中国男子

クリップする

東洋経済オンライン             2013/4/18 08:00            

劉延豊            

         

                　では、なぜ90後の生態は80後のそれと比較して、これほどまで異なるのでしょうか。

　それを理解していただくには、まず80後が育ってきた社会環境を少し紹介させて下さい。私を含め、80後の人は、文化大革命(1966～1976年)の頃に青春期をおくった世代の親に育てられました。中国は、文化大革命(以下、文革)によって世代が大きく変化しています。文革の約10年間は大学受験がありませんでした。受験が再開したとき、大学生が1人もおらず、あらゆる組織が人材難だったので、半年で2回も大学受験を行いました。私の両親は初回の受験で合格しています。文革後初期に大学に合格した人たちが、中国の改革開放をリードしてきました。

■　親世代の40代前半は、最もおカネを持っている

　私の子どもの頃はまだ貧しくて、親が卵などは買えなかったと記憶しています。自宅に電話を取り付けると、同じマンション内で電話があるのは私の家だけだったので、マンションの住人が皆、借りに来て、うちの電話が公衆電話化しました。

　私が6歳のときに日本に来てビックリしたのが、粗大ゴミ置き場にテレビが大量に捨てられていたことです。中国ではテレビが普及し始めたばかりでしたから、「なんでここにテレビが置いてあるのだろう。もらっていいのかな？　」と思ったものです。

　しかし、私が高校生ぐらいになると、冷蔵庫や洗濯機、テレビ、自動車がどんどん普及し始めました。万元戸(資産が100万元以上ある世帯)という言葉も、万元戸が普通になりすぎて死語となり、友達の家族を見渡しても家族に誰か1人は海外で暮らしていたりします。80後は貧しい時代と豊かな時代を両方、経験しています。そのせいか、豊かな時代になってもおカネを浪費してはいけないという価値観が刷り込まれています。

　なので、80後以前の世代は、おカネや仕事に対してガツガツしています。おカネをたくさん稼いで家を買いたい、いい仕事について、いい暮らしがしたいという欲求がとても強い。

　それが、90後になると、経済成長期とバブルしか経験していないので、おカネに対して執着しません。90後が育った時代は、1987年に始まった改革開放政策が沿岸地区に広く展開され、資本主義の仕組みが次々と中国社会に定着しました。90後が物心ついた2000年代以降は、パソコン、薄型テレビ、携帯電話などが爆発的に普及しました。また、90後の親たちは現在40代前半の人が中心で、中国で今、いちばんおカネを持っている世代です。さらに子どもは一人っ子。一人っ子政策以後に生まれた子どもを「小皇帝」と呼んだりしますが、まさに富裕層がただ一人の小さな皇帝に資産をどんどんつぎ込んでいます。            

[前へ][1][2][3][4][5][次へ]

【関連記事】

日本を知らない“中国新世代”がやってくる

香港人はなぜ中国人を”バッタ”と呼ぶのか？

アメリカ男子も「草食化」

ユニクロはなぜ中国人に愛されるのか？

なぜ日本は「エセ日本人」だらけなのか？

最終更新日：2013/4/18 13:25

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

   

世の中の「なぜ」を解く

• 
  TOBで対立深まる西武HDとサーベラス、なぜ蜜月関係壊れた？上場めぐり食い違う見解クリップする

  Business Journal2013/4/18 00:10

• なぜパリからはじめたのか？クリップする

  AdverTimes（アドタイ）2013/4/17 15:33

  4

  1
• 
  なぜ仏ディズニーランドは儲からないのか？　クリップする

  東洋経済オンライン2013/4/17 08:00

  4

  6

他の「なぜ」も解いてみる

     

これが無料！？【急騰銘柄情報】

kabutomato.jp

読者6万人突破！機関投資家も読んでいる急騰株が事前に届く【無料】メルマガ!

中高年男が高麗人参を飲むワケ…

pr-kouraininjin.com

もう一度過ごしたい、至福で濃密な時間。みなぎるパワーを今すぐ実感！２６２５円

審査重視の方にお勧めのローン

www.karista.jp

オンライントレードの資金集めに！今すぐ借りれるローン会社をご紹介

６０歳のあなたも月々３０００円

www.americanhome.co.jp

アメリカンホームの医療保険なら、月々３０００円で病気に備えられます

「休肝日」？私はしじみ習慣です

sizenshokken.co.jp

お酒好き60代男性が始めた新健康法！しじみの栄養を凝縮／無料サンプル進呈中

60代も借りれるカードローン⇒

cashing.zaitsu-labs.com

日本最大級カードローン比較。お急ぎ、お悩み、初めての方でも大丈夫！

Ads by Yahoo! JAPAN

   

PR

 

    

• クリップ
• キーワード
• 業界

             

         

• クリップした記事
• おすすめの記事

                  

                  

設定している業界がないため、「情報・通信」「サービス業」の2業界を表示しています。

業界の設定はこちら                            

• 東京・丸の内で四国八十八カ所めぐり　ＪＴＢがイベント
  SankeiBiz2013/4/18 13:39
• ＜ヤマトHD＞「6万の考えるドライバー」が新事業の芽を探す【2】
  プレジデント2013/4/18 13:15
• 「アジアでのスモールビジネスは非常に好機」--Googleアジア地域副社長
  CNET Japan2013/4/18 13:06
• 東電が支援機構から２２３５億円の追加交付、家財賠償始まる
  SankeiBiz2013/4/18 12:57
• 蘭亭集勢：ニューヨーク証券取引所上場目論見書を提出
  済龍 China Press2013/4/18 12:57

設定している業界一覧

                                    

クリップされた記事はありません。ニュース記事タイトル右横のクリップアイコンをクリックしてクリップ登録を行ってください。

                  

登録キーワードがありません。

キーワードを登録するとキーワードを含む最新記事の閲覧が可能です。

例えばこんなワード

アベノミクス

                     

化粧品

                     

労働

                     

時価総額

                     

ガソリン

                

検索結果ページにある、「キーワードに登録」ボタンを押すと、キーワードが登録されます。

    

         

使い方ガイド

 

• 3割が燃え尽きる？　「研修医」という超激務          
  東洋経済オンライン2013/4/18 08:00
• “日本化”する、90年代生まれの中国男子             写真          
  東洋経済オンライン2013/4/18 08:00
• ホンダが次期「フィット」に込める自信             写真          
  東洋経済オンライン2013/4/17 06:00
• ストレスを減らすために！ 誰でもできる整理整頓ルール             写真          
  lifehacker2013/3/19 12:25
• 開業医、年収1億円と借金地獄の分かれ道             写真          
  東洋経済オンライン2013/3/7 08:00

     

アクセスランキング（海外）

    

1. 
   “日本化”する、90年代生まれの中国男子
   東洋経済オンライン2013/4/18 08:00
   クリップする
   109

   291
2. 
   “スキルアップ教”にハマる中国の若者たち
   東洋経済オンライン2013/4/4 08:00
   クリップする
   5

空白のストンロンチウム89汚染地図

空白のストロンチウム８９汚染地図（米国DOE/NNSA土壌調査）

統計データを地図上に簡単に可視化できるツール「GeoFuse」　ほか

いいのがあるじゃないか、早速使わせてもらう。

GEO-FUSE



これはいいぞ、無料だし。

PDFの発行も出来るぞ。




これはちょっとマンガみたいな地図になる。





これであの文科省がすべて不検出にした空白の関東ストロンチウム８９汚染地図を米国DOE/NNSA調査データで再現だ。

文部科学省による、①ガンマ線放出核種の分析結果、 及び②ストロンチウム 89、90 の分析結果（第 2 次分布 状況調査）について





だいたいあの空白地帯を埋めているのではないだろうか。市民測定はセシウムてんこもりだからそれはそちらにまかせて、それ以外の核種が気になる。

ないはずがない、どれほどあるかが問題なのだが調べてくれないし、隠蔽を謀って来る。




市町村単位で色塗りも出来る。しかし田舎の福島県で作ったら南相馬市が塗れない、おかしいと思ったら平成の大合併をしていた。きっとこのソフトは変換データが古いということがわかった。無理もない世界を相手だから。

緯度経度なら地震の場所のように正確に書ける。これは便利だ。


熊谷というのは埼玉県なのか、文科省では空白だったが、これで穴が埋まった。

土地勘のある関東の人に是非使って欲しいものだ！！！


*水道水の水源地は群馬栃木じゃないのか、山からストロンチウムも流れてくるはずなのだが。

以上は「原発はいますぐ廃止せよ」より

汚染はセシウムだけではありません。　　　　　　　　　　　　　　　以上

綿密に練られたテロ計画？

綿密に練られたテロ計画？　

これももう一度メモ

『エンド・オブ・ホワイトハウス』（原題：Olympus Has Fallen）は、2013年制作のアメリカ合衆国の映画。



ホワイトハウスが北朝鮮のテロリストに占拠され、合衆国大統領が人質にとられたという設定で描くアクション・スリラー映画。アントワーン・フークア監督、ジェラルド・バトラー主演兼・製作。



あらすじ

7月4日、アメリカ独立記念日に“鉄壁の要塞”であるはずのホワイトハウスがアジア某国のテロリストに襲撃、占拠された。彼らは合衆国大統領を人質にとり、日本海域からの第7艦隊の撤収と、核爆弾作動コードの入手を要求する。

特殊部隊による救出作戦も失敗したが、一人の男が潜入に成功する。マイク・バニング。かつてはシークレット・サービスとして活躍していたが、2年前、大統領夫人の命を守れなかった事で官邸周辺の警備員となり下がっていた男だった。

製作

2012年3月、ミレニアム・フィルムズが本作のスペック・スクリプト（英語版）を獲得し、同月後半にはジェラルド・バトラーがキャスティングされた[3]。同年にはソニー・ピクチャーズが同じくホワイトハウス占拠を題材とした映画『ホワイトハウス・ダウン』のキャスティング、撮影を進めていた[4]。

撮影は2012年7月半ばにルイジアナ州シュリーブポートで始まった[5]。作中の舞台設定はワシントンD.C.であり、ポストプロダクション時の合成などによりその風景が作り上げられた[6]。

公開

アメリカ合衆国では2013年3月22日に公開された[7]。当初は2013年4月5日公開が予定されていたが、『The Heat』との競合を避けるために変更された。配給はフィルム・ディストリクトが行った[8]。



http://eiga.com/movie/77981/

劇場公開日 2013年6月8日

ジェラルド・バトラーが製作・主演を務め、モーガン・フリーマン、アーロン・エッカート、メリッサ・レオら豪華キャスト共演で描くアクションサスペンス。アメリカ独立記念日の翌日となる7月5日、綿密に練られたテロ計画によりホワイトハウスが襲撃、占拠される前代未聞の事態が発生。大統領を人質にとったアジア人テロリストは、日本海域からの米軍第7艦隊の撤収と核爆弾作動コードを要求する。誰もが手をこまねくなか、かつて大統領専属のシークレットサービスとして活躍していたマイケルが、難攻不落の要塞と化したホワイトハウスへの潜入に成功。大統領救出に向けて動き出すが……。「トレーニング デイ」「ザ・シューター　極大射程」のアントワン・フークワ監督がメガホンをとった。



関連

ホワイトハウス・ダウン
http://satehate.exblog.jp/19801410/

ホワイトハウス・ダウン



『ホワイトハウス・ダウン』（White House Down）は、ローランド・エメリッヒ[Roland Emmerich, 1955.11.10-]監督、ジェームズ・ヴァンダービルト[James Platten Vanderbilt, 1975.11-]脚本による2013年のアメリカ合衆国のアクションスリラー映画である。


出演はチャニング・テイタム、ジェイミー・フォックス、マギー・ジレンホールである。

ストーリー

ステンツ（ジェイソン・クラーク）率いるテロ組織にホワイトハウスが占領され、ジェームズ・ソーヤー大統領（ジェイミー・フォックス）を救うためにジョン・ケイル（チャニング・テイタム）らが動く[1]。

製作

『ホワイトハウス・ダウン』はプロデューサーの1人であるジェームズ・ヴァンダービルトの脚本に基づき、ローランド・エメリッヒが監督している。2012年3月にソニー・ピクチャーズはヴァンダービルトのスペック・スクリプト（英語版）を300万ドルで購入した。『ハリウッド・リポーター』誌はその脚本を『ダイ・ハード』と『エアフォース・ワン』と同様の「トーンとテーマ」であると書いた[13]。同年4月、ソニーは監督としてローランド・エメリッヒを雇った[14]。エメリッヒは2012年7月にカナダ・ケベック州モントリオールのラ・シテ・デュシネマで撮影を開始した[15]。

2012年にはミレニアム・フィルムズ製作で、同じくホワイトハウス占拠を題材とした『エンド・オブ・ホワイトハウス』のキャスティング・撮影が始まっており、本作のライバルプロジェクトとして注目を集めた[16]。

公開

アメリカ合衆国では2013年6月28日より劇場公開される。当初は2013年11月2日公開が予定されていた[1]。




＋＋
何にせよ、一石二鳥計画かもしれないが、世界はすでに呆れていると思う




ＴＰＰの”黒幕”たる多国籍企業がいよいよ表舞台に登場し、身勝手な市場開放要求を開始　2013年05月02日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/33fe10fee41f598799318fb792766fc6



ついにＴＰＰの”黒幕”たる多国籍企業どもが表舞台に登場し、自身の利益誘導を計る一方的な具体要求を開始しはじめた模様である。

以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、ＴＰＰについては米議会の議員は無論のこと、大統領のオバマですらその具体的な内容に直接アクセスできず、ＧＥをはじめとする名立たる多国籍企業群がその交渉内容（条件）を完全に掌握・差配しているというのが”事の真相”である。・・・


○「（ＴＰＰは）アメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会」（ＧＥ）

○「新開発食品と栄養機能食品の成分・食品添加物の名称・割合・製造工程の表記の緩和（”食の安全性確保”の規制緩和）」

○「主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業など日本の大型公共事業へのアメリカ企業の参入」

○「食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和」

○「コメなど主要品目の関税撤廃と､米国産リンゴに対する防疫措置義務の撤廃」（ウォルマート）

○「ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和」（カリフォルニア・チェリー協会）

○「日本の残留農薬基準の緩和」（カリフォルニア・ブドウ協会）




内部告発！（元アメリカ国家安全保障局） 『３１１大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った！』
https://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE





http://ameblo.jp/135215/entry-11511492379.html

JIM：
最初私は国家安全保障局（NSA）で働いていました。そこで技術面の教育を受けました。
１９９２年に大きな問題があることに私は気がつきました。
国がどのように運営されようが、大学で問題であることに私は気がつきました。

そしてそれがこの国で誰が問題を引き起こしているか明らかにしようとする主要な証跡だったのです。
誰がばらばらに引き裂いているのかや、誰が経済的に私たちを奴隷にしているのかや、誰がすべての狂った法律を書いているのかをです。そして私はそれ以来、そのことの真相を知ろうとして２０年を費やしました。
私はユダヤコミュニティ内部で２年を費やし、私は沢山のくだらないものを発見しました。
（※権力者のほとんどがユダヤ人という事実）
私はたくさんの発見をしましたが、それを発表するのには怠惰で来年やろう、来年やろうといった感じになっていました。
そうしているうちに福島が起きたのです。
そして私は福島問題を調べ始めました。
私はすべての機密情報を手に入れました。
まず最初に、日本で絶対に９．０の地震は起きていませんでした。
それはしっかりとした事実によって証明されており、それは、仙台では建物が倒れていませんでしたし、もしすべての都市を引き裂いている、あの津波のビデオを見てもらえれば、地震ではそれらの建物は完全に無傷だったのです。
ですから今福島に関して私達が知っていることは、そこの海に核兵器が設置されていたのだということなのです。
（※核兵器で津波を起こしたと！）

新しい形のテロなのです。（！）

MC：
ＯＫ,私も貴方に同意します。
私は実際に内部告発者の証言を聞きました。
実際は福島の下に核が埋められていたのだと私は聞きました。
それが私が言われたことです。

JIM：
そうですね。埋めた会社も分かっています。
埋めた理由も分かっていますし、全て分かっています。

MC：
ＯＫ,ストゥクスネットについてはどうなのでしょうか？
何故ならストゥクスネットこそが、イスラエルに起因するものだと思うのですが、違いますか？
（※ストゥクスネット＝コンピューターウィルスプログラム）

JIM：
そうです。イスラエルがストゥクスネットと呼ばれるウイルスに取り組んでいます。
このウィルスは入り込んで産業用制御システムを攻撃するように特定して設計されています。
そして何をするかというとすべての読み出しを維持しながら、機械の全てを故障させるので、オペレーターには通常通りに見えるというものです。
そして機械は完全に故障してしまうのです。

ストゥクスネットは、システムに入り込み、通常の業務とはどんなものかを学習するのです。
ですからそこにアイドルモードで残り、１ヶ月かもしくは彼らがシステムを学ばせたい期間設置させるのです。
福島の場合では、ストゥクスネットは４カ月程植えられていました。
そして学んだのです。オペレーターが完全に燃料棒の温度を制御していることや、温度はこんな方法でこの割合で落ちるだとかをです。

それから燃料棒を入れると、この方法で温度が上がり、圧力が上がり、タービンの速度が上がったり下がったりするだとか、現在起きている振りをするのです。
ですからストゥクスネットは、そこでその施設でオペレーターがする全てを学ぶのです。
４カ月に渡ってです。
それを植え付けた会社はマグナＢＳＰ社と呼ばれています。
私が言いたいのは・・・私は彼らにメールを送っていて、彼らが施設に埋め込んだ核兵器の写真も持っています。
彼らがした事は、イスラエルに居ながら津波を引き起こし、イスラエルに居ながら津波が原発を襲うのを待っていたのです。

地震に襲われると、原子炉が自動的に緊急停止を始めます。
何故ならこれらの原子力施設は、本質的に安全に設定されているからです。
ですから地震的なものが何か起きたとしても、電気的なものが何か起きたとしても、原子炉は自動的にスタンバイモードになるのです。

そしてこれは福島で起きました。
津波が起きて約４０分後に起きたことは、彼らは発電機を停止させたのです。彼らはどうにか原子炉への遠隔インターネットリンクを得たのです。これはエルサレム・ポストで報告されました。

このマグナＢＳＰ社は、非現実的に巨大な核用カメラを福島施設内部に持っていて、そのカメラへとインターネット接続も持っており、その施設を撮影するためにそのカメラは災害を通してずっとそこに置かれていたのです。

そして彼らはご存知のように、読み取り自動モーターを爆破させるストゥクスネットか、全てが爆破されるまでストゥクスネットの管理を使用したのです。

Vanished reactor のところをクリックしていただければ、図表のリンクが出てきます。
分かるでしょう？どのようになっているかというちょっとした福島の図表ですね。
彼らが核兵器を置いた場所に矢印を私はつけています
この写真の下の方にスクロールを下げると、実際の福島のニュースの写真と実際のニュースを見ることが出来ます。この写真のある一番下の方です。

そして偽装立体鏡カメラがありました。銃型核兵器の図が２つあります。
これがその中にあったと私は考え始めています。
明らかに一致しているのです。

MC:
そうですね。私もこの情報は知っています。確かあなたにコンタクトを取るずっと前でした。
私からあなたへの質問なのですが、この情報を手にして、どのようなことが起きたと考えていますか？言い換えると、あなたの文章は非常によく出来ています。
他の人々もそうだと思うのですが、私は複数の別の場所でこの情報に遭遇しました。
単刀直入にいうと、基本的にそれ（３１１災害＆事故）はイスラエルの偽旗作戦なのでしょう？どう思われますか？

JIM：
そうです。これは偽旗作戦です。

MC:
この議題から離れたくはないのですが、私たちは実際に入っていったイスラエルの波及効果という観点から扱っています。イスラエルは単独で行動したと思いますか？
お分かりかと思いますが、とても悲しいことにイスラエル以外の国、私たち（米国）がほぼ関わっているようなのです。

JIM：
私は沢山の報告書を持っています。
それは米国海軍が核爆発の起きた日本海溝にいたというものです。
福島のページをスクロールで下げると、本当の震源地を載せています。
メディアが報告した震源地も載せています。
この地震の本当の震源地は60マイル内陸にあり、そしてメディアが報告したこの震源地は日本海溝にある半島近い沖24マイルの所です。これは・・・全部つくられたものなのです。
$夢のタネ

MC:
さてジム、あなたの肩書きが何であったのか教えていただけますでしょうか？
もしくは、あなたがしていた事の識別は何だったのでしょうか？

JIM：
ある意味では信号過程保管システム修復を保持する為の電子労働者でした。
基本的にはそこでの最高レベルにありました。
新しいシステムの開発とかいったものは私たちはしていませんでした。
ですが、誰もそれについて知る事がなく、それについて訓練されたこともないブラックボックスがあったとしたら、私達こそが、それが何か、それが何をしたかを見つけ出すことを期待され、それが働くようにするのです。私たちはそういった類の人々でした。

アメリカ国家安全保障局の中で私達はほんの少数です。
ともかく、それが私が所属していたところの全てです。

MC:
OK、感謝します。

JIM：
そしてその後に、人々にとって重要な知っておく事は、私がそこを出た後、コントローラと自動化システム産業に働きに行きました。そして福島にあった制御システムのタイプに私は非常によく精通していたのです。それが可能だと私は知っていたのです。

私が実際に福島を設計した技師にインタビューをした時に、（彼らが）何も教えていないにもかかわらず、私があまりに詳しい事に彼らは驚いていました。
なぜなら私はシステムの詳細を彼らに話していたからで、彼らは「どうして知っているんだ？なぜ？どうして？？」と繰り返しました。
いったん、あるレベルの資格を得ると、どんなシステムであれ深く知る事が出来るのです。
ですから・・・

MC:
何であろうが、あなたは見ることが可能であると・・。
また、あなたは電子戦争部門と言っていましたね？
ですから、あなたはストゥクスネットを理解することが可能だったんですよね？

JIM：
そうです。

MC:
なぜなら私はそれがかなり洗練されたウィルスだと聞かされたからです。

JIM：
あなたがしなければならないのは、何でも偽造することができるウィルスがあることに気付くことです。

MC:
OK,さて、話を進めていく前にあなたがまだ愛国者かどうかお伺いしたいのです。

JIM：
私はとてもアメリカを愛しています。
私の祖国ですし、そこにいる人々を愛しています。
ですが、アメリカは犯罪エリートたちに乗っ取られています。
私は自分の命への脅威があり自分の国から逃げ出たのです。そこにいられないのです。
私はアメリカに愛着がありずっといたいと願っていたのです。

彼らがやったというのは全部真実なのですが、私の人生に圧力を与えた後、私の福島レポートのために２回投獄され、数多くの脅迫を受けました。
ですから私は（アメリカを）去らなければならなかったのです。
他に選択肢はありませんでした。

私はアメリカを去りたくはなかったのですが、そこでは随分と傷つけられました。
現在もアメリカでは多くの人々が傷つけられています。
ですが、この国の異様なシステムの中で苦しんだり傷つけられたりしている人々は、これが（本来の）アメリカのシステムではない事に気がつかなければなりません。

アメリカでは国を征服し、人々を征服するシステムが置かれ、そして国を地に叩き落としすっかり破壊するのです。それが起きているんです。
そしてアメリカに怒っても仕方がないことに気づかなければなりません。
国の権力を奪い、破壊への道を敷いた人々に対して怒るべきなのです。

MC:
そうですね。これ以上あなたに同意できない程です。

JIM：
私は国を失ってしまいました。こういう風になってしまった事がとても悲しいです。
ですが、私はもはやそこにはいられないのです。私にはもうアメリカにいることが出来ません・・。

MC:聞いていますよ・・OK,ジム、この点で私が・・・

JIM：
私に何が起きているかの参照は私にはサイトがありますので、そこに話を載せています。
フロントページに行ってもらって、ユダヤコミュニティでの私の経験と入力して頂ければそれらすべてがそのページにあります。全ての死の脅迫や私に起きている全てがそのページにあります。

MC:
OK、ちょと止まっていただけますでしょうか。
原子炉３号機が爆発してしまいました。
何によってですか？核によってですか？？

JIM：
そうです。
これは・・・４号機には、この施設には２つの核が仕込まれていました。
４号機では、核爆発があった時に、圧力下にはありませんでした。なぜならそれはサンプルだったからです。ですが３号機が核で爆発した時には、少なくとも３０００PSIおそらく５０００PSIの圧力が出ていたのです。イランでは１１５０PSIでした。

これは有り得ないことで、存在していない制御はイスラエルの貴重なストゥクスネットウィルスに感染しているのです。
このウィルスは破壊されようが、爆破されようがその前後も全ての読み取りを通常に保っているように見せかけます。ですから一ヶ月の間、この原子炉はそこにあって写真では明らかに破壊されているにもかかわらず、コントロールルームではこの存在すらしていない原子炉からの温度や圧力の読み取り、すべてが通常のままとして読み取りをしているのです。
これはウィルスを通しているからなのです。
そこにあって、ずっとそこにあるという、これがウィルスがそこにあるという絶対的な証拠なのです。私の意見では、この国では本当に何も危険な事は起きてはいません。

現在、私はメキシコにいます。
なぜなら私はこのフクシマの報告書の関係で国から追われているからです。
私には数多くの生命に関わることがあり２度も投獄されたのです。いいですか？
ですから私はメキシコ地震が起きた時に私はここにいたんです。
最初のリンクです。一番気味側のカラムにある「メキシコ地震人工地震の証明」をクリックしてください。
それは少なくとも私に来た報告書では、オバマの娘がこの地震の最中にチアパス州地区にいたという事です。
ここでオバマが我々はイランとの戦争へは行かないとイスラエルに行った事で脅されているのです。あなたはこのサイトを見る必要があります。もし今そうでなければ、このリンクを見てください。「メキシコ地震、人工地震の検証」、決定的な証拠です。

この前もって計画されたこの演習で起きたことは、実際の生活の中で正確に起きたことなのです。そしてこれは多くの事が言っているのですが、我々には地震機械があるので今や我々には地震の引き金を引く方法があるのです。

MC:
OK,ですが何故３つの計画で攻撃されたのでしょうか？
地震・核・津波です。

JIM：
９１１の時の様に、各施設を爆破したければ理由がなければなりません。
タワーを崩壊させたければ、（引用注：幻の）飛行機が突っ込まなければなりません。
もっともらしいシナリオにするために、原子力工場を爆破したいがために津波が起こす必要があったのです。

MC:
津波はまるでカバーのようなものだったんですよね？

JIM：
そうです。津波はカバーでした。
津波は９１１の時の飛行機なのです。
国家安全保障局には道徳的で非常に優秀な人々が大勢います。
彼らは区別された個別の機関下にあるんです。ですから彼らが何か邪悪な事をしていても、それがわからないのです。
なぜなら、彼らは自分たちの仕事が何に使われているのか知りませんし、命令が何処から来ているのかも知りません。彼らはとても善良で正直な頭のいい人達です。

私はこの時代全体の環境という名の偽旗テロがなくなることを望んでいるのです。

福島第一原発 地下水でトリチウム検出　5月2日 21時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014342821000.html


これももう一度

勝者が歴史の本を書く：無視された英帝国によるホロコースト by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15354976/

・・・アフリカ大陸全土、聖地、ユーフラテス川の渓谷、キプロス・カンディア諸島、南米全体、以前は大英帝国によって所有されていなかった太平洋諸島、マレー群島、中国、日本の海岸線（沿岸）の英植民者たちによる占領、英帝国の統合された一部としての米合衆国の根本的な回復・・・

以上は「さてはてメモ帳」より

「３．１１テロ」は米国とイスラエルにより攻撃されたテロ事件ですが、次元の低い国はこれは自然災害による事故と結論しています。本当におめでたい国がいまだに世界には存在する証拠にもなります。放射能汚染など怖くないとか、かえって体に良いなどと言っている始末です。原発再稼働を急いでいます。どこか抜けている民族です。　　　　以上

「日本を取り戻せ」の中身がＴＰＰで見えて来た、0.001％でご満悦

「日本を取り戻せ」の中身がTPPで見えて来た。０，００１％ご満悦。   

      

<<                  作成日時 ： 2013/04/22 17:45                  >>      

             ブログ気持玉 21 /             トラックバック 1 /       コメント 0

         

      

自民党は日本を取り戻せ。

この中身が日々明らかになりつつあります。

かろうじてのこった日本の
地域連帯感が完全に消滅させられ
昔の諺「人を見たら泥棒と思え」が
今は、人を見たら蹴落とせ。
それが生きる道と・・・

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

各地域に存在する社会的文化も
社会的生活も壊されないように
目に見えない抵抗をしてきました。

それは働く環境においても
労働者の生活改善と利益配分の
公平な分担要求として
21世紀初頭まで細々と続いていましたが
その細々続いている事すら
新自由主義者には許されない事なのです。

その手先が
自民党であり、維新であり、みんなであり
宗教団体の公明であるとしたら、
ますます理解しやすいですよ。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

アベ自身は、新自由主義者の
使い走りである事は本人も自覚しています。
その中に、小泉時代利益を得た
竹中を筆頭に新興IT企業の経営者たちの
念願を叶えるときが来たのですね。
それも、公然と現行法上合法的に。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

残業代は払いません。
だから地下鉄は（全ての鉄道も？）24時間で
リニア電車を走らせ日本全国日帰り出来ます。

会社に出勤する人は
海外から安い賃金で雇います。
その他の人は、家で仕事してください
それも、契約社員です。
格好良く言えば、専門職です。
（公明党は専門職の人は自由裁量制にと）


働く女性は子育て支援します
また、同じく家で仕事をし
子供を「お母さんがしっかりと
育ててください」（アベがTVで）
これは支援ではなく、
差別の見本です。



今の農業は、効率が悪いですから
株式会社にします。
個人が持っている農地面積に照らして
小さいところは農業と認めません。


地方行政も職員を全て
民間委託契約にし
契約労働者として
雇用を増やし流動化させます。


国として、一番お金のかかるのは
福祉ではなく、「軍隊と警察」ですが
待遇は良くしなくては
近い将来お隣と戦争しなくては
儲ける事ができません

そのタイミングで、
日本でも「テロ」を計画してください。
米軍基地からでしたら
簡単に無審査で入国し出国出来るでしょう。


それを利用して、国民総背番号の活用と
国家秘密保護法を施行します。
これで、反体勢力は「テロ」という呼び名で
イチコロです。


長生きをすると医療費が増えます
その為に、国民健康保険
社会保険制度はのこしますが、

ご主人が上陸するまでは
郵政の保険は凍結しました。
郵政株も早く放出し、
保険で使える項目は
風邪引きぐらいで
後は自己負担100％とします。


また、大事な事は
地方が持っている
公共建築物と
公共文化施設
水道事業は
第三者に運営を任せるか
民間に売り渡し、独立採算で行います。
当然、働く人は契約労働者です。

契約労働者は日本人とは限りません
これからの社会は、米国と同じく
英語で運営しなくてはなりません。

小学項から英語で授業します。
日本語は日本書紀という
嘘の歴史を教えます。

だから、公文書は英語です。
（街頭人間差別集団は怒るのでしょうか）

色々書きましたが。
これらの事は、TPPに無条件参加する事で
全て解決します。


日本の司法も国会も地方議会自治も
全てはTPP条項に則って行います


（TPPの貴重な記事、
マスコミに載らない海外記事様参照してください）
環太平洋連携協定(TPP)、
アメリカが率いる過酷な
自由貿易協定、1%用の大企業権力ツール


当然、原発などは核の廃棄処理問題は
近い将来世界の核ごみを
日本に受け入れるので問題ありません。
その第1歩が大飯原発の再稼働容認判決です。
そして、福島原発爆発は人体実験を行っています


結果は解っているのですが、
NHKが毎朝と日曜に安全宣言の
ドラマが放映されていますが。
核のゴミ受け入れと引き換えに
この国には生き物が住めなくなります。
その時、私たちはここには居ませんが。


7月の憲法違反の参議員選挙
楽しみにしてください。

手先の野田が消費税増税を決めてくれたので
お金の心配は当面要りませんが
選挙が終わるまで、隣国との
緊張状態ミサイルを維持してください。
読売・朝日・毎日・産経・日経・NHK
彼らは裏切りませんから。


まだまだありますが、
日本を取り戻しました。
世界の金融資本様の代弁者
オバマさん。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

大げさなと思うかもでも、
これらの事が事実となるのかは
解らないですが、強欲資本主義は
地球の存在が無くなっても
金を抱いている事だけは事実でしょう。

腹立たしい気分です。

以上は「ゆきひろ社会科日記」より

日本の置かれた現実と日本の明日の姿です。　　　以上

官製バブル襲来！日銀超緩和の副作用（4/4）

官製バブル襲来！日銀超緩和の副作用

副作用に注意が必要だ

井下 健悟,福田 淳,大崎 明子 ：

2013年04月20日

運用担当者たちは困惑のさなかにある。地方銀行からは「こんなに乱高下する国債の運用を、今後も続けられるのか」という嘆きが聞こえる。別の銀行関係者は「年度初めに決めたばかりの市場運用方針を見直す必要がある。かといって、ほかに買える資産はそうそう見当たらない……」と漏らす。

銀行は日本のバブル崩壊により株式で大損をした経験から、株式投資を減らし、リーマンショックの経験から、外貨建て証券化商品への投資を手仕舞いした。そして、増え続ける預金の運用のほとんどを国債に充当してきた。金融庁や日銀などの規制当局も日本の金融システムの安定化の観点から、株式や為替のリスクを削減する方向へ規制強化を行ってきた。これは国際的な潮流でもある。

国債という安定した運用先を失うのみならず、市場金利の低下の影響で貸出金利も一段と落ちることになる。運用難で、銀行の基幹利益は間違いなく低下する。そこへ大口の倒産などで与信費用が膨らめばたちまち赤字に陥る。自己資本に余力のない中小の金融機関が経営難に陥るおそれがある。「日銀の超金融緩和で、業界再編の動きが加速するかもしれない」（シティグループ証券の高橋克英クレジット・スペシャリスト）という見方もある。また、生命保険会社も再び逆ザヤに陥る懸念が高まる。黒田日銀は金融システムの健全性を犠牲にしてもよいと考えているのだろうか。

さらに、財政への影響も見過ごせない。仮に民間金融機関の国債市場からの“追い出し”が成功した場合、国債市場の流動性が大幅に低下し、金利動向がますます不安定化するおそれもある。

バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは「今回の政策は債券市場関係者からすれば一線を越えた印象を受ける。国債市場の裏側に1000兆円の国家の債務があることを忘れてはならない」とし、「（金融危機や震災など）予想せざる外的なショックにより国債市場が暴落した場合、はたして日銀が国債を買い支えることができるのか。中央銀行が追い込まれるリスクを避けるためにも、市場機能をきちんと保つ必要がある」（森田氏）という。

※ 記事の続きはこちら

 （週刊東洋経済2013年4月20日号）

日銀の今回の政策はまるでギャンブルのようだ

• 
• 1
• 2
• 3
• 4

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

「日本化」する、90年代生まれの中国男子（2/5）

日本化”する、90年代生まれの中国男子クリップする

東洋経済オンライン             2013/4/18 08:00            

劉延豊            

         

                　90後と一緒に働いている友人たちは、彼らの主体性のなさも口をそろえて指摘します。私のような80後は、自己主張が強く、どうしても「俺が」「俺が」になってしまいがちで、特に日系企業では、上司からすると扱いにくい存在だと思います。

　それに対して、90後は自己主張が少なく、しかっても何の反論もしない。メモをとって素直に「はい」「はい」とうなずいているけれども、本当に聞いているかどうかはあやしい。実際、何回注意しても同じことを繰り返す。そして、自分からは何も質問してこない。今の仕事が楽しいのかつまらないのかもよくわからない……。この感じ、日本のゆとり社員の傾向とよく似ています。

　80後であれば上司や先輩に対してリスペクトしますが、上下関係の感覚も90後はあまり持っていないようです。特に新しいメディアやソーシャルツールにおけるコミュニケーションは非常にカジュアルです。弊社では数多くの90後の大学生をインターンとして採用しているのですが、あるプロジェクトで一緒に仕事をした際、普段のやり取りは一般的なのですが、メールやWechat(中国版LINE)だと私を含めたメンバーに対して、まるで友達に話すかのようにフィードバックを行います。これも80後の世代ではなかなか考えられないことです。

■　大学生は自由な恋愛を謳歌

　勉強のほうも、以前ほどはしていないようです。私の時代は、大学受験でいい点を取って、いい大学に入り、有望な会社に入るのが唯一の出世街道と言われていました。私は山東省にある全寮制の進学校に行っていたのですが、基本的に朝8時から夜の10時まで授業があって、そのほかの時間もずっと勉強していました。徹底的な詰め込み教育で、すべて暗記。「英語の辞書も全部暗記したら、きっと英語ができるようになるはずだ！　」という滅茶苦茶な理論で、暗記させられました。確かに、英語ができるようにはなりましたが……。

　そんな状況ですから、恋愛なんて絶対禁止です。高校の男子寮の隣に女子寮がありましたが、夜、寮に帰るときは先生が見張っていました。生徒が恋愛をしないようにです。「恋愛をすると、成績が下がるから、恋愛をするな」と言われていました。男子と女子が手をつないでもダメ。大学でも、教室でキスをしたカップルが退学処分になり、それが社会議論になったくらいです。

　しかし、90後に話を聞くと、今はかなりオープンになっているようです。大学生は自由に恋愛をしているし、高校生も表向きは恋愛禁止ですが、大多数が異性と交際しているとか。これはかなり大きな変化です。　            

[前へ][1][2][3][4][5][次へ

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

松岡大臣変死は他殺だった？

松岡大臣変死は他殺だった？

松岡農林水産大臣　赤坂新議員宿舎偽装自殺連続殺人事件について・・・.。安倍官邸は、参院選挙を目前にして火達磨になっているが、なかでも松岡農相変死事件は、安倍政権の暗部を直撃する事件であった。安倍一派は、必死で松岡事件を過去のものとして忘れ去り、国民の脳裏からも消し去ろうと画策しているようだが、むろん、そうさせてはならない。参院選まで松岡事件を記憶しておくべきである。というわけで、「小野寺メールマガジン」が、その後の松岡変死事件に関する情報を分析し総括しているので、ここに引用しておこう。日本国民よ、松岡事件を忘れるな。「コムスン事件」も「偽装ミート事件」も、そして「朝鮮総偽装連売却事件」も、おそらく安倍自民党の参院選を直撃する肝心の「松岡農相変死事件」と「消えた年金」事件を隠蔽するための擬似イベントの可能性が高いことも忘れてはならない。

ランキング（政治）に参加中!!!→…

■松岡農林水産大臣　赤坂新議員宿舎偽装自殺連続殺人事件について

＜松岡大臣は他殺？＞

松岡大臣は、他殺であると思われる。

自殺は、偽装であると思われる。

それは、なぜか？

「自殺」というのは根拠がない。

＜確かにわかっていることは＞

確かに言えることは、

松岡大臣が、赤坂議員宿舎で、死んでいたこと。

それが「首をつっていたという状態」で発見されたということである。

ここまでしか明らかではない。

＜他殺の場合と自殺の場合は＞

実はこれには２通りある。

１「本人が望んで、首をひもにかけて自殺した」

２「誰かに殺されてから、首をひもにかけて、自殺にみせかけた」

この２通りがある。

２番目でよくあるのは、誰かに手袋をはめた手でしめころされたか、もしくは

ひもで首をしめて殺されたあとに、自殺偽装されることである。

このどちらだったのかを、知るには、「何の死因で死んだのか」

を判定する「鑑定医」の「死因鑑定」が必要である。

実際に、自殺偽装による他殺というのはとても多いからだ。

＜なぜか行われなかった死因鑑定＞

ところが、この松岡大臣の死因鑑定というのは、行われていない。

死んだ時間がずらしてあり、慶応病院に運び込まれてから

「死んだ」となったからである。

病院で死んだ場合は、「死因鑑定」が行われないからだ。

事件の経過を追うと、実はこの「死因鑑定」が巧妙に回避されているとわかる。

時系列

5月18日　松岡大臣の地元後援会の元幹部、内野幸博氏が自宅で、死体として発見。

5月28日、松岡大臣が赤坂の議員宿舎で、死体として発見。

5月29日　緑資源機構の前身、森林開発公団の理事をしていた山崎進一氏が、

　　　　自宅マンションで、階上から落ちた死体として発見される。

この５月１８日の松岡大臣の地元講演会の元幹部の内野幸博氏は、首をつった

状態で

発見されているが、「自殺だった」のか、それとも

「首をしめられた後につるされた他殺」だったのか？

５月２９日の理事の山崎進一氏も、わかっているのは、

「マンションの上の階から落ちた

死体」だったということしかわかっていない。

「自殺」か、それとも「誰かに階上から落とされて殺された他殺」

のかはわからないのである。

この山崎進一（緑資源機構の前身、森林開発公団理事）の転落死も

「おかしな点ばかり」である。

この山崎氏は「受注調整など興味がなかった。自分はやっていない」と強く

主張しており、動機に「死ぬ」必然性がない。

彼は、午前５時ごろ、パジャマ姿で、階下に転落死しているところを発見されている。

「パジャマ姿でしかも、素足」で発見されている。

にもかかわらず、６階には、彼の靴が「そろえて置いてあった」のである。

ちょっとよく考えてみてほしい。

ということは、彼は、「パジャマ姿で、素足で、靴下も履かずに、革靴を

はいていた」ということになるのだ。

しかも、そんな姿で律儀にも、革靴を６階に「揃えて置いていた」という。

もし、「スーツを着て、靴下も履いて、革靴を揃えておき、身を投げた」

というのなら、わからないでもない。

ところが、自宅のあるマンション（５階にある）

で、深夜に、

１パジャマ姿で

２素足で

３靴下も履かずに

４革靴を履いて

自室より１階上の６階まで登ってそこから身を投げたことになっているのである。

この人物は、公団理事ということは、公務員のトップのような存在で、

世間からどう見られるかということには気を使うはずである。

マンションをパジャマ姿で移動する

など考えられない。

＜重要なポイントは＞

ここで読者はあることに気づくだろうか？それは、靴を揃えておいてあったのが

「自室のある５階ではなく６階である」という点である。

実は「重要な」ポイントであるように思われる。

もし、自殺だとしたら、自室のある５階から身を投げるというのが普通だろう。

ところがなぜか「６階にくつが置いてあった」

これは、おそらく、深夜に、何者かが、この理事が寝ているところを、

部屋に侵入して、「パジャマ姿で素足」のまま、外にそっと運び出したのではないか？

そして、そのまま集団で投げ落とす。

即死するだろう。

そして、靴も運び出すときに、もって行き、目撃の恐れのない、

「６階」に揃えて

置いたのではないか？なぜかというと、「他殺」の場合は、「殺人」が終わった後に

「靴を揃えておく」ということをやるだろうからである。あくまで

「殺人」が先で、「靴をそろえる」が後となる。

つまり、投げ落としたことが完了したあとで、犯人は、目撃を恐れるために一刻も早くその場を離れたい。だが、靴を揃えて置いておく必要がある。

だから、目撃されるリスクの少ない、「１階上の６階」に靴が置いてあったのではないか？

しかも彼の住んでいる青葉台は、神奈川県警の管轄である。

小泉政権下でその癒着ぶりが話題になった県警である。

＜松岡大臣自殺＞？

そして松岡大臣である。

松岡大臣は、あのままだと、現役大臣として、東京地検から逮捕されるのではないかという情報がかけめぐっていた。

となると、来るべき参議院選挙で、自民党公明党は、惨敗となる。

緑資源公団の談合事件では、多数の自民党政治家が関係していたという。

そうした中、週刊ポストが、東京地検特捜部の「重要証拠紛失事件」の

詳細を報道した。

つまり、これで、東京地検特捜部のメンツにかけても松岡大臣を

事件化するという方針が固まっていたはずである。

そのため

東京地検特捜部の内通者と連絡をとりあっていた

謎の人物Xは、「関係者の口封じ」に転じたのではないか？

つまり「重要証拠紛失」の後は、「重要証拠を知る重要人物消失」である。

そうすれば、松岡大臣の逮捕→参議院選挙大敗北（衆参議員同日選挙大敗北）

という最悪の事態は避けられる。

「松岡大臣の死」

松岡大臣暗殺を示唆する参考データ

http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/118.html

とにかく、この事件は、おかしな点が多すぎる。

二階堂コムという情報に早いサイトでは

http://www.nikaidou.com/2007/05/post_233.html

松岡事件に関して呼びかけ

2007年05月29日 18:56

松岡のまずい話を直接聞いたあなた。いま「殺されるのではないか」

とおびえていることでしょう。メディアでは出せない、出そうとすると

命が危ないかもしれない・・・その気持ち、わかります。マスコミなんて

誰が誰とつながっているか、わかったもんじゃないですからね。

（中略）

松岡の話はすべてを表に出した方がいい。かならずそれが国益にかない、

日本人のためになり、死んだ松岡周辺の安全保障にもなる。そして、その話

を知っているあなたのもっとも確実な安心になります。

と呼びかけを行っている。

ここからわかるのは、二階堂コムでは、この事件を「他殺」であると考えて

いるということだ。

松岡偽装自殺事件のおかしな点

赤坂議員宿舎からとても近い虎ノ門病院に

行くのではなく、３倍も遠い慶應義塾大学病院に搬入している。

ちなみに、赤坂議員宿舎から、虎ノ門病院への距離は、１．４キロメートル、

赤坂議員宿舎から慶應義塾大学病院への距離は、３．５キロメートルである。

赤坂議員宿舎の住所

東京都港区赤坂二丁目17番10号

http://www.google.co.jp/transit

http://www.dbj.go.jp/japanese/release/rel2005/0413_pfi.html

警備会社は「セコム」

ちなみに、その直前に、サミット会場が、なぜか、京都ではなく北海道の「セコム」がもっているホテルに決定。

松岡農水相部屋見取り図

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2007/05/29/20070529ddm041010167000c.html

これを見ると、松岡大臣が「吊るされていた」ドアは

寝室和室のすぐ脇である。

もし、パジャマ姿で寝ていたところを、ひもで首をしめて殺された後に吊るされると

したら、寝室に一番近い場所にするだろう。

そして玄関から見てすぐの場所である。

おかしな点は、パジャマだったというところだ。

「パジャマ姿で死んだ」ということは、

死亡時刻は、寝ていたとき、つまり午前１時頃～午前８時頃の間ではないか？

もし、他殺だったら、人が寝静まったころの午前３時～４時頃をねらうだろう。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/45449/

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/45449/slideshow/20253/

不可思議な、秘書の言動

この松岡大臣の秘書は、不思議な言動をしている。

それは、当日の午前１０時ごろに松岡大臣と「宿舎の部屋」

で打ち合わせをした。と言っているのだ。

このときに、松岡大臣は、秘書の手を握って「世話になった。後はよろしく頼む」

と言ったと、その秘書は発言している。

そしてその後に部屋に入って、松岡大臣は、自殺したことになっているのである。

しかし、一回、スーツを着て、秘書と打ち合わせをした後に、自室で

パジャマ姿で首吊りをした。。ではおそらくおかしすぎると思ったのか

「打ち合わせの時もパジャマ姿だった」と秘書は言っている。

これはおかしくないだろうか？

考えてみてほしい。

松岡大臣が、昼の１０時頃に、自室で、パジャマ姿で、悲壮な顔をして

秘書相手に「世話になった。後はよろしく頼む」と言ってパジャマ姿で

手を握っている姿を。

こんな馬鹿げたことはありえないと思われる。

小泉じゃあるまいし。

松岡氏は、もともと農林省の役人出身である。秘書相手に、パジャマ姿で

応対するわけがない。しかも朝の６時ではなく、１０時である。

普通は着替えている。

そして秘書に「世話になった。後はよろしく頼む」

と松岡大臣が言ったのであれば、その秘書は、その場で「自殺するつもりだ」

とわかったので止めたはずである。

しかし、「世話になった。後はよろしく頼む」

といった松岡大臣に対して、「じゃあ午前１１時過ぎに出かけますのでお待ちしています」

といって、退出したことになっている。

しかも、飯島秘書官は、午前９時３０分前後に松岡大臣に電話したが、初めて

つながりませんでしたね。とテレビで証言をしている。

ということは、「もし生きていれば、１０時ごろに松岡氏秘書と話をしたというのが

本当であれば、この９時３０分の電話には出ていたはずである。

しかし出なかった。」

ということから、考えられるのは、

この

松岡氏の秘書との「パジャマ姿での打ち合わせ」というのは実は存在していなかった。

ということであり、でっちあげの証言であるということだ。

松岡大臣が、死んだのが深夜だったのではないか？

もし、パジャマ姿で絞め殺されて、吊るされたのであれば

すべての説明がつく。

それは、人目につかないように深夜に実行されるはずである。

午前３時ごろだろうか？

もしかしたら１１０２号室のある階はまだほとんどの人が入居していないかもしれない。

セコムの管理者から、合鍵を借りておく、または作っておく。

忍び込んで、寝ていた松岡大臣の首をひもでしめる。

するとパジャマ姿で死亡するだろう。

それを複数で

ひっぱりだして、適当なドアのところにひっかける。

犬のひも（リード）だと、細いので、首をひもで締めて殺すときにできる

跡と見分けがつかないらしい。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070531_tentosen/index.html

そして死体は、もう搬入のときには死後硬直がはじまっており

血液は凝固して、採血できなかったのである。

http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/692.html

不可解な松岡農相の死と代筆遺書の疑い（５月３０日配信記事）

http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/693.html

http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/694.html

http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/260.html

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン

http://www.mag2.com/m/0000154606.html

以上は「山崎行太郎氏」ブログより

松岡大臣の死は自殺ではないと元自民党幹事長の野中氏も断言していました。真相は藪の中です。　　　　　以上

インド局と英国紙が津波爆弾を報道

インド局と英国紙が津波爆弾を報道、偽キムチ前原と進次郎が訪英、３１１は米英バビロンの仕業だったという事である。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/183.html

投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 5 月 03 日 17:27:30: /puxjEq49qRk6

    

上から分かる事はイイブリックスが米英バビロンと互角の勝負を始めたという事である。
先日のプーチンもTBSの偽キムチ記者を叱ったのではなく飼い主の米英バビロンのくそじじいに日露同盟を妨害するなと一喝した
のである。
板垣曰く３１１の前日にバビロン大使館に召集されていたという偽キムチ議員が揃って英国に旅立ったようだがくそじじいの指示を
受けに行ったとみるのが妥当である。
それにしても偽キムチ安倍はひょっとこ並みの漢字力しかないようで成るという字はまるでハングルでありお里が知れるというもの
である。
漢字の読めないひょっとこが首相を再登板しようとしたり漢字の書けない安倍が不正選挙で再登板したり自公政権はまるでロンパー
ルームだが雑魚に腹を立てても呆れても無駄であり偽キムチ小泉あたりから脛に傷持つ馬鹿を重宝に首相として使うようになった
米英バビロンのくそじじいに引導を渡す時が来たのでありイイブリックスを中心に世界が結束すべき時である。
魔の3日間が終わり群馬震度４にくそじじいの苛立ちがみてとれるが小雨や曇天にプラズマ兵器を阻まれて臭い入れ歯で歯ぎしりを
して入れ歯を飲み込んでしまい口が梅干しみたいになて悔しがっているのが目に浮かぶようである。
その上、南米の首長やプラウダなどに続き海外メディアに津波爆弾を報道されてしまい連中の核とプラズマ兵器を使った自然災害
詐欺はそろそろ年貢の納め時のようでショックドクトリン詐欺はもうやめるべきである。
海賊思考丸出しで迷惑だし馬鹿くさいのである。  　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

                       

コメント
01. 2013年5月03日 17:49:02 : sIFkxh0qhc ポストもコシミズと同じでだんだん論点がずれて来ているな。止めて欲しいという気持ちは わからんでもないが、現実は連中の思惑通りに進んできた。勝手な妄想を入れるとさらに痛い目にあうぞ。
02. 2013年5月03日 17:52:00 : CfFw8Dec8M 本当に、そのとおりですね、、、。 残るは、B層などと言われてしまい、未だ目ざめぬ国民を気付かせる、、、 これにつきますね。 ポストさんの最近のコメ欄にもありましたが、 ボストンマラソン事件があばきやすいきょう材かもしれません     (^_－)－☆
03. 2013年5月03日 21:45:20 : fiZdo4U8Oc ドイツのサイトでも、原子爆弾とツナミ兵器による日本への攻撃だったという、 言及、掲示板投稿、など、たくさんあります。他、日本語以外の情報もありましたら、ご紹介下さい。 第二次大戦中にも既にツナミ爆弾はニュージーランドと米国により開発テストされていたのですね。 戦争末期の得体の知れない大地震＋津波による被害も（被害のあった日付が非常に怪しい）、以前から不審に思っていました、12月の、開戦の日だったから。 The tests were carried out in waters around New Caledonia and Auckland during the Second World War and showed that the weapon was feasible and a series of 10 large offshore blasts could potentially create a 33-foot tsunami capable of inundating a small city. The top secret operation, code-named "Project Seal", tested the doomsday device as a possible rival to the nuclear bomb. About 3,700 bombs were exploded during the tests, first in New Caledonia and later at Whangaparaoa Peninsula, near Auckland. (ソース: The Telegraph)
04. 2013年5月03日 22:43:19 : 7OpGsifAXA あいつらインプラントだぜ。 ロスとロックで派閥があるそうだ。
05. 2013年5月03日 22:58:17 : elH7AGnlio ロンパールーム笑たｗ これ知ってる若いのいるんだろうか？ｗｗｗ 蛇足だが知らないとおもろくないので解説すると、うつみみどりがチョー若かったころ鏡よ鏡よ鏡さん～と言って幼稚園児をたぶらかしたお遊戯番組で、ピンポンパンやポンキッキの先駆けだが、よーするにおかあさんと一緒の民放版パクり番組である。
06. 2013年5月03日 23:29:30 : Kse53zYp5s >>05 ロンパールームはたしか、日本版のスポンサーもマテル社だった。 だからあの番組のCMには、日本にないような巨大ダンプトラックのおもちゃが 出てきて、幼稚園児だった俺はすっごーく憧れたわｗ （当時の日本ではバスもトラックもしょぼいボンネット型で、勇ましい男根のような 巨大マフラーが天に伸びたアメリカのダンプカーみたいのは走ってなかった……） ロンパールームは、番組のスタイルもアメリカ御本家のパクリ、というかコピーだろ。 ひょっとすると犬HKの「おかあさんといっしょ」のほうが、アメリカの民放の 幼児番組のスタイルをパクったのかもしれないぞ。 なお、昭和時代をつうじて日本のテレビ番組のスタイルは、アメリカの既製品を そのままパクったものが常識だった。大橋巨泉あたりが関わった番組はぜんぶ そうだったんじゃないの？
07. 2013年5月04日 02:24:44 : FfzzRIbxkp ビキニ環礁の水爆実験の映像を見ると、周囲の船が高波にのまれていますが。
08. 2013年5月04日 05:00:33 : MICzyijtoc 段落・・・読みにくい・・・
09. 2013年5月04日 05:08:31 : J1KBcK3HkE 日本のバックはﾛｰﾄｼﾙﾄ
10. 2013年5月04日 07:39:05 : JFDSwpzSig 津波爆弾のソース出してほしい
11. 2013年5月04日 07:49:28 : PZ5GCvaDs6 何が国防軍だ。献血もしない若者が兵隊になるわけない。だからこそ強制なんだな。 以上は「阿修羅」より 「３．１１テロ」は米国とイスラエルによる攻撃であることは今や国際的な常識でもあります。日本の核保有阻止が目的です。　　　　以上

二都物語

二都物語

wsws.org

2013年4月23日

4月15日のボストン爆破は依然アメリカ・マスコミの中心だ。ボストン毎年恒例のマラソンのゴール付近における二度の爆破で三人が亡くなり、170人以上が負傷し、重傷者は多い。

しかし、より恐ろしく破壊的な爆発、4月17日のテキサス州の田舎町ウエストのウエスト・ファーティライザー社工場爆発は、ニュースから消滅しているも同然だ。この出来事、どう見ても起こるべくして起きた労働災害で、14人が死亡し、中には重傷者もいる200人の負傷者がでた。この爆発は、事実上、工場に隣接した住宅地の5ブロックを破壊し、50軒以上の家を押しつぶし、アパートを倒壊し、中学校と介護施設をひどく損壊させた。

ボストン大都市圏におしつけられた事実上の非常事態、前例のない、軍・警察によるアメリカの都市封鎖の口実は、住民保護の為には必要だったことになっている。全て、たった一人の19歳の若者を探し出すためだと言うのに、何千人もの兵士や警官の動員や、装甲車やブラックホーク・ヘリコプターの配備に疑念を持つのでなく、ひたすら恐怖を駆り立てたり、令状無しの違法な一軒一軒の捜索を応援したりすることを含め、警察国家支配の行為を称賛すべく、マスコミはできる限りのことを行い、今もそれを続けている。

ボストン・マラソン爆破事件は犯罪行為であり、加害者は起訴され、法の裁きを受けるべきだ。だが政治・マスコミ支配層内では、テキサス州ウエストで猛威を振るった爆発に対して責任がある連中に、法の裁きを受けさせようと言う気は皆無のようだ。この悲劇は既に、毎年約400万人の労働者が仕事中に負傷していて、2011年に、4,600人以上が仕事に関連した負傷で亡くなった国における、単なるもう一件の労働災害として扱われている。

火曜日、ホワイト・ハウスは、木曜日にオバマ大統領が、近くのテキサス州ウェーコのベイラー大学で行なわれる肥料工場爆発犠牲者追悼式典で演説すると発表した。大統領は既に、水曜夜、ダラスで資金集めのイベントを行ない、木曜日、ダラスでのジョージ・W・ブッシュ図書館落成式に出席する予定だったので、タイミング的に好都合だった。

安全・衛生規則を無視した企業や、規則を施行する資源も意志も欠如している政府機関のおかげでおきた労働者の死や重傷に対するマスコミと政治家の冷淡さが、ボストン住民の安全に対する連中の懸念なるものの欺瞞を浮き彫りにしている。

オバマは、ベイラーに現れテキサス州ウエストの工場爆発の犠牲者にそら涙を流すまさに同じ日に、連邦の安全・衛生機関を骨抜きにし、“任意自己コンプライアンス”政策、つまり、従業員の生命や四肢のコストなどどうあれ、どうぞ規制を無視してくださいと所有者に言うのも同然のものを導入したホワイト・ハウス前任者を讃えるのだ。

オバマ自身も、企業の利益を増大すべく、労働安全衛生の実施を阻害する、十年にわたる超党派政策を継続している。彼の新予算は、労働安全衛生局が行なっていたコンプライアンス支援プログラムの削減を要求している。更に深刻な影響を与えるのが、3月にオバマが署名して法律となった歳出強制削減の結果で、衛生局予算は8パーセント削減される。

労働安全衛生局や、化学品安全性危険性調査委員会等の他の連邦機関は救いようがない程、人手不足だ。労働安全衛生局と州の機関に、1億3000万人のアメリカ人労働者に対する安全施策施行に責任を負う査察官はわずか2,200人しかいない。1977年、労働安全衛生局には、百万人の労働者に対して、37人の査察官がいた。現在は22人しかおらず、40パーセント以上の削減だ。その結果、労働安全衛生局は、労働現場の定期検査をあきらめざるをえなくなった。

時限爆弾になりかねない、ウエスト・ファーティライザー工場などの施設は、年中安全規則に違反しているのに、査察されなかったり、時たま出頭命令を出されて、 形だけの罰金を課されたりするだけだ。無秩序に広がる肥料倉庫や小売り店は、1995年、オクラホマ・シティーで、連邦ビルを爆破するのに、ティモシー・マクヴェインが使った材料、爆発性の硝酸アンモニウムを244トンも保有している。つまり国土安全保障省による監督が必要とされる量の1,350倍だ。工場は約50トンの揮発性無水アンモニアも保管している。

過去十年、工場は安全違反や許可無し操業で、罰金を課されてきた。工場には自動停止装置は無く、防火壁も無く、危機管理計画もなかった。一番最近、労働安全衛生局が工場を査察したのは1985年で、その際衛生局は“重大な違反”を発見し、所有者に30ドルの罰金を課していた。

業界団体ファーティライザー・インスティテュートによれば、全米にはこのような肥料小売りセンターが約6,000ある。

ボストンでの出来事と、テキサス州ウエストでの出来事に対する、国とマスコミの態度の大きな違いには、経済的・政治的両方の理由がある。経済的に、国は私有財産と、産業支配の保護に専念しており、労働条件を決定し、利益を最大化するという所有者の“権利”を侵害するあらゆる施策に反対している。

ボストンで、支配階級は、政治的に、国民大衆を混乱させ、労働者階級の生活水準に対する攻撃から注意を逸らし、軍国主義と“対テロ戦争”を装って遂行する戦争政策を正当化するため、恐怖や懸念の種をまくという計画を実行している。

次の金融危機と、大規模な社会闘争を引き起こしかねない、増大しつつある社会不満と、グローバル金融市場の不安定な状態の恐怖に、支配階級は取り付かれている。連中は、独裁的な支配を計画しており、そのような事態に対する準備として、先週ボストンで実験をしたのだ。

Barry Grey

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/04/23/pers-a23.html
----------
『二都物語』 といえば、フランス革命を背景とした、有名なチャールズ・ディケンズの小説がある。この原作『二都物語』を基に、色々な『二都物語』が語られる。

この記事とまさに同じ人物、『二都物語：テヘランとテグシガルパ』を書いている。

『現代の二都物語』は、アナリー・サクセニアンによるハイテク企業勃興と大企業敗退の背後にある企業精神を分析した名著。
東海岸の歴史を誇る大企業と西海岸新興ハイテク企業文化の比較、文字通り目からうろこ感覚で刊行直後に読んだ。日本企業、日本文化、東海岸の歴史だけが自慢の硬直した大企業そのものだと思ったものだ。西海岸新興ハイテク企業に完敗するだろうと。

国家的に宗主国に完敗したこの国、宗主国金融資本、大企業が直接支配できる属国に転換しようとしている。西武秩父鉄道を廃止させようとしているサーベラスの会長、元副大統領。「われわれはハゲタカではない。」とおっしゃっていた。言論は自由だ。

交通事故で人を死傷させると罪に問われるが、放射能を全国に振りまき、はたまたネズミで冷却に再三支障を来し、放射能汚染水がだだ漏れでも、誰も責任を問われない。実に美しい国だ。

世界的?企業が、賃金を世界均一にするという。貧乏人だが、あの会社の衣類もう買わない。
労働者を更に首にしやすくする制度もまもなく実現する。
「首になった人が、より成長する業界に移動する」などという妄想、宗主国で起きただろうか?政治家もマスコミも産業も、属国のそれは、宗主国のそれを模倣する。

• 宗主国で起きているひどいことは、属国でも起きる。
• 宗主国で起きない良いことは、属国でも起きない。

次の金融危機を引き起こしかねないグローバル金融市場の不安定な状態の恐怖に、支配階級は取り付かれている。それでも、大規模な社会闘争が起こる可能性皆無の属国支配者連中は、独裁的な支配を推進しても、大規模な社会闘争に対する準備は全く不要なので、先週のボストンのような実験は不要だ。

北朝鮮のミサイル発射予定の報道にあわせて、効果皆無の対空ミサイル配備の様子をテレビでながすだけでよい。

消費税増税、売国TPP推進をしようが、原発再稼働をすすめようが、庶民を宗主国侵略戦争の鉄砲玉にする集団的自衛権推進、憲法9条破壊推進をしようが、北朝鮮と中国と韓国の脅威をあおるだけですむこの国。支配者にとっては、天国のような属国。

自民、みんな、維新、民主、公明が絶対多数派となり、「秘密保全法」を導入し、憲法96条を変えることで、国民の自由な動きなど、簡単に締めつけられる。間もなく美しい治安維持法国家再来。

ジャパン・ハンドラー本山、CSISでの副総理講演、質疑応答ビデオを瞥見。CSISでの総理演説もこうだっただろう。規制緩和を嬉しそうに語っていた。先日浅草観音境内で見たサルの太郎?の名演技を連想した。副総理は、れっきとした大資本家だから、規制緩和は宗主国・属国支配層の為でもあり、彼自身の為でもあるのだから矛盾はない。しわ寄せが庶民にくるだけ。彼等に票を投じるのは庶民、という不思議。

『正しい情報を探すブログ』麻生副首相がトンデモ発言！！麻生氏「水道は全て民営化します」　日本国民の公共財産を売り渡す連中

CSISでの副総理講演、4月28日に主権回復を祝う内容からは程遠いと素人は思う。主権喪失を嘆く式典であれば、もちろん小生も参列したい。

以上は「マスコミに乗らない海外記事」より

日本においてもますますおかしくなる民主主義、主権在民ならば選ばれて当選した議員は、選挙民に対して約束した選挙公約は何より重要な約束事である筈です。しかしその約束事をいとも簡単にほごにして、逆のことをやっても平気な議員たちは独裁者なのかどうか民主党の菅・野田総理の消費税増税や自民党の安倍総理のＴＰＰ参加等はどう考えても国民無視の政治がまかり通っているようです。強権的な酷い国になってきました。以上

wsws.org

2013年4月23日

4月15日のボストン爆破は依然アメリカ・マスコミの中心だ。ボストン毎年恒例のマラソンのゴール付近における二度の爆破で三人が亡くなり、170人以上が負傷し、重傷者は多い。

しかし、より恐ろしく破壊的な爆発、4月17日のテキサス州の田舎町ウエストのウエスト・ファーティライザー社工場爆発は、ニュースから消滅しているも同然だ。この出来事、どう見ても起こるべくして起きた労働災害で、14人が死亡し、中には重傷者もいる200人の負傷者がでた。この爆発は、事実上、工場に隣接した住宅地の5ブロックを破壊し、50軒以上の家を押しつぶし、アパートを倒壊し、中学校と介護施設をひどく損壊させた。

ボストン大都市圏におしつけられた事実上の非常事態、前例のない、軍・警察によるアメリカの都市封鎖の口実は、住民保護の為には必要だったことになっている。全て、たった一人の19歳の若者を探し出すためだと言うのに、何千人もの兵士や警官の動員や、装甲車やブラックホーク・ヘリコプターの配備に疑念を持つのでなく、ひたすら恐怖を駆り立てたり、令状無しの違法な一軒一軒の捜索を応援したりすることを含め、警察国家支配の行為を称賛すべく、マスコミはできる限りのことを行い、今もそれを続けている。

ボストン・マラソン爆破事件は犯罪行為であり、加害者は起訴され、法の裁きを受けるべきだ。だが政治・マスコミ支配層内では、テキサス州ウエストで猛威を振るった爆発に対して責任がある連中に、法の裁きを受けさせようと言う気は皆無のようだ。この悲劇は既に、毎年約400万人の労働者が仕事中に負傷していて、2011年に、4,600人以上が仕事に関連した負傷で亡くなった国における、単なるもう一件の労働災害として扱われている。

火曜日、ホワイト・ハウスは、木曜日にオバマ大統領が、近くのテキサス州ウェーコのベイラー大学で行なわれる肥料工場爆発犠牲者追悼式典で演説すると発表した。大統領は既に、水曜夜、ダラスで資金集めのイベントを行ない、木曜日、ダラスでのジョージ・W・ブッシュ図書館落成式に出席する予定だったので、タイミング的に好都合だった。

安全・衛生規則を無視した企業や、規則を施行する資源も意志も欠如している政府機関のおかげでおきた労働者の死や重傷に対するマスコミと政治家の冷淡さが、ボストン住民の安全に対する連中の懸念なるものの欺瞞を浮き彫りにしている。

オバマは、ベイラーに現れテキサス州ウエストの工場爆発の犠牲者にそら涙を流すまさに同じ日に、連邦の安全・衛生機関を骨抜きにし、“任意自己コンプライアンス”政策、つまり、従業員の生命や四肢のコストなどどうあれ、どうぞ規制を無視してくださいと所有者に言うのも同然のものを導入したホワイト・ハウス前任者を讃えるのだ。

オバマ自身も、企業の利益を増大すべく、労働安全衛生の実施を阻害する、十年にわたる超党派政策を継続している。彼の新予算は、労働安全衛生局が行なっていたコンプライアンス支援プログラムの削減を要求している。更に深刻な影響を与えるのが、3月にオバマが署名して法律となった歳出強制削減の結果で、衛生局予算は8パーセント削減される。

労働安全衛生局や、化学品安全性危険性調査委員会等の他の連邦機関は救いようがない程、人手不足だ。労働安全衛生局と州の機関に、1億3000万人のアメリカ人労働者に対する安全施策施行に責任を負う査察官はわずか2,200人しかいない。1977年、労働安全衛生局には、百万人の労働者に対して、37人の査察官がいた。現在は22人しかおらず、40パーセント以上の削減だ。その結果、労働安全衛生局は、労働現場の定期検査をあきらめざるをえなくなった。

時限爆弾になりかねない、ウエスト・ファーティライザー工場などの施設は、年中安全規則に違反しているのに、査察されなかったり、時たま出頭命令を出されて、 形だけの罰金を課されたりするだけだ。無秩序に広がる肥料倉庫や小売り店は、1995年、オクラホマ・シティーで、連邦ビルを爆破するのに、ティモシー・マクヴェインが使った材料、爆発性の硝酸アンモニウムを244トンも保有している。つまり国土安全保障省による監督が必要とされる量の1,350倍だ。工場は約50トンの揮発性無水アンモニアも保管している。

過去十年、工場は安全違反や許可無し操業で、罰金を課されてきた。工場には自動停止装置は無く、防火壁も無く、危機管理計画もなかった。一番最近、労働安全衛生局が工場を査察したのは1985年で、その際衛生局は“重大な違反”を発見し、所有者に30ドルの罰金を課していた。

業界団体ファーティライザー・インスティテュートによれば、全米にはこのような肥料小売りセンターが約6,000ある。

ボストンでの出来事と、テキサス州ウエストでの出来事に対する、国とマスコミの態度の大きな違いには、経済的・政治的両方の理由がある。経済的に、国は私有財産と、産業支配の保護に専念しており、労働条件を決定し、利益を最大化するという所有者の“権利”を侵害するあらゆる施策に反対している。

ボストンで、支配階級は、政治的に、国民大衆を混乱させ、労働者階級の生活水準に対する攻撃から注意を逸らし、軍国主義と“対テロ戦争”を装って遂行する戦争政策を正当化するため、恐怖や懸念の種をまくという計画を実行している。

次の金融危機と、大規模な社会闘争を引き起こしかねない、増大しつつある社会不満と、グローバル金融市場の不安定な状態の恐怖に、支配階級は取り付かれている。連中は、独裁的な支配を計画しており、そのような事態に対する準備として、先週ボストンで実験をしたのだ。

Barry Grey

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/04/23/pers-a23.html
----------
『二都物語』 といえば、フランス革命を背景とした、有名なチャールズ・ディケンズの小説がある。この原作『二都物語』を基に、色々な『二都物語』が語られる。

この記事とまさに同じ人物、『二都物語：テヘランとテグシガルパ』を書いている。

『現代の二都物語』は、アナリー・サクセニアンによるハイテク企業勃興と大企業敗退の背後にある企業精神を分析した名著。
東海岸の歴史を誇る大企業と西海岸新興ハイテク企業文化の比較、文字通り目からうろこ感覚で刊行直後に読んだ。日本企業、日本文化、東海岸の歴史だけが自慢の硬直した大企業そのものだと思ったものだ。西海岸新興ハイテク企業に完敗するだろうと。

国家的に宗主国に完敗したこの国、宗主国金融資本、大企業が直接支配できる属国に転換しようとしている。西武秩父鉄道を廃止させようとしているサーベラスの会長、元副大統領。「われわれはハゲタカではない。」とおっしゃっていた。言論は自由だ。

交通事故で人を死傷させると罪に問われるが、放射能を全国に振りまき、はたまたネズミで冷却に再三支障を来し、放射能汚染水がだだ漏れでも、誰も責任を問われない。実に美しい国だ。

世界的?企業が、賃金を世界均一にするという。貧乏人だが、あの会社の衣類もう買わない。
労働者を更に首にしやすくする制度もまもなく実現する。
「首になった人が、より成長する業界に移動する」などという妄想、宗主国で起きただろうか?政治家もマスコミも産業も、属国のそれは、宗主国のそれを模倣する。

• 宗主国で起きているひどいことは、属国でも起きる。
• 宗主国で起きない良いことは、属国でも起きない。

次の金融危機を引き起こしかねないグローバル金融市場の不安定な状態の恐怖に、支配階級は取り付かれている。それでも、大規模な社会闘争が起こる可能性皆無の属国支配者連中は、独裁的な支配を推進しても、大規模な社会闘争に対する準備は全く不要なので、先週のボストンのような実験は不要だ。

北朝鮮のミサイル発射予定の報道にあわせて、効果皆無の対空ミサイル配備の様子をテレビでながすだけでよい。

消費税増税、売国TPP推進をしようが、原発再稼働をすすめようが、庶民を宗主国侵略戦争の鉄砲玉にする集団的自衛権推進、憲法9条破壊推進をしようが、北朝鮮と中国と韓国の脅威をあおるだけですむこの国。支配者にとっては、天国のような属国。

自民、みんな、維新、民主、公明が絶対多数派となり、「秘密保全法」を導入し、憲法96条を変えることで、国民の自由な動きなど、簡単に締めつけられる。間もなく美しい治安維持法国家再来。

ジャパン・ハンドラー本山、CSISでの副総理講演、質疑応答ビデオを瞥見。CSISでの総理演説もこうだっただろう。規制緩和を嬉しそうに語っていた。先日浅草観音境内で見たサルの太郎?の名演技を連想した。副総理は、れっきとした大資本家だから、規制緩和は宗主国・属国支配層の為でもあり、彼自身の為でもあるのだから矛盾はない。しわ寄せが庶民にくるだけ。彼等に票を投じるのは庶民、という不思議。

『正しい情報を探すブログ』麻生副首相がトンデモ発言！！麻生氏「水道は全て民営化します」　日本国民の公共財産を売り渡す連中

CSISでの副総理講演、4月28日に主権回復を祝う内容からは程遠いと素人は思う。主権喪失を嘆く式典であれば、もちろん小生も参列したい。

以上は「マスコミに乗らない海外記事」より

日本においてもますますおかしくなる民主主義、主権在民ならば選ばれて当選した議員は、選挙民に対して約束した選挙公約は何より重要な約束事である筈です。しかしその約束事をいとも簡単にほごにして、逆のことをやっても平気な議員たちは独裁者なのかどうか民主党の菅・野田総理の消費税増税や自民党の安倍総理のＴＰＰ参加等はどう考えても国民無視の政治がまかり通っているようです。強権的な酷い国になってきました。以上

官製バブル襲来！日銀超緩和の副作用（3/4）

官製バブル襲来！日銀超緩和の副作用

副作用に注意が必要だ

井下 健悟,福田 淳,大崎 明子 ：

2013年04月20日

国債市場を占拠する日銀

株高や円安などプラスの効果ばかり見えやすい異次元緩和。しかし、一般の人にはなじみの薄い債券市場は大きく荒れた。

日銀は月間で約7.5兆円の国債を買い入れる。これに対し政府が毎月発行する国債は約10.5兆円。実質的には日銀が市場に出てくる新たな国債の約7割を吸い上げる。要は、国債市場における日銀の寡占化である。前出の松沢氏は「最大で月間7兆円の買い入れを予想していたが、それを一気にやるとは思わなかった。国債の買い入れ策はこれが限度だろう」と話す。

金融政策発表翌日の5日、10年国債の長期金利は史上最低の0.315％まで下げ、その後は一転して売りが膨らんだことで0.62％まで上昇。先物市場では債券価格の急落を受け、取引を2度停止し値幅制限を拡大している。取引中断はリーマンショック後の08年10月以来だ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「債券市場が壊れた。もはや自由な取引市場ではない。“官製相場”になる」と話す。

実質的に日銀が国債市場を占拠し、金利をとことん押さえ込む。そうすると、銀行や生保、年金基金は従来どおりに国債で運用したのでは、想定していた利回りが確保できなくなる。調達したおカネを寝かせておくわけにはいかないため、比較的利回りの高い外国債券や株式などのリスク資産を買う選択肢が出てくるというわけだ。

ただ、大胆な買い入れで思惑どおり民間の投資行動が変わる保証はなく、変わることが単純によいことともいえない。

運用担当者たちは困惑のさなか

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

「日本化」する、90年代生まれの中国男子（1/5）

日本化”する、90年代生まれの中国男子クリップする

東洋経済オンライン             2013/4/18 08:00            

劉延豊            

         

1990年代以降に生まれた中国人は、それ以前の中国人とはかなり違う傾向が見られる（写真：ロイター/アフロ）

[拡大]

　 中国で、1980年代生まれの人を「80後(バーリンホウ)」、1990年代生まれの人を「90後(ジョウリンホウ)」と呼びます。中国政府の統計によると、昨年は680万人の学生が大学から卒業しました。留年や浪人していないと考えると、彼らは90後として初めて社会に出ることになります。たかが10年と思うかもしれませんが、経済状況が目まぐるしく変化する中国では、世代間の違いは非常に顕著です。

　前回は「個人事業主」化する80後を紹介させていただきましたが、今回は90後の生態を紹介したいと思います。私は80後ですが、90後の若者が徐々に社会人になってくるにつれて、彼らがこれまでの世代とはまったく異なるマインドを持っていると痛感しています。

■　90年代生まれは金遣いがとても荒い

　私のバックグラウンドを簡単に説明すると、中国で生まれ、中学校と高校1年までを中国で過ごし、小学校と高校2年からを日本で過ごして、社会人になってからはマッキンゼーの東京オフィスで働きました。その後、游仁堂に転じ、中国と日本を行き来しています。日本と中国を半々ぐらいで見ている私には、90後は、良くも悪くも日本化していると思います。満ち足りた時代に生まれ育ったので、ハングリーさが足りず、タフではない。要するに、草食化している。

　まず、90後は非常に金遣いが荒く、今までのいかなる世代とも消費行動が異なります。4年生大学を出た新卒の給料は一般的に3000元(4万5000円、1元=15円換算)程度ですが、5000元弱(7万5000円弱)もするiPhone5を90後はかなりの割合で持っています。80後も確かに70後に比べて消費する傾向にありますが、それは可処分所得の増加によるものです。しかしながら、90後は自分の稼いだ額以上のおカネを使い、貯金はあまりしません。            

【詳細画像または表】

                　たとえば、先日、わが社の新入社員で22歳の90後が、上海随一のクラブの1室を借り切って、自分の誕生日会を開きました。特注のケーキをふるまったり、大きなウイスキーのボトルを注文したりするので、われわれ経営陣は彼が支払えないのではないかとヒヤヒヤしていました。しかし、彼はいつの間にか会計を済ませて、さっと帰っていきました。その日の代金は彼の1カ月分の給料を超えていたと思います。おそらく、彼が親からもらったお小遣いで支払ったのでしょう。

　90後の若者は海外旅行にもしょっちゅう出掛け、毎回、親に数万円のプレゼントを買って帰ります。日本に旅行したときに人気のおみやげは、1万円程度の日本製電動歯ブラシです。そのおカネの出所は結局、親なのですが……。日本の新卒の社会人が海外旅行で、毎回、親に高価なおみやげを買う人はあまりいないのではないでしょうか。面白いことに90後の親が海外旅行をしても、このような高価なものを自分のために買ったりしません。やはり実際の所得よりも、金銭的な感覚のほうが消費行動に影響を与えていると思います。

■　日本のゆとり社員と似ている

　また、90後はキャリアに対する感覚も80後とは全然違います。70後から80後の世代に見られた強烈なハングリー精神があまり感じられないのです。

　私の友人が上海の大きな外資系企業に勤めており、この5年間、毎年インターンを採用しているのですが、80後のインターンは今も全員残っているのに、90後のインターンは半数以下しか残っていないと言います。しかも、辞める理由が情けない。「マルチタスキングに耐え切れず、体調を崩した」「人生について悩み、自信が持てなくなったので親元に帰りたい」などと言う。80後以前の世代なら、上海の大きな外資系企業にインターンで入ったら、頑張っておカネを稼ぎ、ゆくゆくは親を上海に連れてこようと考えたものです。

　せっかく海外に留学しても、外国でチャレンジしたくないといって中国に戻ってくる90後も増えています。これも昔なら、たとえば日本に留学したら、おカネをガンガン稼いで両親を呼びたいと考えたものでした。

　90後は給料や福利厚生以外に、仕事の内容が好みであるかどうか、会社の雰囲気や仕事の自由度を非常に重視します。            

1][2][3][4][5][次へ]

【関連記事】

日本を知らない“中国新世代”がやってくる

香港人はなぜ中国人を”バッタ”と呼ぶのか？

アメリカ男子も「草食化」

ユニクロはなぜ中国人に愛されるのか？

なぜ日本は「エセ日本人」だらけなのか？

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

国境はだんだん低くなります。情報化社会の動きは大変早くて、基本的に人間の中身は大体同じように出来ています。人間として好きなものは好きで嫌いなものはやはり嫌いなのです。国を超えて同じ傾向です。現在の日中の食い違いも徐々に解消する方向に向かいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

尖閣問題「棚上げ」、田中首相より聞いた、野中氏

尖閣問題「棚上げ」、田中首相に聞いた…野中氏

2013年6月4日(火)11時44分配信　読売新聞

-PR-

　【北京＝五十嵐文】訪中した野中広務元官房長官は３日記者会見し、１９７２年の日中国交正常化交渉直後に、田中角栄首相（当時）から直接聞いた話として、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の「棚上げ」について日中双方が確認したと述べた。

　野中氏は会見に先立ち、北京の人民大会堂で中国共産党序列５位の

劉雲山

(

リウユンシャン

)

党政治局常務委員と会談しており、会談でも同様の話を伝えたという。野中氏は「当時の現状を明確に聞いた生き証人として、明らかにしておきたいという気持ちがあった。なすべきことをなした」と語った。

　日本政府は、中国側と尖閣諸島をめぐり棚上げを合意した事実はないとの立場を取っており、菅官房長官は同日の記者会見で「棚上げすべき問題は存在しない」と述べていた。

　会談の出席者によると、野中氏の発言に対し、劉氏は「先人の知恵に学ぶべきだ」と述べ、尖閣問題を棚上げして日中関係を改善すべきだとの考えを示したという。会談には古賀誠元自民党幹事長、仙谷由人元官房長官ら超党派の国会議員・元議員が同席した。

---

関連ニュース

• 小沢一郎独占インタビュー 私が憲法改正に反対する理由(週刊朝日)
• 野中・仙谷氏ら訪中へ…要人と会談 (読売新聞)1日(土)01時04分
• 尖閣棚上げ…「田中首相に聞いた。私が生き証人」＝野中広務氏 (サーチナ)15時26分
• 日中が尖閣「棚上げ」確認した事実ない…菅長官 (読売新聞)11時42分

 

• 官房長官
• 尖閣諸島
• 雲山
• 野中広務
• 人民大会堂

以上は「読売新聞」より

尖閣棚上げは事実です。これに異を唱える安倍政権は誠実ではありません。国際社会から日本の誠意が問われかねません。菅・野田・安倍といずれも嘘の政治家です。正義がありません。外交も人との信頼が元です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本の核武装と世界の多極化

★日本の核武装と世界の多極化
━━━━━━━━━━━━━━━

　原発で排出される使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す、日本原
燃の青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場は、２００６年から試運転中だが、ト
ラブル続きで正式操業が何度も延期されている。日本政府が最近、この工場を
今年１０月から正式操業することを計画し、米国政府が懸念を表明した。「プ
ルトニウムを燃料として使う原子炉が国内で動いていないのに、なぜ再処理を
進めるのか。日本は核兵器を作るつもりでないか」という懸念だ。米政府が懸
念しているとの報道は、権威ある右派有力紙ウォールストリート・ジャーナル
（ＷＳＪ）が５月１日に行った。反原発メディアが発したのでなく、右派有力
紙の指摘だけに、日本で増殖した右派の人々も事実として受け止めざるを得ない。

http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324582004578456943867189804.html
Japan's Nuclear Plan Unsettles U.S.

　日本政府の原子力規制委員会は、今年中に原発や核燃料に関する新たな安全
基準を策定する予定で、新基準は従来の基準より厳しくなる。新基準ができる
前に再処理工場の正式稼働を認められないと、同委員会は反対している。

http://www.foxbusiness.com/news/2013/05/01/us-opposes-japan-nuclear-plan/
U.S. Opposes Japan's Nuclear Plan

　プルトニウムを主たる燃料に使う高速増殖炉は、一般の軽水炉より危険度が
高く、日本に一機だけある高速増殖炉「もんじゅ」は、事故や故障が続いて運
転を停止したまま、再稼働のめどが立っていない。プルトニウムは、ウラン燃
料と混ぜて軽水炉の燃料（ＭＯＸ）にできるが、国内原発５０機のうち動いて
いるのは２機だけだ。急いで新たな燃料を作る必要はない。ＭＯＸを軽水炉の
燃料として使うことの安全性も確立していない。日本には、フランスで再処理
してもらったプルトニウムもある。

　日本は現在、新たなプルトニウムを核燃料として必要としていない。米政府
が「日本は核兵器を作るつもりか」と勘ぐるのは当然だ。六ヶ所村の再処理工
場がフル稼働すると年間９トンのプルトニウムを抽出できる。核兵器２千発分
だ。安倍政権の周辺からは、日本が核武装すべきとの世論を盛り上げようとす
る動きがある。日本外務省は、０６年９月に、日本が核兵器を作るとしたら３
－５年の時間と３０００億－５０００億円の経費がかかると試算した核武装議論
のたたき台となる報告書を作っている（報告書を、防衛省でなく外務省が作っ
た点に注目）。日本は核兵器を作る方向を模索していると考えられる。

http://www.globalresearch.ca/is-japan-developing-a-nuclear-weapons-program/5334227
Is Japan Developing a Nuclear Weapons Program?

　現実を見ると、六ヶ所再処理工場の正式稼働は困難だ。政府内で六ヶ所を正
式稼働させたい勢力がいることに対抗し、原子力規制委員会は５月１５日、プ
ルトニウムを燃やす「もんじゅ」について、１万個の機器に点検漏れ（保安規
定違反）があったことを理由に、再稼働に向けた準備をやめるよう命令した。
もんじゅが動くめどがなければ、六ヶ所の正式稼働を急ぐ必要も減る。この決
定は、六ヶ所正式稼働を急ぐ政府内勢力に対する原子力規制委員会からの反撃
だ。日本政府の中枢で、核武装したい勢力としたくない勢力がいて暗闘してい
る感じだ。

　最近、もんじゅだけでなく、一般の軽水炉の再稼働を困難にする決定がいく
つも出されている。原子力規制委員会は５月１４日、福井県の敦賀原発２号機
の直下に活断層があると判断する決定を下し、敦賀２号機は廃炉の可能性がぐ
んと高まった。青森県の東通原発の敷地内でも活断層が見つかり、建設中や完
成後数年しか経っていないのに廃炉の可能性が高まっている。今夏は電力各社
が電気を安定供給できそうだとの見通し記事も出た。電力を安定供給できるな
ら、国民の不安を押しのけて原発を再稼働する必要がない。以前の記事で予測
したとおり、国内原発の再稼働は拡大しそうもない。稼働中の福井県の大飯３、
４号機も、次回の定期点検で運転停止した後、再稼働できるかわからない。

http://tanakanews.com/120405nuclear.php
日本の原発は再稼働しない

　安倍政権の肝いりで、日本企業がトルコで原発新設を受注しそうだという報
道が出る半面、米国では原発の新規建設が次々と頓挫し、原発の新設が全くで
きない状況になっている。シェールガスブームなどによる石油ガス相場の低下
もあり、原発新設が相次ぐと予測され「原子力ルネサンス」と喧伝された数年
前に比べ、米国の状況は激変した。

http://www.cnbc.com/id/100728120
Nuclear Power Falters, Engulfed by 'Cauldron' of Bad Luck

　先進諸国では原発がすたれていきそうな半面、中国と韓国は、日本が核燃料
の再処理を稼働したがるのを横目で見ながら、日本に負けない核燃料再処理を
やりたがっている。これまで再処理を自国内でやっていなかった中国は、フラ
ンスの政府系原子力産業アレバに再処理工場の建設を発注した。日本の六ヶ所
と同規模の再処理工場だ。韓国は、米国と締結している原子力協定を改定し、
これまで同協定で許されず米国に委託してきた核燃料再処理を自国内でやりた
いと言い出している。日本がプルトニウムを増産するなら、うちも負けられな
いというわけだが、米国は韓国の要請を断っている。日本の核燃料再処理の拡
大は、中国や韓国が対抗して再処理を拡大する動きを呼んでいる。米国はこの
点も懸念している。日本が再処理拡大を通じて核武装し、対抗して韓国も核兵
器を持ち、中国は保有核兵器を増やすかもしれないからだ。

http://www.world-nuclear-news.org/WR_China_approaches_reprocessing_commitment_2604131.html
China approaches reprocessing commitment

　米国の懸念が当たっているなら、日本は急いで核兵器を開発しようとしてい
る。日本が急いでいないなら、先にもんじゅや軽水炉群を再稼働していき、プ
ルトニウムを核燃料として使う必要があることを世界に示し、世界に納得して
もらってから再処理工場を正式稼働すればよい。そうした気の長い話をすっ飛
ばし、国内原発がほとんど稼働していないのにプルトニウムだけ作りたがる日
本は、急いで核武装したがっていることがバレバレだ。

　日本が急いで核武装したがる理由は何か。北朝鮮の核武装か。中国の脅威か。
私が見るところ、本質はいずれでもない。日本政府、特に、核武装の計画書を
書いたことがある外務省が考える至上の国是は対米従属だ。北朝鮮や中国の
脅威拡大は、日本が米国の核の傘にしっかり入る好機であり、むしろ日本が核
を持たず丸腰であり続けた方が、日米同盟の強化に好都合だ。

http://tanakanews.com/120927senkaku.htm
尖閣問題と日中米の利害

　それなのに日本外務省は、逆に日本が核武装したがっていると世界に思わせ
てしまう核武装計画書を作った。外務省がこんなことをするのは、日本が米国
の核の傘の下に居続けられない可能性が高まっているからだろう。そうでなけ
れば、いくら秘密裏でも、報告書など作らない（外務省は日本が機密性の低い
国であることを熟知している。政治家が官僚を外してこっそり独自策をやろう
とするたびに、それをマスコミにリークして潰すのは外務省自身だ）。外務省
は、米国側の認知を得つつ、核武装計画書を作った可能性が高い。米国はすべ
て把握した上で懸念を表明して見せている。

　昨年あたりから、日本政府の高官が「米国には、日本の防衛を米軍に頼らず
自前でやれと言われており、わが国もそのつもりだ」と表明する頻度が増して
いる。日本で防衛庁が防衛省に昇格した０７年には、すでにこの傾向が始まっ
ていた。米国は、イラク占領が泥沼化した０５年ごろから財政の浪費がひどく
なり、０８年のリーマンショック後の金融救済で浪費が激増し、外国を守るた
めに金をかけられなくなった、

http://tanakanews.com/f1124japan.htm
日本の孤立戦略のゆくえ

　オバマ政権は一昨年から「アジア重視（中国包囲網）」の戦略を掲げている
が、これは日本などアジアの同盟諸国から金や市場アクセスの利権を巻き上げ
るための政策にすぎない。中国は米国の大企業にとって金のなる木だ。米国は、
大企業と金融界が最大の権力を持つ国だ。米国は、中国と本気で対立する気
などない。オバマ政権は２期目に入り、財政赤字削減を本格化し、外国への
軍事駐留費用をさらに削ろうとしている。

http://www.tanakanews.com/111120asia.php
米国の「アジア重視」なぜ今？

　米国は財政面だけでなく、国際政治の影響力（覇権）の分野でも、自国の力
の低下を容認している。中東では、シリアやイランやパレスチナの政治問題が、
米国主導から中露などＢＲＩＣＳ主導による解決態勢へと切り替わり始めて
いる。

http://tanakanews.com/130507israel.php
◆大戦争と和平の岐路に立つ中東

　日本が得意とするはずの貿易の分野でも、ＷＴＯの事務局長がブラジル人の
アゼベドに代わり、ＷＴＯの主導権が米欧からＢＲＩＣＳに移る流れが加速す
ることになった。アゼベドは貿易交渉の専門家だが、米国主導で築こうとして
頓挫しているドーハラウンドをＢＲＩＣＳが潰したときの張本人だと、権威あ
るＷＳＪが指摘している。ＷＳＪの記事の題名は「（アゼベド就任による）
ＷＴＯの衰退」だが、この「衰退」は欧米日から見た視点であり「ＷＴＯは
ＢＲＩＣに乗っ取られ、米欧にとって損な機関になる」という意味だ。日本が
ＷＴＯにそっぽを向いてＴＰＰにうつつを抜かしている間に、ＷＴＯは非米・
反米的なＢＲＩＣＳに乗っ取られている。

http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324744104578471432089609010.html
The Decline of the WTO

　ＢＲＩＣＳの台頭、つまり世界が米国の単独覇権体制から多極型の覇権体制
へと展開する流れが確定的になっている。トルコはＮＡＴＯ加盟国だが、その
一方で、ＮＡＴＯのライバルである中露主導の上海協力機構に入ることにした。
ＮＡＴＯの主導国である米国は、トルコの動きを黙認している。

http://stratrisks.com/geostrat/12367
Turkey Sees Future in Asia With Joining SCO

　それどころかオバマはイスラエル訪問時、トルコのエルドアン首相に電話し
て、ネタニヤフを電話口に出して謝罪させ、イスラエルとトルコの和解を仲介
した。米国では右派のＷＳＪが、今後のシリア内戦終結に向けた交渉で、米国
とトルコが協調して主導役をすべきだと書いている。

http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324244304578473424015665356.html
Needed: A Turkish-American Plan for Syria

　米国の覇権が縮小して中露の台頭が加速している。米国主導のＮＡＴＯがア
フガニスタン撤退とともに有名無実化（ＥＵは軍事統合でＮＡＴＯ不要になる）
する一方で、中露主導の上海協力機構が中東などユーラシア西部の管理者にな
りそうだ。トルコが上海機構に接近するのは当然といえる。米国は、ＮＡＴＯ
に居続けながら上海機構に入るトルコの動きを黙認するのだから、日本が日米
同盟を堅持しつつ中露と仲良くしても黙認する可能性が高い。

http://tanakanews.com/g1207NATO.htm
アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ

　米国の覇権を支えてきたドルは不安定さを増している。金融危機が再発した
ら、覇権の多極化が決定的に進む。米国の覇権が蘇生する可能性は減りつつあ
る。日本政府が、国民の将来を考えるなら、日米同盟を維持しつつ中露との協
調を深める「トルコ式」をやるのがまっとうだ。いまさらだが、鳩山元首相は
「宇宙人」などでなく、実は良い日本人だったことになる。長期の国益を考え
るなら、尖閣問題で中国と対立し続けるのは愚策だ。

http://tanakanews.com/090925japan.htm
多極化に対応し始めた日本

http://tanakanews.com/121011japan.htm
尖閣で中国と対立するのは愚策

　国民の大多数が中国を嫌いなら、好きなように中国と対立すれば良い。安倍
政権は選挙で圧勝して民主的に選ばれたのだから、好きなようにやって良い。
ただし、アベノミクスは日本の財政破綻を招く可能性が高いし、中国との長期
対立は日本を国際的に孤立させる。日本はおそらく子孫の代に、国民の生活水
準として、中国より貧しい国になる。日本人は民主的に自滅の道を選択した。
清貧は日本人の気質に合っている。

http://tanakanews.com/130513japan.php
財政破綻したがる日本

　すでに書いたように、外務省が核武装計画書を書いたのは、米国の覇権衰退
と多極化が進み、日本が対米従属できなくなる可能性が高いと知っていたから
だ。多極化への対応策なら、静かに軸足を多極側に移していくトルコ式や鳩山
式（小沢式）の方が良いのだが、外務省をはじめとする日本の官僚機構（とそ
の宣伝機関であるマスコミ）は鳩山小沢を潰すことに全力を傾け、安倍を担ぎ
出し、中国との敵対を意図的に強めつつ、対米従属一本槍を続け、その一方で
対米従属できなくなった時への備えとして核武装を模索している。

　日本は戦後、戦争反対と核廃絶を掲げて「平和を愛する」国だった。戦争放
棄の憲法は過激だった。今の日本は、反戦反核の過激さから、核武装や好戦性
の過激さへと、極端から極端に転向している。日本人が好きだったはずの「中
庸」は吹き飛んでいる。戦略性に富むなら極端から極端でも良いが、今の日本
の動きからは戦略性が感じ取れない。

　日本の上層部（官僚）は「米国が覇権を失って中露などが台頭するなら、そ
の前に核武装しよう。いったん核武装してしまえば、誰も廃絶を強要できまい」
と思っているのかもしれない。しかし、この考えは甘い。日本は貿易立国だ。
核武装を世界から非難され、経済制裁されたら半年も持たない。日本が核武装
するとしたら数年後だが、そのころには国連の主導権は中露など非米反米諸国
に移り、米国は日本を支持しても国連を動かせなくなっている。

http://tanakanews.com/080928UN.htm
国連を乗っ取る反米諸国

　核武装するなら、日本はＮＰＴから脱退せねばならない。それは、国際社会
での日本の孤立を象徴する事件になるだろう。日本は戦前に国際連盟から脱退
して独伊と組んで戦争にのぞみ惨敗した。今またその愚行を繰り返そうとして
いる。戦後の日本は、二度と「負け組」に入らなくてすむよう、安保や外交の
権限を放棄して米国に預け、事実上の米国の植民地となる道を選んだ。だが、
日本はその後の６０年間に世界のことを何も学ばず、考えず、結局のところ、
米国覇権が崩れそうな今、戦前と同じ失策を繰り返そうとしている。

　日本が、北朝鮮のように飢餓に直面しても国家や社会を維持していく根性や
貧困甘受性、もしくはイスラエルのように世界を動かす謀略や恫喝の力がある
なら、世界から制裁されてもやっていけるかもしれない。しかし今の日本には、
そのどちらもない。日本には、核兵器を持つために必要な心構えや洞察力
（世界の動きを見抜く目）がない。

　そもそも日本は、１列島１民族１国家の「天然の国」であり、深い実体があ
る。世界に逆らって核武装している北朝鮮やイスラエルのような、頭でっかち
で人工的で、はかない「歴史のあや」とも言うべき浅い実体の国々と根本的に
違う。（アシュケナジと呼ばれる今のイスラエル人の多くは、古代のダビデの
子孫でなく、スラブ系民族の東欧の農奴の末裔だ）　日本は無理して核武装す
る必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわな
い国のはずだ。

覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク
http://tanakanews.com/080829hegemon.htm

　イスラエルと並んで米国の覇権戦略を牛耳ってきた英国は、早々と核兵器を
放棄したがっている。英国も従来、日本と同様に、米国との同盟関係を何より
も大事にしてきた。米国の覇権が崩れている今、英国は自衛力を高めるため、
手持ちの核兵器を大事にしたり、新たな核兵器を開発したりすべきかもしれな
い。しかし現実の英国は、自国から分離独立しようとするスコットランドに核
兵器を押しつけるかたちで核兵器を手放そうとしている（英国の核兵器はスコ
ットランドの基地にある）。

http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=301331
`Nukes may delay Scottish independence'

http://poorrichards-blog.blogspot.com/2012/02/trident-risk-by-scot-independence.html
Trident risk by Scot independence warned

　この英国の行動は何を意味するか。英国ほど、国際政治を熟知し、世界の先
行きに敏感な国はない。今の国際政治の体制を２００年前に作ったのは英国だ。
その英国が、これからは核兵器を持たない方が有利だと考え、安上がりな方法
で核兵器を手放したがっている。今後の世界は、核兵器の抑止力が大幅に低下
するということだ。どのようなシナリオで、核兵器の抑止力が無効になるのか、
私はまだ納得できる分析や情報を得ていない。だが、この１５年あまり国際情
勢の精読を試みてきた私には、世界の先行きが英国が予見するとおりになると
いう確信がある。

　英国は中国にすり寄り、ロンドンを世界最大の人民元のオフショア市場に仕
立てようとしている。最近英国のキャメロン首相とフランスのオランド大統領
が相次いで中国訪問し、中国政府は左派のオランドを大歓迎した半面、右派の
キャメロンを冷遇した。キャメロンは、それでもめげずに中国にすり寄ってい
る。英国は、多極化が進んで中国が経済成長し続けると予測している。

http://www.ft.com/cms/s/0/03182260-acef-11e2-b27f-00144feabdc0.html
Chinese roll out red carpet for Hollande

　英国が予見するとおり、今後の世界で核兵器の抑止力が低下するとしたら、
それは、多極型に転換した後の世界が、今より外交重視、戦争回避の傾向にな
ることを意味する。中国やロシア、イランなど、多極型世界で台頭しそうな国々
は、好戦的で独裁的な国というイメージだが、実のところ中露イランよりも、
覇権末期のこの１０年あまりの米国の方がずっと好戦的だ。多極型世界が今
より外交重視になるなら、多極型に転換した国連が主導する、核廃絶を拒む国
に対する経済制裁が効果を持ち、核の抑止力より外交の抑止力が強くなるだろ
う。このシナリオだと、英国のめざす核廃絶が納得できる。また、以前から書
いている「オバマの核廃絶」の構想とも合致する。

http://tanakanews.com/090714nuclear.htm
オバマの核軍縮

　英国による先読みが正しいとしたら、日本の核武装は全くの愚策だ。日本人
がいくら否定しようが「やっぱり日本は戦前と同じ好戦的な国で、靖国神社や
南京虐殺や慰安婦の問題もすべて日本が悪い」という見方が世界的な「真実」
になってしまう。日本は簡単に「極悪非道」に突き落とされる。今後の世界で
軍事より外交が主導になるなら、外交官の能力が問われる時代になる。日本外
務省にとっても本領発揮のチャンスだ。しかし現実のところ日本外務省は、核
兵器開発の計画書を作ったりして、英国外務省と対照的に世界の先読みができ
ず、自ら外交能力が低いことを露呈している。

　北朝鮮の核武装は、いずれ核廃棄する見返りに米韓中からいろいろな恩恵を
せびりとるための政治の道具に使われそうだ。日本政府の特使として飯島参与
が訪朝したことから考えて、近いうちに６カ国協議が再開されるのでないか。
北は、核廃絶するときに恩恵を被る。しかし、対照的に日本の核武装は、日本
に、経済制裁による貧困、日本の国際的な評判と地位の劇的な低下、日本人が
世界から尊敬されてきた状況の喪失、最終的に極悪非道のレッテルを貼られつ
つ核廃棄させられた上、中国人や朝鮮人から恒久的に中傷罵倒されて黙ってい
なければならない屈辱感など、自滅的に悪いことばかりを引き起こす。

　今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自
滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北
朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い（考える
際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが）。



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/130515japan.htm

以上は「田中宇氏」ブログより

日本の核武装は非現実的です。「３．１１テロ」はなぜ起きたのかを冷静に考えればすぐ分かることです。日本の核武装阻止が目的だったのです。今後日本が引き続き核武装を推進すればさらに悲劇的な攻撃を受けるのは火を見るより明らかな事です。安倍政権はもっと現実を重視すべきです。9条改正して核武装化を進めることは日本を悲劇に貶める事に直結します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

脱原発の市民団体「原子力市民委員会」発足

政府事故調や東京大名誉教授などが脱原発の市民団体「原子力市民委員会」を発足(4/15 時事通信)

• by 東京江戸川放射線
• 19:58
• Comment : 0
• Trackback : 0

　脱原発を目指し、原子力規制委員会など政府の関係機関に対して政策提言を行う市民団体「原子力市民委員会」（東京・新宿）が１５日発足し、都内で記者会見を開いた。原子力に批判的な立場から活動を続けた在野の核物理学者、故高木仁三郎さんの遺志で発足したＮＰＯ法人「高木仁三郎市民科学基金」が資金面などで支援する。
　同委員会のメンバーの荒木田岳・福島大准教授（地方行政論）は「放射線被ばくが今も続いている福島の事態を何とか変えていきたい」と決意を語った。
　同委員会には、旧原子力安全・保安院で原発のストレステスト（耐性評価）に関する専門家意見聴取会のメンバーだった井野博満東京大名誉教授や東京電力福島第１原発の政府事故調で委員だった吉岡斉九州大副学長らが名を連ねた。
　同原発事故の被災者支援や使用済み核燃料の管理、処分など四つのテーマについて議論し、半年後に「脱原子力政策大綱」の骨子案を発表する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013041500645

以上は「東京江戸川放射線」より

東京大学にも良心的な学者もいるのですね。国民に敵対する悪い御用学者ばかりではないことが分かりました。学者も仕分けしてみる必要があります。御用学者には国民の税金を使わせる必要はないと思います。主権在民を理解しない学者には用ありません。以上

神聖視される「白い象」がタイで発見される

2013年04月26日

神聖視される「白い象」がタイで発見される

▲ タイのメディア Post Today より。
--




最近は、タイやインドなどででの「象の凶暴化」についての記事をご紹介することが何度かありました。

・インドで「凶暴化したゾウ」たちによる攻撃事件の数が増えている
　2013年01月10日


しかし、それらの国ではそもそもが象は神聖な動物とされているわけで、特にタイでは、国の象徴的な動物として扱われている感じもあります。

タイに行くと、オミヤゲ屋などには必ず象に関する様座名な小物や布製品などが数多くあり、特に下のように「白い象」が描かれたものは演技のいいものとされているのか、よく見ます。




そのタイで「白い象が見つかった」という報道があり、少なくとも、タイでは特にローカルのメディア各社が大きく報じています。

タイのメディアから写真等と、日本語での報道での内容を記しておきます。

ちなみに、白い象は捕獲された場合は、すべてタイの国王に献上するという習わしがあるようです。

---

タイ中部の国立公園で白象　地元記者が撮影
2013.04.26


タイ中部ペチャブリ県のゲーンクラジャーン国立公園で４月９日に地元記者が撮影した映像に、白い野生ゾウが映っていたことが明らかになり、公園当局が事実確認のため調査に乗り出した。

映像には数頭の野生ゾウが池で水浴びする姿が映っていた。このうち推定３歳の１頭は他のゾウに比べて色が薄く、全身が白く見えた。このゾウが色が黒い別の子ゾウとじゃれあう姿も撮影されている。




▲ 地元記者が撮影したとされる白い象


白象はタイで神聖視され、見つかった場合は国王に献上するのが習わし。プミポン現国王は１０頭の白象を所有しており、このうち３頭はペチャブリ県から献上されたものだという。

タイの国立公園局は２３日、局長、副局長ら幹部がゲーンクラジャーン国立公園に出向き、現地を視察した。今後、タイ宮内庁の担当者を迎え、「白象」の確認を急ぐ方針だ。

タグ：タイの白い象

以上は「宇宙の中の地球と太陽系の記録」より

白い象とは珍しいことです。突然変異なのかまたはそういう種類の象なのか一度見たいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

官製バブル襲来！日銀超緩和の副作用（2/4）

官製バブル襲来！日銀超緩和の副作用

副作用に注意が必要だ

井下 健悟,福田 淳,大崎 明子 ：

2013年04月20日

民間エコノミストに対し日銀は、4日の金融政策決定会合後、緊急メールを送った。同日19時から開催する説明会の案内だ。50名近くが集まり、テーブルは満席、パイプいすまで用意された。日銀企画局の説明は15分程度で終わり、新たな金融緩和策に対する質疑が1時間ほど。会合の参加者によれば、「かつて緩和に慎重だった日銀関係者がやる気満々。現場サイドでの方向転換も明確に感じた」という。

「戦力の逐次投入をせず、必要な施策はすべて講じた」（黒田総裁）という今回の金融緩和では、ETF（指数連動型上場投資信託）とREIT（不動産投資信託）の購入も増やす。

「資産市場の典型である株式と不動産について、リスクプレミアムを引き下げる余地があるものについては思い切った拡大をした」（黒田総裁）。わかりにくい表現だが、要するに日本銀行がETFとREITの購入を拡大させることで、株と不動産の価格を引き上げたい、ということ。

黒田日銀の目指すものは？

黒田日銀の目指すのはズバリ、資産価格の引き上げだ。白川前総裁のような金利の引き下げによって銀行の貸し出し増加を狙う方法がなかなか成果を挙げないため、投資家の含み益や売却益を増やすことにより、それらを原資にした消費や投資の活性化＝資産効果を狙う。

マネー供給のため、として長期の国債を買うのも、後述のように長期の金利を低い水準に潰すことで、民間の投資資金を国債からリスク資産にシフトさせるポートフォリオ・リバランス（投資配分の見直し）が目的だ。これはFRB（米連邦準備制度理事会）に倣ったやり方。資産価格や物価が上昇するという期待が高まれば、今のうちにおカネを使おうとする人が増え、消費や投資はもっと活発に行われるという効果も狙っている。野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは、「日銀の措置は民間投資家に、『国債取引市場から出ていき、他の金融資産を買ってください』ということ」と話す。ここに、大きなリスクが潜む。

国債市場を占拠する日銀

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

日本の政治が良くならない理由：マスコミの真実

日本の政治が良くならない理由-マスコミの真実

ニュースソースはどこからやって来る？
ＣＩＡと朝鮮人による報道管制と捏造で日本人を洗脳！
国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。

即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。

現在、「ロイタ」ーは、２００８年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。

「ＡＰ通信」及び「ＡＦＰ通信」と並び、世界３大通信社として情報通信を掌握している。

これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。

「電通」は日本の情報通信のドンである。

戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがＧＨＱによって解体され「電通」が設立。

「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。

「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。

「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。

日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。

「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。

この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。

（写真右：電通本社）

「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。

宗教紙（聖教新聞・世界日報）や政党紙（公明新聞・しんぶん赤旗）らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。

これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。

余談ではあるが「産経新聞」は「統一教会」の機関紙である「世界日報」と合併している過去をもつ。

近年、ネットにて関係の指摘を受け、WIKIの書き換えが進む等の隠蔽工作に汗を流している。

産経新聞でシステム障害－世界日報の内容が混入

さて、ここからはＣＩＡが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいす る。

先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。

(写真右：電通最高顧問　成田豊）

在日の記述も昨今は、改ざんが進みWIKIからも記述は消えた。

２００９年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。

日本政府からは旭日大綬章受章。

韓日の架け橋役３０年、電通の成田豊最高顧問　（中央日報 2009.03.25）

成田豊の人間相関図　（SPYSEE)

広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。


実はＮＨＫも間接的に「電通」に支配されている。

ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。

「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫである。

国民より強制徴収されるＮＨＫ受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がＮＨＫの役員の懐に収まる。

それでは次に、各新聞社の住所を列記する。

読売新聞東京本社　 〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報　　　　　　   〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1　8Ｆ　

朝日新聞東京本社　 〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2
東亜日報　　　　　　   〒104-0045   東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社　 〒100-8051　東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報　　　　　　   〒100-0004　東京都一ツ橋1-1-4F



産経新聞東京本社　 〒100-8077   東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞　　　　　　  〒100-0004   東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞　　　　　　    〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社    〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
大韓毎日                   〒108-8010　東京都港区港南2-3-13　4Ｆ

引き続き、テレビ局。

ＮＨＫ放送センター　　　  〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社　　　　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1　NHK東館710-Ｃ

フジテレビジョン　　　　　 〒137-8088   東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送（ＭＢＣ）　 〒135-0091　東京都港区台場2-4-8　18Ｆ

ＴＢＳテレビ　　　　　　　　 〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　
韓国総合TVNEWS        〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6　　

以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。

マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。

ＣＭとテレビ出演によって簡単にスターになれる。

ちなみにモーニング娘を支えた裏方スタッフは、ＡＫＢ４８サイドに移籍している。

（写真右：モーニング娘）

日本人が実力で売れる事は稀である。

数々の流行やスターを誕生させ、しいてはドラマやアニメ等のヒット作はキャラクターグッズを販売して映画にもなって「電通」の利益となる。

さらにパチンコ台のネタに再利用されて、最後にサラ金が待っている。

こうして日本人は乾いた雑巾を絞る様な行為を自ら行っている。

もっとも韓流ブームは失敗に終わったようであるが、まだ諦めてはいないようだ。

これが、エンターテイメントによる日本人からの搾取のシステムである。

戦後、日本人はテレビによって思考能力を奪われて来た。

そして日本人に気が付かれぬ様に洗脳し続ける事によって、いつしか我々は新聞とテレビが報道している事こそが真実だと思うようになったのである。

（写真右：小沢一郎邸のお隣さんであるマルハン　韓会長）

テレビからの情報をいち早くキャッチして流行に遅れまいと必死になる日本人。

近年はインターネットが新聞・テレビの座を脅かしているが、地デジ・３Ｄと相次ぐ技術導入で洗脳搾取システムの維持が図られている。

子供の頃からテレビゲームやポータブルゲームで飼い慣らし、好戦的で自己中心的な性格を形成させる。

携帯電話はただの通信装置では無く、新手の洗脳システムでありパチンコと同様の依存性が仕込まれている。

これらは、単なる偶然であり妄想であるかも知れない。

信じる信じ無いは自由である。

所詮、個人のブログである。

良くも悪くもマスコミには小沢一郎の鉄槌が下る。

我々はＧＨＱ情報局がシステム構築した、マスコミという朝鮮洗脳カルトから一刻も早く目覚めなくてはならない。

（敬称略）

by 毘沙門天 謙信　

ログイン|最近の更新履歴|不正行為を報告|印刷用ページ|アクセス権を削除|Powered By Google サイト

以上は「隠された真実」より

マスコミの他にもルートがあります。統一教会（南北朝鮮）－統一教会（日本支部）（自民党・日本）－米国ＣＩＡ（ワシントン・共和党）、したがって、表の動きと同時に裏の動きもつかんで総合的に判断する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

不正選挙（都知事戦）、こんな単純な工作だった

不正選挙：（都知事選）こんな単純な数値工作だったとは？

2013年 01月 28日

総務省から発表された選挙結果の数値を見ているだけでは何もわからないが、これを二次元にグラフで展開すると、まるで魔法のように歴然たる不正の跡が見えて来るものである。
blog「Ghost Riponの屋形（やかた）」さんにこんな調査結果が載っていた。
（ありがたい調査を独自にやってくれた）

そこに誰が見ても一目瞭然な単純な数値工作が表れた。
衆院選よりも都知事選の方があからさまなので、ここでは下のグラフを対象に見てみよう。
詳しくは、掲載元ブログのこちらをどうぞ⇒「Ghost Riponの屋形（やかた）」1/24


紺色の線は、投票者数の仮に67％のライン。
そこに、猪瀬氏の得票数を重ねると、どうでしょう？ほぼピッタリ。
多少の誤差はあっても、単純に投票者数の67％前後が猪瀬氏の得票数。
67％とは、すなわちただの2/3ということ。

では、黄色の宇都宮氏はというと15％が設定値のよう。形もまったく猪瀬氏の折れ線の相似形ということがわかる。
つまり、各選挙区の投票者数を67％と15％前後に割り振ったというのが明確だ。
猪瀬氏が2/3の大勢を確保するというシナリオが最初から設定済みで、実際の票の行方などまったく無視だったということになる。
どうしても自民圧勝と同時に、猪瀬氏の圧倒的な大勝が必要だった訳があからさまだ。
それにしても、実に大胆に幼稚なからくりに唖然とする。

では、過去の都知事選の石原氏の結果はどうだったのだろう。
それも調査してくれている。
こちらをどうぞ。⇒不正選挙：過去の都知事選の調査とグラフ化
平成11年が30％、15年が70％、19年が50％、23年が45％これが事実だった。
なんてこった。
こんな単純な騙しにだまされて来たのだ。
各選挙の割合設定に、その当時の時勢に対する意味づけが表れているようだ。
随分と接戦を装ったときもあり、余裕で大勝したこともあり、しかし、設定がすべてなのだから決して負けることはありえない戦いだった訳だ。

都民はここまで馬鹿にされてどう思うのだろうか？
何も知らないということが如何に恐ろしいことか、まさに騙しと隠蔽の実態そのものだ。

ほかに衆院選の結果による調査ももちろんある。
以下を検討してもらいたいものだ。

blog「Ghost Riponの屋形（やかた）」
[1]不正選挙：過去の都知事選の調査とグラフ化
[2]不正選挙：H24都知事選の各比較グラフ　バレちゃいましたね（笑）
[3]不正選挙：衆院選東京都の選挙区ごとの得票グラフ（小選挙区と比例）
[4]不正選挙：衆院選比例のシミュレート　東京ブロック

以上は「martin　ｉｓｌａｎｄ」より

これほど明確に不正選挙であった事がわかるのに、どうして選挙無効としないのか不思議です。日本の民主主義が死んだのも同然です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

もう一つの「核テロ」が実行されていた？

もう一つの核テロが実行されていた？ 　Richard Koshimizu's blog　H.24/03/17

　もう一つの核テロが

　実行されていた？

リチャード・コシミズ's blog

　2012/03/17 21:31

もう一つの核テロが実行されていた？

なるほど、福島市の高放射線量は、福島原発とは縁もゆかりもない、航空機を使用した別個の核物質散布テロであった可能性があると言うことですね。

「もっとも汚染の甚大な地域は原発からなんと２５ｋｍも離れた地点」

「原発近くの汚染は非常に微弱」

「汚染は福島を帯状に北西方向に拡がっている。」

「線量が上昇した１３日には海へ向かう弱い風。汚染物質が２５ＫM飛んで拡散するわけがない。」

さあ、ユダ金の馬鹿どもがやったであろうもう一つの未解明の核テロの可能性に注目いたしましょう。１３日、未明、夜間などに汚染地域上空を飛行した航空機はなかったか？そこは米軍や自衛隊の飛行区域に該当しているか？皆さんの情報を求めます。情報感謝。

「福島大学の直後の調査から分かるように、もっとも汚染の甚大な地域は原発からなんと２５ｋｍも離れた地点です。多くの方が調べられているように、原発近くの汚染は非常に微弱です。そして汚染はまるで県庁所在地の福島市民をおどすかのように帯状に北西に伸びています。そして、福島市の放射線強度は１３日に急激に増えています。このときの気象状況は天気図から分かるように、海へ向かう非常に弱い風です。汚染物質が２５ｋｍを超えて拡散するとは思えません。拡散シュミレーションは天気図からすべて嘘であることが明らかです。

（水素爆発の映像からも真上に原子炉建屋の粉砕物があがり、真下にすぐ落下しています。２５ｋｍは大砲で撃っても届かない距離です。）

私の想像では、某国の航空機を使って夜間？に大量の汚染物質がまかれたものと思います。核兵器を山中で破裂させたのでもありません。（気象条件から帯状の汚染は起こりえません。）日本の地理に疎い彼らの思考は単純で、人口の最も多い県庁所在地住民を驚かそうとしたのです。しかし残念何ながら、彼らは風向きまで変えることは出来ませんでした。各地で観測された放射能も同様の方法で薄い濃度の核廃棄物をまいたものでしょう。」


波平２
以上は「文殊菩薩」より

放射能汚染の広がりからすると、どうも説明に無理な点が点在します。夜間に飛行機により空から放射能灰を振りまいた可能性も排除できません。これぐらいのことは連中ならやりかねません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2013年の「狂気」というキーワード

2013年04月21日

2013年の「狂気」というキーワード

自然環境と人間社会と人の精神すべてを覆い始める異常な「気」



▲ 米国テキサス州の肥料工場で4月17日に起きた爆発で立ち昇るキノコ雲。現地の人が「原爆のようだった」というのもわかる壮絶な爆発だったようです。最新の報道では、12名が死亡して、約 200名が負傷。事故か事件かは曖昧になっています。
--

狂気の雲がアメリカや、あるいは世界に多いかかりはじめ

ボストンマラソンの事件後に、ナショナルジャーナルというメディアに「Why Boston Bombings Might Be Scarier Than 9/11 （ボストン事件はなぜ 911より恐ろしい可能性があるのか）」というタイトルの記事がありました。


内容そのものは、タイトルほど刺激的なわけではなく、ボストンマラソンの会場のような日常的な場所で起きるテロの恐ろしさというようなことが書かれているのですが、実際、あの事件のあとの数日は、アメリカでは場所によるでしょうが、多くの人が家から出ずに閉じこもる傾向となり、ショッピングモールなどはガラガラだった例もあるようです。

まあ、もっとも、ボストンマラソンの事件後は、まるで戒厳令のように兵士たちによるパトロールがおこなわれていて、「とてもショッピングに行くような雰囲気ではなかった」ということはあるとは思いますけれど。








▲ 4月18日のボストンの町の様子。pelasgosより。



上の記事では、「日常生活すべてに浸透しはじめた恐怖」を「狂気」という言葉を使って書いていました。そして一方では、たとえば、ボストンマラソンの犯人は「特定され逮捕された」ということで報道されていますが、そのことを信じているアメリカ人は多くないことが、米国の BBS などで見てとれます。


先日、

・世界で今何かが起きているのかそうではないのか？： ボストンマラソン事件後に思う「今」という時代
　2013年04月17日

という記事で、

　＞ 「何が起こっているかわからない」という感覚

について書いたのですが、それはアメリカ人が最も感じていることなのかもしれません。


このことと関係するわけではないですが、先日、世論調査会社のパブリック・ポリシー・ポーリング社（ Public Policy Polling ）が米国人を対象におこなった「陰謀論に関しての世論調査」の結果が出ていました。



▲ 12 million Americans believe lizard people run the USA （1200万人のアメリカ人がトカゲ人間を信じている米国という国）より。


上のものを日本語にしてみました。




上の順列はともかくとして、迫力があるのは、アメリカというのは人口が３億人以上いますから、「全体の数パーセント」のような少数派としての考え方も、実数としてはかなりのものとなるということです。

たとえば、「製薬会社が病気を作り出している」などは、全体からみれば 15％ということで、少数派ですけれど、そのパーセンテージをそのままアメリカ人の数に当てはめると、米国人の 4708万人にも相当する。

「ワクチンと自閉症は関係している」などの項目もそうですけど、そのあたりだけでも、それぞれ 5000万人くらいの人がそう信じている。

あるいは、「ヒト型爬虫類が政治をコントロールしている」などは、たった４パーセントだとはいえ、やはりそのパーセンテージをそのままアメリカ人の数に当てはめると、米国人の 1255万人にも相当する。 1200万人以上のアメリカ人が「米国は爬虫類人間に支配されている」と信じているという計算になるのです。


それぞれが真実か真実ではないかは知らないですが、この米国人のパーセンテージを世界人口に拡大させていけば、さらにその数は増えるわけで、実数はスゴイものだと思われます。


ところで、このヒト型爬虫類というのはご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、 Wikipedia から抜粋しておきます。

ヒト型爬虫類（レプティリアン・ヒューマノイド）

ヒト型爬虫類とは、神話、伝承、SF、および現代の陰謀説に散見されるモチーフのひとつである。ヒト型爬虫類は地球上でヒトと並行して進化した存在であるとされるが、他にも地球外生命や超自然的存在あるいは超古代文明（人類出現以前の文明）の生き残りなど様々な説もある。

これは、ヨーロッパ、インド、東アジア、中東などの古代の伝説には多く登場するものらしく、日本の「河童もこの流れとされている説もあります。現代ではカッパのたぐいの怪物話ではなく、完全に陰謀論の中に組み込まれていて、「爬虫類が世界政治の中枢を握っている」と考える人が、上のようにアメリカで 1000万人以上いると考えられ、西欧諸国と東アジアも含めると、かなりの数の人がそのように考えているようです。

そういえば、少し前も「オバマ大統領の演説の会場でヒト型爬虫類が警備をしていた」というような記事が米国のあちこちで見られました。



▲ pelasgos.e-e-e より。


上みたいな顔の人は普通にいるとも、まあ正直思うんですが・・・（苦笑）、全米の 1200万人は「ヒト型爬虫類が出た」となる。

もちろん、本当に「出た」のかもしれないし、それは私にはわかりません。


というか、私は「この世にどんなものがいてもいいじゃん」と思っている人で、あるいは、「モノの姿が他と違うだけでそれを異端扱いするのは好きではない」という部分が自分にはあります。

人類と自然と宇宙が同一ならば

上の様々なことを「狂気」といっていいのかどうかはわからないですが、狂気ではなくとも、何か通常ではないというようなことがあるとすると、全体とのつながりとして、過去記事の、

・私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために（１）： 「人類のひとりと宇宙は同一のもの」
　2013年03月24日

あたりの、チジェフスキー博士の言葉でもある、

・地球上の生命現象は宇宙の物理的な現象とつながっている。

・ひとつひとつの人間の細胞は宇宙の情報に反応しており、大宇宙はこの情報を細胞のひとつひとつに浸透させている。

というロシア宇宙主義の言葉を思い返すと、


・すべてはつながっている


ということで、人の感情の乱れは、それはそのまま自然や宇宙の異変とも関連するものなのかもしれません


中国の四川省で比較的大きな地震がありました。



▲ 中国の四川地震の現地メディアの報道を重ねた映像です。


そして、この約１週間ほど、世界ではマグニチュード６以上の地震が相次いでいました。

下はその約１週間の間に起きたマグニチュード６以上の地震の図です。マグニチュードは、アメリカ地質調査所のものです。




この分布図を見ていると、完全に地図の東側に集中していることがわかります。

三宅島や石垣島の群発地震も続いています。
これらは最近、海外でも報道され始めています。



▲ Volcano Discovery より。



これから何が起きるのかわかりませんが、昨日の記事の太陽の写真などを見ていても、

「なんかいろいろあるんだろうな」

という気はします。



それにしても、今日（4月21日）は異常に寒かったですね。
体調などお気をつけ下さい。

なぜかというと、先日のインフルエンザ関係の記事のホイル博士の記述の下の部分、

成層圏の弱い垂直方向の気流を作り出しているのは、赤道と極地方との温度差であり、これが大きいほど気流は強くなる。

という部分から推測すると、イレギュラーな気温の急変は、思いがけない場所に成層圏からの下降気流を作り出す可能性があり、つまり、「気温が急に下がった時に風邪などが流行する」というのは、寒さで体がやられるという理由もあるでしょうけれど、成層圏からの下降気流により、高層大気にあったウイルスが一気に地上に至るという可能性もあるのかもしれないと私は思っています。


今年は昨年来、胃腸系の感染症や風疹などをはじめとして、例年とは違う感染症の拡大が見られますので、気温が不安定な時には、病気に対しての身構えは必要かもしれません。

タグ：テキサスの爆発事故 ヒト型爬虫類 アメリカ人の信じるもの ボストン爆破事件 真実とは何だろう

以上は「宇宙の中の地球と太陽系の記録」より

最近の人類は確かに変です。どこか狂っているようです。「９．１１テロ」「ロンドンテロ」「３．１１テロ」はすべて権力者による犯罪です。このようなことを許しているのは本当に正常ではありません。それぞれの国民は政府やマスコミにより騙されているのですがしかし誰も真相を暴露する人間が現れないとは不思議です。もっとも真相を暴露してもすぐにそれはデマとして葬られるのが落ちです。この不正に国の最高裁までもグルになっているのですから正論が通ることはないのです。したがって暴露する人が出ないのです。以上

官製バブル襲来！日銀超緩和の副作用（1/4）

官製バブル襲来！日銀超緩和の副作用

副作用に注意が必要だ

井下 健悟,福田 淳,大崎 明子 ：

2013年04月20日

2をキーワードにした、「これまでと次元の違う金融緩和」（黒田東彦（はるひこ）総裁）が、4月4日の日本銀行金融政策決定会合で決まった。2年を念頭に、物価目標2％を達成するため、マネタリーベース（資金供給量）を2倍に増やす。

市場関係者が仰天したのが、マネタリーベースの倍増だ。マネタリーベースとは、日銀から民間に対する資金供給量のこと。市場で流通する現金と日銀当座預金の合計で算出する。その規模を2012年末の138兆円から、14年末270兆円へ倍増させる。拡大を牽引するのは日銀による長期国債の買い入れだ。12年末89兆円だった保有残高を、14年末には190兆円まで激増させる。

白川方明前総裁時代の資金供給量の増加は、10兆～20兆円規模。今回はケタが一つ違う。ある日銀職員は「乾坤一擲。デフレ脱却に向けた最後の戦い」と言う。トップ交代で日銀が豹変した。

巨額緩和の興奮と高揚

市場の予想をはるかに上回る円資金の供給は、国内外の投資家を震撼させるサプライズだった。為替は4年ぶりとなる1ドル＝99円80銭台まで円安が進み、日経平均株価は4年9カ月ぶりとなる1万3500円台の高値をつけた。「今の流れに乗り遅れたら大変。投資家は焦りと興奮の中で相場という名のバスに飛び乗っている」（市場関係者）。高揚感は冷めそうにない。

• 以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より
• このアベクロマジックは是非うまくいってほしいものですが、それは大変困難なことです。経済原則を無視してまで強引に進める政策なので失敗したときは眼も当てられない悲惨なことになります。以上

ナチス・ドイツ：隠された真実

ナチス・ドイツ

１９１９年　ドイツでナチ党が結成される。
ナチスは、アヴェレル・ハリマン、プレスコット・ブッシュ、J・P・モルガン、ウォーバーグ兄弟、シュローダー兄弟など、ウォール街とシティの国際銀行家達から莫大な資金を受け取っていた。また国際決済銀行もナチスの財源確保に加担した。

１９３３年　ドイツでナチスが政権を握り、ヒトラーが首相に就任。翌年、総裁となる。

１９３９年　第二次世界大戦勃発。
ナチスドイツはソ連と不可侵条約、翌年にはドイツ・ソ連通商協定を結び、ヒトラーは「賎しいユダヤ人」「呪うべき共産主義者」と攻撃していたはずの共産主義ソ連と手を組んで、石油・貴金属・穀物の供給を受けた。

ドイツは日本と同じで石油が出ないので、ドイツに戦争をやめさせたければ石油の供給を止めればよいのである。しかし、ドイツにソ連のバクー油田から石油を供給して戦争を継続させたのは、ロスチャイルド＝ノーベル財閥の石油会社シェル（敵国である英国籍）であった。

ドイツとの奇妙な関係は、これだけではない。ナチスにユダヤ人を迫害させたのはシオニストだという証言が、ユダヤ人を中心に沢山出ている。
（出典：ヘブライの館２「ナチスとシオニストの協力関係」http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_hd/a6fhd300.html）

［マーク・レイン］（反シオニズムのユダヤ人）
「ヒトラーはユダヤ人絶滅命令を一回として出してはいない。彼が部下に命じたのは追放することのみであった。そのユダヤ人追放が大量に達したとき、ヒトラーは当時のシオニズムの指導者であったハイム・ワイツマン（世界シオニスト機構・総裁、のちに初代イスラエル大統領）にある取引を申し出た。ユダヤ人たちをそちらに渡す代わりにドイツへの経済援助を求めたのである。これは歴史的事実である。しかし、ワイツマンはそれを断った。ユダヤ人達が迫害され、あるいは殺されることによってそれがイスラエル建国のバネとなり、また戦争後のユダヤ人たちが世界にアピールしていくときのバネになると、彼ははっきり答えたのだ」

［ナイム・ギラディ］（ユダヤ人ジャーナリスト）
「いつでも歴史において犠牲になるのは特権階級ではない、金持ちでもない、指導者たちでもない、一般庶民たちなのである。ナチス・ドイツの犠牲となったのは、そのような哀れむべきユダヤ人たちだった。しかしシオニスト指導者たちは、その犠牲となったユダヤ人たちの上に立って自分たちの主義主張を今に至るまで展開しているのである。言葉を換えれば、一般のユダヤ人の犠牲を利用しているといっても過言ではないだろう」

［ハビブ・シーバー］（イスラエル建国の功労者、のちに反シオニスト）
「反ユダヤなどというものは、この世界のどこにもない。反ユダヤはシオニストたちが自分たちの都合のためにつくり出す騒ぎなのである」

［元ナチス高官］
「アイヒマンはシオニスト・ユダヤ人について知りすぎた男だった。ヒトラーはユダヤ問題解決のため、アメリカやイギリスと極秘のうちに話し合いを進めていた。その時の連絡係を果たしたのがアイヒマンだった。役目上彼は国際ユダヤ組織のトップたちと何度となく話し合っている。そして彼らの考えを克明に記録に残したのだ。アイヒマンは彼らに対して、もしアメリカもイギリスもユダヤ国家建国に協力しないなら、ドイツとしては彼らを隔離するために収容所に入れざるをえないだろうとまで言った。すると彼らは反対するどころか、大賛成の意を表明したのだ。さすがにアイヒマンもこれにはビックリしていた。彼らのうちの誰が何を言ったかまでアイヒマンは記録していた」


ホロコーストという言葉は、ナチスによるユダヤ人大虐殺と同義に使われるが、本来は「神に捧げる犠牲」という意味である。ユダヤ人６００万人がナチスに殺されたというのは誇張があるかもしれない。なぜなら、戦前のユダヤ人の人口は約１６００万人、戦後は約１４７０万人と、人口を比べると１３０万人ほどしか減っていない。その上、ソ連領内で１００万人のユダヤ人が減っていることがヨハネス・ロスクランツの調査によって確認されている。
他国への移住者も数多くいたので、せいぜい数万〜数十万人でなければ計算が合わない。強制収容所内での飢えや病気が原因の死亡者も多くいたと思われる。ただ、ある種のユダヤ人が迫害を受けたのは事実で、シオニズムに反対したユダヤ人たちはイスラエル建国のために、まさしく「神に捧げる犠牲」とされたようだ。

以上は「隠された真実」より

真の歴史はほとんど隠されていると言って良いようです。表に出てくる歴史は、その時の権力者たちの都合の良い歴史にされているのです。したがって歴史教科書に出てくる歴史はほとんど表面的な歴史になります。最近の歴史では、「９．１１テロ」「ロンドンテロ」「３．１１テロ」の真実の歴史では「ブッシュ政権の権力犯罪」「ブレイアー政権の犯罪」「菅政権の共犯罪」ですが、表向きには「アルカイダのテロ」「イスラム主義者の犯罪」「東日本大震災による事故」等に書き換えられて国民に教えられることになるのです。ほとんどの国民には真相を知らせません。世の中はそのくらい酷い状況になっているのです。以上

トリチウムによって汚染された海産物は口に入れてはならない

「このトリチウムによって汚染された海産物というのは、当然口に入れてはならない」平智之氏5/13【ペイフォワード環境情報教室】

平智之先生　２０１３年５月１３日

＜本日のテーマ＞
福島第一原発からの海洋汚染への政府がすべき対応と、復興予算配分への国会議員の責務


Sawada:
前回に続いて物理系の政治家が語る原子力という事でお話しいただくんですけれども、
今回お話しいただく件としては海洋汚染というところでお話しいただきたいんですけれども、
これをちょっとお話しいただけますか？


平：
つい先日、汚染水の地下貯水槽から汚染水が漏れたという事故がありましたね。
これは多くのみなさんもニュースでご存じだと思いますが、
実はその汚染水、漏れた水がどこへ行ったのか？について、その報道が一切ないんですね。

で、これもつい先日ですが、実は海側に掘った建坑、縦穴の中に地下水が上がってきますけれども、
海側に掘った縦穴の地下水を調べたら、なんと通常の海水の、
トリチウムという放射性の水があるんですが、
そのトリチウムの水の濃度が５０００倍になっていたという調査結果が出ていました。

この事は、５０００倍だという報道も一切無かったんですけれども、
実は海側の縦穴を掘った時に、
そこから出てくる地下水が５０００倍のトリチウムの濃度になっているという事は、
それだけのトリチウムが炉の方からずーーっと流れてきているということなんですね。

東電はこれについてなんて言ってるか？というと、
このトリチウムという放射化した水、
これはセシウムやストロンチウムのような金属ではなくて水が放射化しているんです。
水そのものが放射能を持ってしまっている状態なもんなんですが、
「これはつい先日の地下貯水槽の汚染水漏れの水なんだ」と主張していますが、
それは誰にも証明できないです。

私が一番怖いと思っているのは、原子炉側から地下水がずーっと、
あるいは土壌に浸潤した水が海の方へ漏れだしたきているんじゃないかという事を非常に懸念しますね。

毎日４００トン～５００トンの水を流していますから、
その水が全部汚染水として外へ出てきていますのでね、
この水が炉から、あの地下貯水槽からじゃなくて、炉の中からずーっと流れてきているとすれば、
トリチウムだけじゃなくて、ストロンチウムもセシウムも、
場合によってはプルトニウムも、全部流れだしてくる訳なんです。

この事を一切調査していないという事は、大変危険であるし、
放射能の汚染が地下水が海に漏れているという事に対して、
私は政府がハッキリ言わないから、国民全体が鈍感に慣らされてしまっているんじゃないかということを、
大変強く危惧しているという事なんです。


Sawada:
そうですね、私たちはこういうニュースを見ても、
「ああ、原発は収束していないんだな」程度にしか感じませんけれども、
具体的にトリチウムが出てくると、水と同じ成分というところになってきますと、
海洋汚染に繋がってくると。
で、私も海の幸を満喫している私どもの日本食、和食を考えた時にもなかなか厳しい状況が考えられますよね。


平：
厳しいと思いますね。
多各種除去装置といって、今まではセシウムとヨウ素だけでしたが、
ストロンチウムやその他のアメリシウム、キリウム等
さまざまな放射性核物質の法にのばしていってるんですけれども、
これは金属の粒子であれば掴むことができるんですが、
多各種除去装置は水は掴めませんので、水ですからね。
つまりトリチウムというのは絶対に掴めないんです。
除去装置ではつかめないので必ず流れだしてくる。

このトリチウムによって汚染された海産物というのは、当然口に入れてはならないと。

それからもうひとつ、私がさっき申し上げたように
炉から流れてきている結果トリチウムと一緒に金属元素も流れてきているのであれば、
これらは当然体内に蓄積をいたしますから、海産物を含め、
その全ての植物にですね、あるいは水生物に影響を与えますから、
この事に対してはやっぱり相当国はしっかりと公表をして、国民に知らしめる義務があるんですけれどもね。
一切その事を報道しないですね。
私は大変危険だと思っていますね。


Sawada:
そうですね、等番組によく出ていただいています小出先生もよくこういうお話をされるんですけれども、
トリチウムもそうですけど、ストロンチウムがですね、計測の方が大変難しいんだと。
セシウム１３７の方が一番陸地において分かりやすいということもあるんですが、
海洋汚染についてはやっぱりストロンチウムが重要であって、
これが重要であるんだけれども測るものが、
小出先生は専門家であるんですけれどもそれでも大変難しいと。
そうなると一般素人の私たちが測るなんて到底難しいんだというようなお話をよくされるんですけれども、
やっぱりそういった時に国の方針として、
国の食料の安全を守るといった時に、やっぱり素人じゃ難しい事なので国家レベルでやって頂かないと、
もう手が及ばない所にありますよね。
こいうのはまさに政治家が判断して「調べるんだ」と、
「こういう線でいくんだ」というところでぜひいっていただきたいもんでありますよね。


平：
そうですね、ですから私自身も議員在職中にはですね、
特にお子さんの口に入る前にそれをちゃんと検査するという事。
それからお子さんの口に入った後もそれらを保存しておいて、練りものにして測る事、
実は後に測ったって意味は無いんですが、食前と食後にきちんとその食材の検査をする事。
その制度を私自身が委員会で質問をして、出来るような予算措置はしたんです。

しかしながら、その制度自体がどう執行されているか、確認しないままに、
今私は国政にいれませんから、
本当は国会議員はね、福島やその汚染地帯から、非常に危険な食品は外に出さない。
これはルール上そうやっていると言いますが、
その事をもう一回国として、国会としてきちんとチェックするという事。

それでも漏れてきた、出てきたものについても、
特に子どもです、感度が高いですから、
お子さんの口に入る前とそれから入った後とをしっかりチェックするという事を、
これは日本中でやらなければいけないんです。
で、このための精度を、特に児童であれば文科省ですし、
保育園であればこれは厚生労働省になるんです。
ね、文科省と厚労省が一体になって、お子さんの口に入るものをきちんと検査すると、
しかも検出限界値が適当に高いもの、シンチレーション等はダメです。
今おっしゃった様に、非常に検出限界値を低くして、お子さんは感度が高いという前提でね、
その検査の体制をつくるのに、今のような１０億２０億の予算じゃダメです。
これは子どもたちが私たちの未来なんですから、
大きな除染の費用を削ってでもこの費用にもっとお金をかけなきゃいかんというのは、
今の国会議員がやらなきゃいけない仕事なんですね。


Sawada:
復興予算不正流用と思われるような事実が最近発覚されていますよね。
これについても国会議員さんにしっかりとした目を持って
ちゃんと使ってもらいたいと思うのがあるんですけれども、この点はいかがなんでしょうかね？

平：
まぁ、あのね、これは本当に、言葉を失うほどひどい状況だと思います。
１兆円という単位のお金がね、土を、上と下をひっくり返したり、
それからある場所の土をあちらへ持っていって、あちらへ持っていったのをまた戻してというような、
つまり、移染ですね。汚染を移しているだけというのはみなさんよくご存じだと思いますが、
これは膨大な土木工事なので、しかも広大な面積でやっているので、いくらでもお金がかかっていく訳です。
そこに予算を措置しているわけだから、
もう、除染じゃなくてですね、単に土をひっくり返しているだけと、
移しているだけという事に大量のお金が使われているんだけど、
国会の中にいると、
「除染に予算を措置した」「環境省がやってくれている」「やることをやったんだ」
と国会議員は思ってしまうんですね。
国会議員がやるべきなのは、本当にその専門の議員はきちんと現地に行って、
本当に除染になっているのか、そして必要な除染なのか、
意味の無いところの除染をしても意味は無いですからね。
いくらやったって、山側からね、流れてくる。
そういうものを止めることはできないんですね。

ですから、本当に役にたつ除染。
本当に必要な除染にしっかりとお金が言っているかどうか？

意味の無いものはしっかりと摘発をしてやっていくのは、行政はやりませんから。
行政はお金がきたらそれを使っていく事を考えるので、
国会議員がそれをきちんとチェックしなければ絶対にいかんですね。


Sawada:
そうですね、今度７月に迎える参議院選挙。
昨年の衆議院選挙を経てですね、国民の中で若干がっかりしたというような意見もあるものの、
やはり国政に期待するところというのは大きいと思うんですけれども、
先生のようにこうやって主張をはっきりさせる先生もいれば、
党のカラーだけで特に主張されないで出られる方もいらっしゃいます。
国会議員としてどう伝えて今何をするべきなんでしょうかね？


平：
ですからね、どんなテーマでも同じなんですけれどね、
たとえば原発に反対である、反原発だ脱原発だ、私は禁原発だけれども、
あるいは卒原発についても、そこまで言うのはできるんですよ。

しかし問題はそれをどのようにしますか？と。
そして国会に戻ったら具体的に何をしますか？というところを、
「原発を止める」という議員のみなさんにやっぱりもう少し、
それこそね、エイトビットのみなさんからももっと聞いてもらってね、
「これをやります」と。
具体的にこれをやって止めていくんです。
これをやって後処理をしていくんだという事をもっと聞いてもらった方がいいと思いますね。


Sawada:
先生ほど物理のバックグラウンドがあって分かっている方は
なかなかいらっしゃらないかもしれませんけれども、
せめて主張だけでもしていただかないとというところなんでしょうかね？


平：
私はそう思いますね。
いたずらに、今の国会議員や、私のように国会に戻ろうとする候補予定者が、
「原発が危ないぞ。大変な汚染があるぞ。だからみんなもっと驚きなさい」と。
そして「次の選挙では原発を止めるという事にどうぞ皆さんの力をください」ではダメなんです。
具体的にこう言う事をする。
これをやって止めるとか、これをやって止めた後の処理をしようと、
繰り返しますがその具体的ビジョンが必要で、
だって経済政策はみなさんちゃんとそうやった意見を聞いているでしょ、
国債を大量に買い置きしてその結果円を安くし、そして、デフレを脱却し、
ＣＰＩ消費者物価指数を上げるんだと、具体的な事をちゃんと聞いているじゃないですか。
アベノミクスですよね。
原発だって同じです。
止めるというだけではダメで、どのように止めるか、止めた後をどうするかを徹底的に、
やっぱりこれは専門の議員として語る責任が国政を目指すもの、国会にいるものにやっぱりありますね。

Sawada:
はい、わかりました。
どうもありがとうございました。

平：はい、ありがとうございました。

以上は「みんな楽しくｈａｐｐｙがいい」

福島原発地下水が汚染されていることは、以前より指摘されてきていますがこの地下水を海に捨てようとしています。海産物が汚染されて食用にならなくなります。安倍政権は真剣に放射能汚染の解消にとりくんでいるとは言えません。言うこととやる事が違います。自然現象に嘘は通用しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「国営ヘッジファンド」と化す日銀

「国営ヘッジファンド」と化す日銀

　米国やヨーロッパは金融危機を乗り切るためにお金をジャブジャブ流し、中央銀行が債権などをどんどん買い入れています。しかし無茶苦茶やっている割には、通貨の暴落は起きていません。

　それ故、ヨーロッパの場合は、ECBのマリオ・ドラギ総裁の名を取って「ドラギ・マジック」と呼ばれ、米国FRBのベン・バーナンキは「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言したことから、「ヘリコプター・ベン」の異名を持っています。

　黒田日銀の打ち出した「異次元金融緩和」はこれらに倣ったもので、欧米の様子を見て「これなら大丈夫」と判断したのでしょう。金をばらまいて景気が回復するのであれば、こんな簡単な話はありません。

　今回の日銀の手法に関しては、金融専門家の殆どが批判ないし危惧していて、諸手を上げて賛成しているのは安倍のブレーンの浜田宏一と日銀副総裁の岩田規久男ぐらいです。しかし両者とも当事者ですから、この二人にお墨付きを与えられても説得力は皆無です。

　最近、安倍総理公認の『アベノミクスの真実』という本が出版され、書店に山積みになっていますが、著者は財務官僚で政権のブレーンを務める本田悦朗氏です。表紙の肩書きは、「静岡県立大学教授・内閣官房参与」となっていて専門家を装っていますが、実は財務官僚です。

　本田悦朗氏は外務省に出向していた期間が長く、財務官僚と言うよりは外務官僚ですが、金融に関しては素人同然です。財政に関しては知識があると思われますが、金融は全く別です。(この点は、日銀総裁の黒田東彦も同じですが…)

　金融の専門家なら『アベノミクスの真実』にはそれが反映されているはずですが、残念ながら他のリフレ派の本と同じです。要は「気合いが大事」と述べているだけで、皆を納得させるだけの理論がないのです。(安倍ももちろん知識は皆無ですから、国会審議で批判されても、「でも現実に株が上がっているじゃないですか」と述べるだけで論戦となっていません)

　金融ブログの「闇株新聞」は、専門だけあって鋭い批判をしています。昨日付の記事でこの本を採り上げ、日銀がFRBやECBの真似をするのは危険だと警告しています。以下、記事を引用します。(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-753.html)

　　　官制本「アベノミクスの真実」の不都合な真実

　昨日に官制本「アベノミクスの真実」を読むまでは、アベノミクスが日本経済を回復させるという説得力のある解説が書かれているものと思っていました。

　読んでみて、だんだんと心配になってきました。

　どう読んでみても、日本経済低迷の原因はすべて「デフレ心理」であり、「インフレ心理」さえ引き起せばすべて解決し、そのために日本銀行が5年以上の長い国債を買入れてベースマネーを拡大しさえすればよく、すでに株価や不動産価格が上昇しているので「インフレ心理」が引き起こされていることは明らかである、としか書かれていません。

　日本銀行が5年以上の長い国債を買入れれば、すぐに償還にはならないので、日銀がいつまでも金融を緩和するとの強いメッセージが伝わるということのようです。

　しかし、これだけの理由で日本銀行が40年までの長い国債を買入れることにしたのでしょうか？　やはり昨日も書いたように、薄れ始めたQE3の効果を日本銀行との相乗効果で増大させたい米国政府とFRBの「意向」が働いていると考えたくなります。

　そうではないのなら、もう少し官制本「アベノミクスの真実」で説得力のある説明をするべきだったと思います。

　なぜなら「日本の国債市場に重大な不安感」を与えたままになっているからです。

　それから官制本「アベノミクスの真実」の中では、ベースマネーが増えてもマネーサプライが増えない「信用乗数の低下」の原因も、「デフレ心理」で片づけています。

　これはベースマネーの中に、市中に出て行かない日銀当座預金残高が含まれているため、分母であるベースマネーが膨らんで信用乗数が低下しているだけです。つまり「デフレ心理」の影響ではありません。

　「異次元」金融緩和では、ベースマネーが2012年末の138兆円が2014年末の270兆円になる予定ですが、内訳は日銀券が87兆円から90兆円になるだけで、当座預金が47兆円から175兆円まで膨らみます。

　信用乗数がさらに急激に低下することになるのですが、その時はどのような説明（言い訳）をするのでしょうね？

　ただ日本銀行の国債保有残高は2012年末の89兆円が2014年末に190兆円となります。極端に言えば、2014年末には175兆円の当座預金（これは預かっているだけで日銀のものではありません）で190兆円の国債を保有することになります。

　つまり2014年末の日銀は、175兆円の「他人のカネ」で190兆円の国債（それも40年までの長い国債）を保有していることになり、まさに「ヘッジファンド」なのです。

　それでは、ヘッジファンドである日本銀行が発行する通貨（円）の信用はどうなるのでしょう？

　少なくとも海外からの信用は「急激に低下」してしまいます。

　しかし、とっくにヘッジファンドになっているFRBが発行するドルの信用が、世界的に低下しているとは思えません。

　これはドルでもユーロでも、一度国際通貨（基軸通貨）の地位を確保してしまうと世界中で保有されているので、財政赤字が膨らんでも中央銀行がヘッジファンドになっても、世界的に敬遠されることはありません。

　金融危機以降、債務国問題を抱えたユーロの価値が、それ以前に比べて逆に安定的になっているのは、その間にユーロが国際通貨（基軸通貨）の地位を確保したからです。その辺りは発売中の「闇株新聞　the book」に詳しく書いてあります。

　円は国際通貨ではないため、日本銀行がヘッジファンドになる弊害は、FRB（やECB）と比較できないほど大きいはずです。日本銀行と発行する円の信用が、大きく毀損してしまう恐れが出てきます。

　特に、円の国際化が大きく遅れてしまうことになります。やはり円の国際化（部分的な基軸通貨化）を好ましく思わない基軸通貨国・米国の「意向」というのは考えすぎでしょうか？　(下線は引用者による)

　日銀は銀行などから大量の国債を買い入れる予定ですが、銀行は売却した金を当座預金に積み上げてしまうので、他人の金を使ってリスク取引をしていることになります。だからヘッジファンド同然なわけです。(銀行は融資先が見つけられないため、日銀内の当座預金残高が増加して行きます)

　「国営ヘッジファンドだから大丈夫」という見方もあるでしょうが、記事の後半にある通り、円は国際通貨として使われているわけではないので、信用が一挙に失われる恐れがあります。残念ながら、円はドルやユーロとは違うのです。

　本来なら円は既に基軸通貨になっていても可笑しくないのですが、米国の横槍と我国為政者の無策でローカルなままです。「日本は世界一の債権国」「円の信用は抜群、だから超円高」という説明に惑わされている人が多いのですが、金融の世界は伏魔殿さながらですから一筋縄では行きません

　安倍政権や日銀はそれを知ってか知らずか、FRBやECBの真似をして国民生活を破壊しようとしています。金融ユダヤ人たちはほくそ笑んでいるはずで、このまま夏の参院選で自公(及びみんな維新)が勝利したら、この国は「ジ・エンド」になってしまいます。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

一部の御用学者を除けば、ほとんどの専門家がアベノミクスを不安に思っています。経済原則を無視した政策だからです。普通ならもちろん失敗するはずです。奇跡でも起これば成功するかもしれない程度に心配な政策なのです。すでに円安で物価が上がっています。マイナス面は確実に実現しますがプラス面は不確かであり、どの程度実現するかも未定です。マイナス面をカバーして余りあるプラスは望めません。半分も実現できれば上出来です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「富士火山帯」上の静岡県浜松市の地崩れは、世界的な異変と関連あるのか

2013年04月23日

「富士火山帯」上の静岡県浜松市で発生した大規模な地崩れは最近の世界的な地殻の異変と関係するのか

▲ 浜松市の天竜区のお茶畑で発生した地滑り。共同通信より。
--




多発するシンクホールと共に、最近、世界で相次いで起きている「地崩れ」についても、最近はご紹介することが多くなりました。

・米国ユタ州で史上最大規模の地崩れが発生
　2013年04月14日

米国ユタ州で史上最大規模の地崩れが発生



・富士山の林道で発生した大規模な「地盤崩壊」
　2013年04月10日





・「スペインが割れている」： イベリア半島の複数の大地に巨大な亀裂が出現
　2012年11月17日





そんな中で、いちばん上に写真を載せましたが、今日（4月23日）、静岡県の浜松市で大規模な地崩れが発生したというニュースがありました。

ニュースを載せておきます。

浜松市天竜の茶畑で地滑り３回　崩落４万立方メートル
河北新報社 2013.04.23





２３日午前４時２０分ごろ、浜松市天竜区春野町の茶畑で地滑りが起きているのを静岡県が確認した。県によると、午前６時４０分ごろまでに３回崩落した。けが人はいないという。

県によると、地滑りの規模は幅約７０メートル、高さ約８０メートル、崩れた土砂は４万立方メートル程度と推定される。川に土砂が流入している。

浜松市によると、茶畑では３月下旬にひび割れが見つかった。県などが監視を続けていたが、２１日になって急激に幅が広がり、市は周辺の６世帯２４人に避難勧告を出し、うち３世帯８人が公民館に避難していた。

写真を見るだけでも、かなり大規模な地崩れだったことがわかりますが、先日、上にありますように、富士山で大地陥没が発生していることが判明したりしていまして、また、三宅島での群発地震も続いています。

2013年4月17日前後の三宅島と石垣島の群発地震



▲ In Deep より。


今回、地崩れが起きた場所は、静岡県浜松市の天竜区というところのお茶畑だそうですが、地図では下の位置になります。





この浜松市というところは、地質学的には「富士火山帯」というところに属するもののようで、上に出てきました、富士山、三宅島も並べてみますと、下のような位置関係となりました。





私のような素人目から見れば、富士火山帯を中心とした地殻の異変とはいわないまでも、地殻の活動というものは存在しているように見えます。


まあその・・・下の図などをご覧になってもおわかりかとも思いますが、この10日間ほど、いわゆる世界の東側では、プレート上での比較的大きな地震が相次いでいます。



▲ 2013年の「狂気」というキーワードより。



なので、小さな範囲での活動の活発化という以上の「地球規模でのプレート周辺の活発な動き」というものが存在しているのは確かだと思います。

しかし、今後がどうなるのかはわかりません。

これが一過性のもので、静まっていくのか、あるいは、範囲を拡大させて、さらに地殻の異変、つまりシンクホールや地崩れや大地の陥没、あるいは地震などが続くのかどうかは、注意深く見ていくしかないと思います。

タグ：浜松市天竜区の地崩れ 富士火山帯 富士山の大地陥落 ユタ州の巨大地滑り ユーラシア大陸の地殻変動 世界で続発する大地の崩壊

以上は「宇宙の中の地球と太陽系の記録」より

まったく関係ないとは言えないものと思います。現実に富士山噴火の前兆らしき動きが富士山周辺でいろいろ起きていますので当然大地の変動も有るのです。　　　以上

ケムトレイル・パイロットからの目線

ケムトレイル、パイロットからの目線・・・

Ｃｈｅｍｔｒａｉｌ（ケムトレイル）・・・
忌まわしき汚染、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒａｉｌの事である！！
その見分けは難しいが、
Ｃｏｎｔｒａｉｌは、すぐ消えるからすぐ分かる！
Ｃｈｅｍｔｒａｉｌは、数時間、痕跡を留め、やがて、大気に拡散する・・・

　そして、時に大空を覆い一面花曇りのように太陽光を遮断する。しかし、種類はいろいろある。けしからん猛毒や、バクテリア、ウィルスを散布する場合もある。

　実証例は、ベトナムのダイオキシン散布でも明らかだ。

　気象操作は、日常的に行われていると思われる。近時の鳥インフルや、往時のパンデミック、口蹄疫などは、疑って掛かる必要がある。

　気象操作は、表向きの理由であるが、ＨＡＡＲＰと連動して、人工地震とも大いに関連していると推測される。低周波電磁波を感応させ、マインドコントロールにも悪用されていると推測される。

　とにかく、忌まわしき汚染である。

　忌まわしき汚染が、地球の生命を弱らせ、病的にしているのである。病気というのは、人間でも同じであるが、一つの浄化作用であるから、汚染が過度になると、その作用は激烈を極めるのであろう。　

　身の程を知らない愚かな忌まわしき所業と言うことになる。

　それをクリアリングする異星人が現存する。いわゆるＵＦＯだが、確かにクリアリングしている。それは時に身を隠し、あるいは、ホログラムで身を窶（やつ）し、影ながらクリアリングしてくれているのが現状だ。

　申し訳ないことだと感じている。

　今回は、パイロットの目線でケムトレイルを眺めると、一層、その意図的な散布の意思が読み取れるであろうと動画を掲載した。

　そして、過日掲載した勇気あるケムトレイル動画作成者から、ご丁寧なコメントを頂いた。

　さらに、

【転載開始】飄平様へのお詫び 今日、数日ぶりにつむじ風さんのサイトにお邪魔しました。

そして、目が点になってしまったのです。
なんと、私の「ケムトレイル散布」の動画を掲載して下さっていたのです。

以前は毎日欠かさず訪れていたのですが、ここ最近は動画の制作やブログの更新に熱が入りすぎて？毎日お邪魔できない日もありました。

そして、ケムトレイルの動画の再生数が急に上がったことも不思議に思っていたのですが、実は、つむじ風さんが紹介して下さっていたとは、本当に驚きです。＜後略→続きはサイトで・・・＞【転載終了】

とまで、ブログ掲載されている。お詫びは筋違いだが、こちらこそ感謝だ。

　とにかく、真実は顕れるのであるから、執拗に監視し続けることが肝腎だ。それこそが、使命である。人間として、地球の住人として、小さいが大きな使命である。

　今、環境が荒らされ、気象が乱気流にあるのは、人間が原因だ。そして、地震も含まれる。天変地異は、人間の愚かな行為によって起こされる。過去もそうであったし、これからもそうである。

　それらを克服し、調和を基としたテクノロジーは、きっと存在するが、隠されているか、その使用の資格を人間は得ていないと思われる。どんなテクノロジーも現在の人間は利益欲望の精神に振り回されているから、すぐに同胞への攻撃と、利益独占の野望ために転用されるからである。

　危険極まりのない精神の闇は、放擲（ほうてき＝捨てること）されなければならない。

　地球と宇宙の友人は、それを気長く待っていると観ている。その許容の範囲内で目覚めることが必要だ。

TOP SECRET Mission - Chemtrail Pilots SPRAYING BLOOD Cause Face to Face Ne

ChemTrail Sprayer - 100% proof - filmed up close by AF pilots

Airbus A380 Contrail as seen from KLM Cockpit Boeing B747-400

Air Force Pilots Chatting While Filming A Chemtrail Being Sprayed

How To STOP Chemtrails: A DIY Solution

投稿者 飄平 日時 2013-04-19 13:02   ケムトレイル | リンク用URL            

トラックバック

この記事のトラックバックURL：
http://app.blog.ocn.ne.jp/t/trackback/50682/24142280

この記事へのトラックバック一覧です ケムトレイル、パイロットからの目線・・・：

コメント

ご紹介のあったブログさま、を拝見しました。
やっぱり、と思う内容の「UFОの飛行機風バージョン」飛んでいたんですね。
機体がハッキリ目視できないとか、飛び方や無音だったりと、
あの手この手、新種を飛ばしているのだろうと、一人で格闘していました。
近所に「情報通のお友達」が居ないので、孤独です。
すっきりしました。
貴重な記事を有難うございました。

投稿 なむなむ | 2013-04-20 14:46

飄平様。
本日も、貴重な紙面を割いて転載して頂き、大変申し訳なく、また有り難く思っております。
また、本日も貴重な映像を多数ご紹介いただき、ケムトレイルについての考察において、非常に参考になりました。
動画の中に出て参りました散布機の中には、私が現在UFOとして紹介しているような機体に似たものもいくつか見られました。
以前より、その判断が難しいと感じてはおりましたが、いずれにしましても、やがて全てが明らかになっていくものと信じております。
その時までは、飄平様の情報を参考にさせて頂きつつ、自分の直感に従って活動を続けて参りたいと考えております。
引き続き、こちらのサイトには頻繁に訪問させて頂きたいと思いますので、飄平様の今後の更なるご活躍をお祈りしております。

投稿 momonga | 2013-04-19 15:34

以上は「つむじ風」より

最近の日本でのケムトレイルは放射能汚染の噴霧や風疹のウイルス、風ウイルス等が疑われています。今後はより低空での噴霧が可能なオスプレイが配置されましたの注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国民と議員たちに嘘をつき続けてきたＴＰＰ官僚の犯罪

解体

国民と議員たちに嘘をつき続けてきたTPP官僚の犯罪

安倍晋三は4月5日、TPP交渉参加を加速させるため内閣官房に「TPP政府対策本部」を設置することを決定し、閣議決定されました。

以下、首相官邸からの発表です。

ＴＰＰ政府対策本部の設置について
(首相官邸　平成25年4月5日（金）午前)

「政府一体となって交渉に臨む強い体制を作る」との安倍総理の御指示を踏まえ、本日、閣議決定によって、ＴＰＰに臨む新体制として、「ＴＰＰに関する主要閣僚会議」の下に甘利大臣を本部長とする「ＴＰＰ政府対策本部」を設置しました。

甘利本部長の下で国内総合調整を担当する「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補、交渉を担当する「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充て、縦割りを徹底して排除し、全員が国益に向かって国内総合調整、交渉、情報提供一元化に対応できるような６５名からなる強い体制を作りました。

今後、更に体制を強化をし、最終的には１００名程度の体制にすることと考えて おります。

実務は、佐々木豊成国内調整総括官と鶴岡公二首席交渉官を中心に進めさせますけれども、政治的判断を要する場合には、私（官房長官）と本部長である甘利大臣が連携してしっかりと判断をしていきたいと思います。

■内閣官房/経済連携・TPP関係情報

佐々木豊成、鶴岡公二。
この二人の官僚がTPP交渉に当たるのであって、甘利明大臣、安倍晋三は交渉に臨むことはないのです。

安倍晋三は、「しっかり交渉に臨んで国益を勝ち取る」と国民に約束しましたが、結局、野田内閣当時から、国民に隠しながら、密かにアメリカ側と交渉を進めてきた国賊官僚に丸投げです。

ＴＰＰ政府対策本部、本格的にスタート (クリック)


TPP政府対策本部付きを任命された65人の前で訓示をたれる甘利明。

甘利明は、第一次安倍内閣のときの経済産業大臣でした。

彼は、国会で吉井英勝元衆議院議員に、「福島第一原発が津波で冷温停止する危険性が高いので津波対策を行うべきだ」と再三にわたって警告されていたのには、完全に無視して、今回の過酷事故を引き起こした張本人です。

それを指摘したテレビ東京の記者に向かって、「日本なんてどうなったっていいんだ！」と怒鳴り散らした挙句、そのことを報道されたことを根に持って、テレビ東京を名誉毀損で訴えたような品性下劣な人間です。

このとき、安倍晋三は「対策は特に施していないが原発は壊れない」と言ったのです。
日本なんて、どうなったって知ったこっちゃない、という男二人が、中身も分らないのにTPPに猛進している恐怖。

この人間としての知力が決定的に欠如している極悪政治家二人が、1億2700万人の国民に放射能プルームを浴びせかけただけでは気が済まないらしく、今度は奴隷化協定、TPPの大津波まで被いかぶせようとしているのです。

この先日の4月4日、BSフジのプライムニュースに出演した甘利明は、こんなことを言っていました。



男性司会者:反町氏
「TPP事前協議について米国からの要求は比較的、理に適ったものが、なるほどと納得するものが多いのでしょうか？」。

甘利明:
「TPPの中身の詳細は、交渉に当たる者が詰めているから、我々は詳細な中身は承知していないが、基本的なことの報告は受けている。その範囲内で今、米国と一生懸命交渉している」。
(二度目に観たら、この部分は編集カットされた模様)

甘利明－－「TPPの中身は承知していない。しかし、直接交渉に臨む官僚から報告を受けて、その範囲内で…」。

要するに、この甘利明という男は、何も知らないし、最初から国益をかけて真剣に交渉などやる気もないのです。
なぜなら、何度理解しようとしてもTPPが分らないからです。

結局、安倍晋三が国民に言ってきたことも全部嘘だったし、この見るからに気の弱い、逃げ足だけは速そうな経産大臣も、官僚の手の上で転がされているだけなのです。

この二人の犯罪政治家は多くの国民を死なせるでしょう。

佐々木豊成、鶴岡公二が日本の国益を代表して、TPP交渉に臨むんですと。
彼らは、100％、日本の国益になどまったく関心のないグローバリストです。

TPP政府対策本部の65人の中には、あのTPP売国官僚、宗像直子も入っています。

彼らは今まで、政権にある国会議員にまで情報を隠し、国民にはマスメディアに嘘の情報を流すことによって本当のことを何一つ知らせてこなかったのです。

この国を支配したつもりなのでしょう。完全な精神異常者たちです。

4月4日の日刊ゲンダイに、このあたりについて、驚愕の事実が書かれています。

【ＴＰＰ参加悲観論】国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚

※写真はTPPの欺瞞性を警告し続けている鈴木宣弘教授で、悪徳官僚ではありません。

大新聞・ＴＶは今頃になって、ＴＰＰの問題点を取り上げているが、ふざけた話だ。問題点はとっくに分かっていたのに、官僚の情報操作に乗っかり、見て見ぬふりを決め込んできたのである。

東大大学院の鈴木宣弘教授（農学国際専攻）も「この間、ＴＶ局のスタッフがＴＰＰのメリット、デメリットを並べようとしたら、メリットが見当たらなかったとか言うのです。もっと早く気づいて報道してほしかった」と呆れていたが、本当だ。

ＴＰＰの真相はなぜ、覆い隠され、国民に伝わらなかったのか。

ＴＰＰ交渉は２０１１年１１月、野田首相（当時）がハワイで、「参加に向けて関係国と協議する」と表明したことが事実上のスタートだ。

これは、実を言うと、大震災の直後から練られていたシナリオだ。
内閣官房は大震災を“チャンス”と捉え、抜き打ち参加表明をもくろんだフシがあるのだ。

「世間が大震災一色になれば、ＴＰＰに関する情報を出さずに済む。国民的議論をさせないで、１１月に滑り込み参加表明すればいい。
参加の話は直前の１０月ごろに急浮上させて強行突破すればいい」
と、こんなプランを口にする官僚が実際、いたのだ。

大マスコミの報道を見ていると、安倍首相が初めて参加表明に踏み込んだように見えるが、真相はまったく違う。

「野田首相のハワイでの表明のあと一部の官僚が秘密交渉を始めたのです。
というより、この間の交渉は米国に参加を承認してもらうための事前交渉でした。

何でもいいから参加したい日本に対して、米国は『それならまず、入場料を払え』と言ってきた。
米国がこれまで規制緩和を求めてきた自動車やＢＳＥ、郵政の問 題をまず解決せよ、ということです。

この中には『米国車の最低輸入義務台数を設定せよ』というような理不尽な要求も含まれていた。
しかし、それを国民に知 らせたら、ＴＰＰ反対論が湧き起こる。
だから、内緒で交渉を重ねてきたのです」（鈴木宣弘氏）

「国民を騒がせないことが仕事」

交渉参加の入り口から、無理難題を吹っかけられ、それでもポチのごとく、シッポを振ってきたのが日本の一部の官僚なのである。

ＴＰＰにメリットがないのは当たり前。
最初から米国企業のための、米国企業による協定なのだ。

この間、カヤの外に置かれていたのは国民だけではない。
民主党の国会議員が交渉内容の開示を求めても、官僚は「情報収集とアイデアの交換をしているだけ」とスットボケてきた。

「この２年間、彼らはウソをつき続けてきたのです。
国民や国会に何も説明しないまま、国を売るような協定のお膳立てを着々と進めてきたのです。民主党政権 がなかなか正式参加表明ができなかったのは、国民の懸念が大きかったからではありません。米国が入り口で妥協しなかったからです」（鈴木宣弘氏）

そのたびに頭を下げて、妥協する秘密交渉が何度も繰り返されてきたわけだ。

良識ある官僚は、そこまでして参加で突き進む官僚に「そんなことを国民に隠して、あとで日本がたいへんなことになったら、どう責任を取るのか」と迫ったこともあったという。

しかし、「はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」と切り返された。

自分を何様だと思っているのか、亡国官僚の卑劣な手法は許し難い。

3.11を境に、「この国で大変なことが起きている」ことに気づいた国民と一部のメディアが、政府から出てくる情報を精査することによって分かったこと。
それは、自民党という政党が官僚に昔からコントロールされている、ということです。

国民は気づきました。
しかし、肝心の自民党の政治家たちは、まだ気がつかないのです。

官僚が、政権政党の政治家たちにさえ、自分たちが極秘に進めていることを知らせないのは、ノーテンキで愚鈍な政治家たちを骨抜きにして、完全な官僚政治を確立しようとしていることに。

みんなの党の渡辺喜美が、自民党にいたときに不退転の決意で進めていた公務員制度改革を潰したのは、なんと自民党でした。
その後、渡辺喜美は、自民党という政党がほとほと信じられなくなって離党しました。

あれから、自民党の政治家は、ますます官僚に頭が上がらないようになってしまったようです。官僚の犯罪的な売国行為さえ、咎める気配さえないのですから。

戦後、売国政策を徹底して行うことによって政権を維持してきた自民党の議員たち。
今後こそ、TPPで分裂・雲散霧消でしょう。

ご愁傷様。

内閣人事（５日）内閣審議官兼ＴＰＰ政府対策本部

国内調整総括官（元内閣官房副長官補）佐々木豊成▽兼ＴＰＰ政府対策本部首席交渉官　外務審議官鶴岡公二▽兼ＴＰＰ政府対策本部員　内閣審議官石井喜三郎、内閣審議官迫田英典、内閣審議官黒田篤郎、財務省官房審議官石原一彦、経済産業省通商政策局長上田隆 之、外務省官房審議官片上慶一、外務省官房審議官五嶋賢二、内閣審議官兼ＰＦＩ法改正法案等準備室長渋谷和久、厚生労働省官房総括審議官妹尾吉洋、外務省 官房審議官高瀬寧、経済産業省官房審議官田中繁広、農林水産省国際部長松島浩道、経済産業省通商機構部長宗像直子、農林水産省官房総括審議官山下正行、外 務省官房審議官山田淳

以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

今回のＴＰＰ加入は、幕末の江戸幕府が諸外国と結んだ開国通商条約と同じような条約で内容は日本に不利な不平等条約もいいところです。これに加入することにより日本国民は塗炭の苦しみを味わうことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

突然死の恐怖！

• • 甲状腺
  • 北海道
  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 秋田県
  • 山形県
  • 福島県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 新潟県
  • 富山県
  • 石川県
  • 福井県
  • 山梨県
  • 長野県
  • 岐阜県
  • 静岡県
  • 愛知県
  • 三重県
  • 滋賀県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 奈良県
  • 和歌山県
  • 鳥取県
  • 島根県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 山口県
  • 徳島県
  • 香川県
  • 愛媛県
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 高知県
  • 鹿児島県
  • 沖縄県
• • おコメ
  • しいたけ
  • 果物
  • 野菜
  • 食肉»
    • 牛肉
  • 魚介類

Read More

突然死の恐怖!!　心筋梗塞こそが放射能被害の初期症状だ!!

2月 25, 2013   usagi   30 コメント

ここ数ヶ月、放射能によると思われる様々な体の不調、症状が現れたという報告はこれまで以上に多くよせられています。以前の記事でのアンケートの結果にもあらわれているように、脳神経への影響は深刻です。さらにそれと同じくらい恐ろしいことが今起きています。

Read More

チェルノブイリ事故の２年後、４年後から見える日本の将来 – 増え続ける生活不安と放射能障害！-

2月 04, 2013   usagi   4 コメント

福島第一原発事故からまもなく２年。事故直後に比べ放射能の影響を心配する声は下火になってきたように感じます。反対に恐れていた様々な健康被害（症状）があらわれてきて、なんとなく体の不調を感じたり、物忘れや無気力などの精神面での問題を訴える人が増えてきているように思います。わたしたちの健康、そして生活はこれから先どうなるのでしょうか？

Read More

手抜き除染　‐　環境省が認定、処分はしたけれど…わたしたちの周りは大丈夫?!

1月 28, 2013   usagi   

１月１８日付けの朝日新聞デジタルによりますと、福島第一原発周辺の国直轄の除染で手抜きが横行している問題で、環境

Read More

警鐘!!　放射能の影響　‐　ガンより怖い脳障害!!

1月 17, 2013   usagi   2 コメント

原発事故直後に比べ、放射能による健康被害について心配したり、深く考えるのをやめてしまった人たち、　みなさんの周

Read More

　放射能から体を守る食事　６つのポイント!!　－　出来ることをがんばりましょう!!

1月 14, 2013   usagi   1 コメント

放射能から体を守るため、安心して食べられるものを日々探し求める生活…本当に辛いですね。さまざまな情報が飛び交う

Read More

【放射能汚染】東京はもちろんですが、汚染が全国に広げられています！瓦礫拡散、原発反対です！

10月 05, 2012   usagi   

「少しでも安全な所で生活したい」という思いで、原発事故以降大切なものを犠牲にして引越し（避難）された方がたくさんいらっしゃることと思います。それなのに…９月１９日のツイッターで衝撃的な事実が明かされていました！

Read More

知らなかった!!３月１５日に関東にいた人は、こんなに放射能を吸っていた?!

9月 28, 2012   usagi   4 コメント

福島原発１号機が爆発した３月１２日から３月１７日までの間、どれほどの放射性物質が降下していたかご存知でしょうか？

実は、文科省が「毎日放射性投下物を測定するように」との通達を出したのは３月１８日であり、それまでは各都道府県では測定しておらず、３月１２日から１７日までのデータは存在しないということのようです。

Read More

【教えて！けいとうさぎの語り場】東京都足立区入谷からのセシウム被曝量検査報告

9月 27, 2012   usagi   1 コメント

東京都北区の駒込に、甲状腺を得意とする病院があるのですが(金○病院、検索エンジンで駒込・甲状腺で検索するとヒットする)どなたか行ってみた方はいらっしゃいませんか？
最近は甲状腺の検査は断られたりと言う話がtwitterなどであるので、こちらの病院はどうなのかなーと思っています。

Read More

グリーンピース調査で、くら寿司からセシウム検出！またぁ・・

9月 24, 2012   usagi   4 コメント

グリーンピースの調査「第７回　食品放射能調査　回転寿司」によりますとまた、くら寿司からセシウムが検出したようです。

もう、言葉は要らない状態です。

Read More

以上は「けいとうさぎアンケート」より

放射能汚染は大変怖いものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オランダの火星移住計画、中国からは600人が応募（2/2）

オランダの火星移住計画、中国からは600人が応募 (2)

　現時点でのイメージ図では、定住施設は白色のカプセルで、荒涼とした土地に建てられている。人が生活する施設の表面は放射線を遮るために、火星の砂や石で覆われている。施設の周りには、大規模な太陽光発電パネルが設置され、電力をまかなえるようになっている。室内は生活スペース、作業スペース、娯楽スペース、野菜を栽培するための温室に分かれている。

　「第1陣の定住者は野菜しか食べることができないが、将来的には昆虫や稚魚などを火星に運び、定住者が自分たちで養殖することも検討している」（同氏）

　■プロジェクト予算は60億ドル

　第1陣の定住者を火星まで送る予算は60億ドル（約5880億円）に達し、NASAの火星探査プロジェクト「キュリオシティ」より35億ドルも高い。ランズドルフ氏によると、非営利組織であるマーズワンは放送権の販売で火星定住プロジェクトの資金を調達している。昨年以降、すでに約100カ国、計2万以上がメールなどを通じてプロジェクト参加に意欲を示しており、うち中国人が少なくとも600人以上含まれる。

　マーズワン・プロジェクトの医療ディレクターで元NASA研究員のノーバート・クラフト氏は世界で2回目の募集発表を上海で行った理由について、「中国は人口が多いため、募集者も多い」と説明。このほか、宇宙分野で近年目覚しい成長を遂げている中国には宇宙飛行士を夢見る子どもが多く、宇宙開発にとって良い基盤があることも理由の一つと語った。（編集YT）
以上は
　「人民網日本語版」2013年4月28日　より

知識人の裏切り

知識人の裏切り

2013年3月31日
TruthDig.com

Chris Hedges

イラク戦争開始10周年を迎えるにあたって、パワー・エリートによる歴史の書き換えは、痛々しい程、明白だった。戦争に反対していなかったのに、反対したと主張する者もいる。“ブッシュに役立った阿呆ども”の中には、得られた情報を信用して行動したに過ぎないと主張する連中がいる。彼等は言う。もし今知っていることを、当時知っていたら、違う行動をしただろう。これはもちろん嘘だ。戦争推進者連中、特にヒラリー・クリントン、チャック・シュマー、アル・フランケンやジョン・ケリー、ビル・ケラーを含む“リベラルなタカ派”は、マイケル・イグナティエフ、ニコラス・クリストフ、ディヴィッド・レムニク、ファリード・ザカリア、マイケル・ウォルツァー、ポール・バーマン、トーマス・フリードマン、ジョージ・パッカー、アン-マリー・スローター、カナン・マキヤや故クリストファー・ヒッチンスらを含む学者、作家やジャーナリストと一緒に、彼等がいつもしてきたことをしたのだ。自己防衛行為をしたのだ。戦争に反対すれば、もはや出世は望めない。そして彼等はそれが分かっているのだ。

しかしながら、こうした戦争擁護者達は、戦争応援団員として活動しただけではない。多くの場合、イラク侵略への呼びかけに疑問を呈するあらゆる人々を、彼等はあざ笑い、信用を傷つけようとした。クリストフは、ニューヨーク・タイムズで、マイケル・ムーア監督を陰謀論者として攻撃し、反戦の主張は、彼が“政治的汚水溜め”と呼んでいるものを二極化させるに過ぎないと書いた。 ヒッチンスは、イラク攻撃に反対する連中は“サダム・フセインが悪者だとは全く考えていないのだ”と語っていた。典型的な反戦活動家は“あきれるような元ヒッピーか、がなり立てるネオ・スターリン主義者だ”と彼は言った。こうしたおべっか使い連中の、気持ちのこもらない十年後の謝罪は、戦争に向けて彼等が演じた最も邪悪で基本的な役割、つまり国民的論議を妨げたことには決まって触れずに誤魔化している。堂々と戦争反対論を主張した我々は、右翼“愛国者”と、リベラルな戦争擁護者による猛攻撃にあって、のけものにされた。私の場合、アラビア語を話せても関係なかった。特派員として、イラクでの数カ月を含め、7年、中東で過ごした経験があることも関係なかった。戦争を実体験で知っていることも関係なかった。私や他の戦争反対論者達が行なった批判が、どれ程しっかり事実と経験に基づいていても、自らの“愛国心”と国家安全保障上の“現実主義”を臆病にも証明したがっているリベラル・エリートによって、軽蔑の対象にされたのだ。リベラル・クラスは、あらゆる戦争批判者に対して、狂気じみた理不尽な憎悪をあおった。私達の多くは、殺害するという脅しを受け、仕事を失った。私の場合はニューヨーク・タイムズの仕事を。こうしたリベラル派の戦争挑発者は、10年後も、自らの道徳的破綻を全く分かっておらず、嫌になるほど信心深そうなままでいる。連中の手は、何十万人もの無辜の人々の血で濡れている。

パワー・エリート、特にリベラル・エリートは、権力や、出世、財団の助成金、褒賞、終身地位保証された教授職、コラム執筆、新著の契約、テレビ出演、たっぷりの講演料や、社会的地位の為なら、いつでも進んで誠実さと真実を犠牲にする用意があるのだ。彼等は何を言うべきかを知っている。彼等はどのイデオロギーに仕えるべきかをしっている。連中は、どのような嘘を語るべきかを知っている。最大の嘘は、安全無難とは言えない問題では、彼等は道徳的な立場をとることだ。連中はこのゲームを長いことやってきたのだ。彼等は、生き抜く上で必要になり次第、いつでもまた我々を裏切るだろう。

レスリー・ゲルブは、イラク侵略後に、フォーリン・アフェアーズ誌で、それを詳しく説明している。

“私が最初戦争を支持したのは、外交政策コミュニティー内部の不幸な傾向の象徴だった。つまり、政治的、専門的的な信ぴょう性を維持する為、戦争を支持するという傾向と誘因の”と彼は書いている。“我々‘専門家’はマスコミを‘完成させ’ながら、自ら改めるべきことは多々ある。我々は独立した考え方に対するコミットメントを倍加し、往々誤っている常識を吹き飛ばす様な意見や事実を、排斥するのでなく、受け入れなければならない。民主主義は、まさにそれを求めている。”

批判を恐れる、パワー・エリートの臆病さは、特にパレスチナ人の窮状に関して顕著だ。実際、リベラル階級は、イスラエルの戦争犯罪を非難する誠実さと一貫性と勇気を持ったノーム・チョムスキーやノーマン・フィンケルスタイン等の人々を隅に追いやり、信用を落とすのに利用されている。そしてリベラル階級は、議論を潰すという汚い役割に対して報酬を得ている。

“正しいと知りながらも、そういう立場はとらないと決めた、困難で道義に基づく立場に背を向け、忌避するように仕向ける、知識人の心の習慣以上に非難されるべきものはない、と私は思う”と故エドワード・サイードは書いている。“人は余りに政治的だとは見られたくないのだ。物議を醸すと見られるのを恐れているのだ。バランスがとれていて、客観的で、中道だという評判を維持したいと願っているのだ。内心、再度質問されたい、相談されたい、役員や高名な委員会の委員になりたい、信頼できる主流派の一人であり続けたい、いつか名誉学位や大きな賞を得たい、大使にさえなれるかも知れない、と願っているのだ。”

“知識人にとって、こうした心の習慣は、ずば抜けた腐敗だ”サイードは続けて言う。“もし、本性を変えたり、無力化したり、最終的には、情熱的な知識人の生命を殺せたりするものが何かあるとすれば、それは、そのような習慣の国際化だ。あらゆる現代的問題の中で最も大変なものの一つパレスチナで、そうしたものに私は個人的に出くわした。現代史における最大の不法行為の一つについて声を上げることへの恐怖が、真実を知っていて、真実に仕えるべき立場にある多くの人々を妨げ、理性を奪い、沈黙させる。パレスチナ人の権利や自決を率直に支持する人々が受ける嫌がらせや中傷にもかかわらず、恐れず、思いやりのある知識人によって、真実は語られ、表現されて当然なのだ。”

ジュリアン・バンダは、1927年の著書“知識人の裏切り”フランス語原題“La Trahison des Clercs”で、人は実際目的や、物質的利益を求めない時にのみ、良心や誤りを正す役割を演じることができると主張している。自らの忠誠心を、権力や物質的利益といった実利的目的に譲った連中は、知的、道徳的に、自らを骨抜きにしているのだ。バンダは書いている。知識人というものは、かつては、人気のある思想を超越していると考えられていた。彼等は“全く公平無私な精神活動に対する執着の模範となり、こうした形の存在の至上の価値に対する信念を生み出した。”彼等は“人間のエゴイズムの対立に対する道徳家として”見なされてきた。彼等は“人類とか正義の名の下に、こうした情熱とは正反対の超越的、抽象的原理を採用するよう説いた。”こうした知識人が、世俗的権力者が“歴史全体を、憎悪と殺戮の喊声で満たす”のを阻止することに成功してきたとは言い難い。だが彼等は、少なくとも“世俗人が、そうした運動を礼賛し、その成就に努めることが偉大であると信ずるのは阻止した。”とバンダは認めている。要するに“人類は、2000年間、悪事をなしてきたが、善を敬ってきたと言えよう。この矛盾は人間の名誉であり、これが文明の入り込み得る隙間となったのだ。”バンダは主張している。しかし知識人が“政治的情熱の”利を図り始めると“民衆の現実主義の抑制役であった者が、今やその刺激役となったのだ。”これが、マイケル・ムーアが、イラク戦争に対し、ジョージ・W・ブッシュやディック・チェイニー以上に、ニューヨーク・タイムズやリベラルな体制派を非難したのが、なぜ正しかったかという理由だ。

卓越したマルクス主義経済学者で“成長の政治経済学”の著者ポール・バランは書いている。“真実を語りたいという欲求は、知識人たる唯一の条件だ。もう一つは、それがどのような方向に至ろうとも、合理的探求を進んで続け…心地良く、実入りのいい大勢順応に抵抗する勇気だ。”

正統とされる信念体系に断固として疑問を投げ掛ける人々、支配的な政治思想に疑問を投げ掛ける人々、権力というカルトに仕える為に自分の誠実さを犠牲にすることを拒否する人々は、社会の片隅に追いやられる。彼等は、何年も後になってから、自分達こそこうした道義をめぐる争いをしたのだと主張するような連中によって非難されたのだ。真実を維持し、知識人の質問を生かしておくのは、のけ者と反逆者達だけだ。彼等だけが国家犯罪を告発している。彼等だけが、迫害の犠牲者の声を伝えている。彼等だけが、答えるのが難しい質問を問うている。最も重要なのは、彼等が、権力者を、リベラル派の擁護者共々、連中の実態が何かを暴露していることだ。

2013 TruthDig.com

クリス・ヘッジズは、Truthdig.comに定期コラムを書いている。ヘッジズは、ハーバード大学神学部卒業で、ほぼ20年間、ニューヨーク・タイムズの海外特派員をつとめた。彼は以下の作品を含む多数の本を書いている。War Is A Force That Gives Us Meaning「戦争の甘い誘惑」、What Every Person Should Know About War「本当の戦争 すべての人が戦争について知っておくべき437の事柄」、および、American Fascists: The Christian Right and the War on America。 彼の最新著書は「Empire of Illusion: The End of Literacy and the Triumph of Spectacle」。

記事原文のurl：www.truthdig.com/report/item/the_treason_of_the_intellectuals_20130331/

----------

この文章、Paul Craig Robertsも彼のブログに転載した。

筆者、膨大な文献を引用することが多い。メタボ・オヤジは、到底ついてゆけない。ポール・バランならついてゆきたいが。

ジュリアン・バンダの『知識人の裏切り』、英語も十分にややこしい。フランス語原文を読む力は皆無だ。未來社刊の翻訳書を読んでも良くわからない。というわけで、ジュリアン・バンダの引用部分は絶版?の翻訳書(147ページ)による。

小選挙区制度推進、原発推進、壊憲推進、TPP推進をうたう連中しか、基本的には白痴製造電気箱には登場しない。そういう連中のことを、これまで知識人と思ったことはなく、「提灯持ち」「御用学者」と思っている。

最近、某著名経済評論家の講演を拝聴した際、「一体どこから、鋭い洞察をする情報を得ているのですか」という質問が聴衆からあった。

「テレビを見ないでください。」「自分がテレビに出るときも、テレビでは大事な一次情報は紹介させてもらえない。二次情報でなく、一次情報に注目してください。」と答えられた。

「テレビを見ないでください。」というコメントが講演会最大の収穫だったなどとは言わないが、嬉しくなった。

ベストセラー本を書いておられるが、「その本を書くために、参考書は一冊も購入していない。全てネットで得た。」というのには驚いた。

ただし、ネット上で、ご本人について書かれた毀誉褒貶、絶対に読まないそうだ。「特に絶賛する意見は読みません。」「取り巻きはつくりたくなるものです、それでは自分が馬鹿になりますから」とおっしゃった。

与党議員勉強会などにも呼ばれる人気評論家氏、自説と真っ向から反対する政策については、決して妥協しない様子だった。そのうち、痴漢事件にあうのではと心配になった。

『Japanレポート3.11』という昨年末刊行された興味深い本がある。日本に客員教授でこられた方のドイツ語原書の翻訳。こうした硬派なインタビューをされる著者、「裏切らない知識人」のお一人だろう。著者の知人の方?が書かれた紹介文章がある。

日本はどうなっていくのだろうか？　あるオーストリア・ジャーナリストの問いかけ

『Japanレポート3.11』目次の一部をご紹介しよう。

• 憂いに満ちた人々の声 霞が関 31 脱原発テントに結集するベテラン達
• 原子力村の犯罪 小出裕章さんとの対話 45 「原子力工学者小出裕章氏の真摯な発言」
• ガイガー線量計との生活 南相馬 61 桜井市長にもインタビューしている。
• 「非現実的」ではない「夢想家」 73 作家・村上春樹さんとの非常に現実的な会話 ただし、村上春樹氏の意向により、日本語の訳文は掲載できません。とある
• 私達は元気でやっています！放浪する双葉町の人々 115「長い放浪の旅を続ける「エネルギーの町・双葉の人々」」あの井戸川氏の肉声をとらえている。
• 「名取の歌う精神科医」震災のトラウマセラピー 131は、桑山紀彦医師の話。

電気箱と馬鹿にしているが時に見る。「星に昇った少年」の紹介を見た。
東日本大震災で被災した小学生の心のケアの一環として、子どもたちによる演劇「星に昇った少年」、2013年4月6日に名取市文化会館で開催されたもの。
これも桑山紀彦医師の活動の一環だった。

ドイツ人ジャーナリストによる本、目次以外にも不思議な表現がある。まえがき5ページ。

私は多くの人に出会った。何かしたいのだが、何をしたらよいか分からない人々にも。例えば、ベストセラー作家の村上春樹氏は、彼にとって稀有なインタビューに応じて下さったが、その中で、明快な立場を表明しつつ、日本の政治の現状にはなすすべを知らないと首を振る。*

文末に、*印があり、6ページの「まえがき」の末尾には

*　残念ながら、村上氏の希望で邦訳書である本書には、このインタビューは収録できなかった。

とある。ドイツ人には読まれてもかまわないが、日本人に読まれてまずい?明快な立場とは、一体どのような内容だったのだろう?彼の本、ほとんど読んだことがないが、これだけは興味津々。

トイツ巨大オンライン書店をみると、北斎の「「神奈川 沖浪裏」を表紙に使った原書が販売されていて、星四つと五つ。ドイツ語がわかれば、インタビュー部分を読むのだが。ネットでみると下記の言葉が引用されている。

Japan ist an einem Scheideweg angelangt. 日本は岐路に到達した。

一時品切れ、とあちこちの書店にビラがあった新刊本、拝読する予定皆無。

2013年4月19日 (金)  アメリカ, アメリカ軍・基地, イラク, マスコミ, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今までの世界をリードしてきた、米英日の資本主義が行き詰まりを見せて脱現状の手を打ったのがいわゆる「9.11」「ロンドンテロ」「3.11」でしたが、しかしこれを引き起こしたためにますます混迷を深める結果になって来ています。権力犯罪の暴露をさせないために警察国家になりつつありそれはますます悪化しつつあります。出口の見えない暗闇の深みに入り込んでいます。これを解決するには第三次世界大戦しか見つからない様相になって来ています。安倍政権が憲法改正と核武装を急ぐのもこの流れから来ています。福島原発事故の処理までそっちのけの状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2013年3月31日
TruthDig.com

Chris Hedges

イラク戦争開始10周年を迎えるにあたって、パワー・エリートによる歴史の書き換えは、痛々しい程、明白だった。戦争に反対していなかったのに、反対したと主張する者もいる。“ブッシュに役立った阿呆ども”の中には、得られた情報を信用して行動したに過ぎないと主張する連中がいる。彼等は言う。もし今知っていることを、当時知っていたら、違う行動をしただろう。これはもちろん嘘だ。戦争推進者連中、特にヒラリー・クリントン、チャック・シュマー、アル・フランケンやジョン・ケリー、ビル・ケラーを含む“リベラルなタカ派”は、マイケル・イグナティエフ、ニコラス・クリストフ、ディヴィッド・レムニク、ファリード・ザカリア、マイケル・ウォルツァー、ポール・バーマン、トーマス・フリードマン、ジョージ・パッカー、アン-マリー・スローター、カナン・マキヤや故クリストファー・ヒッチンスらを含む学者、作家やジャーナリストと一緒に、彼等がいつもしてきたことをしたのだ。自己防衛行為をしたのだ。戦争に反対すれば、もはや出世は望めない。そして彼等はそれが分かっているのだ。

しかしながら、こうした戦争擁護者達は、戦争応援団員として活動しただけではない。多くの場合、イラク侵略への呼びかけに疑問を呈するあらゆる人々を、彼等はあざ笑い、信用を傷つけようとした。クリストフは、ニューヨーク・タイムズで、マイケル・ムーア監督を陰謀論者として攻撃し、反戦の主張は、彼が“政治的汚水溜め”と呼んでいるものを二極化させるに過ぎないと書いた。 ヒッチンスは、イラク攻撃に反対する連中は“サダム・フセインが悪者だとは全く考えていないのだ”と語っていた。典型的な反戦活動家は“あきれるような元ヒッピーか、がなり立てるネオ・スターリン主義者だ”と彼は言った。こうしたおべっか使い連中の、気持ちのこもらない十年後の謝罪は、戦争に向けて彼等が演じた最も邪悪で基本的な役割、つまり国民的論議を妨げたことには決まって触れずに誤魔化している。堂々と戦争反対論を主張した我々は、右翼“愛国者”と、リベラルな戦争擁護者による猛攻撃にあって、のけものにされた。私の場合、アラビア語を話せても関係なかった。特派員として、イラクでの数カ月を含め、7年、中東で過ごした経験があることも関係なかった。戦争を実体験で知っていることも関係なかった。私や他の戦争反対論者達が行なった批判が、どれ程しっかり事実と経験に基づいていても、自らの“愛国心”と国家安全保障上の“現実主義”を臆病にも証明したがっているリベラル・エリートによって、軽蔑の対象にされたのだ。リベラル・クラスは、あらゆる戦争批判者に対して、狂気じみた理不尽な憎悪をあおった。私達の多くは、殺害するという脅しを受け、仕事を失った。私の場合はニューヨーク・タイムズの仕事を。こうしたリベラル派の戦争挑発者は、10年後も、自らの道徳的破綻を全く分かっておらず、嫌になるほど信心深そうなままでいる。連中の手は、何十万人もの無辜の人々の血で濡れている。

パワー・エリート、特にリベラル・エリートは、権力や、出世、財団の助成金、褒賞、終身地位保証された教授職、コラム執筆、新著の契約、テレビ出演、たっぷりの講演料や、社会的地位の為なら、いつでも進んで誠実さと真実を犠牲にする用意があるのだ。彼等は何を言うべきかを知っている。彼等はどのイデオロギーに仕えるべきかをしっている。連中は、どのような嘘を語るべきかを知っている。最大の嘘は、安全無難とは言えない問題では、彼等は道徳的な立場をとることだ。連中はこのゲームを長いことやってきたのだ。彼等は、生き抜く上で必要になり次第、いつでもまた我々を裏切るだろう。

レスリー・ゲルブは、イラク侵略後に、フォーリン・アフェアーズ誌で、それを詳しく説明している。

“私が最初戦争を支持したのは、外交政策コミュニティー内部の不幸な傾向の象徴だった。つまり、政治的、専門的的な信ぴょう性を維持する為、戦争を支持するという傾向と誘因の”と彼は書いている。“我々‘専門家’はマスコミを‘完成させ’ながら、自ら改めるべきことは多々ある。我々は独立した考え方に対するコミットメントを倍加し、往々誤っている常識を吹き飛ばす様な意見や事実を、排斥するのでなく、受け入れなければならない。民主主義は、まさにそれを求めている。”

批判を恐れる、パワー・エリートの臆病さは、特にパレスチナ人の窮状に関して顕著だ。実際、リベラル階級は、イスラエルの戦争犯罪を非難する誠実さと一貫性と勇気を持ったノーム・チョムスキーやノーマン・フィンケルスタイン等の人々を隅に追いやり、信用を落とすのに利用されている。そしてリベラル階級は、議論を潰すという汚い役割に対して報酬を得ている。

“正しいと知りながらも、そういう立場はとらないと決めた、困難で道義に基づく立場に背を向け、忌避するように仕向ける、知識人の心の習慣以上に非難されるべきものはない、と私は思う”と故エドワード・サイードは書いている。“人は余りに政治的だとは見られたくないのだ。物議を醸すと見られるのを恐れているのだ。バランスがとれていて、客観的で、中道だという評判を維持したいと願っているのだ。内心、再度質問されたい、相談されたい、役員や高名な委員会の委員になりたい、信頼できる主流派の一人であり続けたい、いつか名誉学位や大きな賞を得たい、大使にさえなれるかも知れない、と願っているのだ。”

“知識人にとって、こうした心の習慣は、ずば抜けた腐敗だ”サイードは続けて言う。“もし、本性を変えたり、無力化したり、最終的には、情熱的な知識人の生命を殺せたりするものが何かあるとすれば、それは、そのような習慣の国際化だ。あらゆる現代的問題の中で最も大変なものの一つパレスチナで、そうしたものに私は個人的に出くわした。現代史における最大の不法行為の一つについて声を上げることへの恐怖が、真実を知っていて、真実に仕えるべき立場にある多くの人々を妨げ、理性を奪い、沈黙させる。パレスチナ人の権利や自決を率直に支持する人々が受ける嫌がらせや中傷にもかかわらず、恐れず、思いやりのある知識人によって、真実は語られ、表現されて当然なのだ。”

ジュリアン・バンダは、1927年の著書“知識人の裏切り”フランス語原題“La Trahison des Clercs”で、人は実際目的や、物質的利益を求めない時にのみ、良心や誤りを正す役割を演じることができると主張している。自らの忠誠心を、権力や物質的利益といった実利的目的に譲った連中は、知的、道徳的に、自らを骨抜きにしているのだ。バンダは書いている。知識人というものは、かつては、人気のある思想を超越していると考えられていた。彼等は“全く公平無私な精神活動に対する執着の模範となり、こうした形の存在の至上の価値に対する信念を生み出した。”彼等は“人間のエゴイズムの対立に対する道徳家として”見なされてきた。彼等は“人類とか正義の名の下に、こうした情熱とは正反対の超越的、抽象的原理を採用するよう説いた。”こうした知識人が、世俗的権力者が“歴史全体を、憎悪と殺戮の喊声で満たす”のを阻止することに成功してきたとは言い難い。だが彼等は、少なくとも“世俗人が、そうした運動を礼賛し、その成就に努めることが偉大であると信ずるのは阻止した。”とバンダは認めている。要するに“人類は、2000年間、悪事をなしてきたが、善を敬ってきたと言えよう。この矛盾は人間の名誉であり、これが文明の入り込み得る隙間となったのだ。”バンダは主張している。しかし知識人が“政治的情熱の”利を図り始めると“民衆の現実主義の抑制役であった者が、今やその刺激役となったのだ。”これが、マイケル・ムーアが、イラク戦争に対し、ジョージ・W・ブッシュやディック・チェイニー以上に、ニューヨーク・タイムズやリベラルな体制派を非難したのが、なぜ正しかったかという理由だ。

卓越したマルクス主義経済学者で“成長の政治経済学”の著者ポール・バランは書いている。“真実を語りたいという欲求は、知識人たる唯一の条件だ。もう一つは、それがどのような方向に至ろうとも、合理的探求を進んで続け…心地良く、実入りのいい大勢順応に抵抗する勇気だ。”

正統とされる信念体系に断固として疑問を投げ掛ける人々、支配的な政治思想に疑問を投げ掛ける人々、権力というカルトに仕える為に自分の誠実さを犠牲にすることを拒否する人々は、社会の片隅に追いやられる。彼等は、何年も後になってから、自分達こそこうした道義をめぐる争いをしたのだと主張するような連中によって非難されたのだ。真実を維持し、知識人の質問を生かしておくのは、のけ者と反逆者達だけだ。彼等だけが国家犯罪を告発している。彼等だけが、迫害の犠牲者の声を伝えている。彼等だけが、答えるのが難しい質問を問うている。最も重要なのは、彼等が、権力者を、リベラル派の擁護者共々、連中の実態が何かを暴露していることだ。

2013 TruthDig.com

クリス・ヘッジズは、Truthdig.comに定期コラムを書いている。ヘッジズは、ハーバード大学神学部卒業で、ほぼ20年間、ニューヨーク・タイムズの海外特派員をつとめた。彼は以下の作品を含む多数の本を書いている。War Is A Force That Gives Us Meaning「戦争の甘い誘惑」、What Every Person Should Know About War「本当の戦争 すべての人が戦争について知っておくべき437の事柄」、および、American Fascists: The Christian Right and the War on America。 彼の最新著書は「Empire of Illusion: The End of Literacy and the Triumph of Spectacle」。

記事原文のurl：www.truthdig.com/report/item/the_treason_of_the_intellectuals_20130331/

----------

この文章、Paul Craig Robertsも彼のブログに転載した。

筆者、膨大な文献を引用することが多い。メタボ・オヤジは、到底ついてゆけない。ポール・バランならついてゆきたいが。

ジュリアン・バンダの『知識人の裏切り』、英語も十分にややこしい。フランス語原文を読む力は皆無だ。未來社刊の翻訳書を読んでも良くわからない。というわけで、ジュリアン・バンダの引用部分は絶版?の翻訳書(147ページ)による。

小選挙区制度推進、原発推進、壊憲推進、TPP推進をうたう連中しか、基本的には白痴製造電気箱には登場しない。そういう連中のことを、これまで知識人と思ったことはなく、「提灯持ち」「御用学者」と思っている。

最近、某著名経済評論家の講演を拝聴した際、「一体どこから、鋭い洞察をする情報を得ているのですか」という質問が聴衆からあった。

「テレビを見ないでください。」「自分がテレビに出るときも、テレビでは大事な一次情報は紹介させてもらえない。二次情報でなく、一次情報に注目してください。」と答えられた。

「テレビを見ないでください。」というコメントが講演会最大の収穫だったなどとは言わないが、嬉しくなった。

ベストセラー本を書いておられるが、「その本を書くために、参考書は一冊も購入していない。全てネットで得た。」というのには驚いた。

ただし、ネット上で、ご本人について書かれた毀誉褒貶、絶対に読まないそうだ。「特に絶賛する意見は読みません。」「取り巻きはつくりたくなるものです、それでは自分が馬鹿になりますから」とおっしゃった。

与党議員勉強会などにも呼ばれる人気評論家氏、自説と真っ向から反対する政策については、決して妥協しない様子だった。そのうち、痴漢事件にあうのではと心配になった。

『Japanレポート3.11』という昨年末刊行された興味深い本がある。日本に客員教授でこられた方のドイツ語原書の翻訳。こうした硬派なインタビューをされる著者、「裏切らない知識人」のお一人だろう。著者の知人の方?が書かれた紹介文章がある。

日本はどうなっていくのだろうか？　あるオーストリア・ジャーナリストの問いかけ

『Japanレポート3.11』目次の一部をご紹介しよう。

• 憂いに満ちた人々の声 霞が関 31 脱原発テントに結集するベテラン達
• 原子力村の犯罪 小出裕章さんとの対話 45 「原子力工学者小出裕章氏の真摯な発言」
• ガイガー線量計との生活 南相馬 61 桜井市長にもインタビューしている。
• 「非現実的」ではない「夢想家」 73 作家・村上春樹さんとの非常に現実的な会話 ただし、村上春樹氏の意向により、日本語の訳文は掲載できません。とある
• 私達は元気でやっています！放浪する双葉町の人々 115「長い放浪の旅を続ける「エネルギーの町・双葉の人々」」あの井戸川氏の肉声をとらえている。
• 「名取の歌う精神科医」震災のトラウマセラピー 131は、桑山紀彦医師の話。

電気箱と馬鹿にしているが時に見る。「星に昇った少年」の紹介を見た。
東日本大震災で被災した小学生の心のケアの一環として、子どもたちによる演劇「星に昇った少年」、2013年4月6日に名取市文化会館で開催されたもの。
これも桑山紀彦医師の活動の一環だった。

ドイツ人ジャーナリストによる本、目次以外にも不思議な表現がある。まえがき5ページ。

私は多くの人に出会った。何かしたいのだが、何をしたらよいか分からない人々にも。例えば、ベストセラー作家の村上春樹氏は、彼にとって稀有なインタビューに応じて下さったが、その中で、明快な立場を表明しつつ、日本の政治の現状にはなすすべを知らないと首を振る。*

文末に、*印があり、6ページの「まえがき」の末尾には

*　残念ながら、村上氏の希望で邦訳書である本書には、このインタビューは収録できなかった。

とある。ドイツ人には読まれてもかまわないが、日本人に読まれてまずい?明快な立場とは、一体どのような内容だったのだろう?彼の本、ほとんど読んだことがないが、これだけは興味津々。

トイツ巨大オンライン書店をみると、北斎の「「神奈川 沖浪裏」を表紙に使った原書が販売されていて、星四つと五つ。ドイツ語がわかれば、インタビュー部分を読むのだが。ネットでみると下記の言葉が引用されている。

Japan ist an einem Scheideweg angelangt. 日本は岐路に到達した。

一時品切れ、とあちこちの書店にビラがあった新刊本、拝読する予定皆無。

学会講演：10ベクレル/ｋｇ食で子供に痛みが出る

学会講演「10ベクレル/kg食で子どもに痛みが出る」小若順一

食品と暮らしの安全より

2013年1月25日、第46回日本無菌生物ノートバイオロジー学会総会の冒頭で、「10ベクレル/kg食で子どもに痛みが出る」と25分間にわたって冒頭講演。 これまでに症状が出ると知られていた最低線量の、3000分の1で痛みが出たと報告した。

関連記事

• 学会講演「10ベクレル/kg食で子どもに痛みが出る」小若順一
• 子どもの被曝　専門家は科学的では無くアウシュビッツ現象
• 奴は知っている 山下俊一発言＞小児甲状腺癌『数mmの結節』でみつけても、すでに局所のリンパ節に転移ある

↓応援クリック＆他のニュースサイトへ

ニュース ブログランキングへ

[ 2013/04/14 20:12 ] 健康被害 | TB(-) | CM(-)

| HOME | 子どもの被曝　専門家は科学的では無くアウシュビッツ現象 ≫

以上は「放射能関連ニュース」より

政府の食品の安全基準ではとてもではないが安全とはなりません。子供はもちろんですが大人でも安全ではありません。短期間での適用基準を長期にわたり使用しているのではないかと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

バイデン副大統領「目前の課題は新世界秩序の創造だ」

バイデン副大統領－「目前の課題は新世界秩序の創造だ」

アメリカのジョー・バイデン副大統領は、2013年4月5日、米国輸出入銀行で開かれた会議で、「我々の目前の課題は新世界秩序の創造である」と公式に発言した。

「目下のところ、我々が成し遂げなければならないことは、新世界秩序を打ち立てることだ」

今、アメリカの副大統領が公式の場で語ったことが、陰謀研究家の間で物議を醸しており、瞬く間にネット上に広がっています。

ジョー・バイデン副大統領は、2013年4月5日、ワシントンの米国輸出入銀行で開かれた会議で、「3月の米国経済指標は期待外れであったが、だからこそ、我々は『新世界秩序の創造』という肯定的な課題に取り組むべきだ」と呼びかけました。



ジョー・バイデン副大統領－動画冒頭から(耳を澄ませて聴いてください)

“The affirmative task we have now, is uh, is to actually um, create uh, uh, a New World Order, because the global order is changing again…”

「世界秩序が再び変わりつつある中で、我々が今抱えている肯定的な課題は、あー、実際に、あー、新世界秩序を、あー、創造することであります」。

バイデン副大統領は、3月の経済指標を「失望的なもの」であると言いつつ、「21世紀の世界経済を牽引しているどの国よりも、依然としてアメリカ経済は、良いポジションにある」と述べました。

「今月の数字は良くなかったものの、民間部門においては、新しい仕事が生まれている。
それは、さらに新しい仕事を追加している。

だからこそ、今、我々には野心的で肯定的なアジェンダが必要なのだ。
今月は、3つの自由貿易協定に署名した」。

バイデンは、この会議で、こうも話しています。
「私は、ホワイトハウスでは楽天主義者と言われている。
しかし、私は決して世間知らずではない。
私は、アメリカの歴史を知っているからこそ、取り掛かるべきアジェンダを、みなさんに呼びかけたい」。

それは、「新世界秩序の創設」。


これは、アメリカの副大統領の公式発言です。
彼は、無用心なのか、意図的なのか、臆面もなく「新世界秩序」を宣言しました。

バイデンのこの発言は反逆的ではないのか？

反逆罪の定義は、以下を含みます…。

・その人が属する国や政府への背信行為、あるいは裏切り行為。
・忠誠の義務を負っている国家の安泰を害するような言動。

今、バイデンのような政治家のあらゆる行動や言論が、州政府、中央政府、あるいは合衆国憲法に対して違法に向けられているのです。

「新世界秩序を打ち立てることが課題だ」と、我々の間近で、それも、臆面もなく宣言することは、国家の安泰をゆるがし、我々の国、そして政府に対する反逆行為だと解釈できなくもないのです。
なぜなら、その宣言は、結局は合衆国憲法に向けられているものだからです。

新世界秩序を創設しようとしている人々がいることは、すでに我々の多くが知っていることですが、2013年4月5日、輸出入銀行の会議で行われたバイデン副大統領のスピーチのように、実際に、VIPの口から、その意図があからさまに語られたことは実に衝撃的なことに違いありません。

その目的は、明らかに国家としてのアメリカ合衆国を弱め続けることなのです。
いったい何のために？

(以上、PJ Media と Modern Survival　Blog の記事から)

これを聴いている米・輸出入銀行の関係者のうちで、バイデンの言っている「新世界秩序」の本当の意味を理解している人々は、いったいどれくらいいるのでしょう。

ここにきて、やっとアメリカの比較的、大手のメディアも、「新世界秩序(New World Order)」が実在し、それが作動していることを隠すことなく書くようになってきました。

アメリカの副大統領自身が、公式の場で「新世界秩序を打ち立てることは、(誰もが)肯定すべき課題なのだ」と演説しているのです。

それでも、まだ「陰謀説」と言う？

そのように言う人こそ、よほど無知な人か、「新世界秩序」の全貌は理解できないまま、実は陰謀を働くように唆されて動いている人間だったりするのです。
それは、政治家、官僚、学者、文化人とさまざまです。

人々は、これに気がつかないのです。特に、日本人は。
今さら、もう手遅れかもしれませんが、やるだけはやってみましょう。

アメリカのブッシュ大統領やクリントン大統領が「ニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)」という言葉を使うたびに、その動画がyoutubeにアップロードされつつも、活字として私たちが目にする機会は、まったくと言っていいほどありません。

それは、すでに日本の新聞、テレビといった大メディアが、「新世界秩序」を推進している国際金融資本からの出資を受け入れているからです。

だから、日本のメディアは、世界中の名だたる新聞、テレビで連日のように「新世界秩序」という言葉が連発されるまで、この言葉を使わないでしょう。

マスコミの人々は、そもそも、すでに自分たちが新世界秩序のグループにコントロールされているというのに、その自覚さえないのですから、最初から到底無理というものです。

「新世界秩序」とは多国籍企業が政府にとって代わる世界統治体制と、その状態のこと

「新世界秩序」とは何か。
ほとんど、誰もきちんと説明していません。

端的に言えば、たとえばTPPが世界中に拡大していって誕生する多国籍企業の資本家による「超世界政府体制」のことです。
TPPだけではなく、FTAも同様、世界統治体制を確立するためのツールとして作用します。

これらの多国間条約は、名前はいろいろですが、すべてが「国境を超える国際金融資本」による世界支配体制を実現するためのツールです。

具体的には、チュニジア革命から始まった「大中東アジェンダ」で、誰が資金提供したのかを見ればいいのです。

エジプト革命の時、これらの多国籍企業が、革命の運動家たちを資金的にサポートしただけでなく、googleなどは、革命側の若者グループに「オンライン革命」を遂行するための技術提供まで行いました。



このサイト、「Movements.org」は、エジプト革命を支援するために米国務省が立ち上げたサイトで、堂々とエジプト革命に経済的支援を行った多国籍企業のロゴを掲出しています。

エジプト革命が本格化した2011年1月の段階では、上のキャプチャーのように、googleが入っていましたが、2011年2月下旬の段階(下のキャプチャー)では、googleは削除され、それは今に至っています。



googleは、単なる民間会社ではなく、ワシントンの「新世界秩序のアジェンダ」と一体となって動いている多国籍企業であることが分かります。

エジプト国民の中に革命の気運を発揚させるために、やはりワシントンから資金提供された、いつくかのNPOが活躍しました。
彼らもまた、NPOの皮をかぶった「新世界秩序」のアジェンダを遂行するグループの仲間だったのです。

ワシントンは、資金提供して「つくられた民意」を、彼らのアジェンダの遂行のために戦略的に活用しているのです。

たとえば、この中のGoogle、ペプシ、およびOmnicon Groupなどは、世界政府主義者の外交問題評議会（CFR）のメンバー企業リストに載っている企業です。

(※このリストの中のいくつかの多国籍企業が整理統合され、やがては超世界政府になっていくのです。ロックフェラー財閥系だけでなく、ロスチャイルド財閥系の企業も多く入っている)

また、一つ目マークのCBSも、エジプト革命をサポートしたスポンサーの一つであり、王立国際問題研究所（Chatham House　－本部ロンドン）の法人会員としてリストアップされている企業です。

外交問題評議会（CFR）と、王立国際問題研究所（Chatham House）とは、新世界秩序推進の両輪で、ビルダーバーグ会議などとも連携しています。

【この記事を読めば分かる】中東革命の米国スポンサー企業の面々

これらのことは、ワシントンの公式サイトや、シンクタンクの公式サイトにきちんと明記されていることで、陰謀でもなんでもないのです。
それが日本人ブロガーの手にかかると、たちまち陰謀に様変わりしてしまうのですから、なんとも奇妙です。


たとえば、現在、懸案になっているTPPですが、ここしばらくは外交問題評議会（CFR）の下部組織として活動し、日本をTPPに参加させようと工作している戦略国際問題研究所(CSIS)などは、まさに日本を「新世界秩序」に組み込もうとして送り込まれてきた対日工作機関です。

自民党の河野太郎は、そうした種類の人たちに、
「TPPはアメリカの陰謀だという話もあるよと言うと、アメリカ政府の高官は、アメリカ国内のTPP反対派達にその話をしてやってくれと笑っていた」
という返答を得たと、自分のブログに書いているのです。

こうなると、バカ丸出しです。わざわざブログに書いて恥を晒すとは。

怪しいドアを開けて暗い店内に入ってみなければ分らないような、ぼったくりバーの客引きが、「うちはピール1本で5万円だよ」と言いますか？
これが、日本の政権与党の国会議員の低劣なメンタリティーなのです。

日本の政治家は、まったく無知蒙昧の人間ばかりなので、このことをいくらオーソライズされた公式のソースを眼の前に差し出して説明しても理解できないのです。

彼らの目は開いているだけで、とっくに何も見えていないのです。

安倍晋三に続いて麻生太郎も、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演する予定だといいます。

自民党の議員たちが、米議会関係者ではなく、ロックフェラー財閥系のモンサント社と深い利害関係を有するデイヴィッド・ロックフェラーが名誉会長を務める外交問題評議会(CFR)の、そのまた手下ともいうべきシンクタンクに日参することで、自民党という政党が何者か理解できない人はいないでしょう。

なぜ「新世界秩序」が悪いのか、というと、新世界秩序が確立したときにできる政府(世界政府)が、私たちが選んだ政府ではないからです。

自分たちに、本当に「死」を届けようとしているのに(人口削減)、その意味することが、ほとんどの人が理解できません。

それならと、ここで視点を変えてみましょう。

確かに、4月5日、ワシントンの米国輸出入銀行で開かれた会議で、バイデン副大統領は、「我々の目下の課題は、新世界秩序を打ち立てることだ」と、はっきり公言しました。

ワシントンの経済政策の財務次官補を務めたり、ウォール・ストリート・ジャーナルの副編集長を務めたポール・クレイグ・ロバーツは、「アメリカこそが新世界秩序のセンターとして、世界政府が樹立される場所だろう」という立場を明確にしている経済学者です。

【ポール・クレイグ・ロバーツに関する記事】TPP参加意向表明－裏切りの自民党の病的な無知

彼はTPPの正体について研究しているのですが、ワシントンと内通している彼でさえも分らないことがあるのです。
それは、こうです。

「TPPが実現したときの結果は、その企業が、(進出先の国の)政府の規制を免れる世界的特権を有する大企業階級が生まれることになる。

TPPによって、国境を超えて『TPP企業特権』」を与えられた大企業は、TPP参加国の中で想像を絶する自由を享受する一方で、その国の国民はすべての自由と、自由を保証していた権利を失うのだ。

どちらかといえば、TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう」……。

彼の矛盾は、「アメリカをハブにして打ち立てられる新世界秩序」が、アメリカ政府の延長上にできるものであると思い込んでいることから出てくるのです。

そうではなく、アメリカ政府は形だけの事務局になり、その代わりに多国籍企業の背後にいる国際金融資本家が、新しい世界政府の運営者として台頭してくるのです。

そのために、せっせとグローバル・エリート側の政治家たちは、アメリカ国民の民意とは逆のことをやり続けて、アメリカの破壊を進めているのです。

というのは、借金だらけのアメリカ各州政府、中央政府は、やがてとうとう首が回らなくなって、多国籍企業の資本家に買い取られるからです。

日本では、どうか。
安倍晋三は、本当に何も分かっていないのに、ひたすらアメリカの足元にすがりつき、日本の破壊を進めているのです。

アベノミクスが破綻した後(これは計画)、ボロボロになった日本を買い漁るため、一気に乗り込んできた外資によって、国が乗っ取られるのです。

だから、「円の支配者」は黒田東彦という頭のゆるい茶坊主を日銀総裁にしたのです。

そもそも、これだけ高水準で赤字国債が積みあがっているのに、200兆円もの建設国債を発行することはできないのです。
だから、アベノミクスとは、最初から日銀に直接引き受けさせるつもりなのです。

結果は、明らかです。日本の破綻です。

しかし、日本の有権者が、まだアベノミクスで儲かったわい、などと浮かれているのですから絶望的です。

気がついた人たちだけで、準備すべきことをやっておく、ということですね。

日本の美しい国土、子孫を守ろうという気概と関心がないどころか、原発事故の原因を作っただけでは飽きたらず、「日本なんてどうなってもいいんだよ」と言うような政治家がTPP交渉担当になり、売国外務官僚と売国経産官僚と組んでTPP利権漁りに早くも触手を伸ばしているような国に、未来はないでしょう。

以上は「ＫＡＬＥＩＤＯＳＣＯＰＥ」より

今の日本政府の次元は、丁度江戸時代の幕末における徳川幕府と同じような程度です。黒船に驚き米国の開国要求に応じるしか能のない幕府と同じ程度です。今の開国とはＴＰＰ加入が相当します。ＴＰＰ加入により日本国内も米国の法律が実質的に優先されるようになるのです。国民の反対を恐れてＴＰＰの内容を知らせない作戦で進めています。国民をだまして加入させる魂胆です。だまし討ちです。　　　　　　　　　以上

東京：子供の突然死が10倍、白血球の数値の7割に異常

【東京】子供の突然死が１０倍、白血球の数値の７割に異常。予兆は出揃っている。

2013年01月20日(日)
テーマ：関東

@YUKIMIHOP
新大久保と高田の馬場の間で見つけました。 これが日本の怖さ。
工事現場と同じ扱いの放射線量の告知！ 被曝中なう！！ですか？

@cyclochabumaro
ここにもジャパンスタンダード。危機管理能力0民族。

--------------------------

@ykabasawa
「東京の医師会で、子供の突然死が１０倍になってる問題、
対象を広げれば広げるほどヤバいという話になっている。まだ非公式の話…」
元菅首相の政策秘書、松田光世さんの告発。
医者はなぜ黙ってるのか。
多くの人が既に免疫力落としているではないか。
薬が依然より効かないという声が周りでも多いです。
2012年3月29日

--------------------------

1月27日：追記

松田さんの情報源は木下さんのようで、事実の誤認があるようです。

正確には

@KinositaKouta
間違いです。去年の十二月から今年一月にかけて突然死して、
死因不明で、確認作業した0歳児から四歳児の都内の人数が、
おととし一年間と同数です。
絶対値が少ないため、確定的なことは言いにくいですが、
一ヶ月強と一年間が同じ。 2012/03/26

とのことです。

--------------------------

@miwakofujita
今日都内の地下鉄内で３０代男性が意識を失う。
必死に奥さんが呼びかける声。次の駅で担架で運ばれて行った。
小さな子どもが心配そうに見てた。涙が止まりません。
2013年1月2日


@kazuppo616
東京の叔母の知人が原因不明で突然亡くなったそう。
結婚直前の３０代の女性。初めて突然死を身近に聞いてしまって、
放射能の影響を考えずにはいられない。本当のことは誰にも分からない。
亡くなった人は二度と帰らない。


@fairy726
危険と共存しているのだと改めて痛感した出来事がありました。
職場の方の姪っ子…2歳10ヶ月で白血病で亡くなったとのこと。
都内在住。 楽観視出来ないと思います。


@4ninbuchi2ryo
気のせいかもと考えて、行きつけの漢方の先生に
「最近外で先生の目から見て被曝の影響がある子どもっていますか？」
と聞いてみた。答えは「みんなですよ。大人だってそうなんですから」だった。
東京都世田谷区。


@KinositaKouta
板橋区某中学一年生 春の心電図検診で異常
→再検査必須生徒は約25％
2012年5月18日


@takeonomado
不安を煽る気は無いけど、これだけの回数、日本、東京と海外を往復して、
帰国の度に季節に関係なく同じ症状が出れば、
放射能以外の影響は考えられないよ。
今回は意図的に大阪から入って天王寺区のホテルに二日間いたけど、
東京と同じ症状は出なかった。自分のアレルギー体質にある意味、感謝だ。


@eye_s_only
友人の都内皮膚科医より。
「頭皮炎」「顔面・腕の急激なシミ増加」 による来院が増えている。


@cmk2wl
野呂美加　東京にいたっては狂気が支配していると言ってもおかしくない。
自分が体験したことに口をつぐめば、他に被害者が出る。
汚染された栃木の笹を食べた母親熊の赤ちゃんが、
肺炎で死んでないでいる場合なの？人間の子供は大丈夫？
汚染地域から、どんな放射能も持ち出すな！
人間を引っ張り出して


@carapowa
昨夜は主人は職場の飲み会で遅くなるとのことでしたが
随分帰宅が早かったのでどうしたのかと思ったら、
「皆、咳がひどくて体調が悪いので取りやめになった。」
主人も調子悪く、早くに休みました。　職場は都内です。


「現在関東を中心に喉痛み,ドライマウス,鼻血,下痢,軽いせき,
微熱,味覚異常,嚥下痛,声がれなどの症状を訴える人が増えているようですが、
放射線治療を行った際にも同様の副作用が起こやすくなるそうです。
要するにこれらの症状は内部被曝の初期症状です」
http://t.co/EFDrsaU3


@Fibrodysplasia
昨年3月13日～4月中旬まで関西に避難し、その後、
横浜南部に居住したパターンだと、最初の放射性ガスを吸っていないわけだが、
それでも気管支喘息になるということは、
子供が首都圏に居住するのは無理だということだ。
移住後、だいぶ治ってきたので、
速やかに準備して移住した方が子供は長生きする
2012年08月10日


@kenshimada
首都圏の道ばたでも、
高濃度放射能汚染物質を吸い取った藍藻が普通に落ちている・・・
皇居外苑で11万6334ベクレルを検出する場所を発見。
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_7.html
これが乾燥して舞い上がり、吸い込んでる現状。
止まらない咳はそれを排出する防御反応だと思う。


@daikichikyoudai
最近かおがひりひりすると東京のあねがいいます。
関西にきたらどうもないと（－＿－；）水でしょうか？
食べ物にはきをつけてます。自宅は横浜、仕事は世田谷区です。

---------------------------------------------

@takeccommaa
昨日、子供の甲状腺、血液検査をしたお友達の話を聞いた。
首都圏10人子供を検査すると、
6～7人の子供の白血球の数値に異常が出ているそうだ。
つまりは骨髄が被曝でやられている。ちょっとすごい確率だと思うんだけど。


村上周三・東京大学名誉教授
東京の友達の話＞子供たちの白血球の数値、７割に異常。
”甲状腺検査に厚生省の圧力”
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/32c71b3e2aac4e400e234ab2348d9f42

---------------------------------------------

@framboise731
生まれた時「この子は特別、運が強い」と曾祖母に言われた娘、
今回の甲状腺検査では基準値もぎりぎりクリアして「６，７人」には入らず。
でも「東京にい続けたらおそらく、これから悪くなるということですか？」
と聞いたら、先生は静かに頷いた。
私みたいにのう胞ぼっこぼこにさせたくない。急がねば。

@framboise731
先生の言ってたこともうひとつ
→「川沿いと清掃工場の近くに住む子は数値が悪い」。
「自分が見た子供たちのことしかいえないけど、
○人いて○人そうだったら、そうとしか言えない」と。ショックでした。

---------------------------------------------

@o0_0e
やっぱりな

@nakanakagoody
愛犬が体調を崩し、血液検査で白血球が倍以上増えていて
被曝の事実を突きつけられた時、初めて心の底から泣いた。
やっぱり東京は激しく汚染されてるよ。両親は酷いゲリ、
甥っ子は１日遊びに来ただけで鼻血出したし。
放射能を甘く見たら後悔するよ。

---------------------------------------------

@tokaiama
東京東葛地方や千葉、神奈川の大病院で聞いてごらんなさい。
甲状腺検診は、どこも満杯。橋本病の症状が激増。
関東、東北の病院は大繁盛なのに、誰の意図で隠蔽を続ける？　
→TV福島ユー報道局長大森真が
「今の線量では福島県民の健康に被害は全くない」とツィート

@hanakomiyama
パパさんすごい。なんでも知ってる。

@tokaiama
ウソだと思うなら自分で聞いてみな。
実際に病院に出かけた複数の人から直接聞いた話だ

@hanakomiyama
疑ってないよ。うちのママは、今年の初めに心筋梗塞で入院したよ＠東京。
今まで心臓なんともなかったのに。甲状腺もやったよ。

---------------------------------------------

@onodekita
内部被曝だな｡

@komatsunotsuma
風疹、止まらぬ猛威 １１年の４倍、都市部で突出　
http://www.asahi.com/national/update/0910/OSK201209100002.html
2012年9月9日

---------------------------------------------

@tokaiama
日本の子供たちの未来にとって私は幼女少女たちの被曝を深刻に心配している。
被曝はまったく無症状のレベルで卵母細胞の遺伝子を破壊し、
長期間汚染地に住んでるだけで、すべての細胞遺伝子が壊れてしまう。
こうしてベラルーシでは２５年後生まれる子供の９５％が異常児になってしまった

@tokaiama
セシウムが生殖器官で被曝を与えやすいのは事実です。
セシウムそのものは人体に一様に分布しますが
ベルゴニー・トリボンドーの法則から
細胞分裂の活発な分裂ポテンシャルの高い細胞ほど
内部被曝の影響を受けやすく遺伝子が破壊されます。
主に精原細胞・卵母細胞です

------------------------------------------

「大気圏核実験で60年代に日本が浴びた放射能は福島から出たものより膨大」
というのは悪質な安全デマだった。
こんなにひどい！放射性降下物の月別推移グラフ

　　　　　　　　　　　　↓

『福島原発事故の規模は、国民が思っているより はるかに大きい』
（泣いて生まれてきたけれど）
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11353178976.html

------------------------------------------

@kiyomizu5
私だったら東京に住みません（カルディコット博士）ガン発症のリスク：
子ども達は、大人の10-20倍。胎児は大人の数千倍．
多くのエリア、福島県、その周辺、東京都、東京都南部でさえ、
高線量のガンマ腺が検出されています。http://t.co/ubJIUVGX


@Tanisennzo
⇒【年賀状販売下 “喪中の相談”急増】
葬祭業者が無料で相談に応じる東京・小平市のテレフォンセンター：
ことしも相談が急増していて最も多いのは親族が亡くなり
喪中はがきを出すべきかどうかを尋ねるケース
http://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/news/html/20121107/k10013304421000.html


@AndreasDiego
111106 首都圏で福島エイズの症状。
「美容業を営んでおります。
今年の秋のイネアレルギー、お客様の
ほぼ８割に症状が見られました。
例年にはなく、今年初めて発症された方や、いつもは軽いのに
今年は症状が重い方ばかりです」
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/115.html


@ykabasawa
関東の企業の業績はこれからどんどん下がる気がしてならない。
テレビがやらないからと放射能による内部被曝のリスクも知らないまま、
危険食材も気にせず食べている。
疲れやすい、集中力が続かないなどの症状が積もり積もり、
パフォーマンスが頭打ち。そこに増税ですよ。多くの中小企業が潰れる。


@ohashimasaki
自分の生活空間が何百年も解決しない汚染に包まれてしまったときに
できるのは移住しかない。たとえそれが国や企業のせいだとしても、
彼らが何もする気がないのならば、身を切ってでも脱出しなければならない。
なぜなら、自分や家族の人生は一度きりしかないから。


@GO_WEST_PROJECTさんのツイッター
西日本への一時避難をお考えの方にとって役立つ情報です。
https://twitter.com/#!/GO_WEST_PROJECT




最後までお読みいただき、ありがとうございました。
この情報を拡散すべきだと思う方は
↓　このボタンをクリックしてください。
ランキングが上がって多くの人に読んでもらえるようになります。

にほんブログ村

以上は「泣いて生まれてきたけれど」より

東京は人の住むところではありません。特に幼児・子供は避難させる必要があります。普通の人生を望むのであれば決断が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　

オランダの火星移住計画、中国から600人応募（1/2）

オランダの火星移住計画、中国からは600人が応募

　オランダの非営利組織マーズワンが進める火星移住計画「マーズワン・プロジェクト」はこのほど、上海で移住希望者の募集を発表した。移住希望者の募集は、米ニューヨークで22日に世界で初めて発表されたのに続く2回目。計画では、2023年をめどに、応募者の中から選抜した男性2人女性2人の計4人を火星に送り、史上初の「火星住民」として永住させる。長沙晩報が伝えた。

　■第1陣の定住者は野菜しか食べられない

　マーズワンの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のバス・ランズドルフ氏によると、同社は2年前からプロジェクトの準備に着手。米航空宇宙局（NASA）、欧州宇宙機関（ESA）のほか、宇宙技術関連企業の専門家やノーベル賞受賞者にコンタクトを取った結果、「人類が現在獲得している宇宙技術で、宇宙飛行士を火星に送り定住させることは十分可能だと確信した」という。

　定住施設は第1陣の宇宙飛行士が到着する前に完成させる予定。2016年に初の打ち上げ実験を行い、2018年に火星探査機を打ち上げる。2021年に定住に必要となる水、酸素、食品など物資を運搬する。「火星に物資を送るコストは高いため、最初の定住生活に慣れた後、宇宙飛行士が自給自足し、既存の材料でより大きな定住施設をつくれるようにしたい」とランズドルフ氏。

[1] [2]

以上は「人民日報・日本語版」より

人類の宇宙移住が計画される時代になりました。　　　　　　　　　　以上

 

米国は「死にかけの蛇」犯罪多発社会へ

米国は、「死にかけの蛇」、長引く戦争が禍し、帰還兵の多くが精神障害者になり、犯罪多発社会と化している

2013年04月20日 02時58分53秒 | 政治

 

◆米国オバマ大統領が、「滅びゆく大国なるが故の病弊」に悩まされている。その元凶が「銃」にある。銃の規制ができないのである。
米上院（定数１００）本会議が４月１７日、現在は登録販売業者だけに義務づけられている銃購入者への犯罪歴などの身元調査をインターネットを通じた販売や銃の展示即売会にも広げる銃規制強化法案を採決した結果、賛成は可決に必要な６０票を下回る５４票で法案は否決・廃案となった。
オバマ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者会見し、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日だ」と述べ、拒否票を投じた上院議員らを厳しく非難した。だが、銃規制強化を２期目の中心課題の一つに掲げてきただけに、この目玉政策が事実上頓挫したことから、政権は、わずか３か月で、大きなダメージを受けることになり、オバマ大統領の落胆は、尋常ではない。
それは、米国では、銃の乱射事件が各地の学園で連続的に起きており、何の罪もない数多くの少年少女が犠牲になっているからである。
しかし、銃器を扱う業界が、規制の強化に反対して、上院議員など政治家と癒着しており、利権堅持に懸命になっている。しかも、米国人の多くは、広大な国土のなかで、犯罪者に立ち向かうには、「銃で自分の身を守るしかない」という伝統的な自己防衛意識を抱いている。
◆こうした意識は、高い失業率が続き、「１％の富裕層が９９％の貧乏人の富の大半を握っている」という極端な所得格差が米国全土に広がり、経済的困窮者が増大し、「フードスタンプ」を受け取っている生活保護受給者が４６００万人（総人口の１４.７％）にも達している状況のなかで、銃器を使う凶悪犯も増え続けている。
　全米の各地では、富裕層に批判の矛先を向けるデモや暴動が多発しており、各州政府は、これらの暴徒を鎮圧するため、装甲車を増やして、州兵による治安維持に躍起になっているという。
　加えて、アフガニスタン空爆・イラク戦争が１０年続き、この結果、帰還兵のなかに、精神障害者が増えてきており、これが凶悪犯罪の源になってきている。かつて、アフガニスタン侵略から撤退してきた旧ソ連軍の帰還兵士のなかから、精神障害者が多数出て、ロシア社会が不安と混乱に陥ったのと同様の病弊が、いまの米国社会を蝕んでいるという。
◆今回、名門ハーバード大学やＭＩＴなどで有名なボストンで開かれた伝統あるマラソン大会のゴール付近で、「爆弾テロ事件」が起きたことは、米国社会の病弊がいかに深刻であるかを物語っている。
新聞ｍｓｎ産経ニュースが4.月19 日午後５時４分、「【ボストン爆弾テロ」『容疑者１人拘束』と地元紙、ＭＩＴ銃撃事件も容疑者逮捕と報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。　
　「米連邦捜査局（ＦＢＩ）がＷＥＢで公開したボストン連続爆破テロへの関与が疑われる２人の男の写真（ロイター）
　米紙ボストン・グローブ（電子版）は１９日未明（日本時間同日午後）、捜査当局者の話としてボストン爆弾テロ事件の容疑者１人が拘束されたと報じた。もう１人は米北東部マサチューセッツ州ウォータータウンで逃走中としている。（ニューヨーク支局）
一方、１８日夜には同州ケンブリッジにあるマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）で大学の警官１人が何者かに銃撃され、死亡する事件がおきた。その後、犯人とみられる武装した男２人はウォータータウンに逃走し、治安当局との間で激しい銃撃戦が起きていた。地元では爆発音が複数回聞かれたとも伝えられている」
　米メディアは１９日未明になって、ＭＩＴでの警官殺害事件に関連して少なくとも容疑者１人を逮捕したと報じた。ただ、銃撃戦とボストン爆弾テロ事件の関連性は不明で、当局が慎重に捜査している」
◆米国が、危険で不安定な社会になっている状況に対して、富裕層のかなりの「大金持ち」が、財産を海外に移して、家族ともども国外に移住しているという。このなかには、日本に土地を買って移り住んでいる家族も少なくない。マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツもその１人で、長野県軽井沢に約４万坪の土地を買い、核戦争に対応するシェルターを地下に設置して住んでいるという話もある。
　こうした米国の惨状について、イスラム世界では、コーランの教えを踏まえて、「米国は、２０３０年に滅亡する」と予言する人たちまで出始めている。そのうえで、「死にかけた蛇が、一番恐ろしい。何をするかわからない」と警告まで発している。米国が、常軌を逸した軍事行動に出かねないと警戒を呼び掛けているという」
　
※Yahoo!ニュース個人

以上は
より

今の米国には昔あった未来に対する夢がなくなっているように見えます。いわば社会が行き詰まっている証拠です。特に「９．１１テロ」事件のように、権力犯罪が起きて、自国民を平気で犠牲にする政治が現に行われている現実に、国民の一部は気が付いてきています。当然若い世代はこのような政府に嫌気がさしてきています。権力犯罪を起こした政府はこのような国民の反発を権力を使い抑えるいわゆる警察国家となっています。今や米国はこの悪循環の道にはまり込んでしまったようです。今回のボストンテロも偽装テロと思われますのでますます深みにはまり込んでゆくようです。この先が憂慮されることになります。米国に核が投下（偽装テロ？）されるのもそう遠くない時期かもしれません。以上

福島原発事故の重大性を理解できなかった民主党・菅・野田両氏

元国連職員、松村さんの来日公演スピーチ

元国連職員でニューヨーク在住の松村昭雄氏が来日し、10月25日に札幌で講演したときのスピーチ書き起こしです。
松村さんのブログはこちら→AKIO MATSUMURA FINDING THE MISSING LINK

私は元国連アドバイザーでニューヨークから来ました。殆どメディアからは伝わらない話をします。私の世界にいる友人の科学者達いわく「日本の危機感と我々が感じている危機感には大きな隔たりがある」と。大変なことと感じた私は、アインシュタインも働いていた独ナクスプラントインステゥートの元所長デューン氏に会い「もう科学的修復は無理だ。人類史上未経験の事故で、誰にも解決策は一つもない。」と言われ大ショック受けた。(最大の危機はこれから)

谷垣自民総裁、環境副大臣、民主党幹部に連絡して「この事故は先の敗戦とは違う。先の時20年後に新幹線が。今回の事故は、何百年と復興は無理です。」と世界の考えを伝えた｡菅氏も野田総理も動かなかった。で、「4号機と日本の運命」をブログに書いてかなり注目された。

問題は福島の危険は言ってる人で全部違うという事。4号機の使用済み燃料の総量､プール中のセシウム総量を計算してもらわないと駄目→その分野の権威アルファレス氏(米国エネルギー環境省長官の元特別顧問）に計算頼んだ→最低でも、4号機だけで1535本核燃料棒があり、これだけでもチェルノ事故の10倍。広島原爆の5005個分とわかり大ショック。彼いわく「これは、最低の見積もり、実際は20~50倍高いだろう。これでは収まらない。なぜなら1号機であれ2号機であれ、そこで何か起るともう人が近づけなくなり、他の号機もすべて壊滅するからだ」と。その総量を計算をすると、チェルノの85倍、広島原爆の５~10万発分。これが起ると3000キロ以上が即、避難地域。「昭雄､この事を日本の指導者はわかっているのか？」と言われた。

（シナリオⅠ）1,2,3号機はメルトダウンを起こし近づけない。補強されていない。震度6以上には耐えられない。
（シナリオⅡ）今、4号機燃料に水を送っているのは暫定プラスチックホース。鉄管でなく破損が起ると燃料が冷やせない。
（シナリオⅢ）メルトダウンが格納容器に穴を開けている場合、燃料が地下に進むチェルノブイリになっている。なっていい確証なし。それが地下水と接触したら、一気にチェルノと同じ水蒸気爆発を起こし、お終いに。Ⅱが一番可能性高いがどれが起きても日本の復興は何百年出来ない。起きたら放射能の量はチェルノブイリの85~170倍（最低でも)で、日本全土だけでなく韓国・中国含め何百年復興無理。これを伝えるため政治家らに会い｢国際独立評価チームをすぐ作ってトップサイエンティスト達で判断しなければならない。」と伝えた。

起きてしまったら脅かしでなく破局。この破局の問題があって来日したのではない。ヘレン・カルディコット医師(’85ノーベル平和賞受賞)に言われ日本の子どものために来た。「昭雄、原発の政策論言ってる暇はない。日本の子ども達は既に大変な被爆をしている。これから5年から15年で最低100万人の子供達が犠牲になると思う。」ウクライナの被害者は九州サイズで260万人のうち62万人が子供(政府発表)。人口密度からしたら関東一帯で何百万人と被害者が出る。この犠牲が放射能によるという実証を獲るのは難しいが、既にチェルノブイリの実証があるのだから、これ以上子供の命を実験台にすべきではない。国連会議でいつも感じる、実証出るか出ないのかは科学者の遊びだ。子供の命を科学の実験台にすべきではない！

増子氏･鹿野氏･鳩山元総理は昨夜、私の話に驚かれた。10人の有力者に話してきた。「日本の政治家には危機感が無い。このまま子供の危機に目をつぶるなら5年か10年後又日本の破滅は起る！」と伝えた。…皆さんに押えて貰いたい道が2つある。破局がきたら世界の原発440基はお終いです。再稼動どころでない。が、破局を抜きにしても避けられない2つの道がある。東電は40年間で放射能を止めると言ってるが60年以上かかるはず。中とって50年としてもその間、毎日放射能を吹き続けている。今計測されてるのはわずか2年間の放射能量。数字は積み重なっていく。カルディコット博士曰く「今後200年に渡り日本は広い範囲で放射能を検査しながら生きていかねばならない民族になった。これを直視すべき」と。

また、今後60年放出し続ける放射能の問題は避けられない。これをどうするか、政治家或いは皆さんの運動により動きを変えないと駄目。子供自身の犠牲は5年後10年後に相当出てくるのは避けられない事実。これを訴える為に来日した。明日も要人らに会うが「政策論でなく子供の問題については党を超え、皆さんが子供を救う！という覚悟で考えないと全てが既にトゥーレイトな上、更にトゥーレイトになる！」と伝えます。今、メディアがいかに蓋をしようと5~10年後には蓋のしようがなくなる。日本人は「本当に危機感が無い！」といつも考えている。破局事故が起れば何百年、復興は無理なんですよ？！私が昨日も大臣を含めた人達に伝えたのは「この国難を東電に任せるのは常識的にあり得ない。国難は国がやらないと無理｡チェルノブイリでは80万人の軍人が動員されたんですよ。」福島の事故を収束させられるのは軍隊以外あり得ないです。放射能が高くて近づけない、ということでの収束はあり得ない。何十年地震が来ないと思うような人はいない。起きた時「どうしようもない」と考えるのはあり得ない。人間が作ったものは人間の犠牲でしか、この国難を救えない。それで私は党のリーダーに「国難に対して東電がどうの何がどうの、はあり得ない。最終的には軍隊が動かない限り無理」と話してます。皆さんの立場はよく判りますが、私の国際的な友人･有名な知人が言い出したのは「もうこれは日本人次第だ･･･」ということです。

スタンフォード大の西教授は「私はもう諦めた。自分が危険だと思っていない人に幾ら言っても耳を傾けない。日本民族はドカーンと起きて初めて感じる。残念ながらその方向に行きつつある。」と言っている。私からのお願いは、これは福島の問題だと思っている感じがあるがそうではなく、関東だけではなく「日本のすべての子供の問題だ」という考えにならないといけないということ。「被害者か、加害者か？」という目で見ている気がするが、これは皆さんの子供達の問題です。「福島の子供を救う」というと他人事になる。日本の子供達を救う！という気持ちの運動が盛り上がらないと政治家は動かない。

もう一度皆さんに言う。私は最後に安部氏と会い日本を発ちますが、これが起きたらもう日本の復興は何百年無理です。電気の供給どうのは意味ない。工場は日本では無理となる。これから日本の子孫は何百年高い放射能と知りながら食べ続けなきゃならない。そして世界から非難され、賠償請求を受けて生きなきゃならない。このすごい我々の間違いを背負っていかなきゃならないのは日本の子孫です。しかも我々の作ったものは10万年ですよ！保管しなきゃならないものを預けて我々はハイさようなら、と言っているようなものです。世界中に保管場所は無いのです。既に440基もあり、福島の事故は必ず他の国でも起る。

先週、みどりの風の谷岡先生と参議院議員会館でスピーチしました。10月2日にフクイチに行った谷岡さんは｢ショックだった。４号機ポンプが腐食で一時止まり大変な問題に。慌てて緊急のものに切替たらそのポンプも腐食していた。これがあと40年持つとはどうしても思えない｣と。ということはどのポンプが故障しようとマグニチュード5であれ6であれ一つの号基が壊れたらお終いという事実は変えられない、という事です。もし御用学者が「福島の放射能は50年以内で封印できる。」とか言ったら、もう「バカ！」と言ってあげたほうがいいです。私は世界一流の人達に「最悪の事態は何か？」と聞きまくった結果なんです。

私はカルディコット医師から｢日本の政府に今すぐ伝えて｣という14の提言を託された。日本は5年後から間違いなく100万人以上の子供の犠牲者が出てくると言っている。以上

2012.11.02  原発 | 固定リンク

セシウムは降り続く

事故当時に比べて減ったとはいえ、未だにセシウムが降り続いています。先週は、文科省がストロンチウムの調査結果を発表し、それによると、当然だけど群馬の山間部からも検出されていて、いくら微量でも低線量被爆が自分や子や孫にどう影響するのか非常に気がかりです。

2012.09.16  原発 | 固定リンク

高崎市の70,000ベクレルの現場

このビデオを見て実際に私も現場に直行し、ガイガーカウンターで測ってみました。ちなみに、私の所有しているガイガーカウンターはウクライナ製の"プリピャチ"という製品で、チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナで放射線量を測るのに使われていた線量計です。

前置きはさておき、結果は私の自宅で0.1μSv/hであったものが、現場の黒い土の上に直置きして測ってみると0.26μSv/hと何と自宅の2.6倍もの数値を示しました。これはガンマ線のみを測定した結果なので、アルファ線、ベータ線を含めて測定した場合は更に高い数値を示すことが予想されます。

真偽の程はわかりませんが、以前、Twitterでこの黒い土の正体はウランであるとの書き込みを見たことがあります。このビデオの撮影者は行政側の不備を指摘していますが、県や市は少なくともこうした事実を住民に広報しなくてはいけないし、するべきだと強く思います。

100ベクレル/Kg以上の放射性廃棄物は厳重に管理しなければならないことが法律で定められています。

2012.06.30  原発 | 固定リンク

藤波心ちゃんの感動メッセージ（総理官邸前）

昨日、官邸前では10万人以上の市民による脱原発デモが行われました。15歳の藤波心ちゃんの感動的なメッセージをお聴きください。

2012.06.30  原発 | 固定リンク

関東一円が放射性ヨウ素被ばく

新たに発見された観測データを分析した結果、関東一円が被曝していたことが判明した。汚染の原因はやはり3月14日の2号機爆発。私の住む高崎周辺は3月15日の正午から午後にかけてヨウ素が通過したようだ。間違いなく自分も含め多くの人達が被曝したと思う。そう考えると、SPEEDIのデータを隠匿した人間を絶対許すことは出来ない。

2012.06.24  原発 | 固定リンク

緊急証言「核爆発」と「石棺化」菅前総理元政策秘書

やはり、3号機は核爆発だった！

2012.06.19  原発 | 固定リンク

松本の菅谷市長コメント

チェルノブイリ原発事故後、大学病院を辞して単身、現地へ乗り込み医療活動に当たった医師であり、現松本市長の菅野先生のコメントです。
---
日本は除染ということにあまりにも期待しすぎていませんかということを申し上げました。チェルノブイリでは２０センチの表土を削り取りましたが、２５年経ってもまだ住めていないんです。

農業生産者の立場を考えて、基準を「緩やかに」という人も委員にいて、彼らの考えもわかる。だが、私は「子どもや妊産婦の命を守るためにも、基準は厳しいほうに置いたほうがいい」と言った。（内閣府の食品安全委員会に、参考人出席）

委員の中には「甲状腺ガンはたちがいいガンだから大したことはない」と言う人もいて思わず「ちょっと待ってください」と。５歳、１０歳で手術を受けた子供たちを考えてみてほしい。家族も「なぜ汚染された野菜を食べさせてしまったのか」と後悔が付きまとう。そんな現実を委員たちは知らない。

私がいなかったら、「甲状腺ガンは大したことはない」で通ってしまったのではないか。放射線の専門家は個々の被害者のケースを考えない。みんな統計で集団として扱ってしまう。国民一人ひとりのレベルで考えてもらわないと困る。

たとえば東京や千葉など遠隔地で考えるべきは内部被曝。体内に放射性物質が入る経路は、「経気道的」「経皮的」「経口的」の三つ。特に、経口による内部被曝になると問題が多い。

最低限、乳幼児や小中学生、妊産婦を守るべきで、予防的にヨード剤も用意すべきだ。チェルノブイリでは特に、１５歳以下の子どもがやられてしまった。この経験を生かして、せめて子どもや妊産婦は守ろうという意識を持つべきだ。

「ＣＴスキャン１回分」などと例を挙げて言っているが、そんな基準と内部被曝を対比してはいけない。「安全」と言っている基準値は外部被曝のケース。外部被曝のレベルで１回分、あるいは１年分でこうだから心配ないということと、内部被曝とはまったく違う。
---
菅谷市長の講演会記事「原子力災害と放射線被ばく」が広報まつもと12月号に掲載されています。

2012.05.20  原発 | 固定リンク

2台のガイガーカウンター比較

家にある2台の放射線測定器を比べてみました。1台はウクライナ製のプリピャチというガイガーカウンターで、チェルノブイリ原発事故当時、現地で活躍した放射線測定器です。検出器としてGM管を２本備えています。もう1台はエステー化学のエアカウンターSという製品で、こちらは検出器に半導体を使用し、小型軽量なので取り扱いが非常に楽です。実売価格５,000円程度ですが、測定誤差は意外に少ないようです。→こちら。いづれにしても安価な2台ですので線量の絶対値を測るというのではなく、例えば自宅と外出先での比較を行うとか、自宅で日々の変化を調べたりするのに使用するのが良いと思います。
なお、線量が低い場合、GM管方式ガイガーカウンターでは実際の数値よりも若干高めに数値が表示されるようです。懐に余裕があれば誤差の少ないエネルギー補償型の測定器が欲しいのですが、高価（10万円以上）で手が出せません。

自宅で放射線測定（24時間連続）を行い、ホームページで公開しています。

2012.05.20  原発, 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク

放射線の連続測定結果をHPで公開

自宅で放射線を24時間連続して測定し、それをホームページで公開しています。

昨年の東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故により、私の住む群馬県も北部を中心に放射能に汚染され、面積では福島県に次いで広く汚染されてしまいました。
首都圏の水瓶である利根川上流のダム湖底の泥から高い値のセシウムが検出されており、県内の浄水場の発生土は「低レベル核廃棄物」となっている有様です。

このような理由で、群馬に住む私としては放射能による健康被害が非常に心配なのですが、テレビや新聞は相も変わらず安全モードでとてもじゃないですが信用するわけにはいかず、TwitterやYouTubeが信頼できる情報源となっています。Twitterも震災前は趣味や身の回りのことなどを適当につぶやいていたのですが、震災以降、私の中では放射能に関する情報を収集するツールとなっていて、4号機の倒壊による破局的な事態を一刻も早く知るためにもTwitterに期待しています。

前置きが長くなってしまいましたが、今回の原発事故を受けて自分に何ができるだろうかと考えました。たまたまTwitterでフォローしている熊本の医師、小野先生が放射線観測を始め、それを自身のHPで公開しているのを拝見し、そうだ、これなら自分にもできると思い、すぐに準備を始めた次第です。

幸いなことに、過去に海外から個人輸入の経験もあったのでアメリカのメーカーから機器を購入するのは簡単でした。自分のホームページも以前から立ち上げていて、そろそろリニューアルしたいと思っていた矢先でしたのでタイミング的にもちょうど良かったと思います。

本来、このようなことをせずとも暮らせるところへ移住したいのですが、外部被ばく的には私の住む高崎市は、大人であればギリギリ我慢できるレベルかなと判断しています。それに、この不況下で再就職は極めて困難ですし、年老いた両親を見捨てるわけにもいきません。福島にも同じような境遇で苦しんでいる人達が大勢いるのだと思うと暗澹たる気持ちになります。ただ、もし、家族に放射線の影響を強く受ける小さな子供がいれば話は別で、捨て身の覚悟で移住を決断する思います。

2012.05.12  パソコン・インターネット, 原発, 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク

原子力戦隊スイシンジャー（異形編）

東京新聞にも取り上げられたシリーズ最高傑作！スイシンジャーどもが京都大学原子炉実験所の小出先生を論破しようとするが…。最後のシーンが泣かせます。

2012.05.03  原発 | 固定リンク

より以前の記事一覧

• 【必見】ドイツZDFテレビ「フクシマのうそ」 2012.03.20
• 絶対原子力戦隊スイシンジャー！！ 2012.02.15
• 世界は恐怖する　死の灰の正体（１９５７年制作 原水爆実験後の日本の実態） 2012.02.03
• フクシマの真実と内部被ばく（小野医師講演ビデオ） 2012.01.28
• 脱原発世界会議開会式での肥田舜太郎先生（広島被爆医師）の講演 2012.01.15
• ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」 2011.10.08
• キエフ病院の子供たち 2011 - 原発事故のもたらしたもの 2011.08.30
• ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕） 2011.08.30
• 福島原発事故について、東大の児玉教授が熱弁！（衆議院厚生労働委員会） 2011.07.31
• 放射能で広がる異変～子どもたちに何が起きているか 2011.07.21
• 必見！肥田舜太郎さん講演「内部被ばくがもたらすもの」 2011.07.16
• 小出裕章先生：食品安全委員会が決めた基準値の科学的な客観性について 2011.07.13
• チェルノブイリ100万人の犠牲者（2/2） 2011.07.10
• チェルノブイリ100万人の犠牲者（1/2） 2011.07.10
• 我が郷土の誇る反原発のカリスマ　高木仁三郎 2011.07.07
• 4号機が非常事態か 2011.06.26
• 増殖炉事故 [もんじゅ] 現場で何が・・・内部取材 2011.06.22
• キエフ病院の子供たち 2011 - 原発事故のもたらしたもの 2011.06.17
• プルトニウムが東京でも観測されていた 2011.06.11
• 小出裕章氏：今までと違う世界に生きるしかない 2011.06.09
• 二本松市長インタビュー、独自に内部被曝検査へ～結果によっては避難も検討 2011.05.29
• 肥田舜太郎医師と福島の女性 2011.05.14
• 松本市長 菅谷昭氏 2011.3.22 定例記者会見 内部被爆に関するコメント2/2 2011.05.09
• 松本市長 菅谷昭氏 2011.3.22 定例記者会見 内部被爆に関するコメント1/2 2011.05.09
• 必見　福島第一原発 内部映像：青山繁晴 2011.05.05
• 東京電力福島第一発電所のライブカメラ映像 2011.05.04
• 原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～ 2011.04.26
• 【原発事故】安全宣言のカラクリ　そして子供になにが起きたか追跡 2011.04.25
• 東日本大震災　福島第一原発元モニターからの証言 2011.04.17
• 心からの叫び！元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴えた 2011.04.17
• 京都大学原子炉実験所　小出裕章氏に聞く 2011.04.16
• 城南信用金庫が脱原発宣言〜理事長メッセージ 2011.04.15
• 落ち着かぬ日々 2011.04.10

以上は「四方閑話」より

放射能汚染の怖さもわからぬ人物が、一国の総理をやること自体がそもそも変なのです。

政権交代した安倍総理もそれをどうも理解しているとは思えないようです。福島原発放射能汚染もいまだ解決の目途もたたない現在早くも原発再稼働を推進するようですから、まともな頭脳の持ち主ではないようです。一難去ってまた災難に会いそうです。これではいかにも国民がかわいそうです。主権在民が否定されているのは困ったことです。以上

事故当時に比べて減ったとはいえ、未だにセシウムが降り続いています。先週は、文科省がストロンチウムの調査結果を発表し、それによると、当然だけど群馬の山間部からも検出されていて、いくら微量でも低線量被爆が自分や子や孫にどう影響するのか非常に気がかりです。

このビデオを見て実際に私も現場に直行し、ガイガーカウンターで測ってみました。ちなみに、私の所有しているガイガーカウンターはウクライナ製の"プリピャチ"という製品で、チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナで放射線量を測るのに使われていた線量計です。

前置きはさておき、結果は私の自宅で0.1μSv/hであったものが、現場の黒い土の上に直置きして測ってみると0.26μSv/hと何と自宅の2.6倍もの数値を示しました。これはガンマ線のみを測定した結果なので、アルファ線、ベータ線を含めて測定した場合は更に高い数値を示すことが予想されます。

真偽の程はわかりませんが、以前、Twitterでこの黒い土の正体はウランであるとの書き込みを見たことがあります。このビデオの撮影者は行政側の不備を指摘していますが、県や市は少なくともこうした事実を住民に広報しなくてはいけないし、するべきだと強く思います。

100ベクレル/Kg以上の放射性廃棄物は厳重に管理しなければならないことが法律で定められています。

昨日、官邸前では10万人以上の市民による脱原発デモが行われました。15歳の藤波心ちゃんの感動的なメッセージをお聴きください。

新たに発見された観測データを分析した結果、関東一円が被曝していたことが判明した。汚染の原因はやはり3月14日の2号機爆発。私の住む高崎周辺は3月15日の正午から午後にかけてヨウ素が通過したようだ。間違いなく自分も含め多くの人達が被曝したと思う。そう考えると、SPEEDIのデータを隠匿した人間を絶対許すことは出来ない。

やはり、3号機は核爆発だった！

チェルノブイリ原発事故後、大学病院を辞して単身、現地へ乗り込み医療活動に当たった医師であり、現松本市長の菅野先生のコメントです。
---
日本は除染ということにあまりにも期待しすぎていませんかということを申し上げました。チェルノブイリでは２０センチの表土を削り取りましたが、２５年経ってもまだ住めていないんです。

農業生産者の立場を考えて、基準を「緩やかに」という人も委員にいて、彼らの考えもわかる。だが、私は「子どもや妊産婦の命を守るためにも、基準は厳しいほうに置いたほうがいい」と言った。（内閣府の食品安全委員会に、参考人出席）

委員の中には「甲状腺ガンはたちがいいガンだから大したことはない」と言う人もいて思わず「ちょっと待ってください」と。５歳、１０歳で手術を受けた子供たちを考えてみてほしい。家族も「なぜ汚染された野菜を食べさせてしまったのか」と後悔が付きまとう。そんな現実を委員たちは知らない。

私がいなかったら、「甲状腺ガンは大したことはない」で通ってしまったのではないか。放射線の専門家は個々の被害者のケースを考えない。みんな統計で集団として扱ってしまう。国民一人ひとりのレベルで考えてもらわないと困る。

たとえば東京や千葉など遠隔地で考えるべきは内部被曝。体内に放射性物質が入る経路は、「経気道的」「経皮的」「経口的」の三つ。特に、経口による内部被曝になると問題が多い。

最低限、乳幼児や小中学生、妊産婦を守るべきで、予防的にヨード剤も用意すべきだ。チェルノブイリでは特に、１５歳以下の子どもがやられてしまった。この経験を生かして、せめて子どもや妊産婦は守ろうという意識を持つべきだ。

「ＣＴスキャン１回分」などと例を挙げて言っているが、そんな基準と内部被曝を対比してはいけない。「安全」と言っている基準値は外部被曝のケース。外部被曝のレベルで１回分、あるいは１年分でこうだから心配ないということと、内部被曝とはまったく違う。
---
菅谷市長の講演会記事「原子力災害と放射線被ばく」が広報まつもと12月号に掲載されています。

家にある2台の放射線測定器を比べてみました。1台はウクライナ製のプリピャチというガイガーカウンターで、チェルノブイリ原発事故当時、現地で活躍した放射線測定器です。検出器としてGM管を２本備えています。もう1台はエステー化学のエアカウンターSという製品で、こちらは検出器に半導体を使用し、小型軽量なので取り扱いが非常に楽です。実売価格５,000円程度ですが、測定誤差は意外に少ないようです。→こちら。いづれにしても安価な2台ですので線量の絶対値を測るというのではなく、例えば自宅と外出先での比較を行うとか、自宅で日々の変化を調べたりするのに使用するのが良いと思います。
なお、線量が低い場合、GM管方式ガイガーカウンターでは実際の数値よりも若干高めに数値が表示されるようです。懐に余裕があれば誤差の少ないエネルギー補償型の測定器が欲しいのですが、高価（10万円以上）で手が出せません。

自宅で放射線測定（24時間連続）を行い、ホームページで公開しています。

自宅で放射線を24時間連続して測定し、それをホームページで公開しています。

昨年の東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故により、私の住む群馬県も北部を中心に放射能に汚染され、面積では福島県に次いで広く汚染されてしまいました。
首都圏の水瓶である利根川上流のダム湖底の泥から高い値のセシウムが検出されており、県内の浄水場の発生土は「低レベル核廃棄物」となっている有様です。

このような理由で、群馬に住む私としては放射能による健康被害が非常に心配なのですが、テレビや新聞は相も変わらず安全モードでとてもじゃないですが信用するわけにはいかず、TwitterやYouTubeが信頼できる情報源となっています。Twitterも震災前は趣味や身の回りのことなどを適当につぶやいていたのですが、震災以降、私の中では放射能に関する情報を収集するツールとなっていて、4号機の倒壊による破局的な事態を一刻も早く知るためにもTwitterに期待しています。

前置きが長くなってしまいましたが、今回の原発事故を受けて自分に何ができるだろうかと考えました。たまたまTwitterでフォローしている熊本の医師、小野先生が放射線観測を始め、それを自身のHPで公開しているのを拝見し、そうだ、これなら自分にもできると思い、すぐに準備を始めた次第です。

幸いなことに、過去に海外から個人輸入の経験もあったのでアメリカのメーカーから機器を購入するのは簡単でした。自分のホームページも以前から立ち上げていて、そろそろリニューアルしたいと思っていた矢先でしたのでタイミング的にもちょうど良かったと思います。

本来、このようなことをせずとも暮らせるところへ移住したいのですが、外部被ばく的には私の住む高崎市は、大人であればギリギリ我慢できるレベルかなと判断しています。それに、この不況下で再就職は極めて困難ですし、年老いた両親を見捨てるわけにもいきません。福島にも同じような境遇で苦しんでいる人達が大勢いるのだと思うと暗澹たる気持ちになります。ただ、もし、家族に放射線の影響を強く受ける小さな子供がいれば話は別で、捨て身の覚悟で移住を決断する思います。

東京新聞にも取り上げられたシリーズ最高傑作！スイシンジャーどもが京都大学原子炉実験所の小出先生を論破しようとするが…。最後のシーンが泣かせます。

セシウムは降り続く

事故当時に比べて減ったとはいえ、未だにセシウムが降り続いています。先週は、文科省がストロンチウムの調査結果を発表し、それによると、当然だけど群馬の山間部からも検出されていて、いくら微量でも低線量被爆が自分や子や孫にどう影響するのか非常に気がかりです。

高崎市の70,000ベクレルの現場

このビデオを見て実際に私も現場に直行し、ガイガーカウンターで測ってみました。ちなみに、私の所有しているガイガーカウンターはウクライナ製の"プリピャチ"という製品で、チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナで放射線量を測るのに使われていた線量計です。

前置きはさておき、結果は私の自宅で0.1μSv/hであったものが、現場の黒い土の上に直置きして測ってみると0.26μSv/hと何と自宅の2.6倍もの数値を示しました。これはガンマ線のみを測定した結果なので、アルファ線、ベータ線を含めて測定した場合は更に高い数値を示すことが予想されます。

真偽の程はわかりませんが、以前、Twitterでこの黒い土の正体はウランであるとの書き込みを見たことがあります。このビデオの撮影者は行政側の不備を指摘していますが、県や市は少なくともこうした事実を住民に広報しなくてはいけないし、するべきだと強く思います。

100ベクレル/Kg以上の放射性廃棄物は厳重に管理しなければならないことが法律で定められています。

藤波心ちゃんの感動メッセージ（総理官邸前）

昨日、官邸前では10万人以上の市民による脱原発デモが行われました。15歳の藤波心ちゃんの感動的なメッセージをお聴きください。

関東一円が放射性ヨウ素被ばく

新たに発見された観測データを分析した結果、関東一円が被曝していたことが判明した。汚染の原因はやはり3月14日の2号機爆発。私の住む高崎周辺は3月15日の正午から午後にかけてヨウ素が通過したようだ。間違いなく自分も含め多くの人達が被曝したと思う。そう考えると、SPEEDIのデータを隠匿した人間を絶対許すことは出来ない。

緊急証言「核爆発」と「石棺化」菅前総理元政策秘書

やはり、3号機は核爆発だった！

松本の菅谷市長コメント

チェルノブイリ原発事故後、大学病院を辞して単身、現地へ乗り込み医療活動に当たった医師であり、現松本市長の菅野先生のコメントです。
---
日本は除染ということにあまりにも期待しすぎていませんかということを申し上げました。チェルノブイリでは２０センチの表土を削り取りましたが、２５年経ってもまだ住めていないんです。

農業生産者の立場を考えて、基準を「緩やかに」という人も委員にいて、彼らの考えもわかる。だが、私は「子どもや妊産婦の命を守るためにも、基準は厳しいほうに置いたほうがいい」と言った。（内閣府の食品安全委員会に、参考人出席）

委員の中には「甲状腺ガンはたちがいいガンだから大したことはない」と言う人もいて思わず「ちょっと待ってください」と。５歳、１０歳で手術を受けた子供たちを考えてみてほしい。家族も「なぜ汚染された野菜を食べさせてしまったのか」と後悔が付きまとう。そんな現実を委員たちは知らない。

私がいなかったら、「甲状腺ガンは大したことはない」で通ってしまったのではないか。放射線の専門家は個々の被害者のケースを考えない。みんな統計で集団として扱ってしまう。国民一人ひとりのレベルで考えてもらわないと困る。

たとえば東京や千葉など遠隔地で考えるべきは内部被曝。体内に放射性物質が入る経路は、「経気道的」「経皮的」「経口的」の三つ。特に、経口による内部被曝になると問題が多い。

最低限、乳幼児や小中学生、妊産婦を守るべきで、予防的にヨード剤も用意すべきだ。チェルノブイリでは特に、１５歳以下の子どもがやられてしまった。この経験を生かして、せめて子どもや妊産婦は守ろうという意識を持つべきだ。

「ＣＴスキャン１回分」などと例を挙げて言っているが、そんな基準と内部被曝を対比してはいけない。「安全」と言っている基準値は外部被曝のケース。外部被曝のレベルで１回分、あるいは１年分でこうだから心配ないということと、内部被曝とはまったく違う。
---
菅谷市長の講演会記事「原子力災害と放射線被ばく」が広報まつもと12月号に掲載されています。

2台のガイガーカウンター比較

家にある2台の放射線測定器を比べてみました。1台はウクライナ製のプリピャチというガイガーカウンターで、チェルノブイリ原発事故当時、現地で活躍した放射線測定器です。検出器としてGM管を２本備えています。もう1台はエステー化学のエアカウンターSという製品で、こちらは検出器に半導体を使用し、小型軽量なので取り扱いが非常に楽です。実売価格５,000円程度ですが、測定誤差は意外に少ないようです。→こちら。いづれにしても安価な2台ですので線量の絶対値を測るというのではなく、例えば自宅と外出先での比較を行うとか、自宅で日々の変化を調べたりするのに使用するのが良いと思います。
なお、線量が低い場合、GM管方式ガイガーカウンターでは実際の数値よりも若干高めに数値が表示されるようです。懐に余裕があれば誤差の少ないエネルギー補償型の測定器が欲しいのですが、高価（10万円以上）で手が出せません。

自宅で放射線測定（24時間連続）を行い、ホームページで公開しています。

放射線の連続測定結果をHPで公開

自宅で放射線を24時間連続して測定し、それをホームページで公開しています。

昨年の東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故により、私の住む群馬県も北部を中心に放射能に汚染され、面積では福島県に次いで広く汚染されてしまいました。
首都圏の水瓶である利根川上流のダム湖底の泥から高い値のセシウムが検出されており、県内の浄水場の発生土は「低レベル核廃棄物」となっている有様です。

このような理由で、群馬に住む私としては放射能による健康被害が非常に心配なのですが、テレビや新聞は相も変わらず安全モードでとてもじゃないですが信用するわけにはいかず、TwitterやYouTubeが信頼できる情報源となっています。Twitterも震災前は趣味や身の回りのことなどを適当につぶやいていたのですが、震災以降、私の中では放射能に関する情報を収集するツールとなっていて、4号機の倒壊による破局的な事態を一刻も早く知るためにもTwitterに期待しています。

前置きが長くなってしまいましたが、今回の原発事故を受けて自分に何ができるだろうかと考えました。たまたまTwitterでフォローしている熊本の医師、小野先生が放射線観測を始め、それを自身のHPで公開しているのを拝見し、そうだ、これなら自分にもできると思い、すぐに準備を始めた次第です。

幸いなことに、過去に海外から個人輸入の経験もあったのでアメリカのメーカーから機器を購入するのは簡単でした。自分のホームページも以前から立ち上げていて、そろそろリニューアルしたいと思っていた矢先でしたのでタイミング的にもちょうど良かったと思います。

本来、このようなことをせずとも暮らせるところへ移住したいのですが、外部被ばく的には私の住む高崎市は、大人であればギリギリ我慢できるレベルかなと判断しています。それに、この不況下で再就職は極めて困難ですし、年老いた両親を見捨てるわけにもいきません。福島にも同じような境遇で苦しんでいる人達が大勢いるのだと思うと暗澹たる気持ちになります。ただ、もし、家族に放射線の影響を強く受ける小さな子供がいれば話は別で、捨て身の覚悟で移住を決断する思います。

原子力戦隊スイシンジャー（異形編）

東京新聞にも取り上げられたシリーズ最高傑作！スイシンジャーどもが京都大学原子炉実験所の小出先生を論破しようとするが…。最後のシーンが泣かせます。

米ＣＩＡが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

日本解体阻止

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ秘密資金　米ＣＩＡ、保革両勢力に
(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、
「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

安倍晋三という「保守の仮面」をつけながら日本国解体を粛々と進める謎の男。(本人も、自分が何をやろうとしているのか理解できていない)

「戦後レジームからの脱却」などと、意味不明のスローガンを使っていますが、なんのことはない、祖父の岸信介の代から、米CIAによって丁寧に育てられた“生まれながらの”米国奴隷に過ぎない、というわけです。

安倍晋三が繰り返し唱えているように、「戦後レジームを否定する」というのなら、多くの犠牲を払いながら、軍国主義の戦前体制を打破して作り上げた民主的な戦後体制を否定することになるわけで、その民主主義を日本に定着(押し付けた)させたアメリカへの対米従属主義(都合のいい言い方をすれば「親米主義」)をも否定し、さらにCIAがつくった自民党をも否定することになるのです。

しかし、この謎の思考回路を持った男は、その脱却しなければならないはずの自民党政治の頂点に立ったのです。

そして、「戦後レジームから脱却」するために憲法改正や愛国心教育の実践を掲げ、挙句の果ては統一教会のコンセプトをパクッた「美しい国」をつくるなどという迷言を吐く始末。

結局、安倍晋三が目指しているのは「国家主義の復活」に過ぎないのです。

と思いきや、党内の反対を押し切ってTPP交渉参加を表明したところを見ると、国家主義とは水と油の「新自由主義」の経済保守にも見えるのです。

要は、この男は支離滅裂、自分が何を言っているのか、何をやっているのか理解できていないのです。

霊能師や占い師、カルト教祖や朝鮮坊主の「神のお告げ」によって政治を行っているような狂人のノーミソはまったく理解不能。

CFRとCSISは、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた！？

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。

2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。

まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールにかけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている完全なロボット政党です。

まず、よく読んでください。
少なからず、驚かれるでしょう。

by Tony Cartalucci 　　　2011年4月14日、タイのバンコクにて

アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、いろいろ干渉するために、北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、日本に「米軍の必要性」を売り込んできたのです。

米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、そのことを持って「（米軍が手を抜いているかものように見えても）アメリカは威信を失った」と批難されるまでのことはないでしょう。

……………………………（途中、一部割愛）

酷い目に遭わせた上に、さらに侮辱する

グローバリズムやグローバリストを応援する人々は、一心不乱になってリビアで計画的な危機を作り出そうと企てている一方で、「まさにその時、進行していた 福島の災害をどうやって食い止めたらいいか」ということより、日本の復興について、どうするかに焦点を当てて、付け焼刃の知識を持ち寄って、あーだ、こー だとやっていたのです。

その復興計画は企業から資金を提供されたシンクタンクがまとめたものです。

「日本は新しい経済基盤の上でこそ復興を遂げることができる」（"Japan Can Rebuild on New Economic Foundations"）とタイトルが付けられたブルッキングズ研究所のロバート・ポウゼン（Robert Pozen）によって書かれた報告書は、「日本は境界を撤廃すべきだ」という要求を含んでいます。

日本が海外からの移民を受け入れることによって、少子高齢化を乗り切ることができるだろう、ということ、そして地方において予算を使うこと（地方分権を意味しているものと思われる）を阻害している日本の政治制度を組み立てなおすこと、そして、もちろん、コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激すること、などが盛り込まれています。

この報告書で述べられている「金融革命」が、新しいデリバティブの創造と、市場導入を意味していることは言うまでもありません。

外交問題評議会（CFR）が発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）に掲載された「東京のターニング・ポイント」と題する記事では、
「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である」と書かれています。

TPPの本質とは、「相互依存」という美名の下に横たわっている泥沼に、TPPに参加した国々を引きずり込むための、もうひとつの誘導に過ぎません。
それは、アメリカや、ヨーロッパ各国の経済を引きずり出して、国際銀行家たちが用意した「投機的借金地獄」の世界に引きずり込もうとするものです。
……
外交問題評議会（CFR）のフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）の中には、このようにもかかれています。
「（日本の）軍事改革は、3月11日を境にして、日本の自衛隊の“時代錯誤の制約”を取り外すことが含まれている。
それは、自衛隊との関係性、自衛隊と米軍との相互運用、そして国際防衛に係る産業共同作業への参加において自衛隊が加わわるようにするものだ」。
……
さらこの記事では、
「原子力に対する信頼性は揺るぎ、日本の石油への依存度は増え、日本の沿岸から中東に至る広い範囲で、シーレーンの安全性を維持するために、アメリカの権限におもねるようになるだろう」と書かれています。

新アメリカ安全保障センター(CNAS)の企業部門のパトリック・クローニンは、彼の「日本のニューディールの機会」のという記事の中で、こうした見方に同調しています。

さらに彼は、（これから始まる）一連のミッションでは－－それは、おそらく災害救援と人道的支援から始まるものと思われますが－－日本の自衛隊をNATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべきであると主張しています。

日本が再び立ち上がるにつれて、そのような「相互運用性」や、クローニン氏が日本に参加してほしいと考えている一連のミッションは、彼のシンクタンクであるCNASに資金提供する軍産複合体にとって、莫大な利益をもたらすことは疑いのないことです。

これは、トニー・カタルッチというジャーナリストが、ワシントンのいくつかの保守系シンクタンクが公式に発表している「日本を今後、どうするか」について書かれたレポートを読み込んで書いた記事です。

それが2011年4月14日にアップされたのです。
つまり、外交問題評議会(CFR)の「日本のターニング・ポイント」計画は、3.11前から存在していたと考えなければならないのです。

これが何を意味するか。

自民党は、ワシントンの命じるまま、活断層の真上でもお構いなしに54基の原発を造り続けてきました。

そして、小泉政権の時に、福島第一原発の安全装置をわざわざ取り外し、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去を命じました。

「福島第一原発は今に必ず過酷事故を起こす」と、GEの元原発エンジニアや国会議員、IAEAまでもが再三にわたって警告してきたのに、これをことごとく無視。

何より福島第一原発の作業員たちから、「福島第一原発で放射能漏れがある」と何度も内部告発があったのに、それを聞いた前の福島県知事、佐藤栄佐久氏を国策捜査によって社会的に抹殺し、それどころか、第一次安倍内閣では、「福島第一原発の電源喪失に備えて何も対策を講じていないが大丈夫だ」といっていた安倍晋三や甘利明を、いったいどう考えたらいいのでしょう。

どんな角度から見ても、東日本大大震災と福島第一原発事故にはアメリカの作為が働いていて、何も理解できない小泉純一郎と彼の内閣、そしてそれをそっくり受け継いだ安倍晋三とその内閣は、日本の滅亡をせっせと準備してきたと考えないわけにはいかないのです。

それは、ワシントンのグローバル・エリートたちが、日本を自分たちの完全奴隷にするため、「日本のターニング・ポイント」を演出したということです。

統一教会(勝共連合)を通してCIAに遠隔操作され続けてきた自民党

CIAが、安倍晋三の祖父である岸信介ら自民党の重要人物に秘密工作資金を提供し続けてきたことは、CIA自らが公表した事実です。

その資金で、岸信介は東西冷戦の最中、CIAの命によって「共産主義のとりで」という偽装の正義を掲げながら、笹川良一、児玉誉士夫とともに勝共連合をつくったのです。

勝共連合とは、朝鮮カルト、統一教会の教祖である文鮮明が、1968年1月13日に韓国でまず創設。
同じ年の4月、日本で岸信介らによって創設されました。
勝共連合の日本側の初代会長は、統一教会」の会長でもあった久保木修己。

東西冷戦の終結後、勝共連合はその存在意義を失い、徐々にしぼんでいきましたが、それでも自民党の議員の中には未だに名簿に名を連ねている議員が多く存在しています。

このリンク先にあるのは、現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（『週刊現代』99.2.27号から）で、警視庁公安部の『勝共推進議員名簿（衆・参）』（93年9月作成）にあった衆参両院議員249人と勝共連合からの派遣秘書43人の名簿をもとに、現職議員128人をリストアップしたもの（所属政党は現在のもの）とされています。

当然、日本側の勝共連合の創立者である岸信介の子供、安倍晋太郎(安倍晋三)の名前も載っています。

128名のうち、よく目に付くところで、町村信孝、中曽根康弘、中曽根弘文、鳩山由紀夫、鳩山邦夫、小泉純一郎、森喜朗、竹下登、細田博之、平沼赳夫、橋本龍太郎、亀井静香、中川秀直、中川昭一、尾身幸次、山崎拓、麻生太郎、古賀誠、松岡利勝、衛藤征士郎…。

CIAのコントロール下で日本を支配してきた清和会(現・清和政策研究会)の政治家はすべてといっていいほど勝共連合に入っています。

勝共連合の歴代会長は全員、統一教会幹部であり、役員の多くも統一教会信者で占められています。

その上、実質的に活動している会員たちも統一教会信者であるため、勝共連合とは、統一教会の事実上の下部組織であることは間違いのないことで、それはCIAにコントロールされているのです。

文鮮明は、自らを再臨のイエス（メシア）と称し、「世界平和のために人類が一つの家族になるべき」という教理を掲げて、1970年代から日本・米国などで活発な布教活動を開始しました。

1991年と1992年に相次いで北朝鮮を訪問し、金日成主席に会い、兄弟関係を結んでいます。

んっ？
「世界平和のために人類が一つの家族になるべき」…。

そうです
岸信介とともに、日本側の勝共連合を創設した旧名「日本船舶振興会」の笹川良一のテレビCMでよく聞かされました。
「人類みな兄弟」。



その笹川グループの競艇利権にスッポンのように食らいついているのが、現・大阪府知事で日本維新の会の幹事長である松井一郎です。

日本維新の会と自民党の政策の違いを言うことは難しいほど、両者は酷似しています。
いずれ、かたちとはどうであれ、参院選に向けて選挙協力を言い出します。

これは、当然のことで、日本維新の会とは、自民党の別働隊だからです。

CSISが安倍晋三を使ってTPPに参加することを前提として、東北・医療特区構想を日本側に推し進めさせている

日本船舶振興会は笹川良一の死後、日本財団と名前を変えました。

この名前もまた、「この船が海底掘削を行った地点で地震が起こる」と言われている「海底掘削調査船・ちきゅう」が取り上げられるときに必ず出てくる名前です。

「ちきゅう」を持っている独立行政法人海洋研究開発機構には、毎年、日本財団から多額の寄付金が入っています。

また、日本財団は、“日本のメンゲレ”山下俊一と福島県を発起人にして、「放射線と健康リスク」国際専門家会議を主宰した団体です。

「放射線と健康リスク」と題した国際専門家会議が、震災から半年を迎えた11日から2日間の日程で、福島市の福島県立医大の講堂で開催され、国際放射線防護委員会 （ICRP）や国連科学委員会（UNSCFAR）、国際原子力機構（IAEA）など、国際原子力関係機関の専門家が医療被ばくや情報提供などの支援を行う ことを決めた。

この会議は日本財団が主催、ＩＣＲＰ、福島県医師会、福島県立医大、放射線医学総合研究所（放医研）などが共催、ロシア、アメリカ、ウクライナ、英国などから放射線防護の専門家ら約400人が参加した。

これは、外交問題評議会(CFR)の下部組織で、実質的な対日工作機関である米国戦略国際問題研究所（CSIS）の「復興に向けた日米パートナーシップ」の一環で、すでに3.11前から日本のTPP参加を前提に進められていた東北・医療特区構想の端緒となる会議です。

CSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員でした。

つまり、どういうわけか、3.11東日本大震災後、福島第一原発事故が起こって大量の被曝者が出ることを、あらかじめ知っていたかのような手際のよさで、CSISは「日本の震災復興パートナーシップ」のコーディネーターを努めているのです。

そして、そのTPPの主席交渉官を努めているのが鶴岡公二外務審議官。
鶴岡外務次官は、東京財団との関わりを持っており、何度か同財団主催のシンポジウムにコメンテーターとして呼ばれています。

日中韓FTAの首席交渉官を努めているのも、この鶴岡氏。

東京財団とは、笹川財団＝日本財団＝東京財団と考えてもよく、日本財団の理事長である笹川陽平氏が顧問として入っている財団です。

竹中平蔵が一時期、この財団の理事長を努めていました。

政権が変わろうが、政治家が変わろうが、ワシントンに洗脳されてしまった外務官僚や経産官僚が霞ヶ関に潜り込んでいて、売国政策を進めているのです。そして、そうした官僚たちが、政治家をもコントロールしているのです。

日本財団、東京財団のような財団がワシントンの対日工作機関であるCSISの受け皿になっており、そのCSISが日本のTPP交渉参加、そして、福島県の放射能被曝者を実験台にした医療特区のモデル事業を日本側に推進させようとしているのです。

それはTPP参加後の「混合診療を全国へ広げるため」です。

こうしたシロアリ官僚や、竹中平蔵のような徹底して国を売り渡して日本国民の奴隷化を進めるような御用学者たちによって、日本丸は船底に穴を開けられようとしているのです。

そして日本丸沈没…。それは着々と進んでいます。

国家主義と新自由主義を同時に提唱する謎の思考回路を持った男

安倍晋三と自民党は、ワシントンのクローバル・エリートたち(無政府主義のワン・ワールド主義者)にとっては、単に「使えるバカ」と「その使えるバカを利用して政権の座にしがみつく妄執」に過ぎません。

安倍晋三は、「日本の農業は必ず守る」、「国民皆保険は守る」と言いながらTPPに前のめりに突入していきました。
しかし、当の本人が、「非関税措置(ISD条項)とは何か」をまったく理解できないのです。

ひどすぎる！安倍晋三首相のTPP答弁_これが総理大臣の答弁か？！


それだけでなく、勝共連合の思想そのものである憲法改正や日本の核武装へ突き進もうとしています。

(※だから、「日本の核武装論者」たちは、実は統一教会の勝共連合の流れを汲む人々で、日本人の「成りすまし」であることに気がつかなければならない)

にもかかわらず、口では「うちゅくちぃ国」と言いながら、憲法についても経済についても、中学生ほどの知識もないのです。

安倍晋三には、常に彼の耳元で「神のお告げ」を囁く「神々」が付き添ってきました。
その「4つの神々」がテレビや週刊誌で一斉に取り上げられましたが、今は、そこにCSISという「もう一つの神様」が加わったということなのです。

こんなに神様が多いと、とうとう収拾がつかなくなって、再び政権を放り投げて逃げだしてしまうでしょう。

東日本大震災と福島第一原発事故の二つによって炙り出された「CFRによる日本の完全奴隷化計画」。

さて、このCFR＝外交問題評議会とは、そもそも何でしょう。
そのルーツは王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)と同じ。CFRとは姉妹関係にある民間のシンクタンクです。

王立国際問題研究所は、植民地支配を続けてきた残虐なヨーロッパ貴族の末裔たちが、新植民地主義の下に地球の再分配をしようと、勝手に世界の分割統治を計画している機関です。

一方、外交問題評議会（CFR)のほうは、デービット・ロックフェラーなどの「ユダヤ人の成りすまし＝シオニスト」が主宰する世界統一政府を樹立するための戦略機関。

両方とも、ただの民間機関なのに、ここから大統領などのアメリカの代表者が出てくるのです。
小沢一郎も、自民党幹事長時代は、よくCFRに呼ばれていました。

ニューヨークにある外交問題評議会本部ビルは、国連ビルと同様、ロックフェラー財閥の関係者から寄付されたものです。
今、デイヴィッド・ロックフェラーは、名誉会長になっています。

この外交問題評議会はビルダーバーグ会議とも連携していることが知られています。

つまり、世界は、外交問題評議会、王立国際問題研究所、ビルダーバーグ会議など「影の政府」によって動かされているのです。

そして、今、「彼ら」は、日本の完全支配のために重点的に取り掛かっているのです。

外交問題評議会の政策目標のひとつとして、「国際連合世界政府」の権力と軍事力（＝国連平和維持軍）を、どの個々の国家も対抗できない水準に強化す るとともに、アメリカ自身も含めて統治権と軍備を放棄させて「国際連合世界政府」のもとに全て移管させるという「世界統一構想」があります。

TPPなども、こうした人々による世界統治体制への移行の過程に用意されたものです。

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは


ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」


この影の政府を運営しているのは、ロックフェラー財閥やモルガン財閥、ロスチャイルド財閥、英国王室などの貴族の末裔とされているグループです。

彼らは、政府や有名大学、マスコミを支配して国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的に破壊しました。

それがTPPによって、いよいよ日本にも上陸という瀬戸際になっています。

アメリカの中流は徹底的に破壊されてしまいました。
彼らが、とても悲惨な生活を強いられていることは、日本のメディアは一切報道しません。ウォール街の資本が入っていて、日本のメディアもコントロールされているからです。

こうした影の政府は、CIA→勝共連合を通して岸信介、安倍晋太郎、他の自民党議員たちを遠隔操作し、彼らに徹底した売国政策を取らせてきましたが、小泉純一郎→安倍晋三あたりからは、戦略国際問題研究所(CSIS)によって動かされているのです。

だから、安倍晋三の2月訪米の折り、彼がCSISで講演したときに「リチャード・アーミテージ（元国務副長官）さん、マイケル・グリーン（CSIS上席副所長）さん、ありがとうございます」と言ったのです。

要するに、「お二人のお陰で、われわれ自民党は、なーんも考えなくても政権を取ることができました」とお礼を言ったのです。

こうした、いわゆるジャパン・ハンドラーと言われる人々たちは「ワン・ワールドの国際主義」を推し進めようと資本の力と法律を押し付けることによって日本をさらに支配しようとしています。

しかし、安倍晋三が目指しているのは国家主義です。

よく安倍晋三は精神分裂を起こさないものだと感心します。

いずれにしてもTPP参加後は、自民党の議員は用済みになります。
彼らの一人一人は、売国奴として、その名を後世に残すことになるのです。

この記事のトップにある共同通信の記事は2006年7月19日にアップされたものです。
しかし、朝日新聞は、その同じ内容の記事を、この12年も前の1994年10月10日に掲載しているのです。

ここで素朴な疑問－「何故日本の大手マスコミは自民党にCIAが資金提供していた事実を報道しないのですか...」

そうです！
自民党の連中は、数十年も前から金(官房機密費)の力で新聞記者たちを手なづけてきたのですねぇ。
だから、東電を追及できないのですよ。

以上は「ＫＡＬＥＩＤＯＳＣＯＰＥ」より

自民党の清話会系総理は、日本国民よりも米国ＣＩＡの指示を守り政権維持に利用して米国のために政治をしているのです。内容をだまして日本国民には説明をして表向きには国民のためになると誤魔化しているのです。日本国民の生活水準が徐々に低下していることが何よりの証拠です。ＴＰＰも同じく加入すればますます生活が苦しくなります。　以上