中国「李克強」首相、日中重視の考え
出席者によると、李首相は「東アジア全体の発展を考える上で、日中の責任は非常に重要だ」と述べ、日中関係を重視する考えを示したという。
李首相が3月の就任後、日本の政界関係者と会談するのは初めて。鳩山氏が、自ら提唱する「東アジア共同体」構想について考えを聞いたのに対し、李首相が日中関係について言及したという。
以上は
読捨ポダム新聞より
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生活の党「参院選公約 2013」、幹事会で決定
政治とは生活です。私たちは行政機構の大改革を断行し、中央集権体制を抜本的に改め、国民と地域が主役の体制を確立します。地域産業の育成や雇用の創出、公平・公正な所得再分配により可処分所得をアップ、個人消費の増大を実現します。
格差を拡大する自公政権の経済政策を止め、多くの国民の暮らしを豊かにする「生活が第一」の経済政策に転換し、国民の生活を向上、安定させます。「いのち」と「暮らし」の安心・安全、自然との共生のために、原発ゼロを実現し、それを経済成長の起爆剤とします。
人材こそが日本の最大の資源です。次の成長のために人材育成に積極的に投資するとともに、人が健やかに生き、個性や能力が発揮され、互いに支えあう公正な社会をつくります。
行政の権限と財源を地方に大胆に委譲し、地域のことは地域で決められる仕組みにします。それにより地域の雇用を増やし、地域経済を活発にします。
高速道路、電気料金の値下げに向けた抜本改革をはじめ、生活者と中小企業を重視し、成長戦略、社会保障の安定・充実によって、実際に家庭で自由に使えるお金を1.5倍に増やし、実体経済を成長軌道に乗せます。
企業の内部留保を活用し、賃上げを促進します。非正規労働者の正規労働者化を進めます。「子育て応援券」(バウチャー)の創設、高校無償化の堅持、給付型奨学金の導入によって、すべての若者の教育機会を保障します。景気回復の妨げになる消費税増税は凍結します。
最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート等の新エネルギーを急ピッチで促進します。同時に廃炉ビジネスを推進して、原発ゼロを経済成長の契機とします。
農業者戸別所得補償制度を法制化し、安定的な制度を確立します。食の安全を守り、国民皆保険制度を堅持します。各地域の実情に合った医療・介護サービスを実現し、老後も住みやすい社会をつくります。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)には参加せず、各国とのFTA(自由貿易協定)等を推進します。
私たちは、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。
日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその4大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。
そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。
同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。
それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋なのです。
1.第96条の改正手続規定を堅持
2.新しい人権を規定
3.平和主義に基づき自衛権を行使
4.国連平和活動への積極参加
5.国会の行政監視機能の強化
6.国と地方の権限の明確化
7.緊急事態の規定を整備
1.中央集権から地方分権国家へ大転換
2.条例の上書き権の創設
3.一括交付金交付でムダ一掃
4.消費税増税の凍結
5.予算組替え、特別会計改革で財源捻出
6.天下りの禁止で公務員を適切に活用
7.一票の格差の自動的是正
1.可処分所得を1.5倍に引き上げ
2.地域経済ニューディールの推進
3.高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
4.スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
5.中小零細企業の育成・再生支援
6.東日本大震災からの復興の加速
7.TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進
1.原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2.脱原発三法の制定
3.最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4.新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5.発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6.政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行
1.食料の完全自給を目指す
2.食の安全の確保
3.農業者戸別所得補償制度の法制化
4.農業の6次産業化の推進
5.農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
6.農協等改革の推進
7.持続可能な林業・漁業の推進
1.雇用のセーフティーネットの確保
2.解雇規制緩和の阻止
3.貧困対策の強化
4.年金制度の一元化
5.地域医療基本法の制定
6.医療・介護制度の充実
7. 障がい者支援の充実
1.少子化対策・子育て支援
2.高校授業料無償化等の堅持
3.いじめ対策基本法の制定
4.家庭と仕事の両立支援
5.男女共同参画社会の一層の推進
6.教育行政の抜本改革
7.すべての国民に高等教育の機会を保障
8. 最先端研究機関の整備拡充
1.真の日米同盟の確立
2.善隣友好関係の推進
3.拉致問題の早期解決
4.自衛権の行使は専守防衛に限定
5.国連平和活動への積極参加
6.核軍縮の先頭に立つ
7. 国民主導外交の推進
日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という4大原則はあらゆる法律の根幹として、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきた。こうした憲法の基本理念・原理は、現在でも守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。その上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意があるならば、国民の権利、国連の平和活動、国会、国と地方、緊急事態等の関係で一部見直し、加憲する。
東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理等に限定し、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、増税に頼らずに財源を確保し「地域が主役の社会」を実現する。
「地域経済ニューディール」政策、生活者の視点に立った成長戦略、所得再分配機能の適正化によって、地域経済を活性化し、家計の可処分所得(実際に家庭で自由に使えるお金)を10年間で1.5倍に引き上げ、内需拡大を進め経済を再生する。エネルギー、医療、福祉、農林漁業等将来の成長が見込める分野に積極的に投資し、雇用の創出・拡大を図る。また、東日本大震災からの復興なくして「国民生活を前に進める」ことはできない。東日本大震災からの復興の加速を重視する。
「エネルギー政策の大転換」で10年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。
食の安全保障として高いレベルの食料自給率の確保を目ざし、TPP協定締結に断固反対し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。農業者戸別所得補償制度の法制化と安定的な実施、農業の6次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払いの拡充を進め、個々の農林漁業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な農林漁業の維持発展を図る。
あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民1人ひとりの命と暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築する。一部に限られている給与アップを非正規労働者も含むあらゆる労働者に及ぼし、働く人の可処分所得を増やし、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭し、地域経済を活性化する。
日本の総人口は少子化により2005年をピークに減少に転じ、今後も減少の一途をたどると予測されている。人口減少社会においては活き活きとした社会形成に支障をきたす恐れがある。したがって、少子化社会からの脱却を行うために「子どもを産みにくい、育てにくい」社会状況を打破、人づくりに積極的に投資するとともに、あらゆる分野でより一層の男女共同参画を進め、将来の成長基盤を堅固にする。地域の特性を尊重しつつ、社会経済情勢の変化、科学と技術の進展等に的確に対応した教育を推進する。
日本国憲法の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献する。憲法第9条を堅持し自衛権の行使は専守防衛に限定する。米国とは対等な日米関係を築き、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係を醸成するとともに、世界の先頭に立って核軍縮を促進する。
以上
以上は「生活の党」ホームページより
他党の公約も出そろったところで一番健全な方向は「生活の党」の公約です。しかし日本のマスコミはこれを敢えて報道しません。不公平この上ない悪徳マスコミです。以上
2010年トロント国際映画祭 -第三部
David Walsh
2010年10月1日
ザ・ウォーター・ウォー
イシアル・ボジャイン監督(スペイン)と脚本家ポール・ラヴァーティ(イギリス)による、『ザ・ウォーター・ウォー』(英語題名イーブン・ザ・レイン=雨さえも(スペイン語はタンビェン・ラ・ジュヴィア)は、ロント映画祭で上映された最もまじめで複雑な映画の一本だ。映画は、芸術的、人間的な責任とともに、歴史や現代社会生活についての重要な疑問に取り組んでいる。
映画の場面は、2000年の水道民営化反対闘争、いわゆる“水戦争”時のボリビア、コチャバンバだ。スペインの映画クルーが、クリストファー・コロンブスと彼の“新世界”の先住民との出会いについての映画を制作すべく現地に到着する。
ザ・ウォーター・ウォー
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効果的な冒頭のシーンから話は展開する。若き監督セバスティアン (ガエル・ガルシア・ベルナル)の命を受けて、プロダクションは気軽に“エキストラ募集”広告をし、何百人もの現地住民が行列し、場合によっては何時間も待ち続ける。映画制作者達が必要な人々を選び出し、残りの群衆を解散させようとすると問題が勃発する。一人の“首謀者”はとりわけ強く主張する。“我々と会うべきだ!”監督は折れて、百戦錬磨のプロデューサー、コスタ(ルイス・トサール)の懸念にもかかわらず、最終的にそのトラブルメーカーのダニエル(ファン・カルロス・アドゥヴィリ)を先住民による対コロンブス抵抗の指導者として起用する。
歴史的な視点からすれば、当地の先住民は“正確な人々”ではないにもかかわらず、経済的理由で、南米の最貧国ボリビアを撮影の場として選んだのだ。この国ではエキストラの給料はわずか一日2ドルで、アメリカにいる映画スポンサーの一人にコスタは電話でそれを自慢する。
セバスティアンの計画は野心的だ。彼は映画の中で、スペイン人による原住民の扱い方に震え上がったドミニコ会修道士バルトロメ・デ・ラス・カサス(カルロス・サントス)と、1511年に、そうした行為を初めてあからさまに非難したドミニコ会修道士のアントニオ・デ・モンテシーノス(ラウル・アレヴァロ)に焦点を当てる。モンテシーノスは、ヒスパニオラ島(現在のドミニカ共和国とハイチ)で行なった説教の中で、この島のスペイン人は“現地の無辜の人々に対する、連中の残虐さと専制ゆえに、全員が道徳的な罪をおかしており、その罪の中で生き、死ぬ”と宣言したのだ。
入れ子になっている制作の中の制作には、ジャングルの奥深くでの先住民反乱者のはりつけを含む、対決や残虐さという面倒な場面の撮影がある。
コロンブス映画の撮影には困難な問題が生じ、いくつかの場面は撮影が不可能なことがわかる。とは言え、クルーにとって、より気がかりなのは、現地の人々が水道民営化と、300パーセントの値上げに反対して、地域で社会的抗議運動が勃発したことだ。“連中はあらゆるものを盗んで、売る…雨さえも(英語で、イーブン・ザ・レイン)。” ダニエルは抗議行動の指導者になる。映画制作者達は、警官隊との戦いもある抗議行動には、撮影が完了するまでは関わらないようにと、彼に懇願し、言うことを聞かせようとする。彼はどうやり同意したように見えたが、関与していた為、逮捕されるに至る。彼を釈放させようとして、セバスティアンとコスタは警察と交渉する。
地域の状況、大衆による市街封鎖や警察-軍隊の暴力は、コチャバンバでの激しい市街戦に至り、映画撮影続行はほとんど不可能になる。支援者達は逃げ出し始める。大半の俳優も辞めたがる。セバスティアンは、抗議運動は現れては消えるが、彼の映画は、歴史を暴露することによって永遠に残るのだと主張して、続けようと懇願する。コロンブス役(カラ・エレハルデ)の中年俳優は飲んだくれで、監督と彼の傲慢さを常に批判しているが、頑張り抜こうとする僅かな人々の一人だ。皮肉なコスタは、ダニエルの妻に、警官隊の攻撃で負傷した娘を助けて欲しいと乞われ、困難な決断を強いられる。
イシアル・ボジャイン
映画は非常に良くできている。困難な条件の下で働きながら、監督、俳優とクルーは、わずか5週間の撮影で、素晴らしいものを作り上げた。特に、トサール、ベルナール、エレハルデとアドゥヴィリは素晴らしい。ドラマや社会状況のいかなる要素も無視されている感じがしないよう仕上げたイシアル・ボジャインは立派だ。
先住民の人々が、自分達の歴史的苦難を明るみに出そうとする取り組みとして、大企業の攻撃に対する大衆闘争の場面は感動的だ。
ラヴァーティとボジャインは、説法したり、安易な結論を出したりせずに、貧しい国で撮影する矛盾や、住民を搾取する危うさを指摘する。重要な事実、不朽の真実を語ろうとして、無視できるし、恐らくは無視すべき、短期的な細かい点や、義務があるのではなかろうかと、セバスティアンは主張する。人は一体どこで一線を越えるのだろう? 架空の映画制作者達が、市庁舎で、抗議行動参加者を支持し、コチャバンバの貧民達の状態に反対して、穏やかに主張をすると、市長は、エキストラ達に、一日2ドルしか支払っていないではないか、いずれもが、同様の“厳しい予算”で仕事をしているのだ、と指摘する。
セバスティアンやコスタが、植民地状態や、経済先進国と後進国の間の現在の関係を発明したわけではないのに、こうした条件は、彼等が映画を制作する妨げになるのだろうか? コチャバンバで彼等が直面したような状況の中を進む為には、実際、極めて高いレベルの歴史的知識や政治的感性が必要なのではあるまいか?
ポール・ラヴァーティ
“複雑さ”という言葉が、9月13日のトロントでの脚本家ポール・ラヴァーティとの対談で頻繁に使われたが、それも当然かもしれない。『ザ・ウォーター・ウォー』には、歴史的なもののいくつかを含め、比較的月並みな問題もあるが、クルーと、社会的危機に対する彼等の複雑な反応の扱い方は、特に具体的で、人を引き付けて離さない。一例をあげれば、決定的な社会的、心理的条件の下で起きる、登場人物(プロデューサーのコスタ)のより豊かな人間性を示す方向への変容は、納得できる形で実現されている。
ラヴァーティは、著名な左派のアメリカ人学者ノーム・チョムスキーやハワード・ジン(映画は彼に捧げられている)との接触を通して、この映画が生まれたと説明している。“彼等は[ジンの]民衆のアメリカ史”から発想を得た物語を書いてくれる作家を捜していました。ラヴァーティはこう説明する。“ハワードは、コロンブス到来に実に夢中で、それがまた私にも大いに興味があって、事が始まったというわけです。”
ラヴァーティの最初の脚本の舞台は、ひたすら15世紀と16世紀で“バルトロメオ・デ・ラス・カサスを主人公とする。しかし、遥か昔の歴史を映画にすると、余りにかけ離れていて、活気がないものに思えることが良くあります。言葉も間違って理解してしまいます。説得力の無い詳細が余りに多かったのです”最終的に、ラヴァーティは全編を書き直し、“コロンブスについての映画を撮影しようとしている人々の映画を作ることが、それを実現できる一つの方法だと思ったのです。”
彼はこう続ける。“しかし、単に映画についての映画を作るというアイデアでけではワクワクしません。[2000年の]コチャバンバでの‘水戦争’にも興味をそそられていました。500年前に起きたあの大規模な搾取、あの凶暴さを取り込んで、現代の意識を通して語り、全て、会社法や、国際条約や、強力な国家や貿易圏の名の下で行なわれている、現代の遥かに洗練された搾取、資源窃盗と私が考えているものと混ぜあわせることが出来るのではないかと思ったのです。”
ラヴァーティは、映画チームの仕事ぶりを存分に讃えている。“実に実に厳しい仕事でした。監督とプロデューサーを大いに尊敬しています。… 時代物を撮影しに、ボリビアにでかけるのはとてつもなくお金がかかります。そこを彼等は現地に赴き、やっとのことで、なし遂げたのです。
“悪魔は常に細部に宿ります。裸になっても、とんでもないと感じない覚悟がある先住民グループを探し出す必要がありました。人々の信頼を得なければなりませんから、延々と交渉し、かなりの時間が必要でした。彼等は最終的には、彼女[ボジャイン]を信用、信頼するようになりました。それに、コチャバンバで2000年の経験を進んで思い出そうとしてくれる人々を見つけ出すのも大変でした。彼等は異国情緒のエキストラ風に演じたのではなく、実際に自らの運命を自ら掌握した本物の人々になったのです。
“色々困難なことがありました。ジャングルの中で撮影しとげたのです。そこは麻薬や他の様々な問題がある地域でした。ある時など、出演者達が銃を突きつけられました。ひたすらコツコツとやり続け、33日で済ませました。ハリウッドなら、映画を作るのに六カ月かかったでしょう。… ボリビア人クルーは立派でした! 彼等にはほとんど経験がありませんでした。先住民による映画もテレビもほとんど皆無です。クルーは一生懸命働いてくれました。これについて触れて頂けたら幸いです。皆非常に謙虚でした。彼等はこの話題は重要だと言ってくれました。彼等は死に物狂いで働いてくれました。あらゆるものがまとまって、10年間の努力の後で制作されるのは素晴らしいことです。たとえ観客からトマトを投げつけられようとも、私は大いな満足感を味わっています。”
そういうことが起こるとは私には思えない。ラヴァーティに、映画の中では興味をかきたてる多くの問題が扱われているが、最も興味深い要素の一つは、プロデューサー、コスタの成長だろうと言ってみた。私はこう言った。“彼の内的変革は説得力があるように思えました。映画は、人々は社会生活に影響されること、変化した状況が、現在、皮肉で、思いやりのない人だと見なしている人々に、めざましい芸術的、道徳的特質をもたらすなど、一体誰が分かるだろう?ということを思い起こさせます。”
しばらく考えた後、ラヴァーティはこう答えた。“私は元々楽天的なのだと思いますが、その楽観主義は、我々が目にしている酷い残虐行為によって鍛えられたのです。現時点でも、批評は重大な危機にあると私は思います。実際に社会や政治上の難しい物事を扱う映画は、すべからく非難されます。冷笑的で、距離をおく事だけが格好良いのです。人間には、何が起きているのか理解しさえすれば、感動し、共感する大きな能力があるのだと思います。確実にそれが私の経験です。
“映画中の映画プロデューサー、コスタは、最初「昨日何が起きたかなどには全く興味はない、まして500年前のことなど」と語っていました。次第に、いつの間にか、他の人々の暮らしの中味を見て、感じ、相手をじっと見つめ、個人名を知り、家族と会うようになれば、関心を持ち始めるのが、人間らしいことだろうと私は思います。他人の生活を想像する能力が人間にはあるので、それが私達が色々な話に興味を持つ理由だと思います。
“コスタは、このように物事に関与するつもりはありませんでしたが、極めて個人的な形で心を打たれたのです。彼は革命家になるわけではなく、それとは程遠いわけですが、彼はそうした人々が何をしようとしているのかを理解し、それを尊敬し、立ち去るわけにゆかなくなるのです。他の人々なら立ち去ったかも知れませんが、この人物にはできなかったのです。”
彼がしているような、社会問題や政治的な疑問について書くのは複雑な仕事だと、ラヴァーティに私は指摘した。芸術には、自発性や、驚きや、自分が知らないことも必要だ。たとえ社会問題の場合でも、“明白なことをただ書いて済ませるわけには行きません。より解決が難しい、面倒な、十分に理解できないようなものごとを検討するのです。”
“人々と暮らしは矛盾に満ちています”と彼は答えた。“それで、人はそうしたものに手をつけるのだと思います。質疑応答の時に、私はいつも聞かれます、何故キューバついて書かないのですか? 何故アフガニスタンについて書かないのですか? 脚本は注文に応じて書くわけには行かないのです。政治論文ではありませんから。話の中に、ある種の人間的な状況を見いだせなければなりません。最善の物語というのは、まず興味深い前提があって、状況の複雑さから、あらゆる複雑さや矛盾が展開するというものです。映画は決して簡単な答えを与えるためのものではありません。
“我々は[ケン・ローチとラヴァーティ]『この自由な世界で』原題It’s A Free World [2007]という映画を制作しました。‘アングロ-サクソンの経済的奇跡’を覗いてみたかったのです。今ではお笑い種ですが、当時は全員がこれこそ見習うべき手本だと言っていたのです。私は石を選んで、その下に入り込みたかったのです。そこで私は、鉄道や、交差点や、短期契約の労働者達と話してみました。アンジー[移民労働者向け短期契約人材派遣会社経営者]と出会うまで、物語の書き方を思いつけなませんでした。彼女のあらゆる矛盾が、私の頭の中で突然広がりました。そこで、物語を移民の視点からではなく、彼等を搾取する側からの視点で描きました。映画はずっと複雑で、ずっと面白いものになりました。
“モノクロは面白くありません。陰や複雑さに気がついて、そうしたあらゆるレベルで物語を見つけ出せれば、非常に面白くなります。そうでなければ、脚本の上で、死んでしまいます。もし作家としての私にとって、脚本上、生き生きしていなければ、観客にとっても、つまらないものになるでしょう。ですから、多少のひらめきが必要なのです。”
彼とともに15年間映画をつくり続けてきたケン・ローチ監督について話し合った。“ケン・ローチは大いに尊敬されている人物です”私は言った。“私は彼の作品に対して無批判なわけではなく、称賛すべき映画もあり、大いに批判すべき作品もありますが、真面目な映画監督としては彼の名前を思います。実に困難な時代に、労働者階級の社会生活や真実について、彼は社会的にかかわり続けています。これは簡単なことではありません。”
ラヴァーティはこう語った。“ケンは労働者を美化せず、ケンの映画の中では、時に彼等は粗野で、がさつな人物としか描かれますが、賢く、明敏で、現実を良く理解している人々もいるのです。それが私の人生経験です。人は自分の生活の中でこそ、矛盾を良く理解できるのです。そうする覚悟がある映画監督はごく僅かです。ステレオタイプは退屈で、真実性に欠けます。
“ケンは非常に敬われています。2010年に、ベルリンでヨーロッパ映画アカデミーが彼に賞を与えました。素晴らしいことです。こうしたものはえてしてショービジネス風イベントになりがちですが、これは長きにわたって続く本物の敬意、喝采です。彼は正真正銘奥ゆかしい人です。多くの監督の場合、自分のプロジェクトの為に断固戦わざるを得ない人々にとって、奥ゆかしさは、最重要項目というわけには行きません。”
商業映画の概して悲惨なレベルを含め、現代の映画制作のいくつかの問題についても話し合った。彼はこう述べた。“現在、余りに多くの映画が馬鹿げていて、耐えられません。映画空間を民主化する必要があります。我々の前作『エリックを探して』Looking for Ericを、スペインで公開した際には、二本のハリウッド映画が上映されていましたが、それぞれ、600本のコピー。つまり合計1,200コピーで、スペイン映画館の50パーセント分です。我々にはもっと選択肢が必要です。もっと場所が必要です。あらゆるものが、この超巨大勢力によって破壊されているのです。”
この文章は、最近のトロント映画祭(9月9-19日)向け記事の第三部である。第一部は、9月23日、第二部は、9月28日に公開。
記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2010/10/tff3-o01.html
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「2010年10月1日」という三年前の記事、日本公開、2013年2月17日の映画の話題を翻訳したのは他でもない、麻生副首相の水民営化発言。
TPP加盟に向け、徹底的永久属国化のためのあらゆる手練手管が実施されつつあるが、水道民営化もその一環。コチャバンバから周回遅れで、日本全国まんまと宗主国なり、属国なりの大企業支配下に落ちる。独立への道を歩みつつある中南米の一部の国々とは違って永久的に。
忍耐強い皆様は、300%あがろうと1000%あがろうと、自民党、公明党、みんなの党や、維新を支持してじっと耐えるだろう。
TPPは、韓米FTAを見れば、先行きの想像はつく。それより、もっとひどくなるはずだ。日本の高級和牛、TPPによる影響はほとんど受けない、などと、売国官庁は宣伝しているが、韓国の例から考えて、到底信じられない。アメリカでのBSE発生により、輸入量自体は、激増していないにせよ、牛の価格は劇的に低下したという。乳牛の屠殺を頼んだら、運賃と屠殺料まで要求されたという話もある。
BSEが発生し、韓国からアメリカに調査にでかけても、農家は個人財産ゆえ、検査の為の立ち入りは認められず、すごすごと帰って来たのが実態。韓米FTAがある以上、黙って頂くしかない。維新は農協解体を叫んでいる。TPP推進を言うのだから、大変に整合していて、正直でよろしい方針だ。
『八重の桜』やら『坂の上の雲』やら『龍馬伝』等の一見明るい話ではなく、不平等条約の改訂に苦労した人々の話やら、明治政府・古河による大規模公害と戦った先駆者田中正造や、属国日本の独立を目指した人々の苦闘を描く番組こそ必要だろうに。
「東大の秋入学見送りで、グローバリゼーションにはずみがつかない」ようなコメントを大本営テレビ局で見た。新聞でも大きな見出し。グローバリゼーション、国際化というのは、アメリカ化の婉曲表現。宗主国がそれほど素晴らしいだろうか?という疑問をはさむ余地を認めない不思議。宗主国の主流経済学・政治学、植民地政策推進の道具でしかないだろう。属国民が植民地政策推進の道具を学ぶのは、悪代官になるためだろう。市場と権力。
「安愚楽」詐欺事件、いまさら大きく報道されるのは、選挙を前にした時期を狙った民主党たたき宣伝。マスコミは体制護持の大本営広報部であることが、良くわかる。
「自民党や公明党や、みんなのスキャンダルを大々的に報じてくれたら」などという、ありえない夢は抱かない。1%ではないので、毎回ながら都民、国民であることが悲しい。
「国民であることが悲しい」と酒をのみながら某高級官僚に言ったところ、「日本から出て行け」と言われたことは再三書いた。某高級官僚氏は優雅に暮らしておられる。
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
現在の嘘の多い世の中で、真実ほど力の出る方法はありません。真実を知ればその対処の方法が決まるからです。嘘にもとずく解決策はやらない方が良いのです。どんなに努力しても逆の方向にゆけばますます解決が遠のくばかりです。福島原発事故による汚染の除染も同じことが言えると思います。無駄なことはしない方が良いのです。その資金は移住に使うべし。 以上
品川姿勢が船出した。郡山市の品川万里市長は13日、市議会本会議で所信表明演説をし、「郡山市はいまだ異常事態」として「子どもたちの健康を第一に考える」と今後の施政方針を語った。全体的に新鮮味に欠けた内容だったが「議会対策」とも。除染だけでなく保養や放射線量の〝見える化〟など、早急に取り組むべき施策を今後、打ち出していくという。ぜひ打ち上げ花火に終わらず、子どもたちの被曝回避に取り組んでほしい
【「郡山市はいまだ、異常事態」と明言】
新鮮味はなかった。
原発事故以来、郡山市政を担ってきた原正夫前市長と同様、「除染の拡充」「観光客の誘致」「子育て世代が安心して定住できる環境づくり」を次々と表明した。
「子どもを第一に、中心に考えて姿勢を進めて行く」「子どもたちの健康を第一に考える」と強調するが、子どもたちの避難や保養に関する言及は無し。「効果的な除染を進める」「小中学校の外周部の除染を行う」「通学路を優先に道路除染を進めていく」と語るにとどまった。日赤から立位式の測定器を寄贈されたとして「4歳未満の内部被曝検査も近く始める」とも話した。「子どもたちの体力や運動能力が低下している」としたうえで「市内の民間プールを子どもたちに提供する」と語った。被曝対策を進めるため「原子力災害対策直轄室」を外部被曝担当、内部被曝担当に再編したことも強調した。
唯一、光った言葉が次の言葉だ。
「郡山市はいまだ、異常事態だ」
福島第一原発事故から2年3カ月が経過した今なお、郡山市内には深刻な汚染が存在し、子どもたちの被曝の危険性があることを行政の長として認めた形だ。前任の原正夫市政では「もはや危険ではない」と安全・安心啓発に尽力していただけに、公の場で現在の郡山市が「異常事態」と明言したことは評価できる。子どもたちの被曝回避は、汚染や被曝の存在を認めなければ始まらない。
当選後、最初の市議会に臨んだ品川まさと郡山
市長。所信表明演説は新鮮味を欠いたが唯一、
光ったのが「郡山市はいまだ異常事態」。汚染の
存在を認めて子どもたちの被曝回避に取り組ん
でほしい
【「保養休暇を認める方針を」と女性市議】
「子どもを一番に、と言ってくれたのは良かった。女性職員を積極的に登用するなど『女性と子どもが輝く街づくり』を示したのはいいと思う」。閉会後、女性市議の一人はそう振り返った。「現状を『異常事態』と言い切ったのも評価したい。でも、あくまで施策の大枠の大枠しか語っていない。あまり今までと変わらないようにも思える。せめて一つだけでも、品川さんらしさを示すような、目玉となるような施策を具体的に語って欲しかった」。
品川市長は、除染を進めて「子育て世代が安心して定住できる環境を整える」と強調した。しかし、この女性市議は「年間被曝線量が1mSVを超えるような空間線量になったら保養休暇を認めるような方針を打ち出さないと、本当に安心しては暮らせない」と反論する。「今の郡山で、年1mSV以内の被曝線量は現実的には無理だ。だからこそ、避難や保養に関する具体的な施策が必要なのです」。
この女性市議は現在、「郡山市民の初期被曝が無きものにされている」として、当時の実際の放射線量を改めて調べている。「その後の低減した放射線量でばかり影響が語られるが、あの時、本当はどれほど被曝したのか。『ただちに影響ない』などと喧伝される中で、本当に子どもたちの身体に影響がない程度の被曝だったのか。はっきりさせたいのです」。来週の一般質問では、その点も含めて品川市長の考えを質すという。
郡山市役所前のバス通りは依然として0.6μSV超。
市内に点在する危険の〝見える化〟と除染を早急
に行う必要がある=郡山市朝日
【まずは高線量の〝見える化〟から】
品川市長は、最後まで子どもたちの避難や保養には触れなかった。なぜか。閉会後、傍聴に訪れた支持者らを見送る品川市長に直接、真意を質した。
「今日は補正予算の提案理由がメインの本会議。それに、議会にはいろいろな考え方の議員がいる。『まったく危険でない。大丈夫』という人もいるのだから、いきなりその話を切り出すと対立してしまってやりたいことができなくなってしまう。ちゃんと考えています。これから少しずつ出して行きますよ」
先日、品川市長は市民に同行し、開成山公園の放射線量を測定して歩いた。大規模な除染が行われたにもかかわらず、依然として1.0μSVを超すホットスポットが点在する実態を目の当たりにした。今すぐ立ち入り禁止にするべきという私の言葉には賛同しなかったが、「開成山は確かに高かった。まずは線量の高さを明示して、危険の存在を子どもたちにも分かるようにしたい」と〝見える化〟は約束した。「子どもたちが近づかないようにすることは、すぐにできる」。
また、市内でも放射線量の低い湖南地区に関しても「移動教室どころではない規模の取り組みを考えている。市教委など関連部署には検討を始めさせている」とも。避難の動きが頭打ちになっている中で、子どもたちが等しく参加できる行政の保養プログラムこど必要だ。
所信表明のなかで、「市民の声が速やかに市政に反映されるよう取り組む」とスピードアップも明言した品川市長。ぜひ、子どもたちの被曝回避も早急に取り組んでほしい。
郡山市内でも放射線量の低い湖南地区。湖南行
政センターのモニタリングポストは約0.06μSV。
子どもたちの保養や移動教室に活用するべきだ
(2013.05.07撮影)
(了)
Wayne MADSEN
2013年5月11日
Strategic Culture Foundation
日本の右派、安倍晋三首相の自由民主党政権は、破損した福島第一原発からの有害放射能放出の為、日本列島の大半での強制的過疎化計画を練っていると、日本の消息筋が、ウェイン・マドセン・リポートに語った。
酷く汚染した東北と関東地域の完全過疎化は既に進行中だ。
京都大学原子炉実験所助教の小出裕章によれば、第一原発の1号、2号、3号原子炉から大気に放出された放射性セシウム-137の量は、アメリカが広島に投下した原子爆弾が放出したセシウム-137の500倍に等しい。
日本政府は、国際原子力機関(IAEA)に、セシウム-137の放出は、広島の原爆爆発のわずか168倍に過ぎないと報告している。
福島、千葉、東京、茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨、宮城、岩手と青森の各県を含む放射能で酷く汚染された日本の地域から、何百万人もの人々を移動させる計画ゆえに、安倍は、トヨタや三菱の自動車工場を含む日本の主要な産業インフラを、ロシア極東の危険性がより低い地域に移転しなければならない。この理由から、安倍はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、トヨタ、三菱や他の工場のロシアへの開設について話し合った。安倍は、日本の国民と産業能力の移転に対するロシアの協力を重視して、旧ソビエト連邦が第二次世界大戦終結後に占拠した南部千島列島四島のロシアからの返還の問題は控えめに扱うことにしたと言われている。
実際、放射性の風と海流の卓越流のおかげの高い放射能汚染レベルによって、最終的に、北方諸島のロシア人住民の避難が強いられるため、千島列島は、ロシアにとっても、日本にとっても、もはや重要性を失った。
日本の大部分の過疎化を促進するロ-日協定の下準備として、両国は間もなく平和条約を締結するものと期待されている。条約は、紙の上では、いわゆる千島列島"北方領土"の積丹、国後と歯舞を、日本に返却し、ロシアは最も北の島択捉を保持する可能性が高い。
北日本におけるアメリカ空軍と諜報基地についても、アメリカ政府による再検討が行なわれている。高い放射能レベルが、青森県の三沢空軍基地から発進する米空軍F-16戦闘機の敏感な電子、コンピューター回路と、北朝鮮、ロシアと中国の軍事、商用通信を盗聴する為、国家安全保障局 (NSA)に成り代わって、アメリカ海軍、陸軍と空軍が運用している通信傍受システムを大混乱させていると言われている。
ペンタゴンは、アメリカによる、更に南方、シンガポールとオーストラリアへの航空機移転で、三沢の状況に対応した。バラク・オバマ大統領の"アジア重視"策が、軍用機や船舶の日本から南部の場所への移転を隠蔽している。
日本国民に対する放射能の脅威の程度を調査した日本当局筋は、日本列島に残された唯一比較的安全な地域は、大阪を含む、列島の南部だと結論を出した。
日本には、北部日本から住民を退去させる以外の代案はない。水、大気と食品は、セシウム-137と、セシウム-134で、危険な程、汚染されている。海の魚も淡水魚も、特に魚の骨のストロンチウム-90のレベルが、安全限度を遥かに越えて、汚染されている。多くの東北地域の米や、昆布、ワカメや海苔も酷く汚染されている。放射能に汚染された地域の牛乳で、高いレベルの放射性ヨウ素-131検知されている。
皮肉なことに、他の日本の地域と比較して安全な都市の一つは、1945年のアメリカによる二度の対日原爆攻撃対象の一つ長崎だ。日本当局は、大部分の日本国民を南部の九州と四国と本州南部に移住させることを想定している。
より裕福な日本人は、日本本土から遥か離れた場所への脱出を検討している。建て過ぎの香港高層マンション市場で、日本人に邸宅を売り込もうとする熱心さから、空港やフェリー・ターミナルの到着口で大歓迎する香港不動産の極端に活動的な営業担当者達に、日本人観光客やビジネスマンは包囲される。
国外居住する日本人の複合住宅地が、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンとタイと、東南アジア中で急増しつつある。こうした国外居住者コミュニティーでは、商業看板や交通看板まで、日本語表記になりつつある。
将来の東アジアでは、ほとんど人の住まない北部と中部日本が現れる。日本の漁船団は東シナ海と、南シナ海の海域への展開を計画しているが、これは、日本と、中国や、台湾、ベトナムや他の国々との緊張を高めることになる。日本の漁船団には、琉球諸島や尖閣諸島の新施設を使おうという計画があるが、後者は中国との激しい海事紛争の対象だ。
北東アジアにおける日本人の大規模移住を予期して、イスラエルとアメリカ合衆国のハバド・ルバヴィッチ派ユダヤ人達は、地域の現在の4,000人というユダヤ人の人口を増やし、経済的・政治的勢力を増大させる為、ビロビジャンのユダヤ人自治共和国に移住しつつある。ヨシフ・スターリンが作り出したユダヤ人国家ビロビジャンは、イスラエル建国以来、ユダヤ主義者からは、ほとんど見捨てられていた。ところがロシア極東のガス田から、港湾都市ウラジオストックに向けた、液化天然ガス(LNG)パイプラインへの日本の投資支援計画で、ハバド派ユダヤ人は、金融的な儲けの可能性を見いだしたのだ。ビロビジャンのユダヤ人達は、ビロビジャン、ロシアや中国や、世界の他の国々に輸出する、ダイアモンドや、ファッション金塊や宝石をカットする為、北朝鮮の奴隷労働を利用している北朝鮮の犯罪組織との接触を強化している。
その多くがイスラエルのモサドと密接なつながりがあるハバド派ユダヤ人達による、北東アジアにおける政治・経済状況の変化に便乗して、離散ユダヤ人を、ビロビジャンに移住させようという計画がある。こうした活動は、2002年にイスラエルから移住したハバド・ルバヴィッチ派ラビのモルデカイ・シェイナーが組織している。ビロビジャンの学校での、ヘブライ語とイディッシ語教育と、ビロビジャンのマスコミでのイディッシュ・アシケナージ文化の拡散に対し、イスラエル政府が直接資金援助をしている。
第二次世界大戦前、満州の王族の下、大日本帝国政府が、満州国という傀儡国家を作った日本支配下の満州ハルビンの離散ユダヤ人達は、最終的にパレスチナのシオニスト・テロ組織イルグン・ツヴァイ・レウミとなった、ユダヤ主義のベタール結成に貢献した。ヨーロッパを逃れ、神戸のユダヤ人地区で暮らす多くのシオニストの人々は、戦争中、日本の独裁者東条英機が、自分達がハルビンや満州国の他の都市に移住するのを大歓迎しているのに気づき、間もなくビロビジャンのユダヤ人と提携した。ロシアのユダヤ人地区と満州国は、"小イスラエル"として有名になった。
福島災害の結果によるアジア状況の変化に、ハバド派や他のユダヤ人は、再度東アジアに関心を向けている。インドと東南アジアのハバド派工作員は、違法麻薬取引、特にケタミンやエクスタシーの密輸と販売や、ダイアモンド、金や宝石密輸につながっている。
そもそも福島原子炉メルトダウンを引き起こしたスタックスネット・コンピューター・ウイルス開発者のイスラエルは、日本の窮状とアジアの政治的、経済的変化の風を存分に活用する準備が整っている様に見える…
記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2013/05/11/abe-government-preparing-for-the-depopulation-of-japan.html
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検索すると、この記事翻訳を既に掲載しておられるブログがある。世の中広い物。
記事の信憑性、全くわからない。元のサイトに掲載される他の筆者の記事、概して、ごもっともに思える。この筆者の別記事、訳したことがあるが、興味深い内容だった。
イランのウラン濃縮施設が、スタックスネット・コンピューター・ウイルスで攻撃され、稼働停止に至ったのは有名だ。福島原発の監視は、イスラエル企業マグナBSPが行なっているということだから、筆者の推論、あながち荒唐無稽とは言えないかも知れない?
元記事には、コメントが一件だけ書き込まれている。「典型的なユダヤ陰謀論ではあるまいか?」という趣旨。ロシアでは、ユダヤ人に対する偏見、いまも根強いのだろうか。
産業移転の配慮や、お金持ちの自力脱出はあるだろう。しかし、国を丸ごと宗主国に無条件降伏で、引き渡す支配層が、国民の行く末を案じているわけなど皆無。
福島原発の被害者の皆様へのひどい対応をみれば、他の国民の離散先を探してくださる可能性など思いもよらない。しょせん、ワタミ社長を候補者にする政党。
「緩慢な棄民政策を着実に推進」している可能性ならあるだろう。TPPによる日本崩壊政策も、国民保険破壊も、全て棄民政策と思えば、大いに納得できる。
ソ連はチェルノブイリ事故後、間もなく崩壊した。属国はフクシマ事故後、間もなく完全植民地となり、そして誰もいなくなるのだろうか?
先月、2012年4月15日に書かれた下記記事の翻訳が各所に載ったのを思い出した。なにかの理由はありそうだ。火のないところに煙はたたない。
Russia Stunned After Japanese Plan To Evacuate 40 Million Revealed
参院選公約で給与10%増してくださる与党もある。信じて投票する善男善女は多い。
中国の故事「朝三暮四」そのまま。と先の記事の末尾に書いた。アホノミックスでは「10年後には国民一人当たりの年収150万円アップ」と、更に上乗せ?公約、ひっかかる方がおられれば、善男善女というより「朝三暮四」の生物並ということか。国民多数が、おれおれ詐欺被害者?おれおれ詐欺とは違い、自民、公明、みんなや維新を選べば、未来永劫、孫子にたたるのに、困ったことだ。マスコミ、おれおれ詐欺には「注意しろ!」といってくれるが、ことアホノミックスとなると、大本営広報役に専念してくださるのが困る。
詐術で人を愚弄すること。中国、宋に狙公という人があり、自分の手飼いのサルの餌を節約しようとして、サルに「朝三つ、夕方に四つ与えよう」といったら、サ ルは不平をいって大いに怒ったが、「それでは朝四つ、夕方三つにしよう」というと、サルはみな大喜びをした、と伝える『列子』「黄帝篇」の故事による。こ のエピソードに続けて、「聖人の智を以って愚衆を籠絡するさまは、狙公の智を以って衆狙を籠するが如し」とある。
転じて、目先の差別のみにこだわって、全体としての大きな詐術に気づかぬことをいう。目先の昇給にこだわり、原発TPPで末代まで国を売ることを言う。
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以上は「マスコミに載らない海外記事」より
野田政権時に日本人の移住先(6,000万人)としてモンゴルと合意したとの情報がありましたが、政権が代わって少し変更があったのかもしれません。いずれにせよ東日本は今や人の住む土地ではないことが明白になりました。すでにたくさんの人たちが移動しだしました。日本開闢以来のことです。これで実質日本崩壊へと進むことになります。 以上
#大拡散 国会議員は福島の子供を見捨て「広島、長崎の被爆者認定の事実」を何故言わないのだろう? |
不正選挙阻止ブログ 2013年06月25日
18時18分
自民党敗戦濃厚が伝えられている30日投開票の横須賀市長選でムサシの新型不正開票マシンが投入されるようです。
勝ち目がないので、ムサシで一発逆転を狙っているのか、それとも参院選の不正選挙の予行練習なのか?
この記事を見たときは、東京新聞がムサシの宣伝をするのか?と思っちゃいましたが、そうではなく横須賀市長選でムサシを使っておかしな結果にならないよう釘を刺してくれたと思いたいですね。
東京新聞さん、ナイスな記事ありがとうございます。
上の写真が横須賀市が今回導入した「自書式投票用紙読取分類機」
下の写真がムサシの新型投票用紙読取分類機『天地表裏反転ユニット』
同じですよね!
開票時間短縮へ新兵器 横須賀市長選に投票用紙「読取機」(東京新聞)
横須賀市長選(二十三日告示、三十日投開票)を控え、市選管は、投票用紙の候補者名を自動的に読み取って分類する「自書式投票用紙読取分類機」を初めて導入し、開票作業の時間短縮を狙う。二十日には市選管事務局で、職員約二十人が分類機の使い方を学んだ。(中沢佳子)
分類機は投票用紙に書かれている文字を自動的に識別し、候補者や政党別に分ける。一分間で最大六百六十票を仕分けできるという。天地や裏表をそろえる必要がなく、白票や読みにくい字もそれぞれ分類できる。
テストでは職員が素早い機械の仕分けに感心しながらも「用紙はどの程度そろえて機械にかければいいのか」などと質問。担当者は「作業のスピードアップが見込める」と期待した。
開票は三十日午後九時から。市選管は機械を導入しても前回の二〇〇九年とほぼ同じ百八十四人の職員を投入し、作業に当たる。分類機は二台使用する予定だが、今回は従来の手作業での分類も加える。いずれの分類も最後は目視で確認する。
以上は「文殊菩薩」より
不正戦挙マシン「ムサシ」を投入するとはよほど危機感があるのでしょう。参院選の予行練習かもしれません。参院選では不正選挙マシン「ムサシ」は投入してはだめです。以上
記録的な大雨続く 各地で観測史上1位
ウェザーマップ 2013.06.20
活発化した梅雨前線に伴い、西日本から東日本を中心に発達した雨雲がかかっている。和歌山県古座川町では午前3時頃に1時間降水量が73ミリの非常に激しい雨が降り、6月としては1位の降水量を記録した。
また、各地で記録的な大雨となっており、24時間降水量は、きのう6月19日までに石川県七尾市で219.0ミリ、島根県大田市で195.0ミリと観測史上最多となったが、20日午前5時40分現在、山口県萩市で310.0ミリなど、観測史上1位の降水量となり、記録を更新している。
ALTA1109 パート3
ウェブボット 2009.01.24
数年前からの現象だが、2009年頃に「洪水」という言葉がピラミッドの頂点に来るようになった。
これは自然災害としての「洪水」だけではなく、「家の差し押さえの洪水」「破産の洪水」「通貨の洪水」「ハイパーインフレーションの洪水」などというように、「洪水」の言葉で形容できる様々な現象を指している。
このように、「洪水」は幅広い現象を説明できるキーワードなので言葉のピラミッドの頂点にくるのだ。
正当な民主党政権が続いていたら―真の後継は「生活の党」
生き生き箕面通信 2013-06-13 07:02
おはようございます。 生き生き箕面通信1634(130613)をお届けします。
・正当な民主党政権が続いていたら――真の後継は「生活の党」
朝日新聞の本日6月13日朝刊の紙面に、3人の顔写真が並んでいました。鳩山由紀夫、孫崎亨、植草一秀さんの3人です。4面下段の書籍広告で、鼎談した内容をまとめ、「『対米従属』という宿痾(しゅくあ)」という書籍名で出版したのです。
講演会で全国を飛び回っている孫崎さんは、会場の聴衆にこんな風に問いかけるそうです。
「私は、最近、講演する時、聴衆のみなさんに次のような質問をしているんです。
「みなさんが、鳩山さんを攻撃するのは結構です。鳩山首相の時に、もっと別の政治的選択があったではないかとおっしゃるのも結構です。でも、次のことを考えてみてください。メディアが中心になって、わずか9か月で鳩山さんを引きずり降ろしてしまいましたが、もし、鳩山政権というものが続いていたら、消費増税があったでしょうか?尖閣問題が起きたでしょうか?オスプレイは配備されたでしょうか?原発の再稼働はあったでしょうか?」と。
もちろん、鳩山政権が続いていれば、あるいは鳩山さんに続く人たちが鳩山さんと同じ考え方で政策を進めていたなら、消費増税はないし、TPPにも参加していないでしょう。東アジア共同体を模索していたわけですから尖閣問題も起きなかったに違いないし、原発再稼働もなかったでしょう。
「世間一般は、鳩山政権に対して、ネガティブな反応を示す。しかし、よく考えていただきたい。その反応は、本当に自分の目でものごとを見て、そして、自分の頭で考えた結果として示されているものであるのだろうか。
そうではなく、マスメディアが、そのように言い続けていることを、知らぬ間に自分の意見としてしまっているだけなのではないのかと。
突き詰めて考えると、この国がいま直面している危機の背景にあるものは、メディアによる情報操作であるところの『メディア・コントロール』と、メディアの情報のウソをどのように見抜くかという『メディア・リテラシー』の問題に帰着するのではないかと思う。
国民が目を醒まし、その、醒めた目で現実を直視し、自分の頭で考えて結論を出す、という作業を徹底して行うことによって、日本の活路が開かれるのではないかと思われるのである。
逆に言えば、日本の国民が本当の意味で「覚醒」し、そのうえで行動を示さない限り、日本を本当の意味で変えてゆくことは難しいのかも知れない。
しかし、だからといって絶望する必要はない。昨年12月の総選挙における比例代表選挙で、自民党が獲得した票は、全有権者のわずかに16%に過ぎなかった。たった16%の得票で、衆院480の定数のなかの294議席を占拠したのである。この議席数で、安倍晋三自民党は、天下を制覇してしまっているのだ。
民意を代表する政治としては、いささか不当な感が強いが、逆に考えれば、ここから一つの活路が見えてくる。これを『逆転の発想』と呼ぶ。つまり、全有権者の2割が覚醒し、結束すれば、政権を奪取することが可能に
なるのだ。
マスメディアが情報空間を支配し、情報操作を強めるなかで、2割の国民が覚醒し、しかも結束することは容易なことではない。しかし、不可能とも言えない。
これをやり遂げるしかないだろう。では、それをいつやるか。今でしょ!ということになる。
「『対米従属』という宿痾」では、私たちが、いま、考えなければならない問題が縦横無尽に論じられている。安倍政権をどう評価するのか。アベノミクスの本質が何であり、そのゆくえに待ち構えるものは何か。鳩山政権の真実。鳩山政権を崩壊に導いた、真の戦犯は誰だったのか。
さらに、2010年9月14日のあの疑惑の民主党代表選の真実とは。この代表戦は菅直人氏と小沢一郎氏との一騎打ちになった。この選挙の真の勝者は誰だったのか。そして、尖閣、竹島、北方領土という、日本が抱える三つの国境問題。
「戦後史の正体」の核心である「日米関係」の深層。
さらに、極解された鳩山元首相によるイラン訪問と中国訪問。
私たちは、マスメディアが伝えない真実の情報を知り、そのうえで、自分の頭でものを考えなければならないのである。
私は、『「対米従属」という宿痾』のあとがきに次のように記述した。
「2009年8月の総選挙で鳩山民主党は歴史的な勝利を収め、日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。無血の平成維新の名にふさわしい新しい政権が誕生した。この政権が基盤を強化し、2010年の衆院選で勝利を重ねれば、日本に新しい時代が到来していたはずである。
しかし、主権者政権の前途は甘いものではなかった。日本の政治を支配し続けてきた既得権益である米官業のトライアングル、そして、その手先を含む米官業政電のペンタゴンは、事態の転覆に向けて猛烈な巻き返し工作に打って出た。このことを私は『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電利権複合体」の死闘-』に記述した。現に、既得権益は民主党の小沢‐鳩山ラインが主導する主権者政権を転覆するために、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ猛攻撃を繰り返したのである。
その結果、鳩山政権は政権発足後、わずか9ヵ月足らずの短期間で幕を閉じた。そして、この期に乗じて菅直人氏が事実上のクーデター政権を樹立した。さらに後継の野田佳彦政権もその流れを引き継いだ。
鳩山民主党が提示した主権者との契約であるマニフェストは片端から踏みにじられ、民主党政権失敗のイメージだけが明確に確立されることになった。否定されるべきは菅・野田民主党政権であり、2009年の鳩山民主党政権ではない。
もちろん、鳩山政権が普天間移設問題の処理を結果として誤ったとの批判を免れることはできない。しかし、すべてを米国の言いなりに動くという被占領国日本のくびきを解き、アジアの一独立国日本としての矜持を持ち、尊厳ある国家としての日本を確立しようとした鳩山政権の基本姿勢は正当に評価されるべきものである。」
さらに次のように記述した。
「米官業トライアングルの既得権益は、日本の立場を堂々と主張する重要人物を警戒し続けてきた。孫崎亨氏は、『戦後史の正体』(創元社)のなかで、GHQによる占領時代に終戦処理費[米軍駐留費]の二割削減に尽力した石橋湛山蔵相が米国から警戒され、1947年の衆院選挙での当選直後に公職追放された事実を指摘される。GHQ=米国は現在に至るまでの戦後史の68年において、一貫して日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れてきた。
これは、近年の日本で人物破壊工作に見舞われた人物たちと、完全に共通する図式なのである。小沢一郎民主党元代表が世界的にも類例を見ない苛烈さで人物破壊工作を受け続けてきたことも、そして、鳩山由紀夫元首相が不当な誹謗中傷の攻撃を受け続けていることも、この文脈の上で理解することが必要である。
主権者のための政治がいま、既得権益の政治に完全に引き戻されつつある。そして何より、米国が支配する日本、米国に支配される日本の様相がより鮮明になりつつある。「日本の独立」が遠い彼方に消えかけているのが現状であると言わざるを得ない」
「日米関係が日本にとってもっとも重要な二国間関係のひとつであることを否定する考えは毛頭ない。また、日本が独立国として自国の安全保障を確保するために、明確な意志と行動をとる必要があることも当然のことである。しかし、このことは、日本が自主性も独立性も捨てて、すべてを米国の言うままに行動すべきだということを意味しない。米国への隷従というくびきを解き放つべきであるのかどうか。熟慮が必要であると思う。」
鳩山元首相は、本書の「まえがき」に次のように記された。
「戦争に負けたにも関わらず、アメリカのお陰で、すぐに経済大国への道を歩むことが出来たために、卑屈なまでの劣等感から、アメリカへの従属心が生まれました。一方ではその反作用の形で、中国、韓国、などのアジア諸国に対する優越感を生み、過去の歴史に関するこじつけや粉飾が行なわれたのだと思います。この鬱屈した感情が、アメリカを含む既得権社会を形成してきたのです。
私は安倍政権であろうとなかろうと、どんな政権であろうと、「日本は戦争に負けた」という厳粛な事実をしっかり受け止めて、その上で、すべての国に対して劣等意識も優越意識も持たず、友愛精神に基づいて、尊厳のある独立国を創り上げていく努力をしていただきたいと強く願います。そして、既得権益に群がる集団のみではなく、すべての国民に対して公正な利益が享受される友愛社会を創り上げていただきたいと祈る気持ちです。
既得権との戦いに勝てなかったことは残念ですし、申し訳ありません。でも、その戦いに勝てなければ、既得権社会に埋没するしかないと諦めてはならないと思います。そのために鼎談を行いました。「なぜ出来なかったか」から、「ではどうすればよいのか」を学んでいただきたいのです。その先に、独立国・日本の垣間が見えてくると信じて」
長々と引用しましたが、大事な視点だと思いましたので、考えていただきたいのです。敗戦から70年近く、この日本という国は、安全保障問題をはじめ、教育制度、パン食などの食生活など大事な問題はほとんどアメリカの強いコントロール下で歴史を刻んできました。そして、自立よりも逆に従属の色彩を濃くしてきました。いまや、政権ばかりでなく、主要官僚、検察、最高裁、経済界、マスメディアなどがアメリカさまの顔色をうかがい、ご意向を忖度してことを運んでいます。
こんな国を子々孫々へ受け継いでもいいものでしょうか。菅あるいは野田などというアメリカの力を借りて政権を奪取した簒(さん)奪政権ではなく、正当な民主党政権を継承できていれば……。正当民主党を継承するのは「生活の党」なのですが、正当に評価されないように操作される時代に、私たちは生きています。
世の中は日本維新の会だとか太陽の党だとか、社民党・共産党なみの規模のミニ政党の話題ばっか。
民主・自民に次いで3番目の規模を誇る「国民の生活が第一」も立派な第3極の一員だと思うわけですが、ここまで露骨に報道統制がかかると今の世が21世紀であることを忘れそう。
存在していることを有権者に気づかせない作戦
10や20の議席数の細かい政党が乱立したところで、とうてい民主・自民の受け皿にはなり得ない。
ぶっちゃけ、民主は限りなく自民化しているし、維新や太陽は自民の劣化コピーにしか見えない。
「キャスティングボートを握る党」と言うと聞こえは良いが、要は「美味しいとこだけ頂戴するから」って言ってるのと同義だ。
民主 vs 自民(維新・太陽) vs 国民の生活が第一(社民・亀井党・宗男党)
こういう対局軸でしょ、本当のところは。
だけど、「国民の生活が第一」の「こ」の字も報道されない。
ほんの些細なネガティブな話題でも出てくれば、即座にトップニュースで報道されそうな気配だが(笑)
私自身、別に小沢支持派じゃなかったけど、
こういうのを目の当たりにしてると、応援したくなる人だって大勢でてくるだろう。
「まかり間違えて小沢政権ができてしまったら大変」という人たちがグルになって裏で糸を引かないと絶対に起きえない社会現象が今おきている。
何十とあるメディアがほぼ全て同じ論調だということは、明らかに共通台本があるとしか考えられない。
共通台本をメディアに押しつけているのは電通だと分かっているが、そもそも誰が台本を書いてるのか。
壊し屋小沢に、この閉塞した日本を壊してもらいたい、って思うのは私だけ?
たぶん壊されて困るのは、既得権益にドップリ浸かってて、何もしないでいても預金通帳の残高が増える一方の生活をしている人たちだけ。
カネのなる木を庭に生やしている人は、命をかけてその木を守ろうとしますが、その木が他の木の養分をすべて奪ってしまっているのなら切り倒すしかありません。
Norman Solomon
2013年6月6日
ブラッドリー・マニングに対するあらゆる罪状中、最も悪質で示唆に富むのは“敵の支援”だ。
ニューヨーカーのブロガー、エイミー・デイビッドソンが提起した二つの重要な質問が、今、フォートミード陸軍基地の法廷や、全米中を漂っている。
* “例えば、アメリカ軍が犯した戦争犯罪、あるいはアメリカ政府がついた嘘を暴露することは、敵を助けることになるのだろうか?”
* “その場合、敵を援助しているのは一体誰だろう、内部告発者か、それとも犯人連中自身か”
戦争国家の欺まん的な作戦が白日の下にさらされることに耐えない場合、真実を物語る者は恒久的な危険分子となる。そして責任はひっくり返しにしておかねばならない。
それが、アメリカ軍の検事が冒頭陳述で、ブラッドリー・マニングに対する政府の主張を述べた際、責任がアベコベにされた理由だ。“本件は、同僚の兵士達の命を危険に晒す可能性がある、訓練に基づいて知り得た何十万もの機密書類を、組織的に集め、インターネットに流し、敵の手に渡した兵士についての訴訟である。”
もしそうであれば、仲間の兵士達は皆特に幸運だった。マニングが2010年に漏洩した結果、死亡したものはいないことを、国防総省は認めている。ところが、アメリカ政府が、それを暴露したかとでラドリー・マニングを告訴している嘘によってこそ可能になったアメリカの戦争で、同僚の兵士達の多くが四肢や命を失ったのだ。
現実社会では、グレン・グリーンウォルドが指摘する通り、漏洩に対する告訴は極端に偏っている。“マニング裁判での政府主張を、ワシントンで最も崇拝されているジャーナリストの一人に適用してみよう。WikiLeaksがこれまでに公開したどれより遥かに機密な情報を取得し公開することで、アメリカで一番とは言わぬまでも、最も裕福なジャーナリストの一人となったボブ・ウッドワードだ”グリーンウォルドは、1月にこう書いていた。
2011年のアルカイダ・ビデオで明らかになったように“ウッドワードの最も熱心な読者の一人はオサマ・ビン・ラディンだった”と彼は書いている。またグリーンウォルドは、“同じボブ・ウッドワードの著書[オバマの戦争]を、オサマ・ビン・ラディンは明らかに読んでおり、全員に読むように促したことは、ブラッドリー・マニングが漏洩したとして告訴されているどれよりもはるかに機密な無数の重要な国家安全保障上の秘密情報を暴露していることを示していると、書いている。これは、ひょっとしてウッドワードの情報源役をつとめた政府首脳連中や著者自身、アルカイダを支援、示唆したことにはなるまいか?”
しかしマニング告訴は、政府に至る情報を入念に限定することが狙いだ。アメリカの外交政策を運営する幹部連中は、どの機密情報を、少しずつ大衆に施すかを、厳密に選択している。ブラッドリー・マニングが漏洩したとして告訴されているどれよりも遥かに高度な等級の範疇である“極秘”情報を、彼等は、都合の良い口の軽い連中、ウッドワード等の主流派ジャーナリストに膨大に暴露しているのだ。
秘密を精選するのは、アメリカ政府の戦争を引き起こす幹部連中に役立つが、アメリカ国民の扱い方は、きのこ栽培法の典型的な説明とどこか似通っている。「暗所に置いて、いい加減なものを与えてやること。」
実際、戦争国家の最高経営者達にとって、“敵”は民主主義だ。
今年早々コラムニストのエイミー・デイビッドソンが提示した疑問を更に追求してみよう。もし“アメリカ軍が犯した戦争犯罪や、アメリカ政府がついた嘘を暴露”することが敵の支援になるのなら、実際に“敵を支援しているのは一体誰だろう。内部告発者か、それとも犯人連中自身か?”
そのような疑問に対する率直な答えは、ブラッドリー・マニングが裁かれている軍事法廷で認められないだけでは済まない。戦争国家が徳の権化を気取る国家的な場からも、率直さは排除される。
ところが、アメリカ政府が継続している行動は、アメリカ政府が公的に“敵”だとする勢力の宣伝と採用効果の勢いを大いに強化している。イラク、アフガニスタン、イエメン、そして更に他国での、高空をホバリングする無人機、ミサイル攻撃や夜襲、アブグレイブ、バグラム、グアンタナモや秘密移送拷問施設の監獄等、ブッシュとオバマの政権の下での“敵を支援する”政策は余りにも壮大な規模で、いわゆる(そして架空の)マニングの漏洩による、敵に対する支援とされるものなど、それと比較すれば無限小だ。
人道主義的な通信担当上等兵を“敵を支援した”かどで非難するのは、自らの膨大な戦争犯罪を認めることができない政権による自己免訴の行為に他ならない。
ブラッドリー・マニングを告訴する中で、起訴側は、アルカイダ、現地イラク人勢力、タリバンやら何やらの名前をあげるだろう。しかし、無名の“敵”、国防総省とオバマのホワイト・ハウスが熱心に鎮圧したがっている本当の敵とは、状況をよく説明された上で、国民が同意することを必要とする民主主義への絶えざる希求だ。
アメリカ政府高官が決まったように“敵”だと非難する勢力は、アメリカの支配的大企業-軍エリートの権力を決して脅かすことはない。ところが、ブラッドリー・マニングの勇気ある行動によって支援されている無名の“敵”、民主主義を、言葉だけに終わらせずに、よみがえらせかねない草の根の民衆は、権力にとって本当の潜在的脅威なのだ。
ジョンソン政権の欺瞞やアメリカ軍の残虐行為の暴露に取り組むマーチン・ルーサー・キング Jr.には敵を支援し、いやすという非難が多かった。キングが1964年にノーベル平和賞受賞して以来の年月のベトナム戦争に対する果敢な抵抗に対しては特に激しかった。
ブラッドリー・マニングは決してノーベル平和賞を受賞しないかも知れないが、彼は確実に受賞に値する。ノルウェーのノーベル賞委員会に、マニングに賞を授与するよう要請する請願に、既に60,000人に近い人々が署名した。署名されたい方は、ここをクリック。
"私はブラッドリー・マニング" サイトで、間もなく公開予定の映画の第1段階で、最近公開されたばかりの短いビデオをご覧いただける。登場するのは、ダニエル・エルズバーク、オリバー・ストーン、マギー・ジレンホール、フィル・ドナヒュー、アリス・ウォーカー、ピーター・サーズガード、ウォレス・ショーン、ラッセル・ブランド、モビー、トム・モレロ、マイケル・ラトナー、モリー・クラバプル、デイヴィー・D、ティム・デクリストファー、ジョシ・スティーバー、ダン・チョイ中尉、ハキム・グリーン、マット・タイビ、クリス・ヘッジズ、アラン・ネアン、レスリー・ケイガン、アフダフ・スーエイフやジェフ・マドリック等だ。
あらゆる階層の人々にとって、ブラッドリー・マニングの裁判が進むにつれ我々の主張は一層、大きく、明瞭になるだろう。敵が民主主義である場合のみ、彼は“敵を支援”したかどで有罪だ。
ノーマン・ソロモンは、RootsAction.orgの共同創設者で、Institute for Public Accuracyの創設者、理事長。著書に“War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep Spinning Us to Death”等がある。
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日仏首脳共同声明「原発が重要」に唖然。武器共同開発も。
西欧帝国主義諸国によるシリア政府打倒の手先に渡される武器の中には、まだ日本製はないのだろう。やがて、世界中の民衆の殺害に日本製の武器が使われるようになる。
ドゴール大統領が、池田首相をトランジスタ・ラジオのセールスマンとあざ笑ったという話があるが、今となれば、原発や武器セールスマンと比べれば、立派な仕事ではないか?
政権のお決めになること、全て1%の支配層ため。
自民党の日本国憲法改正草案では、マニングがかけられているこの「軍法会議」の設置が規定されている。
9条の2の5
国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない
宗主国の侵略戦争下請け部隊となる属国「国防軍」の膨大な戦争犯罪を認めることができない政権による、自己免訴のための制度に他ならない。
マニングの例で明らかだが、ひどさの詳細は、下記ダイアモンド・オンライン記事を。
軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ―軍事ジャーナリスト田岡俊次
しつこく何度も書くが、参院選(に限らないが)自民、公明、みんなや維新に投票する皆様、自分の首を絞めてくれる政治家のどこがお気に入りなのだろう?
日本の本格的な壊滅が始まる参院選以後を考えると、鬱陶しくてたまらないのだが。
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
今の米国の裁判は不公平な判決になっています。これはすべて「9.11テロ」の権力犯罪を起こしたために世の中が逆転してしまったのです。白が黒で黒が白になってしまったのです。革命的変革がないと正常化しません。 以上
これが南相馬市のデータです pic.twitter.com/Dg60CpjRKG ここに子ども達を住まわせることは、明確に子ども達の毒殺です! 世界中が糾弾していますが、日本人の多くがどれほど恐ろしいことか理解していない 南相馬の子ども達に未来は存在しない! 墓場だけだ!
IWJ日米地位協定スペシャル(半年間無料放映)!
植草事件の真相掲示板 投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 4日(木)23時11分36秒
原発、TPP,辺野古、すべての”道”は「日米地位協定」に繋がる。
アメリカの日本支配の”肝”、「日米地位協定」。それが露骨なかたちで”植民地型軍事支配”がなされている、沖縄。
1.『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』の著者、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏へのインタビュー
2.前沖縄県知事、大田昌秀氏ロングインタビュー
3.「辺野古が完成しても、普天間からの移設は9年かかる」
琉球大学教授・我部政明氏インタビュー
4.「米軍の構想では、日本列島全土が戦場と化す」 伊波洋一氏(元宜野湾市長)インタビュー
昭和天皇の「沖縄の軍事支配の継続、米国の半永久的な軍事基地化」提案。吉田茂首相の「99年租借地提案」。原発推進も「アメリカのエネルギー分野での日本支配のため」など。
結構、知らない事実も多い。
参考)「IWJ日米地位協定スペシャル」(IWJ)
http://iwj.co.jp/wj/open/jpus-sofa
IWJ日米地位協定スペシャル 孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』とのコラボ企画として、IWJでは日米地位協定に関する取材を、特集として進めていきます。 その第一弾として、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』の著者、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏へのインタビューが、3月5日(火)19:00より行われました! 2013/03/05
[IWJ日米地位協定スペシャルVol.1]『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー 「日米地位協定」から見える属国日本の姿 さらに3月29日より、岩上安身が沖縄に入り現地取材を行いました。日米地位協定スペシャルのインタビューは約半年間は非会員の皆様にも公開いたしますので、是非ご覧下さい。 2013/03/30
[IWJ日米地位協定スペシャル No.2]前沖縄県知事、大田昌秀氏ロングインタビュー!
「今年は沖縄にとって一番厳しい年になるのでは」 大田昌秀前沖縄県知事は、現在沖縄国際平和研究所の理事長である。「現安倍政権になって、普天間基地問題が露骨になっている」と大田氏は話す。大田氏は今年が沖縄にとって厳しい年になることを危惧する。また、オスプレイに抑止力がないこと、沖縄では「独立」論が再浮上してきていることなどにも言及し、沖縄の現状を語った。 2013/04/01
[IWJ日米地位協定スペシャルNo.3]「辺野古が完成しても、普天間からの移設は9年かかる」
琉球大学教授・我部政明氏インタビュー! 「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。 2013/04/02
[IWJ日米地位協定スペシャルNo.4]日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明
伊波洋一元宜野湾市長インタビュー 「日本全域がバトルゾーン(戦場)になる」。元宜野湾市長の伊波洋一氏は、統合エアシーバトル構想について解説。在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて警鐘を鳴らした。 『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』書籍帯より―― なぜ、いまだに米軍が日本にいるのか? なぜ、米兵が罪を犯しても、ほとんど逮捕されないのか? なぜ、米国ではできない危険なオスプレイの訓練が日本ではできるのか? なぜ、基地をひとつ動かそうとしただけで、首相が失脚してしまうのか? なぜ、原発災害の当事国である日本が、原発をやめられないのか? なぜ、経済的利益のないTPPが、強引に進められようとしているのか? 全ての答えはここにある。 日本はなぜ、こんな国になってしまったのか? 『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』は、「戦後日本」最大の闇に迫ります! 『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』40頁無料ダウンロード実施中です。
IWJ
日本国憲法よりも上位にあるとされる「日米地位協定」とは何か-3日、『日米地位協定入門』(創元社)が発売されたばかりの、沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏に岩上安身がインタビューした。オスプレイの強行配備から普天間基地の辺野古への移設問題、さらには原発再稼働からTPP交渉参加まで、「日米地位協定」を切り口に、日米間に横たわるいくつもの政治的課題を幅広く議論した。
我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。
ダウンロードはこちらのバナーからどうぞ↓
以上は「文殊菩薩」より
この協定をどうにかせぬ限り日本の未来はありません。 以上
西新宿の土壌で蚕を育てる・・・・
以上は「フクシマ・ジェノサイド」より
日本のマスコミはあまり騒ぎませんが、このように東京・新宿でも酷い汚染状況なのです。そのために石原都知事は突然辞任しています。汚染の実態を良く知る立場ですから公になる前に辞任したのです。こような無責任極まる人間なのです。都民は良くこのような無責任人間を都知事に選んだものです。自業自得とはこのことを言うのです。以上
すでに報告したように東京都西新宿保健センター玄関前の道路際に溜まった真っ黒い土壌から放射性セシウム合計で1万4千Bq/kgという高濃度の放射能が検出された。チェルノブイリ事故との比較で言えば強制避難区域に相当する汚染状況である。ソ連であるのなら無人になってもおかしくない場所に、平然と人々が暮らし、仕事をしている。
ここまで鈍感に飼い慣らされていることに悲しい気持ちで一杯である。六道輪廻の畜生道に陥っている姿である。
まさに、福島、関東の人たちは生体実験のサンプルとしてまな板に乗せられているのだが、もう少し結果が早く見えるように蚕で生体実験を行ってみよう。
西新宿の土はガンマ線強度は14,000ベクレル/kgであったが、他にもベータ線、アルファ線を放出している。KH−LNHD7317を用いて、土壌表面から放出される強度を求めておく。シャーレに2mm厚さに土壌を敷き詰め、まず、ガンマ線をカウントする。次いで、アクリルのカバーを外してベータ線とガンマ線の合計をカウントする。その差がベータ線によるカウントになる。この方法では土壌表面から検出器の下の端まで17mmあるのでアルファ線は減衰してしまうので、プラスチックの板に直径2cm、厚さ約2mmになるように土壌を盛りつけ、まず、紙で覆ってベータ線とガンマ線の合計値を計測する。ついで、紙をはずして、アルファ線+ベータ線+ガンマ線を計測しアルファ線によるカウントを求める。
実験は蚕の卵からの孵化に与える影響を見るためアルファ線も含めたの影響を観る群①、紙を置いてアルファ線の遮りベータ線ガンマ線の影響を観る群②、対照としてバーミキュライトの上に紙を置いて少ないベータ線、ガンマ線下で育てる対照群③の3群。さらに、西新宿よりも高濃度であった和田蔵門駐車場で採取した土の上で缶の中に卵を入れてベータ線まで遮った状態でガンマ線のみの影響を観る群④を加えた4群で孵化実験を開始した。
蚕種は信州の会社から取り寄せたもので、実験開始5月30日、掃き立て予定(孵化予定日)は6月7日である。
実験開始から掃き立て予定日まで8日間、691,200秒ある。小さな卵にどれくらいの放射線が当たるかを下記の数値から推測することが出来る。
日本の政治的な悩みに対する安倍首相の政策に関するロイター記事が賑わっている。だが、1つ触れられていないものがある。あの日本国憲法改正に対する取り組みだ。
保守派によれば1947年の平和憲法は改変されたことはないとしている。第二次大戦後に日本を占領した米軍によって施行された命令を体現したものとして。
「今私が最も懸念しているのは、私の辞任によって安倍政権が盛り上げてきた保守的理想がしぼんでしまうことです」 2007年9月の突然の首相辞任の際、安倍氏は文藝春秋でこのように書いた。「これより私は、真の保守主義を日本に根づかせるために我が身を犠牲にして尽くします」
はっきり目に見えて疑問なのは、「真の保守主義」が何かということだ。最近の記事では次のように解説されている。
安倍首相の驚きのカムバックは「真の保守主義者」を自認する政治家達によって実現された」。彼らの多くは軍事にまつわる憲法上の規制を緩めるという安倍氏の取り組みに賛同しており、日本の文化と歴史が持つ誇りと和を尊ぶ心のような伝統的な価値を入れ替えようとしている。
…….
この集団の信念の核には、1946年2月にアメリカ占領軍によって草稿が作られたこの憲法は日本の自衛権を制限するだけでなく、個人主義や市民権を強調することで集団的なハーモニー=和を尊ぶ心や身分に沿った義務などの伝統を侵食してしまうという思いがある。
ここで引用されているのは今の日本国憲法第三章、国民の権利と義務の項目に含まれている条文だ。この章にはもっと刺々しい条文もあるが、少なくとも安倍首相のように「真の保守主義」的ではある。
11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保証する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
12条 この憲法が国民に保証する自由及び権利は、国民の不断のによって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを乱用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
13条 すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
14条 1)すべて国民は、法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 2) 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 3) 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。
40条まで続けてもいいけれど、この簡潔に人権を保護しただけの憲法で困るのは秘密の独裁者くらいしか思い浮かばない。「新の保守主義者」を標榜する安倍首相とその仲間たち、おそらく大日本帝国憲法まで戻したいのだろう。「第2章 臣民権利義務」のいくつかを取り入れたいのだ。
22条 日本臣民は、法律の範囲内において、居住及び移転の自由を有する。
24条 日本臣民は、法律に定めた裁判官の裁判を受ける権利を奪われない。
27条 1. 日本臣民は、その所有権を侵されることはない。
2. 公益のために必要な処分は、法律の定めるところによる。
29条 日本臣民は、法律の範囲内において、言論、著作、印行、集会及び結社の自由を有する。
この2つの憲法は基本的な違いが2つあるが、その違いは甚だしい。明らかなのは明治憲法では国民は国民と呼ばれておらず、臣民と呼ばれていることだ。それは天皇の家来であり、この憲法を天皇の名のもとに作り上げた政府の家来ということだ。もう一つは、臣民に与えられた権利の全ては憲法で定められていて、その憲法は政治家や官僚が政策に合わせて気まぐれに変えることができることだ。安倍首相たちは国民に実際に与えられている権利、臣民ではなく個人でいることの権利などについて不満があるのではなく、政府は国民に相談せずにこれらの権利を侵害することができない、ということだ。
安倍首相の96条改正は、政権党(現在は安倍首相が属する自民党)にそのための権利を与えることになる。
次に、安倍首相いうところの「伝統的な価値」と家庭が、個人主義的で市民権を強調した憲法のために社会的な調和や義務を超えて侵食されているという首長について見ていこう。
▪日本の家庭を壊滅させたのは個人主義の乱用ではなく、経済効果を追求し中央集権主義を進めて都市化を促進し地方を弱体化させた政府である。
▪日本の食の安全を崩壊させたのは個人主義ではなく、価格調整と政治家にコネのある農業団体への補助金や自由競争からの保護だ。このことも地方の弱体化につながった。
▪あの失われた20年を創りだしたのは個人主義ではなく、政府の経済介入だ。日本経済が崩壊する原因にもなったし、その後も続いた。
▪世代をまたぐ膨大な負債を日本に負わせたのは個人主義ではなく、政府に疑いを抱いた国民を懐柔して権力を維持し、献金の多い企業や銀行(どちらも経営・道徳ともにくずれてしまっている)を保護しようとした政府だ。
▪製造業を崩壊させたのは個人主義ではなく、雇用をオフショア化させつつ経済の金融化を進めた政府だ。
▪人々が抑うつ的になり創造性を無くしてきたのは個人主義のためではなく、政府への信頼を失わせ経済的に不安定な状態にさせた政府の施策だ。
▪福島の災害を引き起こしたのは個人主義ではなく、日米で力を持つ企業連合と政府の腐敗した部分が結びついたせいだ。被害に関して国民を騙したり、災害の真の姿を隠したりしたのも個人主義ではなく、経済的な損失を恐れて適切な非難措置を取らなかった政府だ。
福島の原発事故後、避難した人々が戻ってくるに辺り厳しい放射線基準が設置されなかったのは、それが人口減少の引き金になり補償金が膨らむことを恐れたからだ 。 朝日新聞 の調べでわかった。
▪政府の増税の責任は個人主義にはない。経済回復にさらに圧力をかけているのも個人主義ではない。一般家庭が質素な生活に甘んじている中で経営破綻した企業を救い上げるために資金を提供したりする政府に責任がある。
こういった政府の行動すべて(類似のものも含め)が、日本の社会と経済的な繁栄を駄目にしてしまった。実際、政府の社会保障制度は伝統的な日本の家庭と価値に対して、どんな個人が与えることができるより大きなダメージを与えた。いや、その個人が政治家一家の出だったり、日本の政治に大きな影響をあたえることができた場合は別だが。
社会保障制度は国民を国家に依存させる政治的なツールで、退職後に必要な貯金で何かを買わせることで消費経済を促進させる。この制度は経済が成長し続け人口が増加し続けるという前提のもとに設計されたのだ。つまり、どう見てもねずみ講である。そしてこの制度が、日本の国民が世代を重ねる事に経済的な面で国家に依存するようになった原因だ。
社会保障制度がなければ、みなもっと退職後のことを注意深く考えるだろう。現役で働いている間にもっと貯金をし、消費を減らすだろう。高級品をたくさん買ったり、子どもを甘やかして電化製品やゲーム機を与えたりしないだろう。年金を当てにして旅行や無駄な遊びに消費したりせず、もっと家族と過ごすようになるだろう。
だが、政府が破綻したせいでこの約束を守ることはできない。人々は安全だと思っていた未来がそうではなくなって恐怖で震えている。これが日本社会の零落ということだ。
日本ではずっと、子どもたちは農奴や奴隷として国や企業に奉仕するように教育されてきた。公教育は働き蜂育成工場と呼ばれた。工場のようにコントロールされた教育システムのためだけではなく、その目的が自由な教育(知識の探求)ではなく子どもたちを有能な労働者に育てることだったからだ。
日本の教育システムは集団行動に重点を置き、権威への服従を厳しくしつけられる。日本の人々は数世代にわたり非常によく訓練されているのに、安倍首相はそれでも、日本の繁栄と海外からの尊敬を取り戻すには、個人主義を厳しく押さえつけなければならないと国民に信じさせようとしている。
将軍家がいたころの大名や武士のように振る舞っている政府は、個人主義や市民の権利というものが政治家や企業より上にあるということを決して理解しない。そして高圧的な尊大さを持って、国家の衰退を国民のせいにするのだ。
最近の記事で、弱い男性のほうがより政府の言いなりになりやすく、強い男性は政府のやり口から自分の資産を守ろうとすると書いた。もし日本の国民が何か間違いを犯したとしたら、それは政府に対して個人主義と市民の権利を守れないほど弱かったという点だ。政府はまだ封建主義にしがみついているのだし。
安倍首相が取り戻したいのは、国家の誇りでも伝統的な価値でもない。彼の、与党が支配する政府の、国民に対する権力を取り戻したいのだ。社会のモラルと伝統を取り戻すという名目で。危険な人物だ。
以上は「see tell」より
やはり安倍首相は、どこか変です。ふつうではありません。大変危険な思想をもっています。戦前に逆戻り思想です。過っての軍国主義を取り戻そうとの考えです。参議院選で勝てばいよいよ本格的に取り掛かる予定です。徴兵制にして核武装国家です。それをやればまた必ず戦争になります。平和国家が消え失せます。 以上
2013/06/25(火)2 米国株式市場は大暴落前夜!
バーナンキが、まだ言わないほーが無難な「金融引き締め」を
言ってしまったし…、スノーデンという元CIA職員の若造には
不当な検閲をバラされ、自由の国・アメリカというイメージが
弾圧準備国家!という悪印象に変わってしまったし…。
中国やロシアといった「基本的人権を弾圧する国家」が、逆に
スノーデンという“人権と自由を守る闘士”を応援する始末。
これで経済が下向きになった日には、目も当てられないワケだ
が…、どーも今週からニューヨーク株式市場は、大暴落する!
そんな噴霧器なのだ。
実際、NYのダウ平均株価は、上のチャートをみれば分かるが、
日本人が発明した「一目の雲」から日足が転落して…、大暴落
前夜といった感じ。ま、そーなるでしょう。
おやおや読売CIAユダヤ新聞が、ユダヤ奴隷仲間の安倍偽総理の批判記事。
Richard Koshimizu's blog 2013/06/10 15:48
「年収」「平均年収」「1年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」とコロコロ変わるGNIの説明。
無能首相にはGNIなど最初から理解不能。マジで平均所得が150万増えると思っているのかもしれない。
だが,世界ごろつき協同組合の仲間内の安倍を読売が批判するとは....安倍にTPPの責任を取らせて次の傀儡に挿げ替える予定が組まれているということか?
どうやら最後の手段の高気圧酸素治療で潰瘍性大腸炎を抑える段階まで病状が進んでいるようだ。ユダヤ裏社会の企む7月参院不正選挙まで体が持つか?
それとも…安倍を安楽死させて「弔い合戦」で自民大勝を偽装するか?どちらにしろ、安倍はただの使い捨て。
平均年収?総所得?首相「150万増」コロコロ
読売新聞
6月9日(日)13時19分配信
橋下大阪市長の発言等で、日本に「勧告」を発した国連とは何者か オルタ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/364923708.html
1991年の冷戦終結によって、ボスニア紛争に象徴される旧ユーゴスラビアの「解体」が始まり、セルビア、クロアチア等々、各民族が文字通り血みどろの内戦を展開した際、国連は「紛争の停止」を名目に、多数の平和維持部隊を派兵した。
国連の平和維持部隊は、セルビア軍がイスラム教徒の居住している民家の密集地帯に砲撃を繰り返しても、「何もせず、傍観し、平和維持軍の兵士達は、タバコを吸っていた」。
クロアチア軍の兵士達がセルビア人女性を森林に引きづり込み、そこで強姦を行い、女性の絶叫が聞こえていても、平和維持軍の兵士達はタバコを吸い、コカコーラを飲みながら談笑していた。
兵士達は自国に帰っても失業しか待っていないため、楽で給与の高い平和維持軍に志願した。
志願の目的は高額な給与を貯め、負傷せず自国に帰ることにあった。セルビア軍、クロアチア軍の暴挙を阻止し、戦闘状態に入る事は、「最も避けなければならない」行為だった。
英国、フランスから送られてきた、セルビア・クロアチア・イスラム教徒の被災者への食糧支援のコンテナには、食糧と共に武器弾薬が入っていた。
セルビア人がクロアチア人を殺害し、クロアチア人がセルビア人を殺害するための支援物資=武器弾薬であった。
平和維持部隊は、平然と武器弾薬をクロアチア人、セルビア人に手渡していた。
殺戮が過激化し、長期化すればする程、平和維持部隊の兵士達の雇用期間は増え、派兵数も増加=雇用が増加する。
兵士の派遣元の傭兵会社は、「殺戮を助長、アッセンするよう」営業活動を展開していた。
傭兵会社は殺戮が過激化すれば、「仕事が増加し、利益が倍増する」。
兵士達は自国に持って帰る貯金の金額が増加する。
これが、「国連ビジネス」というビジネスの実態であり、紛争が過激化すれば「暴利が得られる」ビジネス・モデルである。
国連は、「金で動く、利権組織である」。
国連を「使い」日本への勧告を行わせた日本と敵対する日本の近隣諸国。
日本への勧告は、日本人の一部を、さらに激昂させる。日本人がエスカレートすれば、韓国・中国側もエスカレートする。
このエスカレートが、戦争開始の準備となる。
紛争・戦争が起こらなければ、国連は「モウカラナイ」。
従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。
++
芝居してるわけですな
橋下大阪市長は、周辺のサポート体制が出来ていない
http://alternativereport1.seesaa.net/article/364649987.html
1900年に終わるアメリカの「西部開拓」によって、アメリカは東海岸から西海岸までの「統一」を完了する。
文字通りの「アメリカ国家の統一」が完成する。
この「西部開拓」は、インディアンと蔑称されてきた先住民をピストルとライフル銃によって虐殺し、その土地を略奪する事によって「成し遂げられた」。
虐殺=人権侵害によって、アメリカ国家は成立している。
親子二代にわたり大統領を生み出したブッシュ一族、そして大統領を2人輩出したルーズベルト一族等は、アメリカ国家黎明期からの、麻薬密売業者として富を蓄積してきた。
この大統領一族は船舶でトルコに乗り付け、アヘンを購入、中国へと運搬し、そこで売却し巨額の利益を上げ続けてきた。
この麻薬売上金で中国人奴隷を購入し、アメリカ本国へ「持ち帰り」、鉄道建設工事に「投入」した。
この鉄道工事によって、アメリカ東海岸から西海岸までの統一運搬路線が形成され、商品と人間の「アメリカ国内での自由流通=自由貿易」が可能となった。
この鉄道建設が、「アメリカ第二の国家統一」となる。
ブッシュ一族が鉄道屋である理由は、ここにある。
麻薬密売と奴隷貿易が、アメリカ国家を「統一」させた。
麻薬密売と、奴隷売買=人身売買=人権侵害がアメリカの「国家統一原理」である。
この人身売買には、中国人女性を売春婦として売買する事も含まれていた。
20世紀、21世紀、世界各地で軍事力を展開する米軍の、その世界各地の基地周辺には売春宿が群れをなし、そこで米軍兵士が買春し続けてきたことは常識である。
妻・恋人と長期間、引き離され市民としての常識的な性活動を否定される「軍という社会集団そのものの歪み」が、買春を兵士に強制してきた。
「軍組織が買春することが、ケシカラン」という主張は、塩に塩分が含まれているのがケシカランという議論と同一である。軍隊が存在する以上、買春は存在し続ける。
売買春を人権侵害として糾弾する者は、軍隊の存在そのもの、戦争の存在そのものを糾弾しなければ、根本的な解決策は見い出すことが出来ない。
軍隊の存在と、買春の存在は「同義」である。
橋下大阪市長の発言に、「人権問題に敏感な」アメリカ社会が激怒した。
アメリカ社会には、ニューヨーク、ロサンゼルス等、大都市の各地で多数の街娼が立ち、売春組織が存在し、ポルノが解禁されているアメリカ国家の「恥ずかしい国是」を是正してから、初めて、激怒する権利が「発生」する。
自己が全裸で街を歩き回りつつ、全裸はケシカランと怒鳴っても、あまり説得力は無い。
アメリカ社会が、人権問題に「本当に敏感であるなら」、インディアンと蔑称されてきた先住民から略奪した土地の全てを返却し、先住民虐殺について謝罪し賠償金を十分に支払った上で、初めて、「人権問題に敏感になる権利」が発生する。
アメリカ社会に、人権問題について語る資格など、毛頭、存在しない。
偽善者は、その偽善の数々を列挙され指摘されると、反論不可能に陥り、最後は激怒する。
アメリカ社会が激怒した理由は、そこにある。
アメリカ社会は建国以来200年以上にわたり、一度として先住民虐殺について謝罪した事は無い、偽善社会である。
他人の偽善を暴きたて他人の誤った認識を糾弾し続けたソクラテスは、皆に憎まれ、最後は毒を飲み自殺するよう判決を言い渡された。
橋下は、アメリカの「宣伝広告会社」等を複数、雇い、駆使するほうが得策になる。
橋下・トップ周辺のサポート体制が出来ていない。
++
私は、橋下市長は、「ギョーカイの人間」として、役者しているのだと考える
関連
バンザイ・クリフ
http://satehate.exblog.jp/20233313/
<イルミナティ――秘密の盟約> 千早訳
http://satehate.exblog.jp/20103352/
以上は「さてはてメモ帳」より
人権問題でいつも米国は中国に文句を言っていますが今では米国も言う資格がありません。警察国家化した米国は人権を無視しています。「9.11テロ」などで自国民を虐殺しています。どうしてこれで人権問題を語る資格がありますか?どこの国も良く手を胸に当てて良く反省する必要があります。 以上
ワクチン詐欺で、損害賠償訴訟を危惧か? 厚労省、HPV推奨断念!
内海 聡
土曜日
子宮頸がんワクチン(さとうながおより)
まあまあの意見だ♪厚生労働省の専門家会議が、子宮頸がんワクチンを積極的に接種することを呼びかけるのを一時中止すべきだとの意見をまとめたと報道されました。この報道を受け、FBなどのソーシャルメディアでの啓蒙活動が国を動かした、なんて言っている人がいますが、僕に言わせればチャンチャラおかしい。
そもそも、日本で認可され使用されている、サーバリクスですが、世界中で副作用や死亡例が報告されている非常に危険なワクチンです。そして子宮頸がん予防効果が全くないことも分かっています。であるから、発売元のグラクソ・スミスクライン社はとっくに製造を止めています。諸外国で販売できなくなったサーバリクスの在庫処分場として日本を利用していたに過ぎません。ですから、この報道が意味するところは、グラクソ社のワクチンの在庫がほぼ片付いたよっていうことなんです。だからもう、引っ込めても良いと。
これは、かつての薬害エイズ問題の時と同じ構図です。欧米でエイズウイルスに汚染されていることが分かり、使用できなくなった非加熱製剤を日本で在庫処分し、片付いたところでようやく非加熱製剤の危険性を認め、しかし被害者に対する補償は製薬会社ではなくて日本国にさせるという構図。ワクチンだって、ワクチン被害者に対する保証は製薬会社でもそれを打った医者でもなく、国が補償するわけです。要するに、我々の税金が使われて、医者も製薬会社もボロ儲けってこと。
そういう仕組みを考えると、ワクチンの害を訴えること自体は大事だとは思うけど、もっと深いところまで考える必要があるんじゃないの?って思わずにはいられませんね。
「300人委員会」
「世界人類牧場化計画」
以上は「人民網・日本語版」より
中国の宇宙開発も随分進歩したものです。日本は随分遅れています。 以上
以下の資料ご覧ください。
『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』.pdf
<私達市民が「世紀の最高裁スキャンダル」を暴いた>
3年間、石川克子氏(「市民オンブズマンいばらぎ」事務局長)とともに、検審事務局そしてそれを直轄する最高裁事務総局に何度も足を運び疑惑を追及した。
検審事務局、最高裁、検察庁、東京地裁、会計検査院に限りなく情報公開請求をした。
これらの現場での調査、資料分析等から以下の「世紀の最高裁スキャンダル」に辿り着いた。
また、一市民Tが、「最高裁が画策した小沢検審架空議決」「最高裁の組織的犯罪」とブログ、本、集会等で大騒ぎしているのに、最高裁がずっと沈黙しているのもまことに奇妙です。
大手マスコミが「架空議決」疑惑について何も報道しないのも異常です。
以上は「文殊菩薩」より
日本の最高裁は、既に崩壊しています。正しい判決が下せないのです。 以上
「私にも夢がある」 : 地球が変わっても変わらなくても、大人にも子どもにも未来が存在するとするならば
5月の熱中症搬送、05年以降最多 松山市
愛媛新聞 2013.05.22
市は、熱中症の搬送状況を昨年より2カ月早くホームページで公表。昨年は5月は1人、一昨年はゼロだったが、今年は6~18日に5人を搬送。3人は屋内で発症し、高齢者もいた。屋外では2人が散歩や農作業中に体調を崩した。
マヤ族の子供の旅立ち
▲ マヤ族の子どもが大人になる時に親からもらう La Braga といわれるふんどしに似たものとサンダルのイラスト。
マヤ族の子供たちは12歳から13歳になるとおとなの仲間入りをしました。
その前にいろいろなこと、基本的な生活に必要なこと、たとえば家を作る、作物、特に主食のトウモロコシの栽培方法、獲物の取り方、鹿、イノシシ、アルマジロやイグアナが蛋白源となりました。ですからこれらの動物の捕獲方法などを親や目上の人たちに何回もおしえてもらいました。
それから、感謝すること、特に太陽や風や雨などに毎日感謝をすることなど生活の中で大切にしなければいけないことなどを習います。
【ワシントン=斉場保伸】米検察当局は米情報機関による極秘の個人情報収集などを暴露した中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏をスパイと政府資産の窃盗・横領容疑で訴追した。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が二十一日報じた。
当局はスノーデン氏の滞在先である香港に身柄を拘束するよう求めている。ロイター通信によると、米国は香港との間で犯罪人引き渡し協定を結んでおり、同氏の身柄引き渡しを求める準備も進めているという。しかし、香港を特別行政区として影響下に置く中国政府がスノーデン氏引き渡しに反対し、米中間の外交問題に発展する可能性もある。
スノーデン氏はこれまで極秘の情報収集を明らかにしたことについて「世界の人々の自由を守りたかった。私は何も悪いことをしていない」と話している。
一方、米国家安全保障局(NSA)はインターネットなどのデータ収集プログラムによって同盟国も含めたテロ攻撃を五十回以上未然に防いできたと明らかにしている。
以上は「TOKYO web」より
やはり米国はスノーデン氏を訴追してきた。正義の味方スノーデン氏を守ろうこれが国際世論です。中国が助けねば困ります。期待しています。どちらが正義の味方かが分かります。 以上
「最近、日本の政界で安倍晋三首相をはじめとする一部政治家が右傾化しており、それに対する論争が該当地域諸国の安全保障協力に深刻な障害となっている」と指摘する声が米国で上がっている。
米国のシンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」のパトリック・クローニン・アジア太平洋安保プログラム上級顧問は11日(現地時間)、このほど発行された「アジア権力網の浮上(The Emerging Asia Power Web)」という報告書で「日本が第2次世界大戦で行った戦争犯罪問題は、域内で政治的な論争の種となっている。これは日本の右翼政治家たちが論争の元となる発言や行動をすることで触発される場合が多い」と主張した。
また、同報告書は「右翼政治家たちの発言は特に、韓日両国間の安保協力のほとんどを脱線させる要因になっている」として、昨年の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)棚上げなどにも言及。また、領有権争いについても「独島(日本名:竹島)をめぐる韓日間の紛争や南シナ海の領有権争いは域内の外交に確執をもたらしている。当事国同士が政治的に安保協力するのが不可能な状況にまで至っている」と述べた。
CNASはオバマ政権の要職を務めたカート・キャンベル元国務次官補(東アジア・太平洋担当)とミシェル・フルールノア元国防次官(政策担当)が共同設立したシンクタンクだ。二人が相次いでオバマ政権の要職に就いたことから、CNASは同政権の「外交安保政策の中心的シンクタンク」として注目を浴びてきた。また、アイク・スケルトン元米下院軍事委員長、アン・マリー・スローター元国務省政策企画本部長らオバマ政権の重要業務を担当した人物たちも退職後、次々とCNASに入っている。キャンベル氏も国務省を出てから理事としてCNASに戻った。
このため、CNAS報告書の「日本の右傾化を懸念する」という指摘は、オバマ政権に広がっている認識を反映したものと解釈できる。
同報告書はさらに、域内安保協力の努力を損なうその他の要因として「中国軍の近代化」「北朝鮮の核兵器開発」「気候変動による自然災害」「漁業の違法操業」「海賊」「テロ」「麻薬・武器取引」「人身売買」などを挙げている。
このうち、韓半島(朝鮮半島)情勢については「北朝鮮が弾道ミサイルや核兵器の開発を続ける限り、韓半島は潜在的な『発火点』になり得る。特に、経験のない北朝鮮の新指導部やいわゆる『瀬戸際戦術』、兵器開発計画などが招く緊張は一層高まっている状況」としている。
その上で「韓米両国が北朝鮮の挑発を阻止する準備態勢を強化すれば、より危険な状況になる可能性も捨て切れない」と予想している。
このほか、同報告書は「アジア諸国の安保協力が中国の浮上に狙いを定めたものだと認識されるなら、副作用を招く可能性がある」とし、アジア・太平洋重視戦略に乗り出した米国が積極的に役割を果たすべきだと助言した。
以上は「朝鮮日報」より
特に安倍政権になってから米国はこの点を強く懸念しているようです。早く安倍政権に代わる政権に交代しないと日本はますますアジアで孤立してゆきそうです。 以上
プーチン、金正恩、オバマ、そして中国の歴代指導者たちは、
みな、国益を守る! この点においては第一級でR。
サダム・フセインも、カダフィも、自国の国益を必死で守って
きたが、戦争屋勢力の謀略に引っ掛かり、殺されてしまった。
日本の場合は…、
国富を外国や外資に売り飛ばし、私益のために国益を平気で
毀損する政治屋が大半だった。今もそーだ。
日本の国富と国益と国民の健康と幸福を本気で守る! こう
いう気概をもち、命と体を張っている政治家が日本には皆無!
そこへ4基の原発が爆発し、放射能まみれなのに、放置。
だから この国は間違いなく滅亡する!いや、牛ー滅びている。
22世紀。日本という国は、跡形もなくなっているだろう。
美しかった想い出の日本列島も、核廃棄物の処分場だ夜!
美しいといえば…、
ランチョ・ミラージュも、もの凄く美しいらしいな。
そのランチョ・ミラージュに、たった一人だけだが、米国大統領
に呼ばれた日本国総理大臣がいる。
呼んだのはパパ・ブッシュで、呼びつけられたのは海部俊樹。
1990年の春、秋に中間選挙を控えたブッシュ大統領は、日米
構造協議の失敗の報告を聞き、日米経済摩擦の早期解決を
日本側に迫るため、電話一本で海部首相を呼びつけたのだ。
その時期、パパ・ブッシュは重要な先約でランチョ・ミラージュに
滞在しなければならず…、やむをえず海部首相との会談場所
を、急遽、ランチョ・ミラージュにしたのだった。
だから…、
ブッシュ大統領が海部首相をランチョ・ミラージュに呼びつけた、
という表現でEーワケ。
米国の植民地・日本の総理など、この程度の扱いなんだ罠ー。
以上、『ランチョ・ミラージュ余話』、日本人の鷲は、どーも後味
が悪い。
だから、鷲のこの文章、読まないほーがEーです。>皆の衆
2013年6月7日(金)17時16分配信 J-CASTニュース
カビから分泌されるたんぱく質が、アトピー性皮膚炎患者の「かゆみ」を引き起こす原因になっていることが、広島大学の秀道広教授らの研究で明らかになった。2013年6月6日発表された。
アトピー性皮膚炎の患者のおよそ8割が、汗をかくとアレルギーを引き起こし、症状を悪化させることはこれまでも知られていた。研究ではその原因となる物質が、皮膚に常在しているカビの一種「マラセチア菌」が作り出すたんぱく質「MGL-1304」であり、これが汗に溶け込み、皮膚にしみこむことでかゆみが起こることが特定された。
物質の特定により、新たな治療法開発が進むことが期待されている
以上は「J-CASTニユース」より
良くかゆみが出ることがありますので良いニュースです。 以上
福島県産のウナギが千葉県産や利根川産や四万十川産として出回っている
アメリカのオバマ政権は、インターネットでのプライバシーの問題などに取り組むため、ツイッター社から幹部を迎えることを発表し、情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していたことに批判が出るなか、プライバシーの保護に力を入れる姿勢をアピールしたい狙いもあるとみられます。
ホワイトハウスは、20日、科学技術政策局の幹部に、インターネットの簡易投稿サイトを運営するツイッター社で法務部門を担当してきたニコル・ウォン氏を迎えると発表しました。
ウォン氏は、インターネットでのプライバシーの問題や技術的な課題への取り組みを担当するということで、ホワイトハウスは、「高い専門技術と比類なき公正さを持ち合わせた人物だ」と評価しています。
一方、ウォン氏は、ツイッターのみずからのアカウントに、「ホワイトハウスでの仕事にとてもわくわくしている。熱心なチームで働くことができてとても光栄だ」とつぶやきました。
アメリカでは、情報機関がインターネットなどを通じて極秘に大量の個人情報を収集していたことに批判が出ており、オバマ政権としては、今回の人事を通じて、インターネット情報のプライバシー保護に力を入れる姿勢をアピールしたいという狙いもあるとみられます。
[関連リンク] |
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SankeiBiz 6月15日(土)8時15分配信
政府は14日、2012年度版のエネルギー白書を閣議決定した。エネルギーの安定供給やコスト低減の観点から、「責任あるエネルギー政策を構築する」との安倍晋三政権の姿勢を明記した。民主党政権が進めた「原発ゼロ」を目指す政策からの転換を鮮明にした内容になった。
【年収6千万円以上】 運転手付きの車…中韓が狙う日本の「原発技術者」
白書では、民主党政権が昨年9月に策定した革新的エネルギー・環境戦略について概略を紹介しつつ、安倍首相の国会答弁を引用し「前政権が掲げた2030年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないもので、原発立地自治体や国際社会、産業界、国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判した。
原発については、安倍首相による2月の施政方針演説を引用し、「原子力規制委員会の下で妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創った上で、安全が確認された原発は再稼働する」との方針を強調した。
また、世界各国の事故や停電、エネルギー価格の上昇などの問題を分析し、エネルギー源の多様化や調達先の多角化などが必要だと指摘した。茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で「(安倍政権が進める)エネルギー政策のゼロベースからの見直しの状況について記述した」と説明した。エネルギー白書は例年5~6月に作成するが、東日本大震災の影響で10、11年度版は秋にずれ込んでいた。
最終更新:6月15日(土)12時20分
以上は
責任ある政策なら、福島原発事故による放射能汚染の問題に責任をもって解決してから言ってほしいものです。解決もできないでまた事故の責任も取らずに良く言えたものと驚きます。まったく今の自民党は民主党よりもさらに悪い政策です。民主党も嘘八百の政党でしたが自民党はさらにその上を行く最悪の政党です。参院ではこれ以外の脱原発政党に投票しよう。、それで決まりです。 以上
それは…、
21世紀後半に向けて国際政治の枠組み(レジーム)が決まる!
ということだ。
今後の国際政治の枠組み(New Regime = New Model)とは何か?
ひとつは…、
今後、世界は、米・中=二大覇権国家の領導で動いていく!
ということだ。
ふたつ。
米・中は、かつての米・ソのような冷戦状態を避ける!
ということ。
簡単に言えば…、
「お互い戦争は出来ない状態なんだし、ま、ウマくやろーや!」
と習近平とオバマが確認しあった。これが今回の会談の本質。
米国は、軍事費を削減して“財政の崖”をクリアしないと国家が
破綻してしまう。だから戦争は出来ない。
戦争屋の女ボス・ヒラリーを失脚させて、平和主義者のケリー
を国務長官に据えたのも戦争を避けるためだ。
中国は、大戦争になると、必ず内戦状態になり国が分裂する。
国家の分裂→群雄割拠状態は、西欧の帝国主義者の思う壺
なので、「ひとつの中国」を中国は何が何でも守ろうとする。
「国内分裂は絶対に避ける! ひとつの中国のままで行く!」
これが中国の“国是”。内戦と内乱を呼ぶ大戦争は避ける!
ここが分からないと、中国の“戦術的な好戦性”も分からない。
以上は「飯山一郎氏」ブログより |
(06/07 10:29、06/07 10:55 更新)
安倍晋三首相の昭恵夫人は6日、国会内で講演し、安倍政権が世界各国に日本の原発輸出を図っていることに対し、「私は原発反対なので、非常に心が痛むところがある」と述べた。首相夫人が政府方針と異なる意見を公の場で語るのは異例だ。
講演は昭恵夫人が顧問を務めている、インターネットを通じて地方の情報を発信するNPO団体「ふるさとテレビ」(東京)が主催した。
この中で昭恵夫人は「原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」との持論を披露した。
また「私は家庭内野党。(周囲の人は)嫌なことは、だんだん権力を持つと(首相に対して)言えなくなる」と述べ、最近は夫人自身が耳障りなことを首相に直接伝えていることを明かした。
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農業関係者も自民党に騙されてTPPに加入されそうです。民主党の消費税と同じく国民をだます手口は同じです。関係者は徹底的に怒るべきです。騙されてはいそうですかでは滅亡あるのみです。自業自得となります。主権者は国民なのです。議員ではありません。以上
【編集委員・奥山俊宏、多田敏男】英領バージン諸島やケイマン諸島など租税回避地(タックスヘイブン)にある企業やファンドの秘密ファイルを独自に入手して分析を進めていた非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、米ワシントン)は、ファイルの一部をデータベース化し、15日午前(米国時間14日夜)、インターネットのICIJのホームページを通じて公開する。ICIJは「脱税や資金洗浄など不正の温床の元となっている秘密のベールを取り払うため」と公益目的での公開だと説明している。
ICIJによると、データベース化したのは、10万以上の企業、ファンドなどの情報。これらの「ペーパーカンパニー」の真の所有者などの把握につなげる狙いだ。「基本的な企業情報」に絞って公開し、メールのやりとりや銀行口座情報、旅券や電話の番号などの個人情報は除く。
ICIJと提携する朝日新聞の分析では、ファイルには日本関連の少なくとも40以上の法人や、450人以上の中小企業経営者、医師らが含まれており、この一部も公開される見通し。
ICIJは、この秘密ファイルに基づき、故マルコス・フィリピン大統領の娘のほか、欧州などの要人らのタックスヘイブンでの取引を4月に報道。大きな反響があった。
英国・北アイルランドで17、18両日に開かれる主要国首脳会議(G8サミット)では、租税回避対策が主な議題として取り上げられる予定。ICIJは秘密ファイルを国税当局に提供することを拒否しているが、G8サミットなど国際世論の盛り上がりに合わせ、一般への一部公開に踏み切った。
税の公平性は確保しなければなりません。是非全面公開して欲しいものです。 以上
2013/06/09(日)2 ランチョ・ミラージュ余話 (2)
それは…、
米国政府が、習近平・オバマ会談を今世紀における最も重要
な“枠組みづくり”の機会である!と認識しているからだ。
米国各紙も、習・オバマ会談を、
「今後40年つづく米中協力関係の新しいモデル」
(“a new model” of more cooperative relations after 40 years)
をつくるための会談であると大きく報じている。
それはそーと、ランチョ・ミラージュ。
この米国随一・超最高級の避寒地に招待されることを、喉から
手を出しながら願っていたのは、中曽根康弘だった。
日本で宣伝された“ロン・ヤスの関係”は、実は、根も葉もない
作り話で、ロン様(ロナルド・レーガン大統領)は、ヤスには会いたく
なかった。野暮ったい日の出山荘での悪印象も残ってたし…。
ところで、ランチョ・ミラージュ。
ロン様は長年の習慣で年末年始はランチョ・ミラージュで避寒
休養するのだが、ソレを知ったヤスが、ロン様に無理を言って
やっと実現したのが1985年1月2日の“ロン・ヤス会談”だった。
しかし、この時、ロン様はランチョ・ミラージュにいたのに…、
「ヤス! ランチョ・ミラージュで会おう!」
とは言わなかった。
ランチョ・ミラージュでロン様に会いたかったのに、ロン様は、
「中曽根総理、ロスで会いましょう!」 と冷たい返事。
そーして、ロン様はランチョ・ミラージュを出てロスまで行って、
ヤスに会ったのである。この時の会談時間は、たった1時間。
粗末な昼食は出たよーだが…、冷たい接待だった。冷や飯。
ま、ロン様には、その程度にしか思われてなかったのでR。
以上が “ロン・ヤスの関係” の実態。
(Wikiなんかばかり読んでると、勘違いすっかん寝ーーwww)
292VIEW
@hanayuu @tokaiama 全国サムネイル石川県が今朝100マイクロ突破!で原因不明?? 富山県では倍増、群馬県ではさっき急増 http://p.twipple.jp/ro2QO http://p.twipple.jp/lDdSKⅠ)【芸能人の病気、けが(2011~2013)まとめ~氷山の一角】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150967
2013年、3月以降の追加
【 「福島から1000キロ離れた場所でないと危ない」(東芝OB) 】
2013年
<なぜ、のどの腫れから慢性腎炎に?>
(⇒最悪、人工透析の可能性も)
(扁桃(腺)炎と腎疾患について:太田じんクリニック高谷徹先生)
3月12日以降
Ⅲ)【芸能人の病気、けが(2011~2013、2月)まとめ~氷山の一角】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n161850
3月
(⇒【交通事故の国際比較】
核の影響が大きいモンゴル、ウクライナが圧倒的上位)
新倉瞳(チェロ奏者)、一時帰国中に急性扁桃炎になり39度の高熱
奥山佳恵さんの第2子(2011年9月生)の「心臓に穴」〔心室中核欠損症〕
気象予報士の岡村真美子、「風邪が治らず、喉に来たあと気管に来て、今度は鼻に」
江頭ひなた(タレント)、インフルではないのに40.8度の高熱
道重さゆみ(モー娘)、インフルではない体調不良が続いている
マジシャン「Dr.レオン」、ウクライナから帰国した直後にB型インフル
タレントの坂上忍、「一か月前ぐらいから左腕がシビレ」 「腰痛、首痛も慢性的」
NHK高校講座の森川健太フロアディレクター(33)が「急性白血病」で急死
都はるみ(64)、声が出せない(音声障碍)~急性喉頭炎、気管支炎で入院
タレントの柳原可奈子の父・清さんが死去(61) 〔病名非公表〕
樹木希林(70)「全身がん」衝撃告白〔2004年の乳がんが全身に転移〕
志村けん、「最近体調芳しくなく、なんか体調がいつもと違う、そんな毎日です」(倦怠感)
ヴィッセル神戸DFの北本久仁衛選手、「肋骨に腫瘍」近日中に腫瘍の除去手術
東尾理子さんの長男(4ヶ月)、顔と身体に乳児慢性湿疹、特に両瞼&眉間周辺に違和感(痒み?)
女子プロゴルフ山口裕子選手、慢性胃炎&発熱&関節痛
歌手の岩崎宏美、音声障害、「もの忘れ」(健忘症)
タレントの田中律子、体調不良(リンパの腫れ、子宮違和感〔骨盤臓器脱?〕、風邪?)
来日中のサルヴァトーレ・クオモ(伊シェフ)、1月に扁桃炎で1週間入院&重度の腰痛
ヴァイオリニストの高嶋ちさ子、急性腰痛症(ぎっくり腰)
女優の小松千春、ロタウイルス(下痢&嘔吐&高熱&胃炎)、ウイルス性結膜炎、喉に痛み
女優の西平風香、扁桃炎(⇒首に大きなしこり)&顎痛&口内炎&ドライアイ(目の乾き)
POP Group BURNNIESのシンガー鈴奈、2月に扁桃炎&高熱
タレントの矢沢なり、体調不良(扁桃炎&胃腸炎)悪化から電車内で気分が悪くなり駅員保護
タレントの森下千里、扁桃炎&高熱
ビーチバレー牛尾正和選手、「数日前から大きく息を吸い込むと左肺に激痛」
作曲家の川口大輔、扁桃炎再発&高熱
みーちゃん(聖Smiley学園高等部)、「急性ウイルス性胃腸炎」〔嘔吐&下痢〕
〔骨髄異形成症候群⇒急性骨髄性白血病の前兆とも〕
NAOMI (歌手)、激しい腹痛と嘔吐の繰り返しで救急搬送&緊急手術
〔⇒病名非公開、「血液検査にて血液中の炎症の数値が異常に高く、
腸の癒着からか腹膜の炎症が酷い。
膿み出てお腹の中に散らばっていたため、石までもが腸にあったそうです。」
⇒「腸閉塞(イレウス)」?、大腸結石、腹膜炎を伴う〕
タレントのかとうれいこ、最近特に(花粉症に近い)目に異常なかゆみ(約2年前から同傾向)
スキージャンプ伊藤有希選手(18)が、帰国後まもなく「声が出なくなった」(音声障碍)
タレントのミッツ・マングローブ、重度の腰痛&倦怠感
高木広子(元フジアナ)、間欠性胃炎
石原慎太郎氏、緊急入院していた〔「風邪をこじらせ」「2週間程度入院」との報道〕
モトクロスプロライダーの小関英吾さん(福島県いわき市)が着地に失敗、事故死
漫才おしどり・ケン〔発熱、血圧低下〕
漫才おしどり・まこ
〔発熱、気管支炎、喘息、扁桃炎、頭痛、吐き気、腹痛、倦怠感、白血球減少〕
テレ東・大橋未歩アナ、脳梗塞休養から1カ月「メールやり取り可能なまで回復」
橋本志穂・フリーアナ〔急な視力低下「視力が半減した」〕
仏在住、元フジアナ中村江里子、一時帰国後まもなくインフル&視力低下(老眼傾向)
ピン芸人「スマイリーキクチ」〔逆流性食道炎「喉に窒息感」〕
双子漫才「ザ・たっち(かずや)」〔腹痛・悪寒・発熱・頭痛・関節痛〕
木場弘子(元TBSアナ)、「光視症」悪化&吐き気
女優の生田智子〔首筋と肩の執拗なコリ&痛み〕
ピン芸人「オキャディー」〔急性胃腸炎と「全身の痛み」〕
モデルの田中美保〔急性胃腸炎〕
モー娘(道重&田中)がダウン。田中れいなも体調不良で握手会を欠席。(2月)
~その他~
〔病死〕
〔2013〕
福島県南相馬市の動物病院長の高橋敬一さん(54)が急性心不全で死亡
不気味 福島県飯舘村で男の子が生まれない (但し、女子出生率減少が原則)
福島県双葉町からの埼玉県内特定避難所~1400名中167名が亡くなる
福島第1原発事故 避難男性(49)が孤独死 1カ月後に発見−−東京・東雲住宅
⇒同住宅では2011年5月にも避難者の40代男性が孤独死
福島県のある自治体では(小児?)白血病による死亡率が急増している
福島県川内村で除染作業男性(54歳)が突然倒れて約2時間後に死亡
2月25日一時心肺停止となったF1原発作業員(50代男性)が27日死亡
〔⇒F1病死、公式6人目〕
今月だけで2件の作業員死亡事故~災害廃棄物焼却施設〔東京、福岡〕
慢性呼吸不全 声優の納谷悟朗さん(83)
腎盂がん 二川幸夫氏死去(建築写真家)(80)
心不全 舟橋民男氏死去(チヨダ専務)(66)
がん(1993年糖尿病⇒失明、昨年?ガン発症) 作詞家、石坂まさを氏(71)
肺炎 大岡繁氏(大岡敏孝自民党衆院議員の父)(69)
大腸がん 元国際日本文化研センター長、片倉もとこさん(75)
急性心不全 玉虫義孝氏死去(元山形放送社長、元山形新聞専務)(79)
急性心不全 前証券取引等監視委員会委員長の高橋武生氏(77)
虚血性心疾患 劇団俳優座代表・大塚道子さん(82)
心不全 仁瓶義夫氏(元NIPPOコーポレーション社長)(80)
虚血性心疾患 作家で詩人の稲垣瑞雄氏(81)
肺ガン 塚田勧氏(元アサヒビール副社長)(74)
肺炎 国際教養大学長の中嶋嶺雄(76)
肺炎 リクルート創業者の江副浩正氏(76)
悪性黒色腫(再発) 関西電力副社長の宮本一氏(80)
肝がん 元吉本新喜劇の俳優、原哲男(78)
肺炎 映画監督の大島渚氏(80)
心不全 長田義明氏(元大阪府議会議長)(78)
病名不詳 コピーライターの梅本洋一氏死去(62)
病名不詳 奥田章三氏(ジャズトランペット奏者)(64)
(福島にも同行していた)矢ヶ崎克馬先生の奥様が急死(九州講演後に倒れる)
人食いバクテリア国内激増中、30代で突然死も~2010年度の約3.6倍
マダニ感染症、2005年に長崎県で1人死亡、死者5人~新たに発覚
〔2012〕
8月)福島第1原発の57歳男性作業員が休憩室で体調崩し死亡 〔⇒F1病死、公式5人目〕
〔「福島第1原発・5人目の作業員の死亡について」http://www.youtube.com/watch?v=cVFf3ayjVno〕
福島県では、12%(震災犠牲者を除く)も死亡率が上がり、現在も上昇中
福島県の赤ちゃんが減っている-羊水が腐る?(2012年7月までの集計)
飯舘村(避難所)では毎日、救急車&毎日、突然死、葬式すら追いつかない悲惨な状況
2012年だけで警戒警備警察官3人含む5人が急性白血病で死亡(福島県相馬市)
〔「「福島の警察官、急性白血病で死亡」報道について」
http://www.youtube.com/watch?v=9QWbZkjs06A&feature=endscreen&NR=1〕
郡山市女性「震災から去年の暮れまでで某商店街の通りだけで7人死亡」
郡山市役所の係長が心筋梗塞で死亡。他にも郡山市で、周囲で多数が突然死。
稲毛&若葉区等 千葉港に比較的近い区域で特に若年層&中年層の死亡事例急増
過去1年間に現職の市長&副市長7人が急死、重症2名、その他5名
前日に試験ガレキ焼却に立ち会った埼玉県日高市長・緊急入院後他界
福島・南相馬市で母子死亡 避難者多く周囲が異変に気づかず孤立か
〔⇒晩年は白内障による視力低下や腱鞘炎に苦しみ、執筆活動を断念〕
死因不明 世田谷美術館などの学芸員を努めた東谷隆司氏(44)
急性心不全 中内力氏(元ダイエー専務、、ダイエー創業者の故中内功氏の弟)(81)
心不全 神山明氏(美術家、東海大学教授)(59)
心不全 現代画家の宇佐美圭司氏(72)
心不全 作家の丸谷才一氏(87)
急性心不全 日本画家の勝田深氷氏(75)
肺扁平上皮がん 俳優の大滝秀治氏(87)
肝細胞がん 能楽大倉流の山本孝氏(76)
S状結腸がん 哲学者の今道友信氏(89)
肺がん 直木賞作家の藤本義一氏(79)
肺がん 劇団青年座女優の今井和子さん(81)
再生不良性貧血 俳優の大山克巳氏(82)
胃がん 日本画家の室井東志生氏(77)
大腸がん 洋画家の森秀雄氏(77)
急性呼吸窮迫症候群 歌舞伎俳優の中村勘三郎氏(57)
がん 阪神大震災「はるかのひまわり」名付けの親、藤野芳雄氏(60)
病名不詳 りそなHD会長・細谷英二氏(67)
急性心不全 元アサヒビール社長、樋口広太郎氏(86)
肺がん 佐藤雅夫氏(元東映取締役京都撮影所長)(73)
肺炎 高林陽一氏(映画監督)(81)
心疾患 松本秀雄氏(元大阪医科大学長、法医学)(87)
1月)福島原発作業員(60代男性)が死亡…F1病死、公式4人目 〔急性心筋梗塞〕
〔2011〕
10月)福島原発作業員(50代男性)が死亡…F1病死、公式3人目
〔後腹膜膿瘍による敗血症性ショック〕
8月)福島原発作業員(40代男性)が死亡…F1病死、公式2人目 〔急性白血病〕
5月)福島原発作業員(60代男性)が死亡…F1病死、公式1人目 〔急性心筋梗塞〕
6月)福島原発の作業員(40代男性)、宿舎で意識不明に〔⇒その後の病状、非公表〕
3月)茨城県・常陸那珂火力発電所で東電協力社員4名が作業中に死亡〔事故死〕
3月)福島第二原発で作業員(50代男性)死亡〔事故死〕
〔⇒地震後にクレーンの操縦室に閉じこめられ頭部から血を流している状態で発見〕
3月)津波で東電社員2人(何れも20代男性)が死亡〔事故死〕
呼吸不全 文学座の俳優、飯沼慧氏(85)
多臓器不全 俳優の岩井半四郎氏(84)
急性心筋梗塞 歌舞伎俳優の片岡芦燕氏(85)
西岡武夫参院議長が肺炎で死去(75)~帯状疱疹および口内炎が回復せず
〔罹病〕
〔2013〕
1週間の風疹患者数が過去5年間で最多(去年同時期の23倍)219人(計1029人)
(アンケートで)福島の開業医からは
『皮膚疾患、心臓疾患、血尿などの膀胱疾患が約10倍増えた』という共通の回答
<福島県双葉町>井戸川克隆町長 体調不良を訴え入院 〔甲状腺異常、喉の不調、白内障〕
佐藤雄平・福島県知事(65)、体調不良で緊急入院〔大腸憩室出血〕
〔「福島県知事の大腸憩室出血での入院について」http://www.youtube.com/watch?v=O5Ly9lBjWxQ〕
東京都内の風疹患者、去年の32倍~昨年のワースト記録をはるかに更新
福島県伊達市の子供のWBCの結果~6000 Bq/body 検出
福島県内でも際立つ郡山市の出生数の減少率(震災前の34%減)
1週間で約2倍…インフルエンザ患者急増140万人に(福島県がワースト1位)
宮城県山元町~ネズミ急増、仮設荒らす、ペスト対策はできているのか?
〔2012〕
茨城県南部~73人が「心臓・要精密検査」(約3倍に悪化)、取手市内小中24校心臓検診
首都圏の子供の約60%が「好中球減少症」(白血球の数値に異変)
東日本を中心に子供の視力低下深刻化(1.0未満)、診察を受ける子供が急増
岩手における高血圧、脳血管疾患の増加 (2012.3~8月調査)
西日本(特に近畿)で『亜急性甲状腺炎』急増傾向 】(今年の6月~)
小学生以下の10人のうち6人が糖尿病~福島県須賀川市内の仮設住宅内
千葉県柏市など千葉県東葛地区の乳幼児16人中8人から「末梢血リンパ異常」
季節外れの「RSウイルス感染症」が大流行〔最悪記録更新2011年の2.7倍〕
風疹患者、爆増~Cs-137で胸腺破壊⇒リンパ球T細胞がない状態(免疫不全)
福島の子供3739人のうち1117人〔約3割〕に5・0ミリ以下の腫瘍を確認
各地でインフルエンザ猛威 全国の患者数は12週連続で増加、都内でも学校閉鎖
〔2011〕
現在でも、日本人女性の16人に1人が乳がんになると言われています
10日間で拡大した細野大臣の頬の「シミ」(*昨年末話題に)~細野大臣の体調
7月から始まった脱毛は2ヵ月以上にも渡り、頭髪は半分ほどになってしまった (千葉県)
原発事故の後に甲状腺機能低下1175人のうち939人(80%) 群馬の院長調査
震災後の肺炎患者、宮城県で5倍以上に急増~埼玉の医師らが調査
宮城県での心不全、急性冠症候群、脳卒中の増加 2011.3-4月
PS
【東電、原発作業員の被曝記録を提出せず~約2万1千人分】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12103014647
等から
【福一の原発作業員の死亡者は4300人が真実】
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/137.html
【約千人前後の被ばく作業員が、東北大学医学部附属病院、
東京電力病院に収容】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1188166031
【重度の被ばく作業員は「新潟県内の分院」に移送後、余生を過ごす】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1486732069
との一部情報もある。
なお、チェルノブイリにおいては、
露ヤブロコフ博士(2010年)によると、
リクビダートル(事故処理作業者):
「80万人中12万5千人が被曝関連死」(64万人被曝疾患)
リクィデーター(除染作業員):
フクイチでは、
東京電力福島第1原発では、
2011年3月の事故発生から
同年12月の「冷温停止状態」の宣言までに、
延べ66万人の事故処理作業員が現場に入ったそうです。
除染作業員数については詳しくは分かりませんが、
チェルノと同じく約50万人近くに達するのでは?
「福一の原発作業員の死亡者は4300人が真実」
(元福島県川内村村議会議員 西山千嘉子氏からの情報)
の確証は掴めない訳ですが、チェルノブイリの上記非公開情報
から十分推測できる数値と言えるのではないでしょうか?
四半世紀中には、チェルノの犠牲者数に近づいていくと思います。
以上は「芸能人の病気まとめ」より
何もこれは芸能人だけではありません。一般人も同じく健康被害が続出しています。自分の回りを見ても感じることだと思われます。今後ますます激増するものと思われます。嘘は言いません。現実のことです。以上
2012年 ロビー活動費ランキング
政治は金だ。政治家にお金を払えば払うほど、影響力は増す。
上のグラフは2012年、アメリカのロビー活動費のランキング。
一つの団体だけが突出して、献金額が多い。
1年間で1,364億ドル、2番の3倍。
献金額は断トツのナンバーワン。
それは米国商工会議所だ。
米国商工会議所には、モンサントの幹部などが
商工会議所の役員をつとめるなど、
アメリカの多国籍企業と強いパイプを持った
アメリカ最大の政治団体といえる。
日本が交渉参加することになったTPPは
極めて密室におこなわれているものです。
TPPの貿易協定の内容は非公開で交渉が行われるのですが、
アメリカの市民団体にリークされた貿易協定の草案には
企業が世界統治できるという驚くべき内容だったのです。
■ TPPは、表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。
■ 加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。
■ (リークされた貿易協定の草案のうち)全26章のうち貿易関連は2章のみで、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
■ 600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさま
■ 製薬大手の特許権を拡大する条項も入手。医薬品価格を急騰させる。
とのことです。
「TPPによって企業の世界統治を実現できる」
アメリカという国を利用して世界を支配する
多国籍企業にとって夢のような『凄い』仕組みが
TPPによって出来上がろうとしています。
★1日1回応援クリックしていただけると嬉しいです。
以上は「アメリカ経済ニュース」より
今や、国境を越えて大企業は企業活動をしています。このために今の国境は大企業にとっては邪魔なものと思われています。そこでTPPを利用して邪魔な国内規制を取り払おうとしているのです。したがって、中小企業や小規模農家は太刀打ちできません。弱者を国内法で守る仕組みがまだ必要なのです。一機にtppをやればこれらの弱者は全滅です。以上
会談の場所をもっと正確にいうと、パームスプリングス市郊外
のランチョ・ミラージュ。米国随一の最高級避寒地だ。
ランチョ・ミラージュで首脳会談を行うことの意味は、重大だ。
米国が、英国のエリザベス女王を国賓として最大級の接遇を
した縁(ゆかり)の地で、習近平国家主席に破格の接待をする!
というのだから、米国の意気込みは只事ではない。
余談だが…、
先月の「米韓首脳会談」で、米国は、朴槿恵(パク・クネ)大統領を
大変に厚遇した。
昼食をはさんでたっぷりと2時間以上も会談し、会談と昼食の
合間には通訳を抜いて2人だけでホワイトハウス内の庭園を
散策している。
さらに、朴大統領には上下両院でスピーチまでさせている。
ちなみに日本の首相は、アメリカ議会での演説を誰もさせて
もらってない…。
6/8(土)大阪講演は残席7席(250席に50席増設したのですが)。
申込詳細はこちらへ⇒http://kokucheese.com/event/index/91250/
本日早朝に、ユーリー・バンダジェフスキー博士に、福島での甲状腺がんについて下記の情報をお伝えしました。
そうすると彼が、医科大学の学長をつとめたベラルーシのゴメリ地域について、日本の皆さんに簡単な事実を伝えていただきました。
「1991年(事故5年後)に、チェルノブイリ原子力発電所で事故によって最も影響を受けたゴメリ地域では、子どもの中の甲状腺癌の頻度は10万人の子どもあたり11.3人でした。この中にふくまれますが、少女は、10万人あたり16.8人となります.」
チェルノブイリで、最も汚染が酷くても、居住者が存在した地域で、5年後に影響が出た割合が、1万人あたりだと1.1人。女の子で1万人あたり1.7人ということです。しかも、がんというのは、通常のがん疾患の場合、数年から数十年の潜伏期間があるとされますから、甲状腺がんと雖も、やはり時間経過とともに罹患率は増えますし、疾患者数は増えると、考えるのが適切です。この県民調査でも、そうした傾向はあると思います。そう考えれば、事故後2年の時点での、福島の18歳以下のこどもで発見される率と、5年後のゴメリ地域の女の子(女の子の方が甲状腺疾患は発症しやすい)での頻度が、ほぼ同程度になっているということです。ふつうに考えると、福島県の状態は、ゴメリ州以上の、緊迫した状態になることも、示唆されています。
バンダジェフスキー博士は、去年の来日の際にも、こうした危機をずっと警告されていましたが、その警告を裏付けるような結果がおきていることに、彼も衝撃をうけているということです。分っていたこととはいえ、そうしたことがはっきりとおきてくることを示されると、事態の本質は何なのかと言うことです。
これを政府や福島県、さらに医師達の大半が、無理な言説で誤魔化そうしていることを、許してはなりません。メディアがどう伝えたかも含めて、こちら側は常にチェックしないと、生き残れないですから。
以上は「木下黄太のブログ」より
この先の被害が懸念されます。2年でこれですから4~5年後は本当に心配です。以上
最近、多くの日本企業が海外に拠点を置いていますが、現地で行われているマネジメントにはさまざまな問題があると聞きます。その原因は、日本人と現地の人との「働き方のギャップ」にあるようです。
ある会社のアジア海外拠点では、日本人の駐在員が多くを占めます。彼らは日本で優秀な成績をおさめたエリートたち。当然ですが、闘志に燃えてバリバリ働く若い人たちです。
彼らは海外でも、朝早くから夜中まで必死に働きます。まさに日本のビジネスマンといった感じですが、それでも仕事は回っていきません。
そこで、現地のスタッフや現地採用の日本人の手を借りることになりますが、その拠点のマネジャーによると「現地採用の日本人はすぐに辞めてしまう」のだそうです。
現地採用の日本人は、単にその土地で職が得られればOKという人も多く、愛社精神があるわけではありません。なのに彼らは、同じ日本人だからということで仕事のやり方を日本式にされ、長時間で過酷な仕事を強いられます。
しかも給与は駐在員の半分くらい。その結果、ほとんどがすぐに辞め、駐在員だけで頑張るはめに陥ります。じつは日本人ならまだマシで、現地の人はもっと短期間に辞めてしまいます。もちろん、マネジャーは問題点に気づいていないわけではありません。
・サービス(賃金不払い)残業がある
・駐在員並みに頑張っても、昇進できるキャリアパスが明確ではない
・給与が安い(給与格差がある)
これではモチベーションが上がるはずもありません。精神論的な日本企業のやり方を現地でも展開し、現地から総スカンを食らっているわけです。
もちろん、企業側としては、日本でのやり方をそのまま持ち込んだ方が効率はよいです。海外進出の立ち上げ期には日本の文化そのままでやったほうが簡単で、しかも少人数でできます。しかし、その働き方でやる気が起きるのは、本国に帰って出世する未来が見える駐在員しかいないでしょう。
以上は「J cast」より
日本企業は内部体制を改革して、公明正大な組織にすべきです。差別しない事です。以上
原発事故の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターに被ばく対策に取り組む市民団体を中傷する書き込みをしていたことが分かり、復興庁は、この幹部職員を近く処分にする方針です。
この幹部職員は、原発事故の被災者支援などを担当する復興庁の参事官です。
復興庁によりますと、この幹部職員は、ことし3月、国会内で開かれた被ばく対策などに取り組む市民団体の集会に出席したあと、ツイッターに、匿名で「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは、相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」と書き込みました。
さらに、翌日には「きょうは懸案が1つ解決。正確に言うと、白黒つけずにあいまいなままにしておくことに、関係者が同意しただけなんだけど、こんな解決策もあるということ」などと書き込んだほか、国会議員から、委員会の質問の事前通告を受けた際、「きょうも想定外の被弾」などと繰り返し書き込んでいました。
復興庁の人事担当者が、12日、この幹部職員から直接事情を聞いたところ事実関係を認めたということで、復興庁は、この幹部職員を近く処分にする方針です。
これについて、根本復興大臣は、NHKの取材に対し「国家公務員の発言としては、不適切だった」と述べました。
菅官房長官は、午前の記者会見で、「事実関係を確認中で、その結果を踏まえて適切に対処したい。公務員が守るべきものは公務員法の中でうたわれており、それに抵触する部分がやはり何点かあるんだろう。根本復興大臣のところで処分をすると思うが、『適切な処分を』と思う」と述べました。
民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で、「政府は直ちに事実関係を調査すべきだ。今の政治の最大の課題の1つは、震災からの早期の復旧・復興と、原発事故の完全な収束、除染を含めた福島の環境整備だ。そうしたなかで、国民、特に被災者を中傷するような行為があったのであれば、行政の責任者も含めて厳しく追及していかなければならない」と述べました。
社民党の福島党首は、党の常任幹事会で、「復興にあたる当事者が、被災者への支援策などは先送りしていいというような立場だからこそ、全く支援が進んでこなかった。ツイッターで暴言をつづった復興庁の参事官の更迭を強く要求し、安倍内閣や復興庁がしっかりと支援体制を作るよう要求していきたい」と述べました。
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・ ツイッターで中傷の幹部を担当から外す (6月13日 21時26分) ・ ツイッター中傷「復興庁の姿勢問われる」 (6月13日 18時9分 以上は「NHK news」より この問題は安倍政権の根本的な問題です。安倍総理自らそういう態度ですから部下が同じ考えを表明しただけです。「左翼のクソ」と言葉は、安倍総理自身が言っている言葉です。安倍政権の体質の問題です。極右の体質はオバマ政権からも毛嫌いされています。さあどうする安倍政権・・・ 以上 |
米中首脳会談と日本 2013年6月12日 田中 宇
6月3日、米国のシンクタンクである大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)の2人の研究員が、FT紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 (How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize)
論文著者の2人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの1期目の安全保障顧問(国家安全保障問題担当大統領補佐官)になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。2期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメンバーだった。同評議会が人的にオバマ政権と近いことから考えて、この論文の内容は、単に2人の研究者の意見にとどまらず、米政府がやんわり日本に求めていることだと考えられる。 (Atlantic Council - Wikipedia)
米政府は、日韓が協調を強めることを、以前から望んでいた。日米韓が同盟関係を深め、中国・北朝鮮の同盟体と長期に対峙することが、日韓の対米従属派、米国の軍産複合体という、日米韓の主流派にとって好ましい姿だった。日米と米韓の同盟関係はすでに強いので、あとは日韓だけだった。それで昨年、史上初の日韓防衛協定の締結が模索された。また、その前から、対米従属色が特に濃い日本のテレビ局などが、ドラマや歌謡で韓流ブームを煽ったりした。 (中国と対立するなら露朝韓と組め)
しかし、史上初の日韓防衛協定は、締結直前に竹島問題や従軍慰安婦問題、教科書問題が日韓間でぶり返し、棚上げされたままになっている。日韓防衛協定の締結は、米国にとって、日韓の米国依存を低下させ、日韓に駐留する米軍のプレゼンス(存在感、影響力)を軽減して米政府の財政再建に寄与できる。これは逆に、対米従属の国是の前提である米軍駐留をできるだけ長く続けてもらいたい日韓の政府上層部にとって、危険なことだ。それがわかったので、日韓は、初の防衛協定の締結直前になって竹島や慰安婦での対立を扇動し、協定を潰したのだろう。しかし、その後も米政府は、日米への軍事駐留費の削減につながる、日韓の協調を望んでいる。だから、今回の論文が書かれた。 (李明博の竹島訪問と南北関係)
なぜ今、日本に竹島放棄の提案が米政府に近い筋から出てきたのか。その理由はたぶん、6月8日から行われた米中首脳会談と関係している。今回の首脳会談は、いくつもの意味で画期的だ。オバマと習近平は、各分野の国際情勢について、2日間に合計8時間あまり話し合ったが、これまで米国の大統領が、同盟諸国(しかも、米国に従属する一方の日韓などでなく、英国やフランスなど覇権色がある同盟諸国)の首脳と国際情勢(覇権運営)について何時間も議論することはあっても、同盟関係がなく敵対性が強い国の首脳と覇権運営を話し合うことはなかった。米国のネオコンは「オバマは中国を同盟国扱いしている」と怒っている。 (Humble pie for Xi on Sunnylands menu) (Obama-Xi summit presented as a walk in the park)
米中首脳が国際情勢について長時間話すのは、1971年に米中関係を正常化するために訪中したニクソンと毛沢東との17時間の会談以来だという指摘がある。冷戦終結につながった1980年代末のレーガンとロシアのゴルバチョフとの連続対話にも似ている。いずれの対話も歴史的転換を引き起こした。ニクソンと毛沢東が話し合って米中関係を正常化し、レーガンとゴルビーが話し合って冷戦を終わらせたように、オバマと習近平が話し合ったことで、米中関係の協調化や覇権の多極化が進むかもしれない。今回の米中会談は具体的なことをほとんど決めなかったが、それだけに、長期的な世界運営のあり方について、発表できないようなこと(一般市民は「知らない方が良い」こと)を話し合った可能性が高い。 (Obama and Xi forge a way out)
(この手の米中首脳会談は、習近平の前任者だった胡錦涛の時代には考えられなかった。胡錦涛は、米国に対して非常に慎重な姿勢をとり、09年の米中首脳会談で中国側の意見を言うとき、中国外務省などが事前に用意した紙を読むだけで、それ以上の自分の言葉を発しなかった。対照的に習近平は、自分の言葉でオバマと話した。胡錦涛は「トウ小平の24字讒言」を守っていたが、習近平はそこから脱している) (U.S.-China Relations: The Obama-Xi California Summit) (多極化の進展と中国)
米中首脳会談では、地球温暖化問題が話し合われたが、09年のCOP15以来、中国は、温暖化対策の世界的な議論において、発展途上諸国の主導役をつとめている。先進諸国の代表である米国と、途上諸国の代表である中国という、世界を二分する2者が、温暖化対策の今後について話し合ったことになる。 (新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題)
米中は、サイバーセキュリティについても話し合ったが、これも、ネット管理の分野で、米国が先進諸国の代表であり、中国が途上諸国の代表的な存在だ(多くの途上国が中国製の国家ファイアーウォールを使って言論統制などをしている)。 (米国と肩を並べていく中国)
両者は、尖閣諸島や南沙諸島の問題など、太平洋地域の紛争についても話し合った。これも、まるで米中が太平洋地域の西と東の対等な代表であるかのようなあり方だ。米中が対等な関係になると、米国の傘下にいる日本は、中国より格下の国になってしまう。日本が中国と対等に張り合おうとすれば、対米従属から脱しなければならない。日本では、米国が日本の味方をして尖閣問題で中国を叱ってくれたという感じの報道になっているが、米政府は、尖閣問題での「中立」を繰り返し表明している。日米が中国と対立しているのでなく、日中の対立を米国がなだめている状況だ。 (東アジア新秩序の悪役にされる日本)
最近、自民党の重鎮だった野中広務元議員ら(元)議員団が中国を訪問し、尖閣問題の再棚上げについて中国側と話し合った。訪中で尖閣問題が話し合われたのは、米中首脳会談に絡んで、米中双方から日本に依頼があったのでないか。訪中団は、日本を国際的な行き詰まりから救おうとしたが、日本を支配する官僚機構やその傘下のマスコミは、それをあざ笑うだけで終わっている。
オバマ政権はここ2年ほど「アジア重視」という戦略名で「中国包囲網」をアジア諸国に作らせてきた。日本が、尖閣諸島の土地国有化で中国との紛争を激化させたのも、その一環だ。米国にとって中国包囲網の利点は、米国がアジア諸国を守ってやる見返りに、各国市場への米企業の参入強化(日本のTPP参加とか)や、米国製の兵器購入など「用心棒代」をアジア諸国に出させることだった。 (中国包囲網の虚実) (米国の「アジア重視」なぜ今?)
しかし、今回の米中首脳会談を機に、米国は、中国包囲網策でアジア諸国からせびるよりも、中国と協調して中国に世界運営の負担の一部を背負ってもらうことによる利得を重視する方に向かいそうだ。折しも中国政府は、中国国内の消費市場を拡大し、これまでの輸出主導型の経済を内需主導型に転換しようとしている。米企業が中国市場で拡販するには、米政府が中国を敵視するより、中国と政策協調していた方が都合が良い。米国は、大企業や金融界が国策を決める国だ(TPPを牛耳るのは米政府でなく米財界だ)。オバマ政権が、中国を敵でなく味方と見始めたのは自然な動きだ。 (中国を内需型経済に転換する労働争議)
米議会は、中国敵視のタカ派が席巻しているので、米国全体としては、今後も中国敵視が続くかもしれないが、米政府は「財政に余裕がない」「米国の威信低下で、中露など他の大国の協力が不可欠だ」といった理由で、中国との現実的な協調関係を強めたり、中国の台頭を容認せざるを得ない。米議会は、IMF世銀などの国際機関に関し、中国の影響力を強める制度改定を拒否している。しかしその結果、中国は、他のBRICSや途上諸国と組んで、IMF世銀に代わる国際機関を作ろうとしている。また中国は、ドルの代わりに人民元と相手国通貨で各国と貿易しようとしている。これはドルの基軸通貨体制を壊す。 (米中関係をどう見るか)
米国が中国敵視を続けるほど、米国が作った戦後の世界システムが壊れてしまう。もともと中国は、米国製の世界システムが嫌いでないどころか大好きだ。改革開放など、中国の近代化の本質は「欧米化」である。米国が1990年代にロシアだけでなく中国もG7に入れて「G9」にしていれば、米国の世界運営はもっと円滑になっていたかもしれない。今からでも、中国を米国中心の世界システムの中に取り込んだ方が、米国の覇権延命に好都合だ。 (China and America should strike a grand bargain)
米国が中国への敵視を軽減するほど、日本や韓国にとって、日米韓の同盟体が、中朝の同盟体と長期対立するという構図が崩れる。今回の米中首脳会談では、北朝鮮問題も話し合われた。北朝鮮核問題の6カ国協議は、03年の当初から中国主導だ。オバマは習近平に、北朝鮮問題の主導役をあらためて頼んだはずだ。その結果として、北朝鮮は、中国から働きかけられたらしく、6カ国協議の再開に賛成する意を突如として表明し、開城工業団地の再開に向けた南北会議も開かれる方向にある。
6カ国協議は、北朝鮮が核廃棄する見返りに、韓国と北朝鮮、米国と北朝鮮が和解するシナリオだ。北朝鮮はすでに核弾頭を持っており、手放さないと何度も表明している。北朝鮮は、米国や中露が核廃棄しない限り自国も核廃棄しないと言っている。北が核廃棄に応じるには、少なくとも在韓米軍の完全撤退が必要だろう。6カ国協議が今後進むかどうか怪しいが、方向として、韓国は、日韓と同盟体を作って中朝と対決する構図を抜けて、対中協調(中国の傘下入り)と南北対話の方に転換していきそうだ。
オバマが習近平に北核問題の主導役を頼んだことは、事実上、朝鮮半島に対する米国の覇権を放棄したのと同じだ。韓国は今後しだいに、米国との同盟関係よりも、中国との協調関係を重視するようになるだろう。米韓の同盟関係が希薄になるほど、韓国は日米韓の同盟体を重視しなくて良くなり、日韓協調の必要が低下し、竹島や慰安婦など日韓対立の根にある諸問題を解決する気がなくなる。その意味で、大西洋評議会の研究者が「日本は竹島を放棄して韓国にあげた方がよい」と提唱したのは、早くそれをやらないと、やっても意味がない時代になるので「最後の機会だ」という趣旨かもしれない。 (米中のはざまで揺れる韓国)
安倍政権は、中国と張り合って、アフリカ諸国に経済支援を増やしたり、アジア地域の安定に寄与するための軍事拡大を進めると宣言したりしている。しかし、日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。 (中国とアフリカ)
今後は、日本が、アフリカ支援や、アジア安定への軍事的貢献をすることが、中国と張り合うことでなく、正反対の、中国が米国から任されてアジアの安定を主導することへの協力を意味するようになるだろう。中国と張り合うはずが、中国に協力することになる。それがいやなら、米国にも中国にも協力せず、鎖国的傾向を強めるしかない。今後の日本は、表向き対米従属を国是とし続けながら、実態的に、やむを得ずの対中協調と、外交的鎖国との間を行き来する可能性が高い。
米国が実質的に中国包囲網をやめていくなら、日本が日米関係強化を目的に国民生活や農業など国益を犠牲にしてTPPに参加することも無意味になる。TPPは「中国抜き」で、米国主導の中国包囲網としての色彩があったからこそ、日本は国益を犠牲にして参加することにした。しかし、米中首脳会談の前から、中国は、TPPの反中国的な色彩を塗り替えようと「中国もTPPに参加したい」と言い出した。米中首脳会談で、オバマは中国のTPP参加に賛成した。米欧のマスコミやシンクタンクも、TPPが中国を外しているのはおかしいと書き始めている。 (The Containment Fallacy: China and the TPP) (Trans-Pacific Partnership: Trade Agreement or Anti-China Alliance?)
中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、TPP参加は簡単でないが、TPPの主導役は米国の大企業だ。米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をTPPに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。そうなるとTPPは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてTPPに入ることが全くの無駄になる。 (TPPより日中韓FTA)
以上は「田中 宇氏」ブログより
これは米国オバマ政権の本音を言ったものと思われます。米国は既にブッシュ政権時代に竹島は韓国領であると認めています。オバマ政権もそれを追認しているものです。日本だけが我がままを言っている状況です。これではいずれ世界的に孤児になりかねません。以上
イルミ会社
(板垣氏情報)
悪名高い秘密会議として知られている「ビルダーバーグ会議」が6月6日から9日の
3日間の日程で、英国ワットフォードのグローブホテル(ロンドンのベッドタウン、
人口8万人)で開催されている。何しろ、秘密会議でもあり、日本が排除されているので、何をテーマにして、議論して
いるのか、世界をどのように牛耳ろうとしているのか、日本にはほとんど伝わってこない。
それでも、細いルートながら、情報の断片が、漏れ出てくる。
これをつなぎ合わせると、実像の一端が浮かび上がってくる。主な出席者には、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務(ニクソン政権、フォード政権)、
ガイトナー前財務長官、ロバート・ゼーリック元世界銀行総裁(ゴールドマン・サックス
証券国際戦略部のMS元マネージング・ディレクター兼代表)、ペトレイアス前CIA長官
(最近KKRで話題)、クレイグ・ジェームズ・マンディ(マイクロソフト最高研究戦略責任者)、
エリック E. シュミット(Google 株式会社取締役会長)、ピーター・サザランド(WTO元事務
局長、現ゴールドマンサックス及び英国石油公社会長)、ルービン元財務長官、
英国のオズボーン英財務相、ピーター・ヴォーサー(ロイヤル・ダッチ・シェルCEO)、
フィンランドのオリラ・ヨルマ(ロイヤル・ダッチ・シェル会長)、フランスのフィヨン仏前
首相、キャストリー・アンドリー(アクサ・グループ会長兼CEO)ドイツのポール・アクラ
イトナー(ドイツ銀行会長)、イタリアのモンティ前首相、オランダのベアトリクス王女、
オランダのルッテ首相、HSBCからフリント会長とガリバーCEO、スイス中央銀行総裁、
ラガルドIMF専務理事のほか名前を連ねている。これらの出席者からはっきり窺われるのは、主要国政権の現職が少ない。
どちらかと言えば「同窓会」的ですらある。「OBサミット」と言った方が、適切だろう。リーマン・ショックから始まり、欧州借金返済危機(デフォルト)へと金融危機が深刻化
した最悪事態を救うための有効な手立てを講じられなかったのが、ビルダーバーグ会議
であったため、いまや「何の役にも立っていない」とヤユされている。米国連邦政府のデフォルトを救い、なおかつ、欧州金融危機に手を差し伸べたのが、 実は、日本が「金融カラクリ」でひねり出した「準通貨」による2000兆円であったこと を考えると日本を排除したビルダーバーグ会議は、いまや「無用の長物」に等しいのだ。
自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。
また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。
ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。
また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。
ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。
「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」
ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。
以上は「週刊文春」より
現実はどうなのかわかりませんが、誤解を生みやすい言い方です。もっときちんとした会社と思っていましたがどうも良くない情報が多いようです。 以上
<トコトン知りたい!オトナの女の“甲状腺”>
専門家ゲスト:中村浩淑さん(浜松医科大学名誉教授)
ゲスト:假屋崎省吾さん(華道家)、森公美子さん(歌手)
リポーター:寺門亜衣子アナウンサー
<【番組冒頭】急増!送りつけ詐欺>
専門家ゲスト:大橋賢也弁護士さん(川崎総合法律事務所)
リポーター:山田大樹アナウンサー
最近、「疲れやすい」「イライラする」「どうきがする」など、体の不調を感じること、多くありませんか?その症状から「更年期障害」や「年のせい」だと思っている方も多いかもしれませんが、実はその症状、“甲状腺の病気”かもしれません。
現在日本では、およそ500万人の人が何らかの甲状腺の病気を患っていると言われています。特に20代以降の大人の女性に多く発症、知られざる「国民病」となっているのです。しかし、症状がわかりづらいものが多く「更年期障害」や「認知症」「うつ病」などほかの病気と間違われるケースも少なくないといいます。
そこで今回番組では、多くの女性を悩ませている甲状腺の病気について、とことん調査。症状の特徴や、早期発見・早期治療の最新情報を詳しくお伝えしました。
のどぼとけの下にある甲状腺。その甲状腺から分泌される甲状腺ホルモンは、体の代謝をつかさどる重要な役割を持っています。しかし、何らかの原因で甲状腺に異常がおこると、その分泌量が多くなったり、少なくなったりすることで、体に不調がおこります。
今回、番組では甲状腺の病気の中でも代表的な病気である「バセドウ病」と「橋本病」についてお伝えしました。
【バセドウ病(機能亢進症(こうしんしょう))】
・疲れやすい
・痩せる
・どうき
・多汗
・イライラ
【橋本病(機能低下症)】
・冷え性
・太る
・記憶力低下
・皮膚の乾燥
・コレステロールが高い
甲状腺ホルモンの分泌量が過剰になるため、体内のあらゆる器官の代謝が高まり、座っていても体の中は走っているような状態。そのため、どうきがしたり、大量に汗をかいたり、手が震えたりなどの症状が現れます。エネルギーも消費するため、疲れやすく、急激に痩せたりします。
バセドウ病とは逆に、甲状腺ホルモンの分泌量が低下するため、体中の器官の代謝が低下します。そのため、気力や記憶力が低下したり、冷え症になったり、食欲がないのに太ったりなどの症状が現れます。
しかし、それらの症状は「更年期障害」や「うつ病」など、ほかの病気にも間違われやすいのです。
わかりづらい甲状腺の病気。でも、症状の改善のためにも早期発見が重要になります。
甲状腺の検査はまず、触診を行います。直接手で甲状腺を触り、腫れや形に異常がないか確かめます。次に、超音波検査で形に異常がないか、腫瘍ができていないかなどを検査し、最後に、血液検査で血中のホルモンの量を測り、病気の有無、進行度などを確認します。
検査は、内科や内分泌内科、甲状腺の専門病院などで行うことができます。
<取材協力:医療法人 神甲会 隈病院>
甲状腺がんには5つの種類があります。そのうち日本人に多い「乳頭がん」は、進行が遅く優しい性質を持ったがんです。
甲状腺がんの手術は、通常のど元を一直線に切る方法が一般的です。しかし最近では、1センチ以下の小さな乳頭がんなどの場合、小さな傷口で行える内視鏡を使った手術方法も行えるようになりました。
今回番組では、その内視鏡手術に密着。どんな方法で行うのかご紹介しました。
<取材協力:日本医科大学附属病院>
以上は「NHKアサイチ」より
福島原発事故による放射能汚染による甲状腺癌が懸念されている昨今ですが、NHKの今回の放送は、これを放射能汚染による甲状腺病とさせない魂胆が見え見えです。安倍政権の方針でNHKに放送させて国民を間違えた方向に持って行こうとしているのです。以上
自民党の高市早苗政調会長
自民党の高市早苗政調会長は19日午後、東京
一昨日の語り祭りでとうとう言えなかったフクシマと関東と日本の現状......いっておけばよかった..... ツイッターから □ 皇居11万ベクレル / kg !奥多摩3万→チェルノブイリ現地では平米55万ベクレルが強制移住基準、11万を65倍すると平米汚染→皇居は平米715万ベクレル、148万ベクレル以上はチェルノ周囲で厳重に永久立入禁止区域に指定、絶対に入れない。 葛飾区29万! 原宿2万! □ 関東の空間線量 ただし 千葉は信用できず 単位を変えた? http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1468.html □ 11/11は官邸前に集まろう! 『日本は大きく変わろうとしています。 僕らは試されているのだと思います。』 | アースガーデン http://www.earth-garden.jp/community/25887/ エネパレメンバーからのメッセージです。ぜひ、読んでみてください! □ すごい数の抗議です!行くよ、官邸前(やはり行き慣れた場所が落ち着くから官邸前にする) 寒いから、手を繋ごう。 ☞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-09/2012110905_01_0.html
朝日新聞が社説で、東京都の日比谷公園使用不許可を批判。ここできちんとしておかないと、ズルズルとデモが抑え込まれる危険性ある。→デモと公園―都は集会の自由侵すな http://ow.ly/faTNH 日弁連会長声明(抜粋):そもそも、公園は、伝統的に、集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきた典型的なパブリック・フォーラムであり、その利用は原則として認められるべきであって、これを正当な理由なく制約することは、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の不当な制限となる。 以上は「遠い森、遠い聲」より これは以前より懸念されていましたが、今では現実に皇室の方々の健康が良くありません。放射能汚染の影響が現れてきているようです。安倍政権は皇室の滅亡を狙っているようです。右翼もそれに手を貸しているようです。時代も変われば変わったものです。最近おとなしいのもうなずけるところです。 以上 |
2013年6月13日(木)7時21分配信 読売新聞
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日本維新の会は12日の党憲法調査会で、参院選前に公表する予定の憲法改正要綱の原案を示した。
自衛隊については「国内法上も自衛隊が国際法上の軍隊であることを明確にした上で、平時においても国連憲章及び国際法に基づいて武器使用ができるよう基準を改める」とし、集団的自衛権は「行使することができる」と明記した。首相公選制の導入や国会の一院制化も盛り込んだ。
憲法改正の発議要件は、現行の「衆参両院の総議員の3分の2の賛成」を「過半数」に改めるとした。
前文は「歴史と文化に誇りを抱き、良き伝統を保守」などの表現で大幅に書き換える。天皇に関しては「国民の永続的な歴史的意思を代表する象徴的な元首」と位置付けた。
米中急接近に大慌て 安倍外交 救いがたい無能ぶり (日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/242.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 11 日 21:27:02: igsppGRN/E9PQ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9020.html
2013/6/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
安倍首相はオバマ米国大統領の外交戦略を完全に読み違えた。米中首脳会談での習近平中国国家主席に対する厚遇ぶりを見て、日本の外交当局者は焦っているはずだ。安倍が日米同盟を過大評価し、「歴史認識」や「尖閣」で中韓への敵対姿勢にかまけているうちに、米中韓が接近。日本は置いてきぼりだ。
ネクタイを外したワイシャツ姿でリラックスして歩くオバマと習近平。かつてのロン・ヤス(レーガン・中曽根)会談やブッシュ・小泉会談を思わせる和やかなムードである。その立場を、安倍は中国に取って代わられた。
「米国の外国要人への対応にはレベルがありますが、今回の習近平氏への待遇は最高レベルでした。米中は『新たな大国関係』の構築を模索することで一致しました。米国は相当な覚悟で中国との関係を組み替えようとしています」(外交関係者)
その証拠に、今回の米中首脳会談は米国側からの提案だった、とドニロン米大統領補佐官が明らかにした。だから米側は至れり尽くせり。西海岸・パームスプリングスの保養所を会談場所に用意し、オバマはわざわざ東海岸のワシントンから米大陸を横断。2日間で8時間もの濃密な時間を過ごしたのだった。会談で「米国が尖閣で中国の自制を促した」と日本政府は喜んでいるが、まったく別の見方もある。折しも、1971年、米国と台湾が繊維交渉でモメた際、米国は日中の尖閣問題を“利用”しようとした歴史的事実が明らかになった。米中急接近で再び、米国が尖閣を巡るスタンスを中国寄りに変える可能性も指摘されている。
◆尖閣も絶望…気がつけば日本だけがひとりぼっち
元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。
「日米は民主主義という価値観を共有しているから、米中よりも緊密な関係を築けるという見方が国内にありますが、その時代は終わりました。安倍政権は、元国務副長官のアーミテージやマイケル・グリーンといった『ジャパンハンドラー(日本を操る人たち)』の意見を聞いて尖閣の緊張を高め、タカ派姿勢を強めてきた。中国に厳しい態度を取れば米国が評価してくれると思ったのです。しかし、民主党ではない彼らと、オバマ政権中枢は考え方が違う。その読み間違えが今回明白になりました。オバマにとって経済的にも安全保障面でも最重要は中国です。北朝鮮問題は中国にやってもらうしかない。イラン、シリア、トルコの問題で中国に勝手に動かれては困るので、中国と対立することはないのです」
その北朝鮮問題では、あす(12日)、南北閣僚級会談が6年ぶりに開催されることになった。北と韓国の当局者が正式に会うのである。飯島参与を非公式に送り込み、暴露されて恥をかいた安倍政権とは大違いだ。
「飯島氏の訪朝は、特使でもなく、安倍首相の親書すら渡していないので、あれから1カ月経っても何も動いていません。一方韓国は、飯島訪朝に批判的だったのに、結局、当局者会談を設定し、日本の先を行っている。つくづく日本の外交力のなさを思い知らされます。これでは、北朝鮮どころか米韓からも相手にされなくなるでしょう」(コリア・レポート編集長の辺真一氏)
今月27日には韓国の朴槿恵大統領が訪中し、習主席と会談する予定だ。世界の景色はガラリと変わってきた。日本の孤立化は深刻だ。
以上は「阿修羅」より
今の安倍外交は、世界の動向を良く理解していないのです。シリア反政府テロ組織を支援する方向など国際世論とは真逆の方向です。安倍政権は方向音痴なのです。政権を担当する資格も能力も最初からないのです。不正選挙で再登場したのが良くないのです。神様も良く見ています。 以上
「ジャーナリスト同盟」通信 本澤二郎の「日本の風景」(1316) 2013年06月11日 22:11
<「石原慎太郎は国賊」と自民の政策通>
「20キロ痩せれば総理大臣」と評されている自民党・村上誠一郎の「励ます会」が、6月11日小雨がぱらつく東京・芝の東京プリンスホテルで盛大に開催された。村上の後輩・野田聖子同党総務会長が激励に駆けつけた。「政治家は本当にいい加減」と決めつける彼女は、先輩を「正論を剛速球で投げる自民党の第一人者」と紹介した。筆者は、この日北京訪問から疲れて戻ったばかりだったが、中国・中央テレビの張剣記者も参加すると言うので、午後6時からの会に駆けつけた。
安倍内閣の騙しの政治にストレスがたまる点で、永田町27年の村上も同様なのであろう。1時間近い時局講演で「維新の会」の石原と橋下を真っ向から斬り捨てて会場を沸かせた。「日中関係をぶち壊し、東京の銀行を破綻させた。正に国賊ではないか」と斬り捨てた。「こんな人物を都民はなぜ都知事にもしたのか」と激しく噛みついた。筆者の思いを代弁してくれた格好である。
橋下徹弁護士に弁護を依頼したところ、弁護どころではない
橋下徹の偽装裁判
が判明しました
この世に悪は多く存在するが偽装裁判は聞いたことがない
橋下徹と公明党は極めて危険な犯罪者
私、臼井芳雄は平成12年に佐藤一雄に訴えられた、事件番号平成12年(ワ)第39号
それに対し私は反訴を行った。事件番号平成12年(ワ)第20850号
私は協和特許法律事務所の偽造証拠と複数と電話録音テープを提出した
その直後平成13年8月28日に1事件原告2事件被告佐藤一雄と外2名は裁判を
取り下げていた。私の弁護士すなわち反訴原告代理人はこの取り下げを追認したので
平成13年9月11日に裁判は消滅したそれにもかかわらず弁護士たちは取り下げを反訴原
告臼井芳雄に報告せずに裁判が継続しているように見せかけた、和解部屋を使って
口頭弁論では訴えた当事者佐藤一雄ほか2名は来なかった、裁判が存在してなかったため
だ、このトンデモ犯罪をやってのけたのが、橋下徹と公明党
なぜこの犯罪を仕組んだか、金だ私の損害額は金45億5845万4860円私の弁護士
がいかさま弁護士だったのでこの犯罪が可能になった、いかさま弁護士は
創価学会仲隆弁護士 公明党は憲法違反だ
橋下徹は訴訟が存在していないのに存在しているように見せかけ弁護士料を詐取し、かつ佐藤一雄、協和特許法律事務所から多額の口止め料を得たと推測される、偽装裁判の口止め料だ、裁判が無くなったので49部から49部合議 C係に裁判長と協和特許法律事務所の代理人神谷巌弁護士が取り下げのため辞め場所を合議Cに私にわからぬように無断で移動している。
悪も極まれり
2
犯罪者は橋下偽装裁判
の発覚を恐れ2日後の
2012年10月19日
AM5時49分SPAM
mailで
私のDEllを
乗っ取った
Dell テクニカルサポートは誠意をもって
復旧に取り組んでくれた。
画面を共通にして取り組んだが、デスクトップの何もないところから今クモが飛び出しましたね、これゲームですね、私も見たゲームはやらない、勝手にインストールしている。
DellテクニカルアドバイザーはこのPC
はすでに乗っ取られています、と言う
システムの復元ポイントに行くと復元
ポイントがすべて消されている。
ドウシヨウモナカッタこれは
テロだ
犯罪に使われるおそれがあるので廃棄した
このPC乗っ取りは
公明党による
偽装裁判と関係する
この犯罪の中心に創価学会がいると。
取り下げ(平成13年8月28日)が行われたことを
仲隆弁護士は私に知らせなかった。
仲隆弁護士は東京不二法律事務所所属
東京不二法律事務所は所長が公明党参議院議員魚住祐一郎弁護士
吉武賢次、詐欺偽造、犯罪者と同じ東大法学部 公明党が偽装裁判を企てた。
http://www.hou-nattoku.com/lawyers/lawyer_detail.php?lawyer_id=18398
偽造の鑑定書で協和特許法律事務所を刑事告訴しようとしたところ、仲隆弁護士は犯行の動機が分からないから告訴できないと犯罪を隠ぺいした、自分たちの偽装裁判を隠ぺいするため刑事告訴に抵抗した次の準備書面は、仲隆弁護士によるもので平成13年11月1日これで裁判が継続している偽装をした、偽装犯罪の中心が仲隆弁護士によるもので、その後の隠ぺいが橋下徹によりおこなわれた、
公明党東京不二法律事務所が偽装裁判の主犯だ。
そもそも新興宗教が政治権力を得ること、市民に犯罪を行うことは
あってはならない 公明党の政治活動は憲法違反だ
偽装裁判で
市民をだます
悪党が国を
かたれない下の
橋下準備書面
2003年11月13日
東京大学法学部
公明党魚住祐一郎
と
吉武賢次
が
偽装裁判の主犯
事件の始まりは中国人民解放軍がかかわるが、たいした犯罪ではない、私の特許出願を妨害
それに比べて公明党と橋下徹の
偽装裁判はひどすぎる
以上は「臼井芳雄氏」ブログより
これが事実なら決定的です。日本維新の会会長は辞任です。 以上
隣町では、農業用水の井戸が枯れてしまい、ポンプアップできないために、田んぼがひび割れているそうです。このままだと雨乞いしてもらわないとダメかなあと近所の皆さんも真剣に話しています。
こんな年は初めてだと年配者が嘆いています。
アジア名
2000年からは台風の国際的な呼称としてアジア名が使用されている。アジア名は、米国とアジア各国で構成された台風委員会によって定められたもので、国外では広く使用されている。
アジア名は全部で 140個あり、 140番目の「サオラー」まで使用されると最初の「ダムレイ」に戻るループ。名称の順番は、 2012年現在 3周目に入っている。
「悪魔」が最も強調している象徴は「訳がわからない」である。このようにちぐはぐな象徴を一体の像に集約することは「混乱」や「葛藤」といった心理的錯乱状態を示し、「悪魔」を滅亡や破壊へと誘う恐ろしい存在として扱っていると解釈される。
(中略)
一方で、「悪魔」を「救世主」と見ることもできる。悪魔は創世記においてイヴをそそのかし知恵の実を食させたが、見方を変えれば(逆位置)、悪魔の意思がどうであれ、人間にとっては科学を発展させ地球上に種を広げる良い結果をもたらしたといえる。
これは「意図の有る無しに関わらず、当人の望む望まぬに関わらず、結果的に起こる奇跡」、即ちトリックスターを意味する。
ALTA レポート 1109 パート1 巻末エッセイ
ウェブボット 2009年1月31日
さまざまな人類が住む宇宙はエネルギーの渦が幾重にも重なる円環として見える。当然、われわれの地球もこうした渦を巻くエネルギー場の一つだ。そのエネルギー場は、生命のあるもの、 また、生命のないものそれぞれの小さなエネルギーの渦が織りなす複雑な構造をなしている。
変容はこうした構造で起こる。
変容は人類が生存している宇宙全体で起こっていることだ。その視点からみると一つ一つの惑星は渦を巻くエネルギーの場であり、そこで変容が起こることは花弁が一つずつ分かれて分離するようなイメージでとらえることができる。
田中龍作ジャーナル 2013年6月9日 13:09
シノップの人々はお揃いの緑のベストを着て、反政府デモに沸くタクシム広場に現れた。
=日本時間9日未明、イスタンブール 写真:田中龍作=
トルコと原子力協定を結んだ日本は、いつでも原発輸出OKの態勢に入っている。先月3日の安倍首相のトルコ訪問で、仏アレバ社と企業連合を組んだ三菱重工は排他的交渉権を得た。
官民一体となった日本が原発を持ち込みたがっているのは、黒海沿岸の漁師町シノップだ。
エルドアン首相の辞任を求める人々がオキュパイを続けるタクシム広場に8日夕(日本時間9日未明)、シノップの住民たちが乗り込んだ。
参加者の一人は持参した写真パネルを筆者に見せ、「原発が作られようとしているのはここ(岬の西側)だ」と示した。どこまでも青い空と海。石造りの白い家屋が並ぶ。絵に描いたような風光明媚な海辺の街だ。
リーダーの一人は「フクシマ知っている。エルドアン首相の原発政策に反対してデモに参加した」。筆者が日本人ジャーナリストと知ると、通訳も聞き取れないほどのスピードで一気にまくしたてた。相当に興奮している様子がうかがえた。
東電が謝罪を拒否していることを明らかにする和也さん
東京電力福島第一原発事故後に父親が自殺し、東電と和解した次男樽川和也さん(37)=須賀川市=が5日、都内で記者会見し、東電が謝罪に応じていないことを明らかにした。
弁護団によると、キャベツ栽培をしていた父親の久志さん=当時(64)=は、出荷制限の連絡を受けた翌日の平成23年3月24日に自殺。東電は裁判外紛争解決手続きで自殺との因果関係を認め、慰謝料や葬儀費用を支払う和解に応じたが、謝罪は「容赦いただきたい」と書面で拒否したという。
会見で樽川さんは「自慢のキャベツが放射能で汚染されてしまったことがショックだったんだと思う」と父親の無念を代弁。「(東電に)会社として父に線香を上げてもらわないと、和解しても心が晴れない」と涙を浮かべながら訴えた。
弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「東電の責任の取り方は金を払うことだけ。それでいいのか問われるべきだ」と話した。樽川さんは、6日にも東電の担当者にあらためて謝罪を求める。
弁護団によると、原発事故をめぐる賠償で自殺との因果関係を認めて和解が成立した初めてのケースという。
(
2013/06/06 11:41
)以上は「福島民報」より
東電の思想が分かります。福島事故を起こしても悪いとは思っていない証拠です。まことに酷い会社です。一度破産させて出直した方が良いのです。このような態度では二度目も起こります。人災です。 以上
今までの「長い静謐期間」に溜まっていた分を大放出するような大爆発を地球に向けておこなう可能性も確かにあるのかもしれませんし、あるいは、結局、さほど大きな活動を見せないまま、黒点群が消えていくということもあるかもしれないです。
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【シモンチーニ・プロトコール】90%前後の成功率で、固形ガンや悪性腫瘍が1~4週間前後で消えるという治療効果を脅威と感じる反対勢力に、迫害され、医師免許を剥奪された。
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真菌類に感染した皮膚は白くなることが体内でも起きているという状態が癌。
『癌とは真菌である』
患者の免疫防御システムが作動し、真菌に感染した細胞を腫瘍細胞にさせ、他への感染を防ぐ。
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Dr.Tullio Simonciniは約30年ほど前に、ガン(悪性腫瘍)の原因が真菌類(カンジダ菌)という事実を発見。
更に何年もの研究の結果、このカンジダ菌であるがん(悪性腫瘍・固形がん)を重炭酸ナトリウムを使用する事により治療が可能であると言う事実に気がつき、その後、シモンチーニ・プロトコールという独自の治療方法を開発しました。
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医師の75%は自分たちで化学療法を拒否。 BBC
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くさたんのご紹介(コメント投稿)による記事です。
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山崎様こちらのURLhttp://www.simoncini-cancer-center.com/
イタリアのシモチーニ研究所の癌治療の実績も是非記事にして下さい。
日本の癌治療はアメリカ富裕層による製薬会社との癒着で癌治療自身
が薬漬で拝金主義の偽善事業になり下がってしまった。
人間にはそもそも自然治癒力があり免疫反応で癌が転移するのです。
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◆デーヴィッド・アイク ニューズレター、2009年11月22日号
2010-02-03
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/02/20091122_8361.html
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【引用開始】
私 は八月九日のニューズレターで、ロックフェラーが操る優生学推進組織、家族計画連盟(Planned Parenthood)の代表リチャード・デイ博士が、一九六九年にピッツバーグでの医師たちの会議で、来たるべき国際社会の変革についてどう発言していたかを取り上げた。
個々の計画的変革が書かれた長いリストの詳細を述べる前に、彼は集まった医師たちに録音器具の電源を切り、メモを取らないように求めた。だが、ある医師はメモを取り、後にそこで話されていたことを公にした。
四十年後の現在、私たちは、デイ博士が如何に並外れて正確だったかを確かめることができる。その八月のニューズレターは、私のウェブサイトのアーカイブで閲覧可能だ。私がここで再び彼について言及する理由は、一九六九年に彼が医師たちに話した以下の内容にある。
「ほぼ全てのガンは今すぐ治療可能です。それに関する情報はロックフェラー研究所内のファイルにあるが、それが今後公開されるべきと判断される可能性は薄いでしょう。」
人々をガンで死なせれば人口増加に歯止めをかけることになるだろうと、デイ博士は語った。「あなたは他の病気でよりも、ガンで死ぬ確率が高い」。こういった人々に情は存在しない。だからこんなことが出来るのである。
ガンの症状に対し、破壊的な薬、細胞や人体を殺す化学療法のような劇薬によって処置することで莫大な富を得ている以上、大手製薬会社はそれを治療したいという願望を持っていない。だが、本来それはお金のためですらない。例の血族は人口削減の方法として、人々が必要以上に早く苦しんで死んで欲しいのだ。
そうしたわけで、製薬大手陰謀グループの外部の誰かが効果的なガンの処置法を発見すると、医療体制派や政府機関にすぐさま目を付けられるのである
・・・略・・・
「特に真菌とカンジダは、宿主の体を分解し、それを食べることで成長します。単独では繁殖できないので、そのためにも人体を必要とします。慢性疲労の健康状態が、多くの場合、カンジダのコロニー形成に起因することは驚くに値しません。患者は、身体的にも精神的にも非常に心地悪くなります。」
・・・略・・・
【引用開始】
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◆SIMONCINI PROTOCOL (シモンチーニの治療技術)
http://simoncini-cancer-center.com/ja/jp_treatment
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【引用開始】
・・・略・・・
世界数カ国の医師が見よう見まねで行い、患者に問題が起きたケースが何件もあります。どうぞ、シモンチーニプロトコールを研修したい場合は、当センター研修コースにて研修を行なってください。
又、患者さまも、シモンチーニ・プロトコール認定証明書を保有している医師のみを選択してくださいますようお願い申し上げます。
・・・略・・・
彼の治療技術は、行く先々の学会や患者のコンファレンスなどで、絶大な支持を戴くと同時に、その治療効果の成功率を脅威と感じる、反対勢力に迫害されてもきました。
しかし、患者の声は、YouTubeなどを通じて、口コミから口コミで広がり、現在、シモンチーニ博士は、医師免許を剥奪されたにもかかわらず、世界中から、患者が殺到しています。
・・・略・・・
しかし、医師免許を持たない、シモンチーニ医師が治療を行なうわけには行かず、長い間、治療を断ってきました。しかし、毎日、世界から届く患者からの叫び声にも似た、苦しみの多くの手紙やメールを読みながら、シモンチーニ博士は、
『固形ガンや悪性腫瘍は、容易に治療できる。90%前後の成功率で、1週間から4週間前後で、ガンは消える。この事実を多くの人に、伝えたい。そして、私が生きているうちに、一人でも、多くのガンに苦しむ患者を助けたい。』
と願うようになりました。
・・・略・・・
◆治療に付いて
シモンーニが世界で初めてシモンチーニ・プロトコールを使用し、治療を試みたのは、一九八三年でした。
肺がんで余命数カ月のイタリア人患者であった、ジェンナーロ・サンジェルマーノの治療を行ないました。
数カ月後、彼は死ぬことなく健康体に戻り、ガンはすべて消えていました。
・・・略・・・
【引用終了】
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◆TULLIO SIMONCINI の発見
http://simoncini-cancer-center.com/ja/jp_cancerisafungus
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【引用開始】
『癌とは真菌である。』
一般に、生化学世界では、がんは、遺伝的な原因や、もしくは、ウィルスや化学物質や電磁波などが理由で、細胞の遺伝子が変異を起こしがん細胞化し自己増殖を何度も行う事によって異常増殖の結果であると、考えられてきました。
しかし、Tullio Simoncini は、『がんの原因は真菌である。』と明言しています。
故に、今迄の医学が唱えてきた、これらの癌の発生原因は全く誤りでありと言っています。 彼は、『人体が、がんに罹患するシステムは、患者の身体にカンジタなどの真菌類が感染した時、もしくは、感染後、人の免疫能力が、なんらかの原因により低下した為に真菌が動き出したとき、患者の免疫防御シテムが作動し、真菌に感染した細胞を腫瘍細胞にさせ、他への感染を防ぐのである。その為、真菌に感染し変異したがん細胞を重炭酸ナトリウム溶液で洗浄する事により、、がん化した細胞は正常細胞に戻らせる事が可能になる。』と言っています。
同時に、彼は、「癌細胞はたいていは白い」という事実に着目しています。これは真菌類に感染すると、その部分が白くなるという事実に対応しており、実際、疥癬や水虫など真菌類に感染した皮膚は白くなりますが、 『この事実と全くおなじ事が体内でも起きているという状態が癌である。』 という事実を彼は、世界で初めて発見しました。
◆ACTUAL FACTS
Tullio Simoncini は、癌は真菌である。という事実を証明するために、さまざまな研究や治療を行いました。そして、遂に、重炭酸ナトリウム溶液で癌細胞を洗浄する事により、癌細胞が正常細胞に代わって行くという事実を発見するのです。
彼は、いとも簡単に、がん細胞を消毒し、細胞を見る見るうちに、正常細胞に変えていきます。ビデオ参照
【引用終了】
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◆ビデオ
http://simoncini-cancer-center.com/jp_video
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がん(固形がん・悪性腫瘍)はガンジダ菌が原因だった。
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◆Cancer is Fungus 1 of 2
http://www.youtube.com/watch?v=HQuODiMlUsc
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◆Cancer is Fungus 2 of 2
http://www.youtube.com/watch?v=ri-C8VvF3Rs
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ThomasMassengale さんが 2008/08/05 にアップロード
A prominent Italian oncologist explains his view that cancer is fungus and can be easily treated. Fascinating viewing.
For more, see Dr. Mercola’s site.
http://articles.mercola.com/sites/articles/archive/2008/08/05/fungus-causing-…
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◆治療の適応になる方
http://simoncini-cancer-center.com/jp_treatment_type
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◆固形がん・悪性腫瘍の方が主な対象となります。
病状については、進行してしまった方から早期の方まで、幅広く治療適応になりますが、がんを宣告された場合の、第一選択治療として選択された場合は、殆どの場合、治療が可能です。
しかし、抗癌剤治療や手術をなさった方は、ガン自体によりも、抗癌剤や手術により、身体が弱っている場合が多く、回復が困難な場合があります。
・・・略・・・
一番、重要な事は、
『固形癌・悪性腫瘍の場合、初期ガン以外は、ガンの三大療法(外科療法、化学療法、放射線療法)を行なわない。』
という事です。
このように申し上げると、三大療法を行なわないために、死んでしまったら、どうするんだ?といわれるかもしれませんが、それでは、この3大療法を行なって、生きられる可能性は、何%ありますか?
病院が、公表している生存率が、少々、大げさだと考えても、10年生きられる人は、1%ほどでしょうか?
5年生存率とよく申しますが、なぜ?5年なのでしょう?それは、10年生存可能な人が本当に僅かだからです。
シモンチーニ療法は、10年生存率が可能です。
抗癌剤や放射線療法の副作用に苦しむ事も無く、多くの患者が10年生存しています
【引用終了】
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◆一般的な治療方法
http://simoncini-cancer-center.com/ja/jp_old_treatments
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【引用開始】
下記は、英語の文章ですが、医師の75%は自分たちで化学療法を拒否します。
というBBCニュースの内容です。
◆75% OF THE PHYSICIANS REFUSES CHEMOTHERAPY THEMSELVES
The great lack of trust is evident even amongst doctors. Polls and questionnaires show that three doctors out of four (75 per cent) would refuse any chemotherapy because of its ineffectiveness against the disease and its devastating effects on the entire human organism. This is what many doctors and scientists have to say about chemotherapy:
“The majority of the cancer patients in this country die because of chemotherapy, which does not cure breast, colon or lung cancer. This has been documented for over a decade and nevertheless doctors still utilize chemotherapy to fight these tumors.” (Allen Levin, MD, UCSF, “The Healing of Cancer”, Marcus Books, 1990).
“If I were to contract cancer, I would never turn to a certain standard for the therapy of this disease. Cancer patients who stay away from these centers have some chance to make it.” (Prof. Gorge Mathe, “Scientific Medicine Stymied”, Medicines Nouvelles, Paris, 1989) “Dr. Hardin Jones, lecturer at the University of California, after having analyzed for many decades statistics on cancer survival, has come to this conclusion: ‘… when not treated, the patients do not get worse or they even get better’. The unsettling conclusions of Dr. Jones have never been refuted”. (Walter Last, “The Ecologist”, Vol. 28, no. 2, March-April 1998)
“Many oncologists recommend chemotherapy for almost any type of cancer, with a faith that is unshaken by the almost constant failures”.(Albert Braverman, MD, “Medical Oncology in the 90s”, Lancet, 1991, Vol. 337, p. 901)
“Our most efficacious regimens are loaded with risks, side effects and practical problems; and after all the patients we have treated have paid the toll, only a miniscule percentage of them is paid off with an ephemeral period of tumoral regression and generally a partial one” (Edward G. Griffin “World Without Cancer”, American Media Publications, 1996)
“After all, and for the overwhelming majority of the cases, there is no proof whatsoever that chemotherapy prolongs survival expectations. And this is the great lie about this therapy, that there is a correlation between the reduction of cancer and the extension of the life of the patient”. (Philip Day, “Cancer: Why we’re still dying to know the truth”, Credence Publications, 2000)
“Several full-time scientists at the McGill Cancer Center sent to 118 doctors, all experts on lung cancer, a questionnaire to determine the level of trust they had in the therapies they were applying; they were asked to imagine that they themselves had contracted the disease and which of the six current experimental therapies they would choose. 79 doctors answered, 64 of them said that they would not consent to undergo any treatment containing cis-platinum – one of the common chemotherapy drugs they used – while 58 out of 79 believed that all the experimental therapies above were not accepted because of the ineffectiveness and the elevated level of toxicity of chemotherapy.” (Philip Day, “Cancer: Why we’re still dying to know the truth”, Credence Publications, 2000)
“Doctor Ulrich Able, a German epidemiologist of the Heidelberg Mannheim Tumor Clinic, has exhaustively analyzed and reviewed all the main studies and clinical experiments ever performed on chemotherapy …. Able discovered that the comprehensive world rate of positive outcomes because of chemotherapy was frightening, because, simply, nowhere was scientific evidence available demonstrating that chemotherapy is able to ‘prolong in any appreciable way the life of patients affected by the most common type of organ cancer.’ Able highlights that rarely can chemotherapy improve the quality of life, and he describes it as a scientific squalor while maintaining that at least 80 per cent of chemotherapy administered in the world is worthless. Even if there is no scientific proof whatsoever that chemotherapy works, neither doctors nor patients are prepared to give it up (Lancet, Aug. 10, 1991). None of the main media has ever mentioned this exhaustive study: it has been completely buried” (Tim O’Shea, “Chemotherapy – An Unproven Procedure”) “According to medical associations, the notorious and dangerous side effects of drugs have become the fourth main cause of death after infarction, cancer, and apoplexy” ( Journal of the American Medical Association, April 15, 1998)
【引用終了】
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治療費用に付いて
http://simoncini-cancer-center.com/ja/jp_fees
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米史上最大級の国家機密を暴露し現在香港に潜伏しているとみられる元中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏(29)は、12日付の地元紙のインタビューで香港から別の場所へ移るつもりはなく、香港の裁判所で米政府との法廷闘争に臨む意向を明らかにした。また、同氏は、米国家安全保障局(NSA)が2009年から香港と中国本土のコンピューターをハッキングしてきたことを明らかにした。
スノーデン氏がインタビューに応じた地元紙は、有力英字日刊紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト。同氏は「私が香港を選んだのは間違いだと思っている人たちは私を誤解している。(暴露に対する)米政府の法的裁きから隠れるためではなく、(通信情報監視の)違法性を暴くためにこの地を選んだのだ」と語った。スノーデン氏は同紙に対し、NSAによるハッキングのオペレーションが世界中で6万1000件以上に及び、その中には香港と中国本土での何百ものオペが含まれていると述べた。
スノーデン氏は5月20日に香港に入り、豪華なホテルに滞在した後、最初にこの米政府の情報監視という同氏から漏洩された情報を報じた英ガーディアン紙のネットサイトに9日に掲載された記事とビデオで名乗り出た。
スノーデン氏はCIAに勤務した後、米政府と契約していた技術コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンのコンサルタントとなった。ブーズは11日、スノーデン氏を解雇したと発表した。
米検察当局は現在、スノーデン氏への容疑や、そのうちのどんな罪が同氏の米国への強制送還させる可能性が高いかを検討している。
スノーデン氏はインタビューの中で、これまで米国との強制送還の司法協定を結んでいる香港から脱出する機会は幾度となくあったが、香港の法制度を信頼しているので「この地にとどまり、米国政府と法廷闘争をする」選択をした、と語った。
いったん英国領となり1997年に中国に返還された香港は、中国とは異なる独立した政治経済システムを維持し、その法制度も独自のものを持っている。
ニューヨークを訪問中の香港特別行政区の梁振英・行政長官はスノーデン氏のケースについての言及を避け、「一般論として、われわれは法に則り、政策を実行していく」とだけ述べた。
香港は1998年に現在の司法協定を締結して以来、65件で米国への強制送還を実施している。
もし米政府がスノーデン氏の強制送還を香港に要求した場合、スノーデン氏は亡命申請や法廷闘争などによって香港滞在を引き延ばすことができる。この両方の手段とも数年単位での滞在引き伸ばしが可能だ。
また、地元団体の一部もスノーデン氏支援に動き出している。15日にはいくつかのグループが「強制送還反対」や「スノーデン氏への裏切りは自由への裏切りだ」などの旗を掲げ、行政府本部や米国領事館などでのデモを計画している。
福井県にある敦賀原発2号機(日本原子力発電)の「廃炉」が不可避となった。原子力規制委員会の有識者会合が5月15日、原子炉建屋直下の断層を「活断層」と断定する報告書をまとめたからだ。委員会は、ほかに五つの原発でも調査を進めており、今後も「激震」が続くとみられている。
安全性の低い原発は、即刻淘汰(とうた)されなければならないが、次に廃炉にすべき原発はどこか。作家の広瀬隆氏が緊急提言した。
* * *
大前提として、原子力規制委員会が「活断層と認めるか否か」を再稼働の基準にしているのは、完全に的外れです。過去に起きた大地震のほぼ半分は、表出している活断層ではなく、「未知の断層」が動いている。これは地震学の常識です。活断層があれば論外ですが、活断層がなければ地震が起こらないなんて、地震学のどこにも書かれていない。
それを前提としても、敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方(いかた)原発(四国電力)です。ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なのです。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません。
瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は2万人に及びました。現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。
もちろん、これ以外の原発も同様に廃炉にすべきです。日本列島にある断層はすべて活断層であり、原発を立地して安全な場所など、どこにもないのです。
※週刊朝日 2013年5月31日号
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以上は「週刊朝日記事」より 日本の原発で安全なものはありません。今は特に78万年ぶりの「地球大異変」時なので原発は絶対廃炉にすべきです。二度目の福島原発事故が発生すれば日本は終わりです。すべてはこれに尽きます。 以上 |
<世見> 2011/2/16
やはり太平洋側は動く気配がムンムンしています。
「陸前高田」と云う地名が声にならない会話を 自分にしています。
どこにあるのだろうと 探してみると 見付かった。
指で感じ取ろうとしたが 期待ほど感じなかったが 釜石辺りが赤く見えた。
東和と書かれている場所辺りが気になった。
今度揺れると広範囲に思える。
岩手・秋田・山形・宮城・福島・茨城 これだけ書けば当たるだろうと思える県名だが 書かずにはおれない思いになります。
目の前に5の数字が先程から見えて仕方がない。
千葉も 神奈川も近く揺れると思われるし 東京・埼玉も「なんだこれ」私がおかしいのか群馬も 栃木も 長野も いつ揺れてもおかしくない事を地図は語ってくれているだけに 私自身 今日は地図を見る力が薄れているのかと 心配になってしまうくらいだ。
もしかすると近日中に何回か揺れを感じるか かなり広範囲なのかもしれないと思った。
<世見> 2011/2/4
温暖化は私達の責任ですが地球本体がもっと恐れている事があり 天災と云う名で私達を戒めている気がして仕方がないのです。
地球が私達人類を恐れている事 それは核の脅威です。
今は地球のお心なのか この核施設や原子力発電所には天災を避けてくれていますが
いつ地球のお心が変わるか分かりません。
その日が近付いている そんな思いにもなります。
昨夜、夢を見ました。
あの夢が正夢なら、私はどんなに嬉しい事でしょう。
今回の福島原発内に溜まっている高濃度の放射能水の吸着には、火山灰土が良いと云って、
皆が富士山の麓から長い行列を作り、ホイサ・ホイサと福島原発までバケツリレーをしているのです。
「火山から噴き上げる時の温度は、地球上の自然界では最高の温度です。
人工的にあの2000度を超える温度って、そうは作れないと思うのよ。」
こんな会話も聞こえました。
「この土に含まれる酸化鉄が、最高」と、云っている人もいました。
次の場面も、多くの人がワッサ・ワッサと言って
「水の中に72のハフニウムを溶かせ、溶かせ」と言いながら、かき混ぜています。
その溶けた水を溜まった放射能水に流し込んでもいます。
「73のタンタルで固めろ、固めろ」と云って、原発の炉にかけているのです。
皆でかけ終わると、
今度は、「74のタングステンシートをかける、かけろ」と云って、
大きな大きなシートを炉の上から覆っています。
このシートは、この時見渡すと至る所でかけられていました。
82の鉛を海岸辺りに貼り付ける人々が、「海を助けろ、助けろ」と云っています。
又、こんな声も聞こえました。
「融点327.4℃以上に上げろ。
比重11.34に対し、硬度1.5を上回れ。
空気中で酸化されにくいが、さびをつくれ、このさびは緻密で内部進行しない。
この事を理解して海を助けるのだ。」
鉛が有毒くらいは、私も知っていますが、毒は毒で制する。
こんな言葉を思い出しましたが、夢は夢物語なのかも知れません。
「ゼオライト」
これも心の何処かで気になっています。
ハフニウムが水に溶けるかは疑問だが、もし溶ければ何かが起きるかもしれない。
ア~ どうか夢ではなく、現実なって欲しい!
株価は絶望のなかで底を打つ!
で、今後どーなるか? これを皆が心配しているワケだが…、
日本人が発明した『一目均衡表』という罫線理論でいうと…、
ズバリ! NYダウは、あと$1,500ほど下落することになる。
日経平均も、あと1,500円ほど下落して、11,000円前後で
底を打つ!
底を打つ直前、「株式市場の崩壊!」の、「株価、底抜けか!」
のといった絶望的な評論がマスコミにあふれるよーになる。
伝説の投資家、ジョン・テンプルトンが残した言葉…、
米、安倍政権の歴史認識に警告 日米同盟影響も示唆![]() ジェフリー・ベーダー氏 【ワシントン共同】オバマ米政権1期目に国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏は12日、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」の見直しなどを安倍晋三政権が行えば米国として黙認することはないと警告、日米同盟にも影響が出る可能性を示唆した。 ワシントンで開かれたシンクタンク主催のシンポジウムで述べた。近隣諸国との摩擦を生んでいる日本の指導者の歴史認識に対する米側のいらだちをあらためて浮き彫りにした。
2013/06/13 11:27 【共同通信】 |
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![]() ![]() 以上は「共同通信」より
安倍政権は抗癌剤の影響からか知らないが国際情勢の動きにまったく鈍感です。ついに米国から最後通牒を付き付けられてしまったようです。これで安倍政権は動きが取れなくなりました。辞任しか方法がありません。辞任しなければ今までの言動に矛盾が生じニッチもサッチも行かなくなります。日米同盟の破棄もあり得る情勢になりました。米中同盟の時代になるかもしれません。 以上 |
夜空の大三角形の下で「わけの判らん虫」に占拠されていく地球
モスクワの中心部そして北西部の歩道で、死んだあるいは瀕死の虫が多数見つかっている。これらは、5月後半モスクワで繁殖した大型の蚊に似た黒い虫で、大量発生した時同様、大量に死んでいる。
日月神示 第12巻・夜明けの巻より
天の異変気付と申してあろが 冬の次が春とは限らんと申してあろが。夏雪降ることもあるのざぞ。人民の邪気が凝りて、天にも地にも、わけの判らん虫わくぞ。
訳の判らん病ひどくなって来るのざから、書かしてある御神名分けて取らせよ。
旧九月八日までに何もかも始末しておけよ。心引かれる事 残しておくと、詰らん事で詰らん事になるぞ。もう待たれんことにギリギリになってゐる事判るであろがな。
「政府は沿岸部の堤防や防波堤、水門、護岸などの施設がすべて機能する、つまり破壊されないという前提で被害想定を出していますが、実際は壊れる可能性が高い。そもそも政府の想定では、幅が10m以上の堤防は、堤防ではなく壊れることのない『地形のひとつ』と見なしている。これでは正確な想定はできません」
とくに、実際の被害が政府の想定を大きく上回ると考えられるのが、名古屋と大阪だという。
「名古屋と大阪は海抜0m地帯の面積が広い。一度水門や堤防が壊れると、この地帯に一気に水が流れこむので、津波の被害がほかの場所よりはるかにひどくなります。また、伊勢湾、大阪湾ともに、湾から海水が抜けにくく、何度も津波が押し寄せる危険がある。
50cmの津波が来れば、車やコンテナは流され、2mあれば木造家屋が流れ出します。人は数十cmの津波でもう立っておられず、1mの津波に遭遇したら死亡率は100%になります。数十cmの高さの違いが生死を分けるのです」
海抜が低い名古屋、大阪では津波が去った後の経済被害も大きいという。
「私のシミュレーションによると、名古屋では沿岸から9kmまで浸水することになっています。名古屋駅は50cmの浸水、有名な地下街は完全に水に浸かってしまう。経済的な打撃は大きい。
大阪も同じです。津波は淀川を伝って東淀川区あたりまで浸水してしまいます。梅田駅も当分は利用ができなくなる。沿岸部の新幹線や高速道路も浸水の被害を受け、東西の交通網が分断されてしまいます。政府想定では新幹線の被害が考慮されていませんが、実際には大きな打撃があります」(前出・川崎氏)
南海トラフ地震の可能性から目をそらしてはならないのだ。
「フライデー」2013年5月3日号より
ところが気がつけば、世界最先端の技術やシステムを持つはずの日本は出遅れ、代わりに市場を席巻しているのが、フランスのヴェオリア・エンバイロンメント、同じくフランスのスエズ・リヨネーズ・デゾー、英国のテムズ・ウオーター・ユーティリティーズといった
“水メジャー”という構図になっている。
彼らは、東インド会社的発想で東南アジアを含む世界に進出を果たし、大規模な水道設備に投資して50年で回収するといった事業を展開している。
ちなみに、その手は日本にも伸びている。
ヴェオリアは千葉県手賀沼の浄化処理事業を、日本企業との競争入札の末、50億円で落札した。
同社はこの4月、松山市のいくつかの浄水場などの運営業務も受託している。海外に目を向けた水道のビジネスモデル構築を我々が訴える裏には、“水メジャー”の日本進出への強
い危機感がある。
産経新聞 5月29日(水)7時55分配信
北朝鮮の朝鮮人民軍元幹部らの証言で新たに判明した原発同時自爆テロ計画は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の指示下に策定されたとされ、金総書記は「決死隊の同時攻撃で日本に人が住めないようにしろ」とも命じていたという。元幹部によると、潜水艇による日本への侵入も繰り返され、「日本への浸透はたやすかった」とも。テロの脅威を前に原発警備のあり方が問われている。
元幹部らによると、北朝鮮は日本の商業原発稼働前から関心を持ち、「1960年代には、攻撃対象として注目していた」という。
核開発を進める北朝鮮だが、ミサイルに搭載する核弾頭の軽量化には至っていないとされる。それに比べ自爆テロは「核兵器を使うより威力がある」手っ取り早い手段とみなされた。
訓練などで死亡しても家族に任務が知らされることはなく、国民をコマとしか扱わない北朝鮮の非道さが改めて浮かぶ。
計画を後押ししたのは、90年ごろから開発が進んだ潜水艇と、特殊潜水艦の存在だ。「発見されずに上陸でき、情報収集のための工作員浸透も90年代に最も頻繁に行われた」(元幹部)
北朝鮮の基地にいた工作員が情報収集の任務を終え、翌日には戻っているといったことも。「日本にはスパイを取り締まる法律もないと聞かされており、日本上陸時は銃も携帯しなかった。韓国に比べ浸透は非常にたやすかった」
東日本大震災で原発の弱さが露呈し、警察庁などが今月11日に東京電力福島第2原発でテロを想定した合同訓練を行うなど、日本でもテロ対策が見直され始めた。ただ、長大な海岸線を抱え、工作員侵入を水際で防ぐにも限界がある。
元幹部によると、北朝鮮も計画の再考を迫られた。96年9月に韓国の江陵(カンヌン)市で北朝鮮の潜水艦が座礁し、工作員ら26人が韓国側と銃撃戦を繰り広げた。それ以降は浸透の頻度は低下したが、潜水艇による侵入はその後も続けられたという。
「北朝鮮が対南侵攻の意志を捨てることはなく、金正恩(ジョンウン)政権になってもテロ計画は生き続けている」
元幹部はこう警告する。
以上は「産経新聞」より
「3.11テロ」時でも、金正日氏は米国CIAに命じられて福島原発への核テロを指示されたが、最終的にはこれを断って実行しなかったために後日暗殺されてしまったのです。今では後継者の金正恩氏がCIAより指示されている可能性は十分ありうる事です。テロにやられてから始めてテロ訓練する日本政府の不甲斐なさが目立つばかりです。以上
もし兵庫県南部地震や今回の地震が南海トラフ地震の前兆だとしたら、今年中にも、前兆の断層型地震が内陸各地で続発する可能性がある。危ないのはどこか。京都造形芸術大学学長で、地震学者の尾池和夫氏の指摘を聞こう。
「関西では和歌山がいちばん危ない。和歌山は過去2000年断層が動いていないので、もういつ来てもおかしくない状況です。あとは京都市、近江盆地(滋賀県)、奈良盆地。いずれも活断層性の盆地で、京都市など活断層が5~6本はある。奈良盆地東縁断層帯もとくに危ない」
断層型地震が続発する予兆はほかにもある。元東京大学地震研究所の助教授で、日本女子大学講師の佃為成氏は、地下水の水温と地震の関連に着目している。
「兵庫県南部地震では、あふれた井戸水の温度が上がっていました。岩盤が縮むと、岩盤の亀裂に隠れている水やガスが圧迫されて上のほうに上がってきます。地熱で温められた水が上がってくるので、井戸水の温度も上がったわけです」
現在、西日本で地下水温が上昇している地域はどこか。佃氏が続ける。
「この10年、京都や兵庫で観測を続けていますが、水温が上がってきているのは兵庫県猪名川町と京都府の亀岡市です。やはり近畿地方は危ないですね」
われわれは、近畿での断層型地震、それに続く南海トラフ地震の両方に注意を払わなくてはならないのである。
先に述べたとおり、政府はM9.1の南海トラフ地震を想定した被害予想を発表している。発表は「最悪」の場合を想定したとされるが、「まだまだ想定が甘い」と言うのは、海岸工学を専門とする名古屋大学大学院工学研究科の川崎浩司准教授。
以上は「現代ビジネス」より
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◆ 宇都宮健児氏・山崎ジャーナル独占ロングインタビュー動画(2013/04/01収録)
http://www.youtube.com/watch?v=Ah_mjJgSVFg
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公開日: 2013/04/02
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(要旨の書き起こし)。
インタビュアー:山崎淑子、山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!主宰者。
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[TPPが司法に与える影響〜双方弁護:
米国流“強奪司法”が日本の津々浦々を襲い、素朴でうぶな日本人は食い尽くされてしまうだろう(山崎淑子)]
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●山崎:
住友商事の銅の不正取引事件(複数の米大手金融会社を提訴した民事損害賠償訴訟事件)で、私がアメリカ(ニューヨークの大手法律事務所)で訴訟通訳を担当した際)、訴訟を和解・示談に持ち込み、適当なところで寸止め折り合いをつけるべく、双方をクライアントに持つ同じ巨大法律事務所が、訴訟担当しているのを目撃体験してきました。
こういった、法外な訴訟費用を強いられる強欲な『米国流“司法ビジネス”』が入ってくるのがTPPで、以前は関税障壁〜農業や医療、保険分野が主に取り上げられていましたが、最近になってやっと、日本の大手メディアもTPP非関税障壁分野の危険性リスクを、取り上げるようになりました。
最近の日本経済新聞の記事でも、「【TPP=司法サービスの各国非関税障壁、各国独自の法律の緩和】TPP、高水準の自由化とは 核心は規制緩和。いずれも外国企業や外国人の活動を制限する国内規制の緩和要求」とあるように、非関税障壁のなかでも、とりわけ司法サービスの日本席巻に警戒する論評も、やっと見受けられるように。ここでは、「高水準自由化とは何か、核心は法律の規制緩和でもある」と掲載し、TPPというのは司法サービスなどの各国の非関税障壁または各国独自の法律を緩和させて、アメリカ式の司法スタンダードをねじ込んでくる。
TPPの背後に隠された米国の本音として、有り余った弁護士と法律事務所を海外進出させて、米国内では飽和状態の司法ビジネスを潤すためにTPPをテコに使い、外国企業や外国人の活動を制限する各国の国内規制緩和を求めるのがTPPの正体である、という私の警告が、今になってやっと表に出てくるようになりました。
2010年10月に菅直人氏が「TPPは第三の開国だ」と宣言した時点で私は、「これは不平等条約であって、(かつてペリー来航で通商・不平等条約が締結され治外法権だったものを、その後の交渉により)せっかく正常化したのに、これは時代の逆行である」と警告してきました。
TPPによる米国スタンダードの司法サービスが日本進出する脅威に関して、2010年と11年に日弁連の会長さんでいらした立場から、ご意見を伺いたいと思います。
●宇都宮氏:
TPPの問題は、日弁連会長の時は、司法分野にどういった要求が来ているか、明確な情報がなかった。ただ、今のようなことが表面化してくるのであれば、日弁連としてもTPPに反対する見解を出すことになるだろうと思います。
1つの法律事務所の中で、原告と被告、利害が相反する当事者の双方の代理となるのは、日本の弁護士法で最もやってはいけないことなんですね。それは弁護士に対する依頼者の信頼を失わせることになる。個人としても許されないし、 1つの法律事務所の中で、情報が流れる可能性もあります。弁護士事務所そのものに対する信頼も、所属する弁護士に対する信頼も失われます。
日本の弁護士法、職務基本規定では、同一の弁護士事務所の者が、利害が反する当事者の代理人になってはいけない、という規則になっています。それをTPPで崩すと、日本の弁護士制度そのものに重大な変質を及ぼすことになります。そういう改正は、日本の弁護士としては受け入れることができない。
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[利益相反]
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●山崎:
TPPの21項目の要求のうち、1つはサービス業の解放なわけですが、弁護士の司法サービスが、今までは海外の弁護士は日本人の事務所に所属して活動することになっていましたが、今回の要求では日本の法曹資格も得ず、日本の事務所の内勤もせず、直接アメリカの弁護士事務所が、地方自治体や全国どこにでも直接事務所を開ける、という営業活動までもが最初から明記されていました。しかし、あえて外務省、経産省などの担当部署は隠していました。締結国や参加国から英語でコピーをもらわないと読めなかった。私はオーストラリアやニュージーランドの学者から入手したものを自分で翻訳しました。
2011年の頭に、山田正彦さんや篠原孝さんと話しましたが、当時はまだまだ、手がつけられない状況でした。
「利益相反」は、アメリカの弁護士法でも実は違反なのですが、 911の時にニューヨーク地裁で、訴えられた航空会社の代理の弁護士と、被害者のご遺族の代理人が一緒だったんですね。これは明らかに利益相反であるにも関わらず、同じヘラースタインという有名な弁護士が、無理矢理示談に持っていった。内部情報が漏れていて、対立関係を作ることができない中で、判事が承知で落とし所として民事損害賠償を無理やり和解に持っていった。これはニューヨークでも大変な問題になりました。
●宇都宮氏:
日本では懲戒処分となりますね。
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[高額の供託金は『違憲』]
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●山崎:
懲戒という言葉が出ました。当サイトの視聴者には女性や主婦の方、ブロガーや海外在住の方も多く、日弁連の仕組みや懲戒請求、その手前にある紛議調停という制度を皆さんご存じないかもしれません。
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(※紛議調停 http://www.nichibenren.or.jp/contact/claim.html#trouble)
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先生は昨年、知事選で善戦され、ジャーナリストや市民が強く応援しておりました。一定の知識層や先生の本当の活動を知る人にとっては、先生が都知事になれば、市民にとって、福祉にとって、どの部分でどう良くなるか、という具体的なビジョンを描くことができました。しかしその時気づきましたのが、一般の情報番組に乗って、一般受けして有名な人の方が票を集めるのに有利であったということ。
先生は27冊のご著書と10冊のご監修をされ、テレビ番組「NHK・プロフェッショナル 仕事の流儀〜人生も仕事もやり直せる」の放送で、多くの方が先生の無私のご活躍をよく知っています。しかし残念ながら、日弁連の会長さんなのに、猪瀬さんほどの知名度がなかったのは非常に残念で、これからも政界に引き続き関与して、政治活動を継続していただきたいという声が非常に多いのです。今までの弁護士としての素晴らしい活動のほかに、今後の抱負と言いますか、都知事選に出られた経験をきっかけに、先生の中で何が変わられたのか。例えば今回、日本中で「一票の格差」に関して地裁・高裁で、無効・違憲判決が出ましたが、実際の問題は、一票の格差よりもむしろ一般市民にとっては「立候補する時の供託金」です。選挙区は300万円、比例区600万円。これは、一般市民が正義感に駆られて出馬できる金額ではない障壁となっております。結局は世襲や大きな労働組合、会社をバックに持っている人でなければ立てないということが、法の下の平等に反する違憲状態であると考えますが、どのように改善すれば良いと考えますか。
●宇都宮氏:
公職選挙法によって、日本は「世界一高い供託金制度(被選挙権の障害)」が決められています。日本に民主主義制度を定着さるために、市民がもっと関心をもってほしい。一定の供託金を積まなければ立候補できないという制度は、基本的に憲法違反になると思います。改善するのは極めて重要です。
調べたところ、ドイツ・フランス・アメリカ・イタリアは供託金がなくても立候補できます。フランスの場合は1995年まで必要だった2万円の供託金が問題になって改善されました。
日本では1925年に普通選挙法が導入され、一定の税金を納めた成年男子にしかなかった選挙権が、すべての青年男子に与えられるようになりました。その時に高い供託金が導入されました。女性の参政権は戦後ですが。
無産政党〜労働者や農民などが作る政党が政界に入ることに歯止めをかけるため、供託金制度が作られた。これが戦後も維持され、公職選挙が変わる度に吊り上げられた。選挙区では300万円、比例区で600万円。市民グループが政党を作って10人立てれば6000万円必要となる。資金的に余裕のない市民団体には困難になる。今の日本の「お任せ民主主義」は良くない。政治をウォッチし、関心を持っていこうという議論が一部の有識者や学者の中で言われるなりました。「お任せ民主主義」の対極にあるのが市民自身が政治に参加する、というところだと思いますが、そこに財産・収入などによって高い障壁が作られているというのは問題だと思います。アメリカやヨーロッパでは憲法違反ということで、今回の一票の格差と同じような問題提起がされ、世界的にも改善されてきています。今ようやく、一票の格差そのものが問題となってきましたが、成年後見、被後見人が選挙権を行使できないのは違憲だという判決が出て、こういう選挙権を巡る議論が行われています。被選挙権に高い障害があるというのは問題があると思います。
今度の参議院選挙で、問題意識を持って、積極的に憲法訴訟を行うということであれば、弁護団を作って代理人として、私たちは 1票の格差と同じような問題提起をしていく必要がある。と同時に、社会的に問題提起をする機会を多くしなければならないと思います。
公職選挙法の問題としては、都知事選の場合、候補者の名前と写真入りのチラシを、有権者が1000万人以上いるのに対し、30万枚しか配布できない。
諸外国でほとんど認められている戸別訪問も禁止されています。私の支援者の一人が、マンションの郵便受けにポスティングしようとしたら住居侵入罪で通報されました。通報した住人の腕を振り払ったということで、住居侵入傷害罪で逮捕、書類送検されました。書類送検された方はお年寄りで、捕まえた住人の方は40歳代の頑強な方だったそうです。
諸外国で許されていることは取り入れ、選挙制度を民主化しないと、一般市民は政治に参加しにくい。特に財政的に豊かでない政党は進出できない。民主主義の定着のために改善することが重要だと思います。
●山崎:
他国と比較した場合、政治家の人数が多すぎるわけではなく、実は経費がかかりすぎ、世界一の歳費なので、国会議員になる事自体が特権階級化してしまう。人数を増やして、一人ひとりの歳費を半分か4分の1位にしても諸外国並みになるという事ですね。
●宇都宮氏:
ジバン(地盤)、カンバン(看板) 、カバン(鞄)と言いますが、世襲制で、普段政治を考えていない人が出てくるというのは、非常に制約の多い選挙制度だと思います。
●山崎:
今後は、裁判を起こしたり、立候補したり、自らがアクションを起こさなければ変わらない。
●宇都宮氏:
(選挙法)改正の度に、供託金はどんどん釣り上げられています。諸外国では改正の度に下がって、4つの国ではゼロになっています。ヨーロッパ諸国では10万円以下だと思います。日本のように高いところはありません。
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[外交問題]
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●山崎:
私自身が編集のお手伝いをさせていただいた「日米地位協定入門」と、姉妹本の「戦後史の正体1945~2012」に先生から素晴らしいコメントをいただきました。
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〈twitter @utsunomiyakenji 3月26日〉より
創元社から出版された前泊博盛さん(編著)の『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』を読みました。この本を読んで、日本がいまだに国民の意見を基に国家政策を決定できる真の主権国家、独立国家、民主主義国家になり得ていないことがよくわかりました。同じ創元社から出版された孫崎享さんの『戦後史の正体1945~2012』と合わせて読むと、さらに理解が深まると思います。2冊ともすばらしい本です。(引用おわり)
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●山崎:
先生はここで、日本は真の主権国家でも独立国家でも民主主義国家でもない、と仰っています。対米関係1つ取ってもそうではなくて、属国、植民地と言う学者の方もいますが、そういう現実は、実は司法で縛られているということですよね。
外国の司法の歴史では、政治家というのは国会議員や政治家、代議士である前に、まずは司法試験を受けた弁護士であって、立法したり、憲法を作ったりすることで国のあり方を変えよう、という集まりなので、法律家、憲法学者と言う意識の強い方が政治家や議員になると思います。しかし日本の場合、安保条約、日米地位協定、新安保条約、沖縄密約、日米合同委員会に至るまで、戦後日本の行政府や政治家は、とても適わない規制や縛り、密約や法律で、がんじがらめにされてきた。逃げられないほど、アメリカの法律の下にある。憲法98条の2項が拡大解釈されて、砂川裁判の伊達判決が50年代に出ているのにも関わらず、最高裁の田中耕太郎長官が、マッカーサー大使と密談してアメリカの意に沿うように、「年明けにもアメリカに有利な判決を出します」と判決前に言っていたが前倒しになって、12月に判決が出てしまった。この時点で、新安保は岸信介と締結する以前から、最高裁はアメリカのものだったということ。日本の東京地検特捜部が作られたのは、戦前日本軍が隠していた財宝を探させて収奪するために、戦後アメリカの手先として作られたという歴史から考えると、東京地検特捜部が日本人のため、市民のため、企業悪と戦うためにあるのではなく、アメリカの手先、あるいは旧宗主国・または現在の宗主国の方を向いている。この点いかがですか。
●宇都宮氏:
(「日米地位協定入門」による伊達判決に関する記載が事実であれば)大変なことです。司法の独立など全くなく、判決が出る前に一方の当事者に最高裁長官が説明する、ということが行われている。これはあってはならない。この事実が、国民に知らされていなかった。もっとメディアが報道しなければならない。でなければ、司法の独立は確立できない。憲法上は三権分立で独立していることになってはいますが。
検察もそうですが、アメリカから本当の意味で独立できていないということです。沖縄が占領されていた時から米兵による犯罪は続いていますが「日米地位協定入門」によると、日本国内各地で発生しています。通常、主権を持っている国は、外国人であっても同じように起訴、処罰するのが当たり前ですが、日本人が犯罪をすれば処罰されるのに、米軍は特別扱いされて処罰されないか、あるいは軽い刑になる。こういうことを見れば、対等な国家同士の条約や協定になっていないですね。
米兵による沖縄での犯罪に対して沖縄県が、日本政府や米軍に抗議したところ、一定の時間の夜間外出禁止令が出ました。運用されたことは何度かありますが、まったく改まりません。日本の同じような司法で米兵も裁く、悪いことすれば厳罰に処すということをしない限り、犯罪の撲滅はできないですね。そう考えれば地位協定の改正こそ重要だと考えますが、マスコミで全く報道されない。仲井眞知事が地位協定の改正を求めて、単独でアメリカに行ったことがありますね。これは、知事ではなく日本政府が申し入れすべき事です。それがほとんどなされてこなかった。1960年から半世紀以上も地位協定は改正されない。ドイツや韓国では、地位協定を改正する中で主権を回復してきましたが、日本政府は全くやっていない。そういうことに対する問題を、これらの本には明確に書かれていますが、何故か日本のメディアが問題にしない。自民党の保守的な多くの政治家は、領土問題では韓国や中国に対して国益を主張しますが、本当に国益を守りたいのであれば、アメリカに対して物が言える政治家でなくてはならない。それがネグレクトされてきた。 一部のあまりにも極端な右翼的な市民運動家が在日外国人に対して「殺せ」とか言っていますが、そういう人たちは反米を言わないですね。アメリカに対して従属的な立場であることに問題意識がないか、あるいは一方的な見方しかしていない。日本の独立・主権の確立のためには、対中国や韓国だけでは視野が狭いと思います。日本の政治家も同じ考え方に陥っているので、重要で深刻な問題だと思います。
●山崎:
右翼と言っても色々いらっしゃるようですが、戦後、占領軍がキャノン機関を作って、後にCIAを通して大きな工作費を使って、反米ではなく反日、むしろ日本政府やリベラル派を潰すために作られた歴史的背景を考えれば、反米を避けて日本や韓国、中国といったアジアの国々と日本を分断統治するというアメリカの戦略の中で培われていたと言う面もあるかもしれませんね。
●宇都宮氏:
お付き合いのある鈴木邦男氏の一水会は、韓国・中国など、一部の国に対する剥き出しの差別をする人たちとは一線を画しています。一水会は反米もきっちり主張しているので、右翼全体がそうではないと思いますけどね。
●山崎:
話を戻すます。1953年、密約を通して日本の法務省と米軍が、米兵や米軍属の軽犯罪や重犯罪、レイプ、殺人事件に対して日本は裁判権を放棄すると謳いました。ですからヘリコプターが沖縄大学の敷地に落ちた時も、規制線が張られ、日本の警察・消防は中に入ることができなかった。ということは、日本は本土も沖縄もまだ、アメリカが治外法権なんだ、警察権が入れない、という現実が突きつけられた。これは、日米地位協定に書かれているから。
5歳の少女がレイプされ、ゴミ袋に入れて捨てられた「ゆみこちゃん事件」の犯人は、米軍基地に逃げ込んだ事によって、日本は逮捕することも起訴することもできず、アメリカ本国に送り返されてしまって、軍法会議にかけられることもなく本国で普通に暮らしている。この現実が明らかになっても、半世紀何も変わっていない。
●宇都宮氏:
諸外国では、主権回復のために地位協定の改正が行えている。上記の本で知ったのですが、米軍という形であれば入国のチェックはほとんどなされず、何人日本にいるのかチェックできていないということです。また航空法が適用除外になっているので、超低空飛行や一定の空域、日本の本土、沖縄の空域を米軍が優先的に使用している。日本の民間航空機はそれを避けて飛ばなければならない。環境保護の規定もなく、毒物など環境汚染物質が残置されていることに対しても何も言えないとか。沖縄に基地が集中しているので、沖縄の被害が一番大きいとは思います。本土にも基地はありますし、本土でもオスプレイの訓練が行われている。主権の行使がほとんどできていない。
●山崎:
東富士演習場というのは、住民は自衛隊の演習だと聞かされていますが、以前から米軍が自衛隊との共同使用という形をとりながら、実際は米軍の実戦訓練場となっています。世界自然遺産に登録しようとしていますが、外国の基地が実弾演習している所が果たして自然遺産になれるのか、という声が上がっています。
●宇都宮氏:
イラクから米軍は撤退していますが、イラクが頑張って主権を行使している事や、フィリピンが米軍基地を撤退させ、国家の安全も守り、跡地を使って経済的に発展を遂げていることなども、上記の本で知りました。日本人はもっと知るべきだと思います。日米安保を改訂したり、米軍が撤退した場合に日本はたちまち他国に占領され、米国との関係が悪化して社会がもたなくなる、という誤解を与えるような報道が多いですね。フィリピンは日本より経済力は小さい国ですが、自国の主権を通すという面で圧倒的に日本より優れている。しかも当時の交渉相手がアーミテージさんだったと。アーミテージさんの影響力は大きく、日本の保守政治家は、彼の言う事を鵜呑みにしている。フィリピンの、当時交渉した人は偉いですね。
●山崎:
「日米地位協定入門」の執筆者は何名かいます。その中の一人、フィリピンの交渉に関して書いた石山永一郎さんが、つい先日アーミテージさんにインタビューをしてきました。「フィリピンでの交渉は厳しかったでしょう」と聞いたら、「交渉のし甲斐があって面白かった」と。自分が負けた交渉でも「フィリピンは本気でやってきて、一番厳しい交渉をした彼を尊敬している。交渉をしてきたこと自体を楽しんだ、誇りに思う」と言っている。
だから日本だって、交渉していい。安保村の人が、安保で利権を得ているから「アメリカに出て行かないで」とすがり付くのではなく、アメリカの部分撤退や第七艦隊だけ残して海兵隊の撤退することを提案したら、喜んで交渉するという態度なのに、交渉する政治家がいない。
数日前の報道で、アメリカ上院の軍事委員長が、「現在の厳しい国内予算を考えると、全世界の米軍を減らすべきだ。特に太平洋、沖縄から撤退して軍事費拡大を抑制すべきだ」と言っています。日本に交渉するだけの胆力とガッツのある政治家がいれば、アメリカは交渉のテーブルに乗る準備はできていると思います。なぜ日本は忖度して交渉してみようともしないのでしょうか。なぜ鳩山元総理のように、交渉しようとする人を外務・法務官僚たちは足を引っ張るのでしょうか。
●宇都宮氏:
その辺はよくわからないですが、ただ孫崎享さんの「戦後史の正体1945~2012」によれば、終戦直後は外務省や防衛省にそういう官僚はいたけど、60年安保以来いなくなったと。官僚機構の採用される人の質の問題も当時と今では違ってきてるのかと思います。そういうことをやるには、世論や国民の後押しがなければならないですが、大手メディアが真っ向から切り込んでいない。後押しするような運動も弱くなっている。その辺が問題なのかと思います。鳩山さんが問題提起した時に、民主党が一体として応援するような体制があったか。労働組合の最大勢力である連合に度胸があったのか、判断ができていたのかと。政治家を支持する国民の世論、応援が重要だと思います。
フィリピンの場合などは、マルコス政権を打倒した民衆の中に、そういう交渉を後押しする大きな応援部隊があったのだと思いますね。
鳩山さんの場合は、官僚機構の中にも、外側からの国民の応援もなく(もちろん沖縄の人は応援したと思いますが)、日本は目隠しをされている所もあると思いますね。重要な情報が提供されていないですよね。メディアも鳩山さんの足を引っ張るようなことをやったのではないか。外交姿勢を「実現しそうにない」とする批判が多かった。メディアこそ、日米地位協定の不平等性の問題提起や、国民の命を守る、主権を回復するための報道を多くすれば、味方を増やすことができたと思う。鳩山さんが役所の中でも政府の中でも、党の中でも応援する体制が取れていなかった。
●山崎:
その鳩山由紀夫元首相がシンクタンク「東アジア共同体研究所」を4月1日に設立し、孫崎氏が無報酬で所長に就任するそうです。政府を出た立場から普天間問題に取り組むということで、動向に期待したいですね。
特にアメリカとの関係から、司法が独立していないという事ですが、対外的に日本政府が弱腰であるのは、1972年以来、初めて日本の刑事犯罪人が中国で死刑執行になった時、日本政府は自国に自国民保護という義務を果たさず、声明も出さず救済もしなかった。(日弁連会長として先生は立派な声明を出されましたが)当時、私は日弁連のホームページで拝見し、拉致問題と根っこは一緒ではないかと思いました。家族はずっと声を上げて来たにも関わらず、1996年に産経新聞の記事が出るまでは、外務省も承知していたのに、政府として何も動かず、救済もしなかった。それに比べてアメリカは(CIAの基地を通じて、今でもグアンタナモに拉致するという意味では拉致国家でもありますが)、北朝鮮にアル・ゴアさんは放送局の女性記者2人が捉えられた時、あるいはNGOの自国民が捉えられたとき、すぐに大物を送ってちゃんと取り返して帰ってきています。数週間単位で取引きできるわけです。仮に拉致国家であっても、自国民に対しては取り返す、という凄まじい政治力を発揮しています。しかし日本は、未だに政権が変わる度に拉致議連の方をもてなしては決意表明をしますが、実際には取り返せていない。政治家や行政の怠慢、自国民の保護に関してどう思われますか。
●宇都宮氏:
政府もそうですが、役所にやる気がない。やらないまま来てるから惰性になってきているのか、やっても無駄だと思っているのか、非常に鈍感になってきている。どういう心境かはわかりませんが非常に消極的ですね。言うべきことを言った方が、相手にとっても良いことだと思うんですが。リアクションを考えてしまうのか、その辺の判断が、特に外務省は消極的ですよね。
[ハーグ条約に関して]
●山崎:
先日、姫井由美子さんにインタビューしましたが、彼女は司法書士として、昔から人権や暴力、過労死の問題に取り組んでこられました。今後、安倍政権が訪米する手土産として、日本もハーグ条約に締結しますとおっしゃっていましたので、今国会、次の国会で通ってしまうと思います。この問題はTPPと同じで自国民保護の問題です。私はWomenSavingJapanというネットワーク立ち上げの準備をしておりますが、先生と姫井先生に法律顧問を引き受けていただきたいと思っています。
日本の女性が、主にアメリカで国際結婚をして、アル中や家庭内暴力に苦しんで、命からがら子供だけ連れて日本に帰ってきたにも関わらず、ハーグ条約を締結してしまうと、今までは犯罪でなかったことが、アメリカから見ると「これは拉致で犯罪」となってしまう。日米犯罪人引渡し条約に基づいて引渡請求をしてくる。外務省がスルーして法務省に丸投げしますから、法務省は90日規定で、90日以内にアメリカにほぼ無審理で引き渡します。アメリカでは公正な裁判は行われず、自国の裁判所や政府が渡したという事は、それなりの審理を終えて犯罪者と認めたからであり、殺人者でない限り、普通は自国民を簡単に引き渡さない。本国で認められたということで、裁判抜きの「人質司法」で長期拘留されるか、あるいは無理やり司法取引されて犯罪者となって永久追放される。子供とは生き別れになって、お母さんはブラックリストに載り、アメリカに帰ることもできない。そういう事態が待っている、ということ。
私自身、日米犯罪人引渡し条約の被害者であり、そういった体験をしています。アメリカが「犯罪を犯した」と言う時間には日本に居ました。犯したという事実は全く存在せず、調査は捏造で、最初から最後までアメリカの警察や日本の外務省、法務省は、ただの一度も任意の事情聴取、取り調べもしないまま、私は人質司法でニューヨークの拘置所に652日間入れられました。
両親が外務省に邦人保護を訴えても門前払い。私も日本の領事館に助けを求めましたが「忙しい、手が回らない」と。喘息の発作で死にかけた時、ワシントンの大使館に1度だけ電話することが許され、ある方が嫌々ながら1本電話したら「死なれたら外交問題になる」と思ったかどうかは知りませんが、10日後に囚人服のままJFKの空港から成田に降ろされました。戻ってきて、親にも絶縁され、身よりも会社もお金もないまま、死にそうになって倒れてる所を聖路加のチャペルに助けてもらいました。
国民救援会や青年ユニオンなどを訪ねても、当時の私は弁護士をどのように使っていいのか、刑事事件と民事事件の違いすら知らず、助けを求めながら、今になって司法を勉強しています。
日米犯罪人引渡し条約も、日米地位協定も、日米安保条約も、TPP条約も、ハーグ条約も全部、国際法の方が日本国憲法より上位法で有利だ、と憲法98条の2項を拡大解釈し、あるいは誤った解釈が伊達判決と砂川裁判で出てしまっている以上、私のケースのように、アリバイがあろうと冤罪とすぐにわかる場合でも、外務省や法務省が手続き法として自動的に渡してしまう。私がアメリカに引き渡された日、私の身柄は国内に居ながらアメリカに引き渡され、外務省所属の私のパスポートは東京拘置所でアメリカに返上されてしまいました。だから、私は成田に帰ってくるまでずっと、無権利状態でした。日本国民としての保護も一切受けられず、保護してほしいとお願いする文章も所持していないので、私は何人でもなく、番号だけで呼ばれていた。
日本政府ほど自国民を簡単に手放し、救わない国は無い。ハーグ条約によって普通の一般の日本女性でも、どれほど簡単に引き渡されるか。私の体験は、良い判例となるでしょう。
帰ってきた後、日隅一雄先生と海渡雄一先生が調べてくださった結果、冤罪の可能性が強いということでテレビ朝日のサンデープロジェクトがアメリカに飛んで、冤罪の証拠となる番組を作ってくださいました。
無権利状態の人が向こうで犯罪者扱いされ、裁判の道もなく有罪になってしまう。第二、第三の、私のような人が生まれないように、勉強会や備える会、恐ろしいハーグ条約に対抗する準備のため、先生にはご指導いただきたいと思います。これから、どのように準備して行ったらよろしいでしょうか。
●宇都宮氏:
国内法の整備が問題になると思います。整備の過程でDV被害を受けた方を連れて帰った場合の適用除外とでもいいますか。ハーグ条約だと無条件に子供さんを戻さないといけませんが、もともと男性の側に問題があってDVの被害を受けた人が子供を連れて帰った場合、適用除外できるこということですね。
その辺の審査を日本国内の裁判所で行える体制を整えること。女性の被害者は、お金がない場合が多いから、法律扶助を適用し、自分たちの主張を採用してもらえるような弁護士に依頼できるようなシステムを作ることで、一方的に子供が戻される、あるいは犯罪者とされるということを防ぐような国内法の整備が重要になってくると思います。
もちろんハーグ条約が締結されなければ、そういう問題は起きないわけですが。
日弁連では女性弁護士が憂慮して、行政の平等委員会などの活動をしていると思います。
●山崎:
ここで、30近い先生のご著書の中から、一部紹介させていただきます。
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「弁護士、闘う―宇都宮健児の事件帖」
〜NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長・湯浅誠氏の帯文より〜
「いばらない,きどらない,かざらない.
良心的で,良識的で,だけど徹底的.
公平で,公正で,そして弱者の側に立ちきる.
現場を持ち,社会に訴え,そして政治に働きかける.
私たちは,闘う弁護士宇都宮健児に,
理想的な活動家像を見る.」
〜内容紹介・抜粋〜
「『派遣村』の名誉村長、また『反貧困ネットワーク』代表として大活躍中の宇都宮健児弁護士波乱の半生記。(中略)一二年間で二回のクビに泣いたイソ弁時代からはじまって、サラ金、ヤミ金融といった高利貸し、豊田商事をはじめとした悪徳商法やその背後の権力や暴力団、そしてオウム真理教を相手にした被害者救済のための死に物狂いの闘いが臨場感たっぷりに語りおろされる。一貫して弱者のために闘い続け、今、最大の敵『貧困』に敢然と立ち向かうその姿は、貴重な社会勉強の糧となり、また、いまの社会に暮らす誰もに生きる勇気を与えるに違いない。」
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たくさんの活動をされる中で、2012年、都知事選に出馬される前は、政治に直接は関与されていないということですが、党派関係なく日本の政治や将来を語る、例えば、消費税、TPP反対を党是とする小沢一郎氏との対談の機会などありましたら、ご参加いただけますか。
●宇都宮氏:
どなたとでも、大丈夫です。
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[死刑制度に関して]
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●山崎:
先生は「反貧困ネットワーク」代表、「派遣村」名誉村長であると同時に、死刑廃止論者でもあるということですが、ヨーロッパの人権委員会が「日本の死刑制度はあまりにも前近代的だ」ということで査定に来たとき、私は通訳をしました。その時の担当者だった田鎖さんと一緒に、名張の事件(名張毒ぶどう酒事件)で奥西さんのいらっしゃる名古屋拘置所にも参りました。死刑廃止について、感情的な問題で、日本人の中には容認者も多いと思いますが、先生はどのように啓蒙していけば良いと思いますか。
●宇都宮氏:
社会的議論をすべきですね。多くの死者が出るような事件の場合、センセーショナルに報じられますから、アンケートを採ると死刑を維持すべきだという世論が多いようです。一方で日弁連が支援してきた冤罪事件では、死刑が確定してから再審の結果、冤罪だとわかったケースは4件くらいあります。死刑判決ではないですが、布川事件や足利事件など、裁判所の判断で有罪とされていたのが冤罪だった、というケースもあります。死刑を断行してしまうと、冤罪事件を回復しようにも取り返しがつかないですね。飯塚事件の時はDNA鑑定がまだ行われられていなかったですが、足利事件と同じような展開になった可能性はあると思います。
この問題でシンポジウムを開いたときに、ノルウェーのオスロ大学教授・ニルス・クリスティさんから感銘を受けたのが、「すべての人間は誰しも、犯罪者として生まれてくる人間はいない」という言葉でした。色々な環境によって犯罪者となるのであって、教育を与えることによって犯罪者は社会的に再統合できるのだと。これが刑罰の意味であるという言われたことが印象に残っています。殺人を禁止している国が殺人を犯してもいいのか、という道義的な問題もあります。日本では死刑制度を維持することが抑止力になると言われますが、因果関係はないということです。死刑廃止は世界的傾向であり圧倒的多数で、死刑制度を維持している方が珍しいのです。隣の韓国では、死刑制度はありますが、10年くらい執行していない。そういう事実を国民に知らせなければならないのに、多くの国民は「死刑執行が一般的だろう。アメリカや中国がそうだし、それが世界の全体だ」と誤解しています。国連加盟国の中で100数十カ国が廃止している。そういう事実を知ってもらって、冷静に国民的な議論を。
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[冤罪を防ぐために]
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●山崎:
取り調べの可視化問題は、最初、民主党が力を入れていましたが、いつの間にか立ち消えになってしまいました。2009年、弁護士会館で菅家利和さん、江副浩正さんを招いて集会を開き、私も出席しました。
江副浩正さんの言葉で印象的だったのが「犯していない犯罪でも、壁際に長時間立たされ、『罪を認める供述をすれば、大事なリクルート社の存続は保証するし、関係者もパクらない。お前が否認している限り関係者もパクられ、会社は潰れるぞ、いいのか』と脅され、虚偽の証言、自白調書にサインしてしまった」と悔い、自分を責めておられた。虐待的、拷問的な取り調べで拘禁反応に悩まされ、ずっと精神を安定させる睡眠薬を飲んでおられたそうです。
有罪か冤罪かに関わらず、取り調べを可視化しないことで犯罪的な拷問が行われる。免田事件の免田栄さんも、 出所して30年以上経つのに犯罪者扱いされ、一旦拘禁されて刑務所に行くと普通の生活には戻れず社会も受け入れてくれない、と仰っていました。このような冤罪を防ぐためには、取り調べの全面録画や録音が必要だと思います。運動が萎んでしまった今、どうしたら法制化していくことができるでしょうか
●宇都宮氏:
冤罪を防ぐために重要な点は3つあると思います。取調べの全過程を録画・録音すること。そして検察官の手持ち証拠を全面開示させること。法律によって強制的に出させる。足利事件等によっても、それまでは手持ち証拠の中に被告人に有利な証拠があったのに、それが出されず再審段階になって出てきたり、別の証拠をDNA鑑定することでわかる事実もある。東電OL事件のゴビンダさんもそうでした。
検察官は国の役人であり、手持ち証拠は税金で集めている国民共有の財産です。それを検察官が独占・取捨選択して法廷に出すというのは問題。手持ち証拠のリストを開示し、チェックできる体制を取らないといけない。「人質司法」と呼んでいるが、長期拘束を容認している。起訴後の保釈請求を否認する場合は、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがある、という理由で保釈を認めない。罪を認めたら、初めて保釈を認める、と。意に反して自白するという傾向が多い。ということは、否認すればするほど長期間拘束されることになります。
●山崎:
私もアメリカで「否認していれば未決のまま、5年でも入れられるぞ」と言われました。
●宇都宮氏:
取り調べの可視化と、検察官の手持ち証拠の開示、長期拘束を強要するような「人質司法」を変える必要があります。これを広げるためには弁護士会だけではなく、市民運動広がることも重要だと思います。冤罪被害者を支援した人たちが横につながって世論に訴えていく、市民運動の力が重要ではないかと思います。
●山崎:
ありがとうございました。どの問題も非常に重要ですね。落選されて残念でしたが、第二期も応援している弁護士の方は多く、私も引き続き政治活動を続けられることを願っています。
先生は度々、「市民の教育と啓蒙」と仰いました。大手マスコミは取り上げる事はありません。マスコミは政府のプロパガンダの発表ジャーナリストようになっていますが、今後も宇都宮健児・司法講座の連載のようにさせていただきたいので、引き続き教えてください。
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〈インタビュー終了後のひとコマ〉
●宇都宮氏:
ニルス・クリスティさんに来ていただいたのは、夏休み野外キャンプで7〜80人殺害された乱射事件の後でした。こういう時に、日本では「死刑復活論」が出てくるので。ノルウェーでは死刑復活論は起きていないそうですが、国情の違いですね。
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〈資料〉
◎死刑停止から廃止へ、議論を呼びかける日弁連初めての宣言
「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2011/2011_sengen.html
◎「日米地位協定入門」の論拠となった書籍の1つ:
「9条『解釈改憲』から密約まで 対米従属の正体 〜米公文書館からの報告 /末浪靖司(著)」
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【参考資料】
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日本弁護士連合会(日弁連)のTPPへの対応がおかしい
2012年 09月 22日
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/newspaper/year/2012/457.html
日弁連新聞第457号日弁連短信「通商交渉と弁護士のコアバリュー」
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によると、
「TPPへの交渉参加問題を巡り、日弁連の立場について問い合わせをいただくことがある。しかし、意見形成の前提となる協定案や交渉内容の確認ができないため、現段階では意見を取りまとめるに至っていない。」ということなのだが。
この後に、こう述べている。
「外務省の説明によると、交渉参加国と非参加国との間では情報共有や協議が禁止されており、現在協議が行われている二一分野の具体的内容や条文案は、日本政府の交渉参加が認められてはじめて開示されることになるという。(中略)
今春以降、日本が交渉に参加した場合には、これらの各分野について正確な情報を入手した上で、関連委員会にて調査検討して、テーマごとに必要に応じ意見を発信していくことになると思われる。」
私がおかしいと思うのは、
「交渉参加国と非参加国との間では情報共有や協議が禁止されており」とは、「交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かっている」ことに関係していて、まさにそのことが国民の主権や知る権利を犯しているとは考えないのか、ということだ。
「交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできない」のだが、この「政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者」にアメリカのTPPを押し進める多国籍企業群があり、多国籍企業群が知っていることを日本国民が知り得ないことになる。
さらに、ISD条項(毒素条項)の問題に日弁連がまったく触れないのもおかしい。
ISD条項とは、「ある国の政府が外国企業、外国資本に対してのみ不当な差別を行った場合、当該企業がその差別によって受けた損害について相手国政府に対し賠償を求める際の手続き方法について定めた条約」。提訴に対しては「国際投資紛争解決センターは、投資家の被害がどれだけだったかの観点のみで審議」。これが非公開、判例に拘束されない、*上訴できない(一審のみ)、*「明らかな法解釈の間違えがあっても、当事国の法機関は正すことができない」。問題は、ここ*だ。
こんなことが、国家主権の観点から、そして国家主権同士の公平公正を重視する国際法の観点からまかり通るのか否か、否とすれば、どういうISD条項修正を要求すべきなのか、日弁連は主張すべきではなかろうか。
前述の短信によると、日弁連は、日本がTPPに参加した場合の、自分たち弁護士の業務について二一分野ごとに内容が明らかになり次第、検討に入ると言っているのだが、法律上の本質的な問題はそんな些末なこと以前の根幹にあるのは明らかだ。
日本はいま、脱原発するかしないか、するならどのように進めるかが国民的な議論になっている。そして国民的な議論の成果がどのように政治や行政に反映するかを国民が注視している。つまり国民主権がちゃんと発揮されるかを注視している。日弁連の弁護士も同じだろう。
ここで、「2022年までに原発を全廃すると発表したドイツ政府に対して、この決定によって、投資が無駄になったとして、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォール社が損害賠償を求める方針」「同社は09年にも、独ハンブルク市が火力発電所に対する規制を強化したことに対して、損害賠償を要求。ICSIDは、14億ユーロの支払いを命令。10年にドイツ政府が和解金を支払うことで和解が成立」といった経緯が注目される。
つまり、国民がいくら脱原発を議論しその成果の政治への反映を期待しても、それとはまったく違った市場原理ないしは市場原理にのっとった規制によって無駄に終わるということがあり得るのである。
私は、こうしたことに触れずなんら具体的な主張をしないのが、日本の弁護士だとは思いたくないので、おかしい、と表現している。
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(参照)
多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃
TPPの焦点 ISD条項
「主権を侵害」 世界で問題に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-16/2011111603_01_1.html
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是非、拡散させて下さい。コピーをご許可お願いします。ポッキーの見んなが笑顔になれますようにという
しがないBlogですが、訪問して下さる方が、素晴らしく明晰な発言力を持ち情報提供下さいます。
皆様に是非サラさんのブログを拡散したいです。お願いします。
[...] http://enzai.9-11.jp/?p=14443 山崎淑子ジャーナル
以上は「山崎淑子氏」ブログより
今回日本がTPPに加入すると、日本は最終的な開国となり実質国家が崩壊することにつながります。もちろん国語も英語になるものとなります。日本語は過去の言葉になります。すべて変化することになります。何れは避けて通れない道であっても、日本の良さを残した開国の仕方があるはずです。もう少し時間をかけてしかるべきです。焦ることはありません。 以上
同時に、大陸プレート自身にも、引きこまれる過程で大きな負荷がかかる。その影響で断層が活発化して内陸で発生するのが『断層型地震』。今回の淡路島の地震は大型の断層型地震です。つまり、それだけプレートが引きこまれており、南海トラフ地震が近づいているわけです」
日本の歴史を振り返ると、南海トラフで大地震が起こる20~30年前から必ず、活断層が刺激されて生じた断層型地震が内陸各地で起こっている。
上の地図を見てほしい。たとえば、1854年に発生した安政東海地震と安政南海地震では、前ぶれとして1830年に京都地震、1854年に伊賀上野地震が起こった。1944年の昭和東南海地震および2年後の昭和南海地震では、前兆として1925年に北但馬地震、1927年に北丹後地震、1943年に鳥取地震などが起こっているのだ。
注目したいのは、前兆となる地震が「20~30年前」から発生していること。
「18年前に起こった兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)も、南海トラフ地震の前に発生する断層型地震のひとつだった可能性があります。6400人もの犠牲者を出したのだから、あれが主役級の大地震だったのだろうと皆さんは思っているでしょうが、あの大震災ですら、南海トラフ地震の前では脇役かもしれないのです」(前出・島村氏)
【#TPP がもたらす医療の市場原理】→医療格差
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TPPは、投資活動における害(邪魔もの)を排除するシステム
「低価格の医療サービス」競争が、
非営利病院の倒産か吸収合併をもたらし、
地方都市の医療が『シャッター通り化』、過疎化。
公的な保険医療の比重の高い農村地域での医療に、
甚大な影響を及ぼす。
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無保険者が病院を利用すると,病院に莫大な借金をすることになり,それが複利で膨らんでいく.さらに,この借金に対して,取り立て会社が持ち家に抵当権 を設定し,債務者に対して逮捕状を請求する.こういった裁判の手続きや弁護士の費用までも次々と借金に加算されていくという,地獄のような制度。
2005/5/20李啓充
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◆年間90万人が医療破産 世界一医療費が高い米国
「TPPと日本の医療」~朝日新聞掲載記事~
ジャーナリスト 堤未果
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67650184.html
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【引用開始】
・・・略・・・
■市場原理の部分的導入は国民皆保険制度を形骸化させる
実はアメリカでも営利型病院より、非営利病院の方が圧倒的に多いのです。でも市場原理下で公民を抱き合わせるとどうなるか?
「民が公を侵食して」ゆきます。
80年代以降のアメリカで、医療を含む多くの分野が同じ道をたどりました。例をあげましょう。ある地域に営利型病院が参入する際、同地域の病院を買収し傘下に入れるか、人件費と質を極力落とし「低価格の医療サービス」を開始します。すると競争原理が働き、非営利病院も価格競争に巻きこまれてゆく。自由化された薬価と高騰する医療費で患者に選択肢はなく、安い方へと流れてしまう。やがて競争に敗れた病院は、倒産するか営利病院に吸収されてゆく。
日本の地方都市がシャッター通り化するパターンを思い出して下さい。今アメリカでは、大手企業を中心に病院の寡占化が加速しています。
アメリカ医療の現実は、医療における市場原理導入のシミレーションです。
・・・略・・・
日本ではTPPにおける医療への影響を語る際、「国民皆保険が議論のテーブルに載っているかどうか」がよく争点にされますが、これは余り意味がありません。 国民皆保険に手をつける事を日本国民が許さない事は外から見て明白だからです。
・・・略・・・
もっと言うと、そんな必要もないのです。皆保険を残したまま医療に市場原理を導入すれば、競争の中で淘汰され自然と崩壊へ向かうからです。全面解禁された混合診療が競争を加速させ、新薬や診療はより利益率の高い保険外枠に入れられてゆくでしょう。
株式会社化した病院が利益のために不採算部門を切り捨てれば、過疎地の医療崩壊へつながります。
・・・略・・・
■国民を守るための規制より企業に有利なISD条項
TPPにおける最重要項目は、実は貿易よりも「ISD条項」です。
政府もマスコミも沈黙していますが、これはTPPが「1%のクーデター」と呼ばれる所以です。ISD条項とは、外国企業の自由な営利活動を相手国の国内法が規制する場合に、企業や投資家がその政府に対し、制度の停止、変更、及び損害賠償訴訟を起こせるというものです。
アメリカ企業は既に過去FTAを結んだ相手国政府に対し相当数の訴訟を起こし、巨額の賠償金を得て勝利しています。
裁判は世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」で非公開に行われ、判定基準は公益より「投資活動における実害の有無」。上訴は不可です。
企業弁護士も非常勤裁判官に就任でき、実際過去のISD裁判で裁判官が原告の株主企業取締役だったケースもありました。裁判費用は平均一件800万ドル。長引く程に額が膨れ大企業を利する為、弁護士や裁判官に企業側を勝たせるインセンティブが出来てしまう。
ISD裁判とは、まさに印のついたカードでポーカーをする様なものなのです
・・・略・・・
【引用終了】
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◆市場原理と医療
米国の失敗から学ぶ―第1回―
李 啓充(医師/作家(前ハーバード大学医学部助教授))
第26回日本医学会総会ポストコングレス公開シンポジウム(第2回・東京)より
第1049号(平成17年5月20日)
日医NEWS ONLINE
日本医師会
http://www.med.or.jp/nichinews/n170520h.html
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【引用開始】
「市場原理を導入して,患者の選択の幅を広げよう」という,耳ざわりの良いキーワードを使って,アメリカ型の医療をまねしようという勢力がある.先進国のなかで,医療を市場原理に委ねているのは,アメリカだけである.アメリカの医療に詳しい李氏が,その問題点を指摘した.
・・・略・・・
■市場原理による医療の問題点
市場原理にリードされた医療には四つの問題点がある.
第一に,力の弱い人が排除されてしまうこと.民間の保険会社が利益を優先させるために病人などを加入させなくなり,社会に無保険者が増加し続ける.
第二に,力の弱い人,病気の人ほど負担が重くのしかかる,という負担の逆進性が挙げられる.大口顧客である民間保険加入者には,病院が医療費をディスカウントするが,値引き交渉をする術のない無保険者には高額を請求している事実がある.
無保険者が病院を利用すると,病院に莫大な借金をすることになり,それが複利で膨らんでいく.さらに,この借金に対して,取り立て会社が持ち家に抵当権 を設定し,債務者に対して逮捕状を請求する.こういった裁判の手続きや弁護士の費用までも次々と借金に加算されていくという,地獄のような制度なのであ る.現実に,医療費負債による個人破産が急増しており,非営利病院までもが,このような過酷な借金取り立てを行うので,無保険者にとって非常に厳しい社会 ができ上がっている.
第三の問題は,非営利病院が営利病院の経営手段を模倣しないと生き残れない,「バンパイア効果」.社会から,良心的経営をする医療機関が消えてしまう危険がある.
第四に,市場原理を導入しても,医療費が下がる保証がない.アメリカでは,薬剤が非常に高い価格で販売されており,世界一高価な薬を患者は買わされている.
「官製市場けしからん」といわれているが,医療を「民」に委ねてしまうと,このように恐ろしいことが起こるのである.
■病院の株式会社化がもたらすもの
・・・略・・・
患者への高額請求の例として,入院して胸部のレントゲンを撮ると,非営利病院では一万二千円のところを,テ ネット社の病院では十五万円が,また,赤血球,白血球数の測定は,非営利病院で五千円,テネット社の病院では五万四千円が請求される.このように,民間保 険加入者はディスカウントがきくが,無保険者は全額請求されている.同様に,血液生化学検査は一万円弱に対して十七万円,頭部CTは十万円弱に対して六十 六万円.このような商売をすることで利益を維持しているのである.
では,日本は大丈夫なのだろうか.在日のアメリカ商工会,あるいは駐日アメリカ公使が,「株式会社による病院経営を早く認可せよ」と日本政府に働きかけ ている.もし,前述のような企業が強大な資本力とともに日本の医療市場に進出してきたら,どうなるのか.空恐ろしい思いをしているのは私だけであろうか.
・・・略・・・
【引用終了】
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以上は「山崎淑子氏」ブログより
安倍政権は日本の医療制度も守られなければTPP加入はない、と言っていますがこれはまず嘘です。結果はもちろん医療制度の解放となります。TPPに加入して良いところより悪化することが多いのです。国民の70~80%が反対しているのにどうして強行しようとするのかわかりません。日本は主権在民の民主主義国の筈です。独裁国家とは違います。以上
中国、有人宇宙船ドッキングへ 科学技術で国威発揚【北京共同】中国は11日午後5時38分(日本時間同6時38分)、宇宙実験室との有人ドッキング実験に向け、有人宇宙船「神舟10号」を内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから打ち上げた。10号は予定の軌道に入り、有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮官、張又侠・中央軍事委員会委員が「成功」を宣言した。 昨年6月に有人ドッキング実験を同国で初めて成功させ、今回が2回目の実験。2020年前後に計画する有人宇宙ステーション建設に向け、技術力の向上を目指す。同センターでは習近平国家主席が打ち上げを見守った。中国の指導部は祝賀ムードの中で自国の科学技術をアピールし、国威発揚を図っている。 以上は 2013/06/11 20:52 【共同通信】より
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中国の宇宙技術は急速に進んでいるようです。やがては米国も追い越すことになるかもしれません。日本もうかうかしていられません。尖閣問題などでつまずいていられません。共同開発すべきです。当初から中国側の勧めの通り共同で開発していれば今みたいなことにならずに済んだのに残念です。日本側にも落ち度があったのです。素直に認める必要があります。 以上
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Four Fireballs at Four in Last 24 Hours
American Meteo Society 2013.05.19
アメリカ流星協会では、 5月 18日午前8時からの過去 24時間の間に異なる4つの火球が目撃されたという珍しい報告を得た。
最新のものは 5月 19日午前 3時 37分アーカンソー州とミズーリ州で発生した火球だ。またその同時刻の、3時37分には、アリゾナ州でも火球が目撃された。
震度6弱を記録した淡路島。マグニチュードは6.3。兵庫県南部地震の震源から30km南の地点で発生した〔PHOTO〕朝井 豊
誰もがあの〝悪夢〟を思い出したことだろう。4月13日午前5時33分に起こった淡路島の中央部を震源とする地震。幸い死者は出なかったものの、大阪、兵庫など5府県で31人が重軽傷を負い、2837棟の家屋が損壊した。
気象庁は、今回の地震は「淡路島を南北に走る断層で発生したもの」とし、「南海トラフ地震と関係がある可能性は低い」と発表した。
だが、本誌の見解は大きく異なる。多くの専門家を取材した結果、今回の地震は「南海トラフ地震」の前兆である可能性がきわめて高いと考えられるからだ。
南海トラフ地震とは、太平洋沖を日本列島に沿うように走っている溝(南海トラフ)を震源とする地震のこと。
内閣府中央防災会議の被害想定では、この地震がM9.1の場合、西日本を中心に死者は31万1000人となり、うち津波による死者が約7割の22万人に達するという。全壊、焼失家屋は227万1500棟。ライフラインもズタズタになり、上水道の断水で3440万人が影響を受け、2710万軒が停電に見舞われる。避難所暮らしの人口は500万人。経済被害も甚大で、GDPの42%にあたる220兆3000億円もの被害が出るというのだ。
「今回の地震で、また一歩南海トラフ地震に近づいたと考えています」
と明言するのは、武蔵野学院大学の島村英紀特任教授だ。
「西日本が載っかっている大陸プレートは、北西に向かって移動するフィリピン海プレートに常に引きこまれています。大陸プレートが引きこみに耐えられなくなり、元の位置に戻ることで発生するのが『海溝型地震』である南海トラフ地震。
以上は「現代ビジネス」より
阪神・淡路大震災や今回の淡路島地震もこれから予想される「南海トラフ大地震」の前兆地震ととらえて災害に備えることが重要です。「東日本大震災」で良い教訓を得ています。伊方原発再稼働など持っての他です。安倍政権は再稼働をたくらんでいますがこれは神様への冒涜です。 以上
2013年4月6日
Washington's Blog
福島は漏れているのか … それとも、原子炉は全く閉じ込められていない状態なのか?
破壊された福島原子力発電所の運営者、東京電力が放射能を含む水の大量の漏れを発表したことを読者はご存じかも知れない。
読者は、福島の使用済み燃料プールの冷却装置が、一カ月の間、二度故障したこともご存じかも知れない。
これは確かに報道の価値がある話題だが … 全体像を完全に見逃している。
AP通信はこう報じている。
専門家達は、原発沖の海で捕れた魚の高濃度汚染からして、地下水系を経由して、継続的に海に漏れ出しているだろうと考えている。
(東京電力の福島原発の図では、水は原発から海に直接流れこんでいるようにさえ見える。これもご覧願いたい。)
日本の専門家達は、毎日、福島は現在930億ベクレルの放射性セシウムを海に流していると言っている。
これは一体どれほどの放射能なのだろう?
ざっと計算すると、ロシアの原発が火事になった際、チェルノブイリから放出された量の約一万分の一ということになる。しかしチェルノブイリの火事が続いたのはわずか10日で … 福島からの放出は、これまで2年以上続いているのだ。
実際、福島は既にチェルノブイリより遥かに大量の放射性セシウムとヨウ素を放出した。福島から放出された放射性セシウムの量は、当初考えられていたものより、およそ20-30倍多い。
福島は、半減期1,570万年の、放射性ヨウ素129も、膨大な量、排出した。福島は、カルシウムを模倣して人の骨に集まり、強力な体内の放射体となり得る、放射性のストロンチウム90も、900兆ベクレル、海に廃棄している。
しかも福島にある放射性燃料の量は、チェルノブイリさえ小さく見せるほどだ。… だから、何十年、何百年、あるいは何千年も、漏れ続ける可能性があるのだ。
The bottom line is原子炉はもはや封じ込められていないのだ。福島で“多少の漏れがある”というわけではない。“漏れ”というのは、炉心は安全に格納建造物内にあるが、そこに小さな穴が一つか二つ開いていて、塞ぐ必要があるということを意味する。しかし、科学者達は、炉心がどこにあるのかさえ分かっていない。これは漏れではない。完全なメルトダウンより酷い。
福島そのものの周辺で暮らしている人々への影響は一体どうなのだろう?
実際、非常に深刻なものとなる可能性がある。
記事原文のurl:www.washingtonsblog.com/2013/04/is-fukushima-leaking-or-is-the-the-reactor-wholly-uncontained.html
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皆様当然ご存じのことを書いた記事をあえて翻訳する理由は単純だ。いくら大本営広報部が無視したり、虚報を流したりしても、人の目は誤魔化せない。こうしたまともなブログの記事から事実を知る海外の方々もおられるということを言いたいのに過ぎない。
誰かをずっと騙し続ける事は出来る。世界の人全員をしばらくは騙しておく事は出来る。しかし世界の人全員をずっと騙し続ける事は出来ない。
格納容器もなにもない。溶融した炉心の燃料は行方不明。水は駄々漏れで、地下水や海に入り続ける。何百年、あるいは何千年も。廃炉もなにも、対策がたてられないのだ。
中国のPM2・5やら、鳥インフルエンザの話題になると、大本営広報部は大いに張り切るが、こと自国の放射能汚染となると、突然萎縮する。
中国から公害を学ぶ研修生の皆様の様子はしっかり、繰り返し映して下さる。
研修をするなら、福島の惨事を、傀儡政治家・政府、御用学者・大本営広報部・御用組合のひどさを世界に公開し、寄付金をいただいたら良いだろう。モンゴルやトルコやベトナムのウラン・原発関係者の方は無料ご招待だろうか。原発の近くに長期留学用の宿舎を建ててさしあげるべきだろう。
北朝鮮のミサイル発射報道は熱心だが、宗主国による超不平等二国間FTAたるTPPの内実については一切報道せず、加盟交渉の日程やら顔ぶれだけを熱心に報道する。報道の中立など全く存在しない。提灯持ち報道のみが存在している。
北朝鮮ミサイル暴走、売国協定TPPからの話題逸らしと、安倍政権の参院選勝利応援の壮大なトリックに見える。少なくとも小生には、北朝鮮より宗主国がはるかに恐ろしい。北朝鮮の暴走こそ、宗主国・属国軍産複合体エリートの飯の種。安定した朝鮮半島は、軍事産業の経営上、至って不都合だ。
「売り込む商品については全く説明せず、早く契約しないと損ですよ」という売り込み、一般には詐欺商法という。そういう連中がまともなものを売りつけることはまずない。不思議に思うのは、それにみすみすひっかかる素朴な皆様。
国が自ら国を丸ごと投げ捨てる詐欺商法を推進しているのだから世話はない。そういう道徳も何もない連中が、道徳教育見直しを語る。違憲の選挙でこそ議員になれた連中が、憲法破壊を語る。白痴電気箱に登場する顔ぶれ、まともな人間はほとんどいない。まともな番組自体がそもそもなく、気骨がある人物は必ず下ろされてしまう。提灯持ち紹介電気箱。
大本営広報部の業務、世も末の属国の全体像を完全に見逃すことなのだ。
伊達判決を巡って、田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使が会談をしていた。司法の独立は絵に描いた餅。特捜検察なるものも、実態は、宗主国の為に、隠匿退蔵物資を調べる為の組織。立法府では、与党が宗主国から資金援助を受けていたことが明白になっている。行政府では、東大卒のエリートの皆様が宗主国に留学して、こぞって属国官僚を生産しつづけている。そして司法府も、支配下にあった。
この国、「独立」宣言をするや否や、属国統治が始まっていたのだ。4/28独立の日を祝うのは、少なくとも百年早いだろう。
大本営広報部、あたるはずもない対空ミサイルをここぞとばかり映してくださって、軍事予算拡大正当化。
ミサイルを食うわけにはゆくまいに。株が上がった、一流デパートの高級品が売れ始めた、大企業でボーナスが上がったとと宣伝してくれるが、貧しい年金生活者メタボ・オヤジ、全く恩恵をうけない。今後も、損害はうけても、恩恵を受けることはあるまい。
大本営広報部、まれに良いこともする。原爆投下に至るアメリカ政府内部の動きを斬新な視点でまとめた「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」見応えがあるが、なぜかBS深夜放送。「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」は本も刊行されている。
白痴電気箱、まれな良い作品は、放映アリバイは作るが、見ては欲しくないという不思議な思考回路がありそうだ。洗脳が解けてはこまるのだろう。
白痴電気箱とは言え、アメリカ原子力規制委員会元委員長ヤツコ氏の福島訪問のドキメンタリーも優れた番組だったが、これも放映は遅い時間帯だった。
ゴールデン・アワーには白痴・洗脳番組しか流さないのが大本営広報部営業原則。
ところで、洗脳プロパガンダから程遠い芝居、現在上演中の「木の上の軍隊」は重い。
井上ひさしが発想した時点では、沖縄・基地問題、敗戦以来継続する占領を扱ったものだったかも知れない。
今の時点でみると、拡大する基地どころでなく、TPPで、ついに本土丸ごと完全植民地化して、基地に飲み込まれる属国の様子を、二人の兵士が木の上から見続けていた話に思えてくる。芝居を見に行くのはいささか金額がはるが、月刊誌「すばる」5月号で戯曲を読むのであれば、950円で済む。
「木の上の軍隊」も大本営広報電気箱番組や洗脳映画には決してならないだろう。
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福島原発は既にメルトダウンを起こしており、現在の人類の知識では解決不可能の事であるようです。しかし安倍政権はこのことに一切触れずにいずれ解決するような期待を国民に特に福島県人には除染すれば帰還できるとの説明をしています。しかし除染は完全には不可能で帰還するにしても、まだ汚染されている現地に帰還することになり、いずれ健康被害が出ることは火を見るより明らかなことです。結局寿命を縮めることになりますが原因は放射能とは認めず終わらせるに相違ありません。 以上
「今、世界中で食料の争奪戦が起きている」
統計によれば、アメリカの貧困者の数
は2008年に比べて70%増加していると
いうことです。
今アメリカは5000万人がフードスタンプ☆
を受給しています。
食料はモンサントだらけのようですが^^;;
これは人口の15%にあたります。
日本もいずれまず生活保護受給者からなると
思います。
橋下さんも言及してましたね。
でも日本はこのままだと食べるものがなくなると
食料問題研究の第一人者が緊急警告しています。
中国は大豆もとうもろこしも輸入するように
なってます。
あの20億になると予想されてる
中国が世界の食料輸入しだしたら。
日本もメダカのがっこうという農業支援サイト☆
もあります左矢印放射能対策にも頑張られてます。
今こそ輸入も不安定になるので
日本の農業を起こすべきだと
こちらの記事です☆
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/03/25/17928/
注目が集まるのは、マネタリーベースを目標とした政策がどのように実体経済や物価に反映していくのかという点だ。異次元緩和に批判的な経済専門家からは特に、マネタリーベースを2倍にするという手段と消費者物価の間がどうつながっているのかが明確でないと指摘されている。「期待というだけでは非常にあやふやでわからない 」(野口悠紀雄・一橋大学名誉教授)ためだ。
野村総研・金融ITイノベーション研究部長の井上哲也氏は「マネタリーベースとインフレ率の相関は、日銀の新たな政策に対する賛否双方の立場にとって焦点であっただけに、新たなリポートを通じてこの点をきちんと説明し、世の中の理解を得ることが極めて重要」だとみていたが、「その点への説明は結局無理だった」としている。
リポートでは、物価上昇への3つの波及ルートを示している。第一に需給バランス改善による労働需給の引き締まりが賃金を上昇させること、第二に日銀の緩和で中長期的な予想物価上昇率が2%に収れんしていくこと、第三に輸入物価が上昇することだ。しかし、展望リポートはいずれについても「不確実性がある」あるいは「不確実性が高い」と指摘している。
物価上昇の背景となる経済情勢の改善についても、海外経済の成長率の高まりや、政府の経済対策で公共投資が高水準で増加を続けること、そして規制・制度改革による潜在需要の掘り起こしなどいくつもの前提条件を設けている。
井上氏は「前提条件や不確実性を入れることで、いろいろなヘッジをつけて、現実離れした嘘のイメージを何とか回避しようとしている。黒田総裁の目標を維持しながら、何とかぎりぎり筋の通るシナリオにすべくスタッフが努力したある種、真面目なリポートともいえる」と評する。
<予測下振れ時点で追加緩和必至>
日本総研・調査部長の山田久氏は「ゼロ金利制約の下で日銀にできることは、マネーの供給を潤沢に行い、金融資本市場を刺激するところまでだ。それが実体経済に影響していくかどうかの最終的な帰結は、日銀にはコントロールできない要因によって左右される」と指摘する。
物価見通しのハードルが高い上に、その前提条件の不確実性も高く、今後2年間という短期間にインフレ見通しが大きく下振れるような展開になれば、日銀が追加緩和や軌道修正を柔軟に行わざる得なくなる状況も容易に想像できる。経済財政諮問会議でも、展望リポートを公表するたびに日銀は説明責任を問われていくことになる。
JPモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、「まずは13年度の予想達成が難しい程度にまでしか物価が上昇していなければ、さらなる緩和があるとみるのが自然だろう」とみる。しかも、「小出しの緩和を嫌う黒田総裁は、次も大胆な緩和を打たざるを得ないだろうが、すでに国債は大規模に買い入れており、他に手立てが乏しい」と指摘、早くも半年で日銀は苦しい展開を迫られるとみている。
(ロイターニュース 中川泉;編集 石田仁志)
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現在の、日本のマスコミ界、ネット界を騒がしているTPP問題ですが、本ブログでも2011年の2月に扱いました。
TPP問題の真実~賛成or反対?? 対立構造は目眩ましに過ぎない
TPP問題が取り上げられ始めた2011年初頭は、「工業製品の輸出を伸ばすべき」という賛成派と、「日本の農業を守れ」という反対派に分かれて、議論が進んでいました。
しかし、TPPでは「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」と定められています。
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれていて、農産物や工業製品など、その一部に過ぎません。
つまり、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになります。
・この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となる
・これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」
結局のところ、TPPを締結化するかどうかは、「どの産業を伸ばすか、守るか」などという貿易・経済問題ではなく、「アメリカが要求する規制緩和や法律整備に従うかどうか」という法律・政治問題に、その本質があります。
■「日本のTPP参加」を是が非でも実現したいのは、誰か?
TPP問題は、突然議論が沸きあがってきた経緯から考えても、「日本が参加しようとしている」のではなくて、 「アメリカが参加を強要」しています。
アメリカ政府は、政府自身の公式サイトで、TPPの目的は「輸出拡大」であるとし、 『アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大』であると、明確に言っています。各州ごとにTPPのメリットを伝えるサイトを開設するなど、米政府自身がTPP参加に非常に積極的です。
この米政府の背後にいるのが、この「全国貿易協議(NFTC)」という財界団体・同業組合です。『政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事』という訳です。
このNFTCが米政府にTPP参加を要求した手紙の最後に、企業リストがあるのですが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどの、大多国籍企業が名を連ねています。
<参考・引用>GIGAZINE : アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
見事に、ディビット・ロックフェラー系の企業群がほとんどを占めていることに気がつきます。
★つまり、日本のTPP参加を是が非でも実現したいのは、(日本政府ではなく)更なる市場を狙うアメリカ企業と、雇用創出を狙うアメリカ政府、ということになります。
★アメリカ企業・政府、それらの背後にいる国際金融資本家(D.ロックフェラー)の強い圧力の背景には、彼ら自身が相当に追い詰められていて、日本を完全植民地化しないと生き残れない、という状況判断があります。
日本政府は、情けないことに、アメリカからの圧力に屈しているに過ぎません。
■日本政府の対応は?
このアメリカからの圧力に対して、日本政府内では、どのような議論がなされているのか?日本政府は、どう考えているのか?
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報に、モレ出てきた政府内部文書の一部が掲載されています。
TPP最大の問題点は「拙速」にあり(一部抜粋・引用)
▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由
・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される▽落としどころ
・実際の交渉参加は12年3月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
何とも驚くべき内容ですが、11月の交渉参加表明は「アメリカのオバマ大統領のためだ」と明確に書いています。加えて、「後から交渉参加を表明すると、徹底的な市場開放を要求される」と書いていますが、今参加を表明しても『徹底的な市場開放を要求される』ことは目に見えている訳で、時期の問題にスリ変え、議論すべき中心軸がズレているとしか思えません。
■TPP参加によるリスク・問題
TPP参加によるリスク・問題は、他のサイトでも散々言われていることなので、繰り返しません。
問題として大きいと考えるのは、 「ラチェット規定」と「ISD条項」です。
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか(一部抜粋)
「ラチェット規定」のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定。
ISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである
■日本の政府・官僚・学者・マスコミは、何を議論し判断すべきか、分かっていないのでは?
TPPは、アメリカからの市場開放圧力に日本政府・官僚が屈して言いなりになっているだけなのですが、日本の政府・官僚は、「規制緩和」「自由化」を無条件に正しいことだとして、その敗北を認めずにいます。
生き残りを賭けたアメリカが、日本政府にTPP参加を強要しているのだとしたら、まず議論すべきは「TPPのメリット・デメリット」などではなくて、「アメリカに追従し続けるのかどうか」という点のはずです。
アメリカは明らかに自滅の道を辿り始めているのであって、TPP締結は、そのアメリカと心中する道でしかありません。この大きな状況判断が、日本政府や官僚、学者、マスコミには無いのでしょうか?
「アメリカに追従し続けるのかどうか」については、日本のマスコミはもちろんですが、ネット界でも議論になることは殆どありません。TPPにおけるリスクやデメリットばかりが言われます。
確かに、TPP締結後のマイナス面を、事実として固定することは必要ですが、「対アメリカ問題」を捨象したこれらの議論に、意味があるとは思えないのです。なぜなら、生き残りを賭けたアメリカは、必死にあの手この手で日本植民地化を進めるはずで、(日本のTPP参加が仮に頓挫しても)TPP以外の手を続々と打ってくることは確実だからです。
TPP問題は、景気回復に意味があるかどうか、などという小さな問題ではありません。日本がアメリカと完全に一体化する道を歩むのか、すなわちアメリカによる日本植民地化を認めるのかどうか、という問題です。
これは、アメリカが置かれている状況を、正しく認識することからしか、議論できないはずです。
ユーロ危機3 欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
欧・露・中・印によるアメリカ=ロックフェラー包囲網が完成しつつある
アメリカが置かれている状況を見定めれば、TPP参加は日本がアメリカと心中する道を選ぶということを意味していることが分かるはずです。
(ないとう)
コメントを入力してください
基本はTPP参加反対ですが 農協も金融、商社機能、保険などが重点で農家に対し本当に力になってない様な、医師会も僻地医療、など国民の医療に力を注ぎ、農協、医師会も自己改革しながら進んで欲しい
どの業界も、既得権に胡坐をかかずに改革し雇用
をはじめ、国益を守れ もはや指導者ぶっている
経団連など、自己の利益だけで、売国集団といえる 会員会社の倫理違反がある中、大王製紙、オリンパス、東電(事故対応、備え不足)など
いくら電力が貢献会員であつても きっちりして
TPPなどにコメントする資格は無い
国土があり、国民がいて、国民を慈しむ心がないなら そんな会社は要らない
日本より、全てアメリカに行けば良い
消費税を上げて、税収を補助金に回し、
消費税に関税の役割を担ってもらえばいいのですが、
官僚のけんげんが大きくなるでしょうね~
コメントを入力してください
この記事は大変良く分かりました。アメリカの国力が崩壊しかかっているので更に植民地化を勧め自国の富を保全しようとしているのですね。だからその意味で原発推進派はTTP推進派とダブルと言う訳です。アメリカの傀儡政権に成り果てた哀れな民主党とアメリカを太らせる事に自分の利権をただ乗りしようとする本当にうすぎたないない売国奴が跋扈しているのですね。
以上は「日本を守るのに右も左もない」より
TPPは平成の開国です。今回の開国は実質国境がなくなるものです。米国の負債を日本国の富を国ごと強奪して帳消しにしようとしています。約5,000~6,000兆円の金額となります。日本を吸収合併するようなものです。「3.11テロ」もそのための脅しでもあったのです。 以上
月面で観測史上最大の爆発が観測される : 近づく天体の爆撃時代の懸念
おかしな気象はまだ続く
VOR 2013.05.18
世界の気象はおかしくなる一方だ。ロシアの中央部ではあまりに長引いた冬が終わったあと、突然酷暑の夏が訪れた。西シベリアでは逆で、30度の暑さになったかと思うと、突然雪が降っている。こんなおかしな気象現象は西ヨーロッパ、米国でも観測されている。専門家らは、異常気象は今や普通のこととなってしまったと指摘する。
うだる中国…早すぎる夏、各地で気温35度超える
サーチナ 2013.05.14
中国の全域で 5月13日、気温が急上昇し真夏並みの1日となった。特に、陝西省、山西省、河南省、山東省の一部では摂氏35度以上が観測された。
チジェフスキーは地球上の生命現象が宇宙の物理的な現象とつながっていることを明らかにした。ひとつひとつの生きた細胞が宇宙の情報に感応し、宇宙はこの情報を細胞のひとつひとつに浸透させている。
Whose Crisis, Whose Future?
2013/04/28 01:39世界のトレンドとは福祉国家と石油経済の解体だ。
イラクと日本国においては、同期して市場原理主義に社会改変されているのだが、前者は戦争装置によるハードな改革であり、後者はメディア装置によるソフトな改革であると言えるだろう。
GHQによって精神解体された我々は、イスラムのように超越者を裏づけとする絶対のエートスを持たない、いわば空洞化した精神の民族なのであり、侵略集団は激しい暴力を起動することなく、情報統制と衆愚政策によって統治可能であると判断している。
石油経済とは、原油の決済代金を公共福祉や社会整備事業に投入する共生的な社会システムであり、フセイン政権は独裁と批判されながらも中東トップレベルの教育、医療、食料政策を施していたのだが、それはレーガノミクス以降の米国を遥かに凌ぐ高度な水準であったわけだ。
占領統治下におけるイラクでは「ワシントン・コンセンサス」が強行され、それは民営化、自由貿易、資本規制撤廃、福祉・医療・教育の削減という略奪スキームの発動であるのだが、国家議会から地方議会にいたるまで閣僚や議員は米軍による任命制であるため、民意が反映される余白は皆無に等しい。
バグダッドの陥落直後から、米国はシンクタンクとともにイラクの公営企業売却を策定したのであり、彼らが企業価値を高めるため従業員を大量解雇したところ失業率は70%近くに跳ね上がり、そのうえ入札から国内事業者を締め出し、主用200社の大半を欧米資本に落札させた挙句、破壊したインフラや公共施設の復旧事業を、ベクテルなど米国企業が全面的に独占したわけだ。あらゆる爆撃が、それを目的として周到に計画されていたことは語るまでもない。
構造改革により関税障壁を撤廃したところ、周辺国から安価な工業製品が流入したため国内生産者は壊滅状態となり、そのうえ劣化ウラン弾により放射線由来の疾患が爆発的に増加するなか、無料医療と食料配給を廃止し国民を絶望させるのだが、彼らはこの渦中さらに原理主義を推進し、多国籍企業がイラク国内で得る投資利潤100%の本国送還を合法化したのである。
占領軍は復興とセキュリティの応負担を事由として、20兆円分の原油を確保したとみられているのだが、さらに彼らは「新石油法」の制定によってシェル石油やブリティッシュ・ペトロリアムが恒久的に売買益を得る制度を確立したのであり、つまるところ一連の行動は公共資源と経済市場の略奪を目的とした戦争行動に過ぎなかったわけだ。
ハリー・バートン、ロッキード・マーティン、KPMG、RTI、パーソンズなどを筆頭とする多国籍企業群の株価が暴騰し、そのステークホルダーである当時の閣僚らは莫大なインセンティブを確保したのであり、それは軍事という米国本質の体現であり、いずれの時代においても戦争が最も金になるビジネスであるという、普遍事実の証明なのだろう。
陰謀論と一蹴されがちなのだが、経済現象から帰納すれば、9.11とは明らかにイラク攻撃を目的としたフィクションなのであり、それはアラモ砦、メイン号事件、真珠湾、トンキン湾、ルメイラ油田など、資本帝国が人類史に創作する虚構劇のひとつに過ぎないのだと思う。
メディアは侵略行動に抵抗するイラク市民をテロリストであると文脈化しているのだが、鎮圧には5万人の民間兵力が投入されているのであり、つまりブラック・ウォーター社などの傭兵による殺戮が横行しているのであり、すでに様相は「国家VS国民」ではなく「市場VS国民」なのであり、本質とは激化する資本と人間の二項対立なのだろう。
イラクと日本国はグローバル資本が欲望する地球最後のフロンティア(新世界)であるのだが、壮絶な新植民地主義の暴力に飲み込まれ、すでに解体の途上にあることは明白であり、イラク戦争と小泉政権がシンクロし、両国がグローバリズムによって平準されたことは偶然ではなく、それは新しい世界秩序形成にむけたアジェンダ(予定表)に他ならない。
この前提において、TPP加盟とは我々の体系がプランテーションとして確立される終局的フェーズを意味するのであり、米国の対日戦略が全領域的に完成し、それを触媒とする多国籍企業が絶対者として君臨することを示唆するのであり、すなわち今後100年以上におよぶ日本民族の奴隷化と同義である。
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以上は「独りファシズム」より
現在、安倍政権が進めているTPPは、今後100年間の歴史で見るなら、それは日本国の最終的な開国を意味します。国境のない世界に日本人は今後生きて行くことになります。とりあえず言葉は日本人間では日本語が主流となるものと思われますがそれ以外は英語が主流となり中国語も必要となりそうです。日本語だけでは生きて行けない時代となります。今後大変な困難が持ち構えていることになります。 以上
[東京 26日 ロイター] 日銀が26日に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)は、2015年度の2%物価上昇実現の不確実性の高さを自ら認めるシナリオとなっている。
海外成長率の高まりや政府の財政支出、規制緩和を前提条件に挙げ、物価上昇への波及ルートである期待形成や賃金上昇などの不確実性にも言及した内容は、多くのヘッジをかけて黒田東彦総裁の掲げる目標に向け、何とか筋の通るシナリオを作成したものとも評される。専門家は早くも次回10月展望リポート時にこうした見通しが下振れる可能性も高いとみて、次なる大胆な緩和をイメージしている。
<現実的でない物価見通し、決意表明にすぎず>
今回の展望リポートについて、専門家は2年で2%を達成するという物価目標に向かう道筋に齟齬(そご)が生じないよう、日銀スタッフがさまざまな努力をはらった形跡が見えると、評している。
リポートでは15年度の物価見通しの中央値を1.9%(消費増税の影響除く)と公表した。しかし黒田総裁が会見で明らかにしたように、佐藤健裕・木内登英両審議委員は15年度に2%程度に達する可能性が高いとするCPI見通しに反対している。
専門家は「今回の展望リポートはそれが政策委員全員のコンセンサスではないことがはっきりとした」(バークレイズ証券・チーフエコノミスト・森田京平氏)と受け止めた。
目標達成は相当難しいというのが、当初からの民間エコノミストの一致した見方だ。実際、15年度に至る過程の日銀見通しも、民間よりかなり高めとなっている。消費者物価指数の政策委員見通し中央値は13年度が0.7%で、民間コンセンサスの0.3%程度より強気だ。14年度は消費税込みで比較すると日銀が3.4%で民間の2.5%より大幅に高い。「黒田日銀の決意表明」(第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏)と位置づけた方がよさそうだ。
<政策と物価上昇への波及ルート、説明不足に> 続く...
以上は「東洋経済online」より
設定している業界がないため、「情報・通信」「サービス業」の2業界を表示しています。
業界の設定はこちら
多量のホットパーティクル(高放射能微粒子)が住民の肺の中に
チェルノブイリ原発事故で、ホットパーティクル(高放射能微粒子)が住民の肺の中に多量に存在していた。(白ロシア共和国 放射能汚染地域)
同共和国ミンスク大学放射線化学研究室のエフゲニー・ペトリャエフ教授が明らかにした。住民の遺体解剖で得た肺の標本とレントゲン写真から「五年後位から肺がんが多発する可能性が大」と警告。データは国際原子力機関(IAEA)に提出予定。解剖は200体。
原発の北、放射能汚染指定地が多数点在するゴメリ州の住民がほとんど。交通事故や一般的な病気で死んだ11~70歳まで。肺を摘出して調査、7割の人の肺からホットパーティクルを検出。
放射能汚染の主役はセシウムだ。ホットパーティクルはいくつかの不揮発性の放射性物質の混合物。爆発時、2000度以上の高温で溶けて結晶化した核燃料ウランが主体で、中に猛毒のプルトニウム、ルテニウムなどが混じっている。
肺の中にあった粒子の直径は0.01~4ミクロン、細かなものは肺の深部、大きなものは気管支近くに分布。一人の肺に存在する数は、数百~2万前後。一粒子の放射能の強さはさまざまだ。Csのように尿中からの排出は無い。死ぬまで肺の中に留まり放射線を出し続ける。一個を1億分の1キューリーとすれば2万個で何年か後、ほぼ確実に癌をひきおこすという。
http://ameblo.jp/x-csv/entry-10963879692.html
以上は「心の自由を探す旅の途上にて」
福島原発の放射能汚染も東日本の人たちの肺の中にいっぱい溜まりつつあるのです。今はまだ良くわからないから大丈夫と思っていますが大丈夫ではありません。 以上
麻生副総理が米国の戦略国際問題研究所(CSIS)で講演。 http://bit.ly/ZcU87o 48分で副総理は「水道を全て民営化します」と発言!CSISとは日本に原発維持とTPP参加を「命令」するアーミテージら「ジャパン・ハンドラー」の拠点。自民党はすでに米国奴隷。
以上は「内田聖子氏」ブログより
日本の政治家はいつもワシントンにあるCSISで講演しますが、ここは共和党主導の強い政治組織です。いわゆる産軍複合体の根城でもあります。「3.11テロ」もここが主導したものです。ここで講演する日本の政治家には注意が必要です。売国奴です。以上
最終更新日:2013/4/18 13:25
Business Journal2013/4/18 00:10
AdverTimes(アドタイ)2013/4/17 15:33
東洋経済オンライン2013/4/17 08:00
設定している業界がないため、「情報・通信」「サービス業」の2業界を表示しています。
業界の設定はこちら「日本を取り戻せ」の中身がTPPで見えて来た。0,001%ご満悦。
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自民党は日本を取り戻せ。 この中身が日々明らかになりつつあります。 かろうじてのこった日本の 地域連帯感が完全に消滅させられ 昔の諺「人を見たら泥棒と思え」が 今は、人を見たら蹴落とせ。 それが生きる道と・・・ ================ 各地域に存在する社会的文化も 社会的生活も壊されないように 目に見えない抵抗をしてきました。 それは働く環境においても 労働者の生活改善と利益配分の 公平な分担要求として 21世紀初頭まで細々と続いていましたが その細々続いている事すら 新自由主義者には許されない事なのです。 その手先が 自民党であり、維新であり、みんなであり 宗教団体の公明であるとしたら、 ますます理解しやすいですよ。 ===================== アベ自身は、新自由主義者の 使い走りである事は本人も自覚しています。 その中に、小泉時代利益を得た 竹中を筆頭に新興IT企業の経営者たちの 念願を叶えるときが来たのですね。 それも、公然と現行法上合法的に。 ================ 残業代は払いません。 だから地下鉄は(全ての鉄道も?)24時間で リニア電車を走らせ日本全国日帰り出来ます。 会社に出勤する人は 海外から安い賃金で雇います。 その他の人は、家で仕事してください それも、契約社員です。 格好良く言えば、専門職です。 (公明党は専門職の人は自由裁量制にと) 働く女性は子育て支援します また、同じく家で仕事をし 子供を「お母さんがしっかりと 育ててください」(アベがTVで) これは支援ではなく、 差別の見本です。 今の農業は、効率が悪いですから 株式会社にします。 個人が持っている農地面積に照らして 小さいところは農業と認めません。 地方行政も職員を全て 民間委託契約にし 契約労働者として 雇用を増やし流動化させます。 国として、一番お金のかかるのは 福祉ではなく、「軍隊と警察」ですが 待遇は良くしなくては 近い将来お隣と戦争しなくては 儲ける事ができません そのタイミングで、 日本でも「テロ」を計画してください。 米軍基地からでしたら 簡単に無審査で入国し出国出来るでしょう。 それを利用して、国民総背番号の活用と 国家秘密保護法を施行します。 これで、反体勢力は「テロ」という呼び名で イチコロです。 長生きをすると医療費が増えます その為に、国民健康保険 社会保険制度はのこしますが、 ご主人が上陸するまでは 郵政の保険は凍結しました。 郵政株も早く放出し、 保険で使える項目は 風邪引きぐらいで 後は自己負担100%とします。 また、大事な事は 地方が持っている 公共建築物と 公共文化施設 水道事業は 第三者に運営を任せるか 民間に売り渡し、独立採算で行います。 当然、働く人は契約労働者です。 契約労働者は日本人とは限りません これからの社会は、米国と同じく 英語で運営しなくてはなりません。 小学項から英語で授業します。 日本語は日本書紀という 嘘の歴史を教えます。 だから、公文書は英語です。 (街頭人間差別集団は怒るのでしょうか)
以上は「ゆきひろ社会科日記」より 日本の置かれた現実と日本の明日の姿です。 以上 |
銀行は日本のバブル崩壊により株式で大損をした経験から、株式投資を減らし、リーマンショックの経験から、外貨建て証券化商品への投資を手仕舞いした。そして、増え続ける預金の運用のほとんどを国債に充当してきた。金融庁や日銀などの規制当局も日本の金融システムの安定化の観点から、株式や為替のリスクを削減する方向へ規制強化を行ってきた。これは国際的な潮流でもある。
国債という安定した運用先を失うのみならず、市場金利の低下の影響で貸出金利も一段と落ちることになる。運用難で、銀行の基幹利益は間違いなく低下する。そこへ大口の倒産などで与信費用が膨らめばたちまち赤字に陥る。自己資本に余力のない中小の金融機関が経営難に陥るおそれがある。「日銀の超金融緩和で、業界再編の動きが加速するかもしれない」(シティグループ証券の高橋克英クレジット・スペシャリスト)という見方もある。また、生命保険会社も再び逆ザヤに陥る懸念が高まる。黒田日銀は金融システムの健全性を犠牲にしてもよいと考えているのだろうか。
さらに、財政への影響も見過ごせない。仮に民間金融機関の国債市場からの“追い出し”が成功した場合、国債市場の流動性が大幅に低下し、金利動向がますます不安定化するおそれもある。
バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは「今回の政策は債券市場関係者からすれば一線を越えた印象を受ける。国債市場の裏側に1000兆円の国家の債務があることを忘れてはならない」とし、「(金融危機や震災など)予想せざる外的なショックにより国債市場が暴落した場合、はたして日銀が国債を買い支えることができるのか。中央銀行が追い込まれるリスクを避けるためにも、市場機能をきちんと保つ必要がある」(森田氏)という。
※ 記事の続きはこちら
(週刊東洋経済2013年4月20日号)
日本化”する、90年代生まれの中国男子クリップする
松岡農林水産大臣 赤坂新議員宿舎偽装自殺連続殺人事件について・・・.。安倍官邸は、参院選挙を目前にして火達磨になっているが、なかでも松岡農相変死事件は、安倍政権の暗部を直撃する事件であった。安倍一派は、必死で松岡事件を過去のものとして忘れ去り、国民の脳裏からも消し去ろうと画策しているようだが、むろん、そうさせてはならない。参院選まで松岡事件を記憶しておくべきである。というわけで、「小野寺メールマガジン」が、その後の松岡変死事件に関する情報を分析し総括しているので、ここに引用しておこう。日本国民よ、松岡事件を忘れるな。「コムスン事件」も「偽装ミート事件」も、そして「朝鮮総偽装連売却事件」も、おそらく安倍自民党の参院選を直撃する肝心の「松岡農相変死事件」と「消えた年金」事件を隠蔽するための擬似イベントの可能性が高いことも忘れてはならない。
■松岡農林水産大臣 赤坂新議員宿舎偽装自殺連続殺人事件について
<松岡大臣は他殺?>
松岡大臣は、他殺であると思われる。
自殺は、偽装であると思われる。
それは、なぜか?
「自殺」というのは根拠がない。
<確かにわかっていることは>
確かに言えることは、
それが「首をつっていたという状態」で発見されたということである。
ここまでしか明らかではない。
<他殺の場合と自殺の場合は>
実はこれには2通りある。
1「本人が望んで、首をひもにかけて自殺した」
2「誰かに殺されてから、首をひもにかけて、自殺にみせかけた」
この2通りがある。
2番目でよくあるのは、誰かに手袋をはめた手でしめころされたか、もしくは
ひもで首をしめて殺されたあとに、自殺偽装されることである。
このどちらだったのかを、知るには、「何の死因で死んだのか」
を判定する「鑑定医」の「死因鑑定」が必要である。
実際に、自殺偽装による他殺というのはとても多いからだ。
<なぜか行われなかった死因鑑定>
ところが、この松岡大臣の死因鑑定というのは、行われていない。
「死んだ」となったからである。
病院で死んだ場合は、「死因鑑定」が行われないからだ。
事件の経過を追うと、実はこの「死因鑑定」が巧妙に回避されているとわかる。
時系列
5月18日 松岡大臣の地元後援会の元幹部、内野幸博氏が自宅で、死体として発見。
5月29日 緑資源機構の前身、森林開発公団の理事をしていた山崎進一氏が、
この5月18日の松岡大臣の地元講演会の元幹部の内野幸博氏は、首をつった
状態で
「首をしめられた後につるされた他殺」だったのか?
5月29日の理事の山崎進一氏も、わかっているのは、
「マンションの上の階から落ちた
死体」だったということしかわかっていない。
「自殺」か、それとも「誰かに階上から落とされて殺された他殺」
のかはわからないのである。
この山崎進一(緑資源機構の前身、森林開発公団理事)の転落死も
「おかしな点ばかり」である。
この山崎氏は「受注調整など興味がなかった。自分はやっていない」と強く
主張しており、動機に「死ぬ」必然性がない。
彼は、午前5時ごろ、パジャマ姿で、階下に転落死しているところを発見されている。
にもかかわらず、6階には、彼の靴が「そろえて置いてあった」のである。
ちょっとよく考えてみてほしい。
ということは、彼は、「パジャマ姿で、素足で、靴下も履かずに、革靴を
はいていた」ということになるのだ。
しかも、そんな姿で律儀にも、革靴を6階に「揃えて置いていた」という。
もし、「スーツを着て、靴下も履いて、革靴を揃えておき、身を投げた」
というのなら、わからないでもない。
ところが、自宅のあるマンション(5階にある)
で、深夜に、
1パジャマ姿で
2素足で
3靴下も履かずに
4革靴を履いて
自室より1階上の6階まで登ってそこから身を投げたことになっているのである。
この人物は、公団理事ということは、公務員のトップのような存在で、
世間からどう見られるかということには気を使うはずである。
など考えられない。
ここで読者はあることに気づくだろうか?それは、靴を揃えておいてあったのが
「自室のある5階ではなく6階である」という点である。
もし、自殺だとしたら、自室のある5階から身を投げるというのが普通だろう。
ところがなぜか「6階にくつが置いてあった」
これは、おそらく、深夜に、何者かが、この理事が寝ているところを、
部屋に侵入して、「パジャマ姿で素足」のまま、外にそっと運び出したのではないか?
そして、そのまま集団で投げ落とす。
即死するだろう。
そして、靴も運び出すときに、もって行き、目撃の恐れのない、
「6階」に揃えて
置いたのではないか?なぜかというと、「他殺」の場合は、「殺人」が終わった後に
「靴を揃えておく」ということをやるだろうからである。あくまで
「殺人」が先で、「靴をそろえる」が後となる。
つまり、投げ落としたことが完了したあとで、犯人は、目撃を恐れるために一刻も早くその場を離れたい。だが、靴を揃えて置いておく必要がある。
だから、目撃されるリスクの少ない、「1階上の6階」に靴が置いてあったのではないか?
そして松岡大臣である。
松岡大臣は、あのままだと、現役大臣として、東京地検から逮捕されるのではないかという情報がかけめぐっていた。
となると、来るべき参議院選挙で、自民党公明党は、惨敗となる。
緑資源公団の談合事件では、多数の自民党政治家が関係していたという。
そうした中、週刊ポストが、東京地検特捜部の「重要証拠紛失事件」の
詳細を報道した。
事件化するという方針が固まっていたはずである。
そのため
謎の人物Xは、「関係者の口封じ」に転じたのではないか?
つまり「重要証拠紛失」の後は、「重要証拠を知る重要人物消失」である。
そうすれば、松岡大臣の逮捕→参議院選挙大敗北(衆参議員同日選挙大敗北)
という最悪の事態は避けられる。
「松岡大臣の死」
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/118.html
とにかく、この事件は、おかしな点が多すぎる。
http://www.nikaidou.com/2007/05/post_233.html
松岡事件に関して呼びかけ
2007年05月29日 18:56
松岡のまずい話を直接聞いたあなた。いま「殺されるのではないか」
とおびえていることでしょう。メディアでは出せない、出そうとすると
命が危ないかもしれない・・・その気持ち、わかります。マスコミなんて
誰が誰とつながっているか、わかったもんじゃないですからね。
(中略)
松岡の話はすべてを表に出した方がいい。かならずそれが国益にかない、
日本人のためになり、死んだ松岡周辺の安全保障にもなる。そして、その話
を知っているあなたのもっとも確実な安心になります。
と呼びかけを行っている。
ここからわかるのは、二階堂コムでは、この事件を「他殺」であると考えて
いるということだ。
ちなみに、赤坂議員宿舎から、虎ノ門病院への距離は、1.4キロメートル、
赤坂議員宿舎から慶應義塾大学病院への距離は、3.5キロメートルである。
http://www.google.co.jp/transit
http://www.dbj.go.jp/japanese/release/rel2005/0413_pfi.html
ちなみに、その直前に、サミット会場が、なぜか、京都ではなく北海道の「セコム」がもっているホテルに決定。
松岡農水相部屋見取り図
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2007/05/29/20070529ddm041010167000c.html
これを見ると、松岡大臣が「吊るされていた」ドアは
寝室和室のすぐ脇である。
もし、パジャマ姿で寝ていたところを、ひもで首をしめて殺された後に吊るされると
したら、寝室に一番近い場所にするだろう。
そして玄関から見てすぐの場所である。
おかしな点は、パジャマだったというところだ。
「パジャマ姿で死んだ」ということは、
死亡時刻は、寝ていたとき、つまり午前1時頃~午前8時頃の間ではないか?
もし、他殺だったら、人が寝静まったころの午前3時~4時頃をねらうだろう。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/45449/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/45449/slideshow/20253/
それは、当日の午前10時ごろに松岡大臣と「宿舎の部屋」
で打ち合わせをした。と言っているのだ。
このときに、松岡大臣は、秘書の手を握って「世話になった。後はよろしく頼む」
と言ったと、その秘書は発言している。
そしてその後に部屋に入って、松岡大臣は、自殺したことになっているのである。
しかし、一回、スーツを着て、秘書と打ち合わせをした後に、自室で
パジャマ姿で首吊りをした。。ではおそらくおかしすぎると思ったのか
これはおかしくないだろうか?
考えてみてほしい。
松岡大臣が、昼の10時頃に、自室で、パジャマ姿で、悲壮な顔をして
秘書相手に「世話になった。後はよろしく頼む」と言ってパジャマ姿で
手を握っている姿を。
こんな馬鹿げたことはありえないと思われる。
小泉じゃあるまいし。
松岡氏は、もともと農林省の役人出身である。秘書相手に、パジャマ姿で
応対するわけがない。しかも朝の6時ではなく、10時である。
普通は着替えている。
そして秘書に「世話になった。後はよろしく頼む」
と松岡大臣が言ったのであれば、その秘書は、その場で「自殺するつもりだ」
とわかったので止めたはずである。
しかし、「世話になった。後はよろしく頼む」
といった松岡大臣に対して、「じゃあ午前11時過ぎに出かけますのでお待ちしています」
といって、退出したことになっている。
しかも、飯島秘書官は、午前9時30分前後に松岡大臣に電話したが、初めて
つながりませんでしたね。とテレビで証言をしている。
ということは、「もし生きていれば、10時ごろに松岡氏秘書と話をしたというのが
本当であれば、この9時30分の電話には出ていたはずである。
しかし出なかった。」
ということから、考えられるのは、
この
松岡氏の秘書との「パジャマ姿での打ち合わせ」というのは実は存在していなかった。
ということであり、でっちあげの証言であるということだ。
松岡大臣が、死んだのが深夜だったのではないか?
もし、パジャマ姿で絞め殺されて、吊るされたのであれば
すべての説明がつく。
それは、人目につかないように深夜に実行されるはずである。
午前3時ごろだろうか?
もしかしたら1102号室のある階はまだほとんどの人が入居していないかもしれない。
忍び込んで、寝ていた松岡大臣の首をひもでしめる。
するとパジャマ姿で死亡するだろう。
それを複数で
ひっぱりだして、適当なドアのところにひっかける。
犬のひも(リード)だと、細いので、首をひもで締めて殺すときにできる
跡と見分けがつかないらしい。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070531_tentosen/index.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/692.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/693.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/694.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/260.html
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
以上は「山崎行太郎氏」ブログより
松岡大臣の死は自殺ではないと元自民党幹事長の野中氏も断言していました。真相は藪の中です。 以上
インド局と英国紙が津波爆弾を報道、偽キムチ前原と進次郎が訪英、311は米英バビロンの仕業だったという事である。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/183.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 5 月 03 日 17:27:30: /puxjEq49qRk6
上から分かる事はイイブリックスが米英バビロンと互角の勝負を始めたという事である。
先日のプーチンもTBSの偽キムチ記者を叱ったのではなく飼い主の米英バビロンのくそじじいに日露同盟を妨害するなと一喝した
のである。
板垣曰く311の前日にバビロン大使館に召集されていたという偽キムチ議員が揃って英国に旅立ったようだがくそじじいの指示を
受けに行ったとみるのが妥当である。
それにしても偽キムチ安倍はひょっとこ並みの漢字力しかないようで成るという字はまるでハングルでありお里が知れるというもの
である。
漢字の読めないひょっとこが首相を再登板しようとしたり漢字の書けない安倍が不正選挙で再登板したり自公政権はまるでロンパー
ルームだが雑魚に腹を立てても呆れても無駄であり偽キムチ小泉あたりから脛に傷持つ馬鹿を重宝に首相として使うようになった
米英バビロンのくそじじいに引導を渡す時が来たのでありイイブリックスを中心に世界が結束すべき時である。
魔の3日間が終わり群馬震度4にくそじじいの苛立ちがみてとれるが小雨や曇天にプラズマ兵器を阻まれて臭い入れ歯で歯ぎしりを
して入れ歯を飲み込んでしまい口が梅干しみたいになて悔しがっているのが目に浮かぶようである。
その上、南米の首長やプラウダなどに続き海外メディアに津波爆弾を報道されてしまい連中の核とプラズマ兵器を使った自然災害
詐欺はそろそろ年貢の納め時のようでショックドクトリン詐欺はもうやめるべきである。
海賊思考丸出しで迷惑だし馬鹿くさいのである。
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2013年4月23日
4月15日のボストン爆破は依然アメリカ・マスコミの中心だ。ボストン毎年恒例のマラソンのゴール付近における二度の爆破で三人が亡くなり、170人以上が負傷し、重傷者は多い。
しかし、より恐ろしく破壊的な爆発、4月17日のテキサス州の田舎町ウエストのウエスト・ファーティライザー社工場爆発は、ニュースから消滅しているも同然だ。この出来事、どう見ても起こるべくして起きた労働災害で、14人が死亡し、中には重傷者もいる200人の負傷者がでた。この爆発は、事実上、工場に隣接した住宅地の5ブロックを破壊し、50軒以上の家を押しつぶし、アパートを倒壊し、中学校と介護施設をひどく損壊させた。
ボストン大都市圏におしつけられた事実上の非常事態、前例のない、軍・警察によるアメリカの都市封鎖の口実は、住民保護の為には必要だったことになっている。全て、たった一人の19歳の若者を探し出すためだと言うのに、何千人もの兵士や警官の動員や、装甲車やブラックホーク・ヘリコプターの配備に疑念を持つのでなく、ひたすら恐怖を駆り立てたり、令状無しの違法な一軒一軒の捜索を応援したりすることを含め、警察国家支配の行為を称賛すべく、マスコミはできる限りのことを行い、今もそれを続けている。
ボストン・マラソン爆破事件は犯罪行為であり、加害者は起訴され、法の裁きを受けるべきだ。だが政治・マスコミ支配層内では、テキサス州ウエストで猛威を振るった爆発に対して責任がある連中に、法の裁きを受けさせようと言う気は皆無のようだ。この悲劇は既に、毎年約400万人の労働者が仕事中に負傷していて、2011年に、4,600人以上が仕事に関連した負傷で亡くなった国における、単なるもう一件の労働災害として扱われている。
火曜日、ホワイト・ハウスは、木曜日にオバマ大統領が、近くのテキサス州ウェーコのベイラー大学で行なわれる肥料工場爆発犠牲者追悼式典で演説すると発表した。大統領は既に、水曜夜、ダラスで資金集めのイベントを行ない、木曜日、ダラスでのジョージ・W・ブッシュ図書館落成式に出席する予定だったので、タイミング的に好都合だった。
安全・衛生規則を無視した企業や、規則を施行する資源も意志も欠如している政府機関のおかげでおきた労働者の死や重傷に対するマスコミと政治家の冷淡さが、ボストン住民の安全に対する連中の懸念なるものの欺瞞を浮き彫りにしている。
オバマは、ベイラーに現れテキサス州ウエストの工場爆発の犠牲者にそら涙を流すまさに同じ日に、連邦の安全・衛生機関を骨抜きにし、“任意自己コンプライアンス”政策、つまり、従業員の生命や四肢のコストなどどうあれ、どうぞ規制を無視してくださいと所有者に言うのも同然のものを導入したホワイト・ハウス前任者を讃えるのだ。
オバマ自身も、企業の利益を増大すべく、労働安全衛生の実施を阻害する、十年にわたる超党派政策を継続している。彼の新予算は、労働安全衛生局が行なっていたコンプライアンス支援プログラムの削減を要求している。更に深刻な影響を与えるのが、3月にオバマが署名して法律となった歳出強制削減の結果で、衛生局予算は8パーセント削減される。
労働安全衛生局や、化学品安全性危険性調査委員会等の他の連邦機関は救いようがない程、人手不足だ。労働安全衛生局と州の機関に、1億3000万人のアメリカ人労働者に対する安全施策施行に責任を負う査察官はわずか2,200人しかいない。1977年、労働安全衛生局には、百万人の労働者に対して、37人の査察官がいた。現在は22人しかおらず、40パーセント以上の削減だ。その結果、労働安全衛生局は、労働現場の定期検査をあきらめざるをえなくなった。
時限爆弾になりかねない、ウエスト・ファーティライザー工場などの施設は、年中安全規則に違反しているのに、査察されなかったり、時たま出頭命令を出されて、 形だけの罰金を課されたりするだけだ。無秩序に広がる肥料倉庫や小売り店は、1995年、オクラホマ・シティーで、連邦ビルを爆破するのに、ティモシー・マクヴェインが使った材料、爆発性の硝酸アンモニウムを244トンも保有している。つまり国土安全保障省による監督が必要とされる量の1,350倍だ。工場は約50トンの揮発性無水アンモニアも保管している。
過去十年、工場は安全違反や許可無し操業で、罰金を課されてきた。工場には自動停止装置は無く、防火壁も無く、危機管理計画もなかった。一番最近、労働安全衛生局が工場を査察したのは1985年で、その際衛生局は“重大な違反”を発見し、所有者に30ドルの罰金を課していた。
業界団体ファーティライザー・インスティテュートによれば、全米にはこのような肥料小売りセンターが約6,000ある。
ボストンでの出来事と、テキサス州ウエストでの出来事に対する、国とマスコミの態度の大きな違いには、経済的・政治的両方の理由がある。経済的に、国は私有財産と、産業支配の保護に専念しており、労働条件を決定し、利益を最大化するという所有者の“権利”を侵害するあらゆる施策に反対している。
ボストンで、支配階級は、政治的に、国民大衆を混乱させ、労働者階級の生活水準に対する攻撃から注意を逸らし、軍国主義と“対テロ戦争”を装って遂行する戦争政策を正当化するため、恐怖や懸念の種をまくという計画を実行している。
次の金融危機と、大規模な社会闘争を引き起こしかねない、増大しつつある社会不満と、グローバル金融市場の不安定な状態の恐怖に、支配階級は取り付かれている。連中は、独裁的な支配を計画しており、そのような事態に対する準備として、先週ボストンで実験をしたのだ。
Barry Grey
記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/04/23/pers-a23.html
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『二都物語』 といえば、フランス革命を背景とした、有名なチャールズ・ディケンズの小説がある。この原作『二都物語』を基に、色々な『二都物語』が語られる。
この記事とまさに同じ人物、『二都物語:テヘランとテグシガルパ』を書いている。
『現代の二都物語』は、アナリー・サクセニアンによるハイテク企業勃興と大企業敗退の背後にある企業精神を分析した名著。
東海岸の歴史を誇る大企業と西海岸新興ハイテク企業文化の比較、文字通り目からうろこ感覚で刊行直後に読んだ。日本企業、日本文化、東海岸の歴史だけが自慢の硬直した大企業そのものだと思ったものだ。西海岸新興ハイテク企業に完敗するだろうと。
国家的に宗主国に完敗したこの国、宗主国金融資本、大企業が直接支配できる属国に転換しようとしている。西武秩父鉄道を廃止させようとしているサーベラスの会長、元副大統領。「われわれはハゲタカではない。」とおっしゃっていた。言論は自由だ。
交通事故で人を死傷させると罪に問われるが、放射能を全国に振りまき、はたまたネズミで冷却に再三支障を来し、放射能汚染水がだだ漏れでも、誰も責任を問われない。実に美しい国だ。
世界的?企業が、賃金を世界均一にするという。貧乏人だが、あの会社の衣類もう買わない。
労働者を更に首にしやすくする制度もまもなく実現する。
「首になった人が、より成長する業界に移動する」などという妄想、宗主国で起きただろうか?政治家もマスコミも産業も、属国のそれは、宗主国のそれを模倣する。
次の金融危機を引き起こしかねないグローバル金融市場の不安定な状態の恐怖に、支配階級は取り付かれている。それでも、大規模な社会闘争が起こる可能性皆無の属国支配者連中は、独裁的な支配を推進しても、大規模な社会闘争に対する準備は全く不要なので、先週のボストンのような実験は不要だ。
北朝鮮のミサイル発射予定の報道にあわせて、効果皆無の対空ミサイル配備の様子をテレビでながすだけでよい。
消費税増税、売国TPP推進をしようが、原発再稼働をすすめようが、庶民を宗主国侵略戦争の鉄砲玉にする集団的自衛権推進、憲法9条破壊推進をしようが、北朝鮮と中国と韓国の脅威をあおるだけですむこの国。支配者にとっては、天国のような属国。
自民、みんな、維新、民主、公明が絶対多数派となり、「秘密保全法」を導入し、憲法96条を変えることで、国民の自由な動きなど、簡単に締めつけられる。間もなく美しい治安維持法国家再来。
ジャパン・ハンドラー本山、CSISでの副総理講演、質疑応答ビデオを瞥見。CSISでの総理演説もこうだっただろう。規制緩和を嬉しそうに語っていた。先日浅草観音境内で見たサルの太郎?の名演技を連想した。副総理は、れっきとした大資本家だから、規制緩和は宗主国・属国支配層の為でもあり、彼自身の為でもあるのだから矛盾はない。しわ寄せが庶民にくるだけ。彼等に票を投じるのは庶民、という不思議。
『正しい情報を探すブログ』麻生副首相がトンデモ発言!!麻生氏「水道は全て民営化します」 日本国民の公共財産を売り渡す連中
CSISでの副総理講演、4月28日に主権回復を祝う内容からは程遠いと素人は思う。主権喪失を嘆く式典であれば、もちろん小生も参列したい。
以上は「マスコミに乗らない海外記事」より
日本においてもますますおかしくなる民主主義、主権在民ならば選ばれて当選した議員は、選挙民に対して約束した選挙公約は何より重要な約束事である筈です。しかしその約束事をいとも簡単にほごにして、逆のことをやっても平気な議員たちは独裁者なのかどうか民主党の菅・野田総理の消費税増税や自民党の安倍総理のTPP参加等はどう考えても国民無視の政治がまかり通っているようです。強権的な酷い国になってきました。以上
株高や円安などプラスの効果ばかり見えやすい異次元緩和。しかし、一般の人にはなじみの薄い債券市場は大きく荒れた。
日銀は月間で約7.5兆円の国債を買い入れる。これに対し政府が毎月発行する国債は約10.5兆円。実質的には日銀が市場に出てくる新たな国債の約7割を吸い上げる。要は、国債市場における日銀の寡占化である。前出の松沢氏は「最大で月間7兆円の買い入れを予想していたが、それを一気にやるとは思わなかった。国債の買い入れ策はこれが限度だろう」と話す。
金融政策発表翌日の5日、10年国債の長期金利は史上最低の0.315%まで下げ、その後は一転して売りが膨らんだことで0.62%まで上昇。先物市場では債券価格の急落を受け、取引を2度停止し値幅制限を拡大している。取引中断はリーマンショック後の08年10月以来だ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「債券市場が壊れた。もはや自由な取引市場ではない。“官製相場”になる」と話す。
実質的に日銀が国債市場を占拠し、金利をとことん押さえ込む。そうすると、銀行や生保、年金基金は従来どおりに国債で運用したのでは、想定していた利回りが確保できなくなる。調達したおカネを寝かせておくわけにはいかないため、比較的利回りの高い外国債券や株式などのリスク資産を買う選択肢が出てくるというわけだ。
ただ、大胆な買い入れで思惑どおり民間の投資行動が変わる保証はなく、変わることが単純によいことともいえない。
日本化”する、90年代生まれの中国男子クリップする
1990年代以降に生まれた中国人は、それ以前の中国人とはかなり違う傾向が見られる(写真:ロイター/アフロ)
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以上は「東洋経済online」より
国境はだんだん低くなります。情報化社会の動きは大変早くて、基本的に人間の中身は大体同じように出来ています。人間として好きなものは好きで嫌いなものはやはり嫌いなのです。国を超えて同じ傾向です。現在の日中の食い違いも徐々に解消する方向に向かいます。 以上
2013年6月4日(火)11時44分配信 読売新聞
【北京=五十嵐文】訪中した野中広務元官房長官は3日記者会見し、1972年の日中国交正常化交渉直後に、田中角栄首相(当時)から直接聞いた話として、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の「棚上げ」について日中双方が確認したと述べた。
野中氏は会見に先立ち、北京の人民大会堂で中国共産党序列5位の
劉雲山
党政治局常務委員と会談しており、会談でも同様の話を伝えたという。野中氏は「当時の現状を明確に聞いた生き証人として、明らかにしておきたいという気持ちがあった。なすべきことをなした」と語った。日本政府は、中国側と尖閣諸島をめぐり棚上げを合意した事実はないとの立場を取っており、菅官房長官は同日の記者会見で「棚上げすべき問題は存在しない」と述べていた。
会談の出席者によると、野中氏の発言に対し、劉氏は「先人の知恵に学ぶべきだ」と述べ、尖閣問題を棚上げして日中関係を改善すべきだとの考えを示したという。会談には古賀誠元自民党幹事長、仙谷由人元官房長官ら超党派の国会議員・元議員が同席した。
★日本の核武装と世界の多極化
━━━━━━━━━━━━━━━
原発で排出される使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す、日本原
燃の青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場は、2006年から試運転中だが、ト
ラブル続きで正式操業が何度も延期されている。日本政府が最近、この工場を
今年10月から正式操業することを計画し、米国政府が懸念を表明した。「プ
ルトニウムを燃料として使う原子炉が国内で動いていないのに、なぜ再処理を
進めるのか。日本は核兵器を作るつもりでないか」という懸念だ。米政府が懸
念しているとの報道は、権威ある右派有力紙ウォールストリート・ジャーナル
(WSJ)が5月1日に行った。反原発メディアが発したのでなく、右派有力
紙の指摘だけに、日本で増殖した右派の人々も事実として受け止めざるを得ない。
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324582004578456943867189804.html
Japan's Nuclear Plan Unsettles U.S.
日本政府の原子力規制委員会は、今年中に原発や核燃料に関する新たな安全
基準を策定する予定で、新基準は従来の基準より厳しくなる。新基準ができる
前に再処理工場の正式稼働を認められないと、同委員会は反対している。
http://www.foxbusiness.com/news/2013/05/01/us-opposes-japan-nuclear-plan/
U.S. Opposes Japan's Nuclear Plan
プルトニウムを主たる燃料に使う高速増殖炉は、一般の軽水炉より危険度が
高く、日本に一機だけある高速増殖炉「もんじゅ」は、事故や故障が続いて運
転を停止したまま、再稼働のめどが立っていない。プルトニウムは、ウラン燃
料と混ぜて軽水炉の燃料(MOX)にできるが、国内原発50機のうち動いて
いるのは2機だけだ。急いで新たな燃料を作る必要はない。MOXを軽水炉の
燃料として使うことの安全性も確立していない。日本には、フランスで再処理
してもらったプルトニウムもある。
日本は現在、新たなプルトニウムを核燃料として必要としていない。米政府
が「日本は核兵器を作るつもりか」と勘ぐるのは当然だ。六ヶ所村の再処理工
場がフル稼働すると年間9トンのプルトニウムを抽出できる。核兵器2千発分
だ。安倍政権の周辺からは、日本が核武装すべきとの世論を盛り上げようとす
る動きがある。日本外務省は、06年9月に、日本が核兵器を作るとしたら3
-5年の時間と3000億-5000億円の経費がかかると試算した核武装議論
のたたき台となる報告書を作っている(報告書を、防衛省でなく外務省が作っ
た点に注目)。日本は核兵器を作る方向を模索していると考えられる。
http://www.globalresearch.ca/is-japan-developing-a-nuclear-weapons-program/5334227
Is Japan Developing a Nuclear Weapons Program?
現実を見ると、六ヶ所再処理工場の正式稼働は困難だ。政府内で六ヶ所を正
式稼働させたい勢力がいることに対抗し、原子力規制委員会は5月15日、プ
ルトニウムを燃やす「もんじゅ」について、1万個の機器に点検漏れ(保安規
定違反)があったことを理由に、再稼働に向けた準備をやめるよう命令した。
もんじゅが動くめどがなければ、六ヶ所の正式稼働を急ぐ必要も減る。この決
定は、六ヶ所正式稼働を急ぐ政府内勢力に対する原子力規制委員会からの反撃
だ。日本政府の中枢で、核武装したい勢力としたくない勢力がいて暗闘してい
る感じだ。
最近、もんじゅだけでなく、一般の軽水炉の再稼働を困難にする決定がいく
つも出されている。原子力規制委員会は5月14日、福井県の敦賀原発2号機
の直下に活断層があると判断する決定を下し、敦賀2号機は廃炉の可能性がぐ
んと高まった。青森県の東通原発の敷地内でも活断層が見つかり、建設中や完
成後数年しか経っていないのに廃炉の可能性が高まっている。今夏は電力各社
が電気を安定供給できそうだとの見通し記事も出た。電力を安定供給できるな
ら、国民の不安を押しのけて原発を再稼働する必要がない。以前の記事で予測
したとおり、国内原発の再稼働は拡大しそうもない。稼働中の福井県の大飯3、
4号機も、次回の定期点検で運転停止した後、再稼働できるかわからない。
http://tanakanews.com/120405nuclear.php
日本の原発は再稼働しない
安倍政権の肝いりで、日本企業がトルコで原発新設を受注しそうだという報
道が出る半面、米国では原発の新規建設が次々と頓挫し、原発の新設が全くで
きない状況になっている。シェールガスブームなどによる石油ガス相場の低下
もあり、原発新設が相次ぐと予測され「原子力ルネサンス」と喧伝された数年
前に比べ、米国の状況は激変した。
http://www.cnbc.com/id/100728120
Nuclear Power Falters, Engulfed by 'Cauldron' of Bad Luck
先進諸国では原発がすたれていきそうな半面、中国と韓国は、日本が核燃料
の再処理を稼働したがるのを横目で見ながら、日本に負けない核燃料再処理を
やりたがっている。これまで再処理を自国内でやっていなかった中国は、フラ
ンスの政府系原子力産業アレバに再処理工場の建設を発注した。日本の六ヶ所
と同規模の再処理工場だ。韓国は、米国と締結している原子力協定を改定し、
これまで同協定で許されず米国に委託してきた核燃料再処理を自国内でやりた
いと言い出している。日本がプルトニウムを増産するなら、うちも負けられな
いというわけだが、米国は韓国の要請を断っている。日本の核燃料再処理の拡
大は、中国や韓国が対抗して再処理を拡大する動きを呼んでいる。米国はこの
点も懸念している。日本が再処理拡大を通じて核武装し、対抗して韓国も核兵
器を持ち、中国は保有核兵器を増やすかもしれないからだ。
http://www.world-nuclear-news.org/WR_China_approaches_reprocessing_commitment_2604131.html
China approaches reprocessing commitment
米国の懸念が当たっているなら、日本は急いで核兵器を開発しようとしてい
る。日本が急いでいないなら、先にもんじゅや軽水炉群を再稼働していき、プ
ルトニウムを核燃料として使う必要があることを世界に示し、世界に納得して
もらってから再処理工場を正式稼働すればよい。そうした気の長い話をすっ飛
ばし、国内原発がほとんど稼働していないのにプルトニウムだけ作りたがる日
本は、急いで核武装したがっていることがバレバレだ。
日本が急いで核武装したがる理由は何か。北朝鮮の核武装か。中国の脅威か。
私が見るところ、本質はいずれでもない。日本政府、特に、核武装の計画書を
書いたことがある外務省が考える至上の国是は対米従属だ。北朝鮮や中国の
脅威拡大は、日本が米国の核の傘にしっかり入る好機であり、むしろ日本が核
を持たず丸腰であり続けた方が、日米同盟の強化に好都合だ。
http://tanakanews.com/120927senkaku.htm
尖閣問題と日中米の利害
それなのに日本外務省は、逆に日本が核武装したがっていると世界に思わせ
てしまう核武装計画書を作った。外務省がこんなことをするのは、日本が米国
の核の傘の下に居続けられない可能性が高まっているからだろう。そうでなけ
れば、いくら秘密裏でも、報告書など作らない(外務省は日本が機密性の低い
国であることを熟知している。政治家が官僚を外してこっそり独自策をやろう
とするたびに、それをマスコミにリークして潰すのは外務省自身だ)。外務省
は、米国側の認知を得つつ、核武装計画書を作った可能性が高い。米国はすべ
て把握した上で懸念を表明して見せている。
昨年あたりから、日本政府の高官が「米国には、日本の防衛を米軍に頼らず
自前でやれと言われており、わが国もそのつもりだ」と表明する頻度が増して
いる。日本で防衛庁が防衛省に昇格した07年には、すでにこの傾向が始まっ
ていた。米国は、イラク占領が泥沼化した05年ごろから財政の浪費がひどく
なり、08年のリーマンショック後の金融救済で浪費が激増し、外国を守るた
めに金をかけられなくなった、
http://tanakanews.com/f1124japan.htm
日本の孤立戦略のゆくえ
オバマ政権は一昨年から「アジア重視(中国包囲網)」の戦略を掲げている
が、これは日本などアジアの同盟諸国から金や市場アクセスの利権を巻き上げ
るための政策にすぎない。中国は米国の大企業にとって金のなる木だ。米国は、
大企業と金融界が最大の権力を持つ国だ。米国は、中国と本気で対立する気
などない。オバマ政権は2期目に入り、財政赤字削減を本格化し、外国への
軍事駐留費用をさらに削ろうとしている。
http://www.tanakanews.com/111120asia.php
米国の「アジア重視」なぜ今?
米国は財政面だけでなく、国際政治の影響力(覇権)の分野でも、自国の力
の低下を容認している。中東では、シリアやイランやパレスチナの政治問題が、
米国主導から中露などBRICS主導による解決態勢へと切り替わり始めて
いる。
http://tanakanews.com/130507israel.php
◆大戦争と和平の岐路に立つ中東
日本が得意とするはずの貿易の分野でも、WTOの事務局長がブラジル人の
アゼベドに代わり、WTOの主導権が米欧からBRICSに移る流れが加速す
ることになった。アゼベドは貿易交渉の専門家だが、米国主導で築こうとして
頓挫しているドーハラウンドをBRICSが潰したときの張本人だと、権威あ
るWSJが指摘している。WSJの記事の題名は「(アゼベド就任による)
WTOの衰退」だが、この「衰退」は欧米日から見た視点であり「WTOは
BRICに乗っ取られ、米欧にとって損な機関になる」という意味だ。日本が
WTOにそっぽを向いてTPPにうつつを抜かしている間に、WTOは非米・
反米的なBRICSに乗っ取られている。
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324744104578471432089609010.html
The Decline of the WTO
BRICSの台頭、つまり世界が米国の単独覇権体制から多極型の覇権体制
へと展開する流れが確定的になっている。トルコはNATO加盟国だが、その
一方で、NATOのライバルである中露主導の上海協力機構に入ることにした。
NATOの主導国である米国は、トルコの動きを黙認している。
http://stratrisks.com/geostrat/12367
Turkey Sees Future in Asia With Joining SCO
それどころかオバマはイスラエル訪問時、トルコのエルドアン首相に電話し
て、ネタニヤフを電話口に出して謝罪させ、イスラエルとトルコの和解を仲介
した。米国では右派のWSJが、今後のシリア内戦終結に向けた交渉で、米国
とトルコが協調して主導役をすべきだと書いている。
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324244304578473424015665356.html
Needed: A Turkish-American Plan for Syria
米国の覇権が縮小して中露の台頭が加速している。米国主導のNATOがア
フガニスタン撤退とともに有名無実化(EUは軍事統合でNATO不要になる)
する一方で、中露主導の上海協力機構が中東などユーラシア西部の管理者にな
りそうだ。トルコが上海機構に接近するのは当然といえる。米国は、NATO
に居続けながら上海機構に入るトルコの動きを黙認するのだから、日本が日米
同盟を堅持しつつ中露と仲良くしても黙認する可能性が高い。
http://tanakanews.com/g1207NATO.htm
アフガンで潰れゆくNATO
米国の覇権を支えてきたドルは不安定さを増している。金融危機が再発した
ら、覇権の多極化が決定的に進む。米国の覇権が蘇生する可能性は減りつつあ
る。日本政府が、国民の将来を考えるなら、日米同盟を維持しつつ中露との協
調を深める「トルコ式」をやるのがまっとうだ。いまさらだが、鳩山元首相は
「宇宙人」などでなく、実は良い日本人だったことになる。長期の国益を考え
るなら、尖閣問題で中国と対立し続けるのは愚策だ。
http://tanakanews.com/090925japan.htm
多極化に対応し始めた日本
http://tanakanews.com/121011japan.htm
尖閣で中国と対立するのは愚策
国民の大多数が中国を嫌いなら、好きなように中国と対立すれば良い。安倍
政権は選挙で圧勝して民主的に選ばれたのだから、好きなようにやって良い。
ただし、アベノミクスは日本の財政破綻を招く可能性が高いし、中国との長期
対立は日本を国際的に孤立させる。日本はおそらく子孫の代に、国民の生活水
準として、中国より貧しい国になる。日本人は民主的に自滅の道を選択した。
清貧は日本人の気質に合っている。
http://tanakanews.com/130513japan.php
財政破綻したがる日本
すでに書いたように、外務省が核武装計画書を書いたのは、米国の覇権衰退
と多極化が進み、日本が対米従属できなくなる可能性が高いと知っていたから
だ。多極化への対応策なら、静かに軸足を多極側に移していくトルコ式や鳩山
式(小沢式)の方が良いのだが、外務省をはじめとする日本の官僚機構(とそ
の宣伝機関であるマスコミ)は鳩山小沢を潰すことに全力を傾け、安倍を担ぎ
出し、中国との敵対を意図的に強めつつ、対米従属一本槍を続け、その一方で
対米従属できなくなった時への備えとして核武装を模索している。
日本は戦後、戦争反対と核廃絶を掲げて「平和を愛する」国だった。戦争放
棄の憲法は過激だった。今の日本は、反戦反核の過激さから、核武装や好戦性
の過激さへと、極端から極端に転向している。日本人が好きだったはずの「中
庸」は吹き飛んでいる。戦略性に富むなら極端から極端でも良いが、今の日本
の動きからは戦略性が感じ取れない。
日本の上層部(官僚)は「米国が覇権を失って中露などが台頭するなら、そ
の前に核武装しよう。いったん核武装してしまえば、誰も廃絶を強要できまい」
と思っているのかもしれない。しかし、この考えは甘い。日本は貿易立国だ。
核武装を世界から非難され、経済制裁されたら半年も持たない。日本が核武装
するとしたら数年後だが、そのころには国連の主導権は中露など非米反米諸国
に移り、米国は日本を支持しても国連を動かせなくなっている。
http://tanakanews.com/080928UN.htm
国連を乗っ取る反米諸国
核武装するなら、日本はNPTから脱退せねばならない。それは、国際社会
での日本の孤立を象徴する事件になるだろう。日本は戦前に国際連盟から脱退
して独伊と組んで戦争にのぞみ惨敗した。今またその愚行を繰り返そうとして
いる。戦後の日本は、二度と「負け組」に入らなくてすむよう、安保や外交の
権限を放棄して米国に預け、事実上の米国の植民地となる道を選んだ。だが、
日本はその後の60年間に世界のことを何も学ばず、考えず、結局のところ、
米国覇権が崩れそうな今、戦前と同じ失策を繰り返そうとしている。
日本が、北朝鮮のように飢餓に直面しても国家や社会を維持していく根性や
貧困甘受性、もしくはイスラエルのように世界を動かす謀略や恫喝の力がある
なら、世界から制裁されてもやっていけるかもしれない。しかし今の日本には、
そのどちらもない。日本には、核兵器を持つために必要な心構えや洞察力
(世界の動きを見抜く目)がない。
そもそも日本は、1列島1民族1国家の「天然の国」であり、深い実体があ
る。世界に逆らって核武装している北朝鮮やイスラエルのような、頭でっかち
で人工的で、はかない「歴史のあや」とも言うべき浅い実体の国々と根本的に
違う。(アシュケナジと呼ばれる今のイスラエル人の多くは、古代のダビデの
子孫でなく、スラブ系民族の東欧の農奴の末裔だ) 日本は無理して核武装す
る必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわな
い国のはずだ。
覇権の起源(2)ユダヤ・ネットワーク
http://tanakanews.com/080829hegemon.htm
イスラエルと並んで米国の覇権戦略を牛耳ってきた英国は、早々と核兵器を
放棄したがっている。英国も従来、日本と同様に、米国との同盟関係を何より
も大事にしてきた。米国の覇権が崩れている今、英国は自衛力を高めるため、
手持ちの核兵器を大事にしたり、新たな核兵器を開発したりすべきかもしれな
い。しかし現実の英国は、自国から分離独立しようとするスコットランドに核
兵器を押しつけるかたちで核兵器を手放そうとしている(英国の核兵器はスコ
ットランドの基地にある)。
http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=301331
`Nukes may delay Scottish independence'
http://poorrichards-blog.blogspot.com/2012/02/trident-risk-by-scot-independence.html
Trident risk by Scot independence warned
この英国の行動は何を意味するか。英国ほど、国際政治を熟知し、世界の先
行きに敏感な国はない。今の国際政治の体制を200年前に作ったのは英国だ。
その英国が、これからは核兵器を持たない方が有利だと考え、安上がりな方法
で核兵器を手放したがっている。今後の世界は、核兵器の抑止力が大幅に低下
するということだ。どのようなシナリオで、核兵器の抑止力が無効になるのか、
私はまだ納得できる分析や情報を得ていない。だが、この15年あまり国際情
勢の精読を試みてきた私には、世界の先行きが英国が予見するとおりになると
いう確信がある。
英国は中国にすり寄り、ロンドンを世界最大の人民元のオフショア市場に仕
立てようとしている。最近英国のキャメロン首相とフランスのオランド大統領
が相次いで中国訪問し、中国政府は左派のオランドを大歓迎した半面、右派の
キャメロンを冷遇した。キャメロンは、それでもめげずに中国にすり寄ってい
る。英国は、多極化が進んで中国が経済成長し続けると予測している。
http://www.ft.com/cms/s/0/03182260-acef-11e2-b27f-00144feabdc0.html
Chinese roll out red carpet for Hollande
英国が予見するとおり、今後の世界で核兵器の抑止力が低下するとしたら、
それは、多極型に転換した後の世界が、今より外交重視、戦争回避の傾向にな
ることを意味する。中国やロシア、イランなど、多極型世界で台頭しそうな国々
は、好戦的で独裁的な国というイメージだが、実のところ中露イランよりも、
覇権末期のこの10年あまりの米国の方がずっと好戦的だ。多極型世界が今
より外交重視になるなら、多極型に転換した国連が主導する、核廃絶を拒む国
に対する経済制裁が効果を持ち、核の抑止力より外交の抑止力が強くなるだろ
う。このシナリオだと、英国のめざす核廃絶が納得できる。また、以前から書
いている「オバマの核廃絶」の構想とも合致する。
http://tanakanews.com/090714nuclear.htm
オバマの核軍縮
英国による先読みが正しいとしたら、日本の核武装は全くの愚策だ。日本人
がいくら否定しようが「やっぱり日本は戦前と同じ好戦的な国で、靖国神社や
南京虐殺や慰安婦の問題もすべて日本が悪い」という見方が世界的な「真実」
になってしまう。日本は簡単に「極悪非道」に突き落とされる。今後の世界で
軍事より外交が主導になるなら、外交官の能力が問われる時代になる。日本外
務省にとっても本領発揮のチャンスだ。しかし現実のところ日本外務省は、核
兵器開発の計画書を作ったりして、英国外務省と対照的に世界の先読みができ
ず、自ら外交能力が低いことを露呈している。
北朝鮮の核武装は、いずれ核廃棄する見返りに米韓中からいろいろな恩恵を
せびりとるための政治の道具に使われそうだ。日本政府の特使として飯島参与
が訪朝したことから考えて、近いうちに6カ国協議が再開されるのでないか。
北は、核廃絶するときに恩恵を被る。しかし、対照的に日本の核武装は、日本
に、経済制裁による貧困、日本の国際的な評判と地位の劇的な低下、日本人が
世界から尊敬されてきた状況の喪失、最終的に極悪非道のレッテルを貼られつ
つ核廃棄させられた上、中国人や朝鮮人から恒久的に中傷罵倒されて黙ってい
なければならない屈辱感など、自滅的に悪いことばかりを引き起こす。
今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自
滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北
朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い(考える
際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが)。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/130515japan.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
日本の核武装は非現実的です。「3.11テロ」はなぜ起きたのかを冷静に考えればすぐ分かることです。日本の核武装阻止が目的だったのです。今後日本が引き続き核武装を推進すればさらに悲劇的な攻撃を受けるのは火を見るより明らかな事です。安倍政権はもっと現実を重視すべきです。9条改正して核武装化を進めることは日本を悲劇に貶める事に直結します。 以上
「戦力の逐次投入をせず、必要な施策はすべて講じた」(黒田総裁)という今回の金融緩和では、ETF(指数連動型上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の購入も増やす。
「資産市場の典型である株式と不動産について、リスクプレミアムを引き下げる余地があるものについては思い切った拡大をした」(黒田総裁)。わかりにくい表現だが、要するに日本銀行がETFとREITの購入を拡大させることで、株と不動産の価格を引き上げたい、ということ。
黒田日銀の目指すのはズバリ、資産価格の引き上げだ。白川前総裁のような金利の引き下げによって銀行の貸し出し増加を狙う方法がなかなか成果を挙げないため、投資家の含み益や売却益を増やすことにより、それらを原資にした消費や投資の活性化=資産効果を狙う。
マネー供給のため、として長期の国債を買うのも、後述のように長期の金利を低い水準に潰すことで、民間の投資資金を国債からリスク資産にシフトさせるポートフォリオ・リバランス(投資配分の見直し)が目的だ。これはFRB(米連邦準備制度理事会)に倣ったやり方。資産価格や物価が上昇するという期待が高まれば、今のうちにおカネを使おうとする人が増え、消費や投資はもっと活発に行われるという効果も狙っている。野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは、「日銀の措置は民間投資家に、『国債取引市場から出ていき、他の金融資産を買ってください』ということ」と話す。ここに、大きなリスクが潜む。
日本の政治が良くならない理由-マスコミの真実
ニュースソースはどこからやって来る? CIAと朝鮮人による報道管制と捏造で日本人を洗脳! 国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。 即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。 現在、「ロイタ」ーは、2008年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。 「AP通信」及び「AFP通信」と並び、世界3大通信社として情報通信を掌握している。 これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。 「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。 「電通」は日本の情報通信のドンである。 戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがGHQによって解体され「電通」が設立。 「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。 「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。 「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。 日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。 「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。 この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。 (写真右:電通本社) 「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。 宗教紙(聖教新聞・世界日報)や政党紙(公明新聞・しんぶん赤旗)らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。 これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。 余談ではあるが「産経新聞」は「統一教会」の機関紙である「世界日報」と合併している過去をもつ。 近年、ネットにて関係の指摘を受け、WIKIの書き換えが進む等の隠蔽工作に汗を流している。 産経新聞でシステム障害-世界日報の内容が混入 さて、ここからはCIAが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいす る。 先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。 (写真右:電通最高顧問 成田豊) 在日の記述も昨今は、改ざんが進みWIKIからも記述は消えた。 2009年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。 日本政府からは旭日大綬章受章。 韓日の架け橋役30年、電通の成田豊最高顧問 (中央日報 2009.03.25) 成田豊の人間相関図 (SPYSEE) 広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。 実はNHKも間接的に「電通」に支配されている。 NHKの番組制作の委託を受けている「NHKエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。 「総合ビジョン」の株主は電通とNHKである。 国民より強制徴収されるNHK受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がNHKの役員の懐に収まる。 それでは次に、各新聞社の住所を列記する。 読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 韓国日報 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 東亜日報 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2 毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1 朝鮮日報 〒100-0004 東京都一ツ橋1-1-4F 産経新聞東京本社 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2 京郷新聞 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 東京新聞 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 中日新聞東京本社 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 大韓毎日 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 4F 引き続き、テレビ局。 NHK放送センター 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 韓国放送公社 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK東館710-C フジテレビジョン 〒137-8088 東京都港区台場2-4-8 韓国文化放送(MBC) 〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F TBSテレビ 〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 韓国総合TVNEWS 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6 以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。 マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。 CMとテレビ出演によって簡単にスターになれる。 ちなみにモーニング娘を支えた裏方スタッフは、AKB48サイドに移籍している。 (写真右:モーニング娘) 日本人が実力で売れる事は稀である。 数々の流行やスターを誕生させ、しいてはドラマやアニメ等のヒット作はキャラクターグッズを販売して映画にもなって「電通」の利益となる。 さらにパチンコ台のネタに再利用されて、最後にサラ金が待っている。 こうして日本人は乾いた雑巾を絞る様な行為を自ら行っている。 もっとも韓流ブームは失敗に終わったようであるが、まだ諦めてはいないようだ。 これが、エンターテイメントによる日本人からの搾取のシステムである。 戦後、日本人はテレビによって思考能力を奪われて来た。 そして日本人に気が付かれぬ様に洗脳し続ける事によって、いつしか我々は新聞とテレビが報道している事こそが真実だと思うようになったのである。 (写真右:小沢一郎邸のお隣さんであるマルハン 韓会長) テレビからの情報をいち早くキャッチして流行に遅れまいと必死になる日本人。 近年はインターネットが新聞・テレビの座を脅かしているが、地デジ・3Dと相次ぐ技術導入で洗脳搾取システムの維持が図られている。 子供の頃からテレビゲームやポータブルゲームで飼い慣らし、好戦的で自己中心的な性格を形成させる。 携帯電話はただの通信装置では無く、新手の洗脳システムでありパチンコと同様の依存性が仕込まれている。 これらは、単なる偶然であり妄想であるかも知れない。 信じる信じ無いは自由である。 所詮、個人のブログである。 良くも悪くもマスコミには小沢一郎の鉄槌が下る。 我々はGHQ情報局がシステム構築した、マスコミという朝鮮洗脳カルトから一刻も早く目覚めなくてはならない。 (敬称略) by 毘沙門天 謙信 |
2013年 01月 28日
ヒト型爬虫類(レプティリアン・ヒューマノイド)
ヒト型爬虫類とは、神話、伝承、SF、および現代の陰謀説に散見されるモチーフのひとつである。ヒト型爬虫類は地球上でヒトと並行して進化した存在であるとされるが、他にも地球外生命や超自然的存在あるいは超古代文明(人類出現以前の文明)の生き残りなど様々な説もある。
・地球上の生命現象は宇宙の物理的な現象とつながっている。
・ひとつひとつの人間の細胞は宇宙の情報に反応しており、大宇宙はこの情報を細胞のひとつひとつに浸透させている。
成層圏の弱い垂直方向の気流を作り出しているのは、赤道と極地方との温度差であり、これが大きいほど気流は強くなる。
2をキーワードにした、「これまでと次元の違う金融緩和」(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、4月4日の日本銀行金融政策決定会合で決まった。2年を念頭に、物価目標2%を達成するため、マネタリーベース(資金供給量)を2倍に増やす。
市場関係者が仰天したのが、マネタリーベースの倍増だ。マネタリーベースとは、日銀から民間に対する資金供給量のこと。市場で流通する現金と日銀当座預金の合計で算出する。その規模を2012年末の138兆円から、14年末270兆円へ倍増させる。拡大を牽引するのは日銀による長期国債の買い入れだ。12年末89兆円だった保有残高を、14年末には190兆円まで激増させる。
白川方明前総裁時代の資金供給量の増加は、10兆~20兆円規模。今回はケタが一つ違う。ある日銀職員は「乾坤一擲。デフレ脱却に向けた最後の戦い」と言う。トップ交代で日銀が豹変した。
市場の予想をはるかに上回る円資金の供給は、国内外の投資家を震撼させるサプライズだった。為替は4年ぶりとなる1ドル=99円80銭台まで円安が進み、日経平均株価は4年9カ月ぶりとなる1万3500円台の高値をつけた。「今の流れに乗り遅れたら大変。投資家は焦りと興奮の中で相場という名のバスに飛び乗っている」(市場関係者)。高揚感は冷めそうにない。
ナチス・ドイツ
1919年 ドイツでナチ党が結成される。
ナチスは、アヴェレル・ハリマン、プレスコット・ブッシュ、J・P・モルガン、ウォーバーグ兄弟、シュローダー兄弟など、ウォール街とシティの国際銀行家達から莫大な資金を受け取っていた。また国際決済銀行もナチスの財源確保に加担した。 1933年 ドイツでナチスが政権を握り、ヒトラーが首相に就任。翌年、総裁となる。 1939年 第二次世界大戦勃発。 ナチスドイツはソ連と不可侵条約、翌年にはドイツ・ソ連通商協定を結び、ヒトラーは「賎しいユダヤ人」「呪うべき共産主義者」と攻撃していたはずの共産主義ソ連と手を組んで、石油・貴金属・穀物の供給を受けた。 ドイツは日本と同じで石油が出ないので、ドイツに戦争をやめさせたければ石油の供給を止めればよいのである。しかし、ドイツにソ連のバクー油田から石油を供給して戦争を継続させたのは、ロスチャイルド=ノーベル財閥の石油会社シェル(敵国である英国籍)であった。 ドイツとの奇妙な関係は、これだけではない。ナチスにユダヤ人を迫害させたのはシオニストだという証言が、ユダヤ人を中心に沢山出ている。 (出典:ヘブライの館2「ナチスとシオニストの協力関係」http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_hd/a6fhd300.html) [マーク・レイン](反シオニズムのユダヤ人) 「ヒトラーはユダヤ人絶滅命令を一回として出してはいない。彼が部下に命じたのは追放することのみであった。そのユダヤ人追放が大量に達したとき、ヒトラーは当時のシオニズムの指導者であったハイム・ワイツマン(世界シオニスト機構・総裁、のちに初代イスラエル大統領)にある取引を申し出た。ユダヤ人たちをそちらに渡す代わりにドイツへの経済援助を求めたのである。これは歴史的事実である。しかし、ワイツマンはそれを断った。ユダヤ人達が迫害され、あるいは殺されることによってそれがイスラエル建国のバネとなり、また戦争後のユダヤ人たちが世界にアピールしていくときのバネになると、彼ははっきり答えたのだ」 [ナイム・ギラディ](ユダヤ人ジャーナリスト) 「いつでも歴史において犠牲になるのは特権階級ではない、金持ちでもない、指導者たちでもない、一般庶民たちなのである。ナチス・ドイツの犠牲となったのは、そのような哀れむべきユダヤ人たちだった。しかしシオニスト指導者たちは、その犠牲となったユダヤ人たちの上に立って自分たちの主義主張を今に至るまで展開しているのである。言葉を換えれば、一般のユダヤ人の犠牲を利用しているといっても過言ではないだろう」 [ハビブ・シーバー](イスラエル建国の功労者、のちに反シオニスト) 「反ユダヤなどというものは、この世界のどこにもない。反ユダヤはシオニストたちが自分たちの都合のためにつくり出す騒ぎなのである」 [元ナチス高官] 「アイヒマンはシオニスト・ユダヤ人について知りすぎた男だった。ヒトラーはユダヤ問題解決のため、アメリカやイギリスと極秘のうちに話し合いを進めていた。その時の連絡係を果たしたのがアイヒマンだった。役目上彼は国際ユダヤ組織のトップたちと何度となく話し合っている。そして彼らの考えを克明に記録に残したのだ。アイヒマンは彼らに対して、もしアメリカもイギリスもユダヤ国家建国に協力しないなら、ドイツとしては彼らを隔離するために収容所に入れざるをえないだろうとまで言った。すると彼らは反対するどころか、大賛成の意を表明したのだ。さすがにアイヒマンもこれにはビックリしていた。彼らのうちの誰が何を言ったかまでアイヒマンは記録していた」 ホロコーストという言葉は、ナチスによるユダヤ人大虐殺と同義に使われるが、本来は「神に捧げる犠牲」という意味である。ユダヤ人600万人がナチスに殺されたというのは誇張があるかもしれない。なぜなら、戦前のユダヤ人の人口は約1600万人、戦後は約1470万人と、人口を比べると130万人ほどしか減っていない。その上、ソ連領内で100万人のユダヤ人が減っていることがヨハネス・ロスクランツの調査によって確認されている。 他国への移住者も数多くいたので、せいぜい数万〜数十万人でなければ計算が合わない。強制収容所内での飢えや病気が原因の死亡者も多くいたと思われる。ただ、ある種のユダヤ人が迫害を受けたのは事実で、シオニズムに反対したユダヤ人たちはイスラエル建国のために、まさしく「神に捧げる犠牲」とされたようだ。 以上は「隠された真実」より
真の歴史はほとんど隠されていると言って良いようです。表に出てくる歴史は、その時の権力者たちの都合の良い歴史にされているのです。したがって歴史教科書に出てくる歴史はほとんど表面的な歴史になります。最近の歴史では、「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」の真実の歴史では「ブッシュ政権の権力犯罪」「ブレイアー政権の犯罪」「菅政権の共犯罪」ですが、表向きには「アルカイダのテロ」「イスラム主義者の犯罪」「東日本大震災による事故」等に書き換えられて国民に教えられることになるのです。ほとんどの国民には真相を知らせません。世の中はそのくらい酷い状況になっているのです。以上 |
浜松市天竜の茶畑で地滑り3回 崩落4万立方メートル
河北新報社 2013.04.23
23日午前4時20分ごろ、浜松市天竜区春野町の茶畑で地滑りが起きているのを静岡県が確認した。県によると、午前6時40分ごろまでに3回崩落した。けが人はいないという。
県によると、地滑りの規模は幅約70メートル、高さ約80メートル、崩れた土砂は4万立方メートル程度と推定される。川に土砂が流入している。
浜松市によると、茶畑では3月下旬にひび割れが見つかった。県などが監視を続けていたが、21日になって急激に幅が広がり、市は周辺の6世帯24人に避難勧告を出し、うち3世帯8人が公民館に避難していた。
Chemtrail(ケムトレイル)・・・
忌まわしき汚染、Chemical Contrailの事である!!
その見分けは難しいが、
Contrailは、すぐ消えるからすぐ分かる!
Chemtrailは、数時間、痕跡を留め、やがて、大気に拡散する・・・
そして、時に大空を覆い一面花曇りのように太陽光を遮断する。しかし、種類はいろいろある。けしからん猛毒や、バクテリア、ウィルスを散布する場合もある。
実証例は、ベトナムのダイオキシン散布でも明らかだ。
気象操作は、日常的に行われていると思われる。近時の鳥インフルや、往時のパンデミック、口蹄疫などは、疑って掛かる必要がある。
気象操作は、表向きの理由であるが、HAARPと連動して、人工地震とも大いに関連していると推測される。低周波電磁波を感応させ、マインドコントロールにも悪用されていると推測される。
とにかく、忌まわしき汚染である。
忌まわしき汚染が、地球の生命を弱らせ、病的にしているのである。病気というのは、人間でも同じであるが、一つの浄化作用であるから、汚染が過度になると、その作用は激烈を極めるのであろう。
身の程を知らない愚かな忌まわしき所業と言うことになる。
それをクリアリングする異星人が現存する。いわゆるUFOだが、確かにクリアリングしている。それは時に身を隠し、あるいは、ホログラムで身を窶(やつ)し、影ながらクリアリングしてくれているのが現状だ。
申し訳ないことだと感じている。
今回は、パイロットの目線でケムトレイルを眺めると、一層、その意図的な散布の意思が読み取れるであろうと動画を掲載した。
そして、過日掲載した勇気あるケムトレイル動画作成者から、ご丁寧なコメントを頂いた。
さらに、
【転載開始】飄平様へのお詫び 今日、数日ぶりにつむじ風さんのサイトにお邪魔しました。
そして、目が点になってしまったのです。
なんと、私の「ケムトレイル散布」の動画を掲載して下さっていたのです。
以前は毎日欠かさず訪れていたのですが、ここ最近は動画の制作やブログの更新に熱が入りすぎて?毎日お邪魔できない日もありました。
そして、ケムトレイルの動画の再生数が急に上がったことも不思議に思っていたのですが、実は、つむじ風さんが紹介して下さっていたとは、本当に驚きです。<後略→続きはサイトで・・・>【転載終了】
とまで、ブログ掲載されている。お詫びは筋違いだが、こちらこそ感謝だ。
とにかく、真実は顕れるのであるから、執拗に監視し続けることが肝腎だ。それこそが、使命である。人間として、地球の住人として、小さいが大きな使命である。
今、環境が荒らされ、気象が乱気流にあるのは、人間が原因だ。そして、地震も含まれる。天変地異は、人間の愚かな行為によって起こされる。過去もそうであったし、これからもそうである。
それらを克服し、調和を基としたテクノロジーは、きっと存在するが、隠されているか、その使用の資格を人間は得ていないと思われる。どんなテクノロジーも現在の人間は利益欲望の精神に振り回されているから、すぐに同胞への攻撃と、利益独占の野望ために転用されるからである。
危険極まりのない精神の闇は、放擲(ほうてき=捨てること)されなければならない。
地球と宇宙の友人は、それを気長く待っていると観ている。その許容の範囲内で目覚めることが必要だ。
TOP SECRET Mission - Chemtrail Pilots SPRAYING BLOOD Cause Face to Face Ne
ChemTrail Sprayer - 100% proof - filmed up close by AF pilots
Airbus A380 Contrail as seen from KLM Cockpit Boeing B747-400
Air Force Pilots Chatting While Filming A Chemtrail Being Sprayed
How To STOP Chemtrails: A DIY Solution
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ご紹介のあったブログさま、を拝見しました。
やっぱり、と思う内容の「UFОの飛行機風バージョン」飛んでいたんですね。
機体がハッキリ目視できないとか、飛び方や無音だったりと、
あの手この手、新種を飛ばしているのだろうと、一人で格闘していました。
近所に「情報通のお友達」が居ないので、孤独です。
すっきりしました。
貴重な記事を有難うございました。
飄平様。
本日も、貴重な紙面を割いて転載して頂き、大変申し訳なく、また有り難く思っております。
また、本日も貴重な映像を多数ご紹介いただき、ケムトレイルについての考察において、非常に参考になりました。
動画の中に出て参りました散布機の中には、私が現在UFOとして紹介しているような機体に似たものもいくつか見られました。
以前より、その判断が難しいと感じてはおりましたが、いずれにしましても、やがて全てが明らかになっていくものと信じております。
その時までは、飄平様の情報を参考にさせて頂きつつ、自分の直感に従って活動を続けて参りたいと考えております。
引き続き、こちらのサイトには頻繁に訪問させて頂きたいと思いますので、飄平様の今後の更なるご活躍をお祈りしております。
解体
ここ数ヶ月、放射能によると思われる様々な体の不調、症状が現れたという報告はこれまで以上に多くよせられています。以前の記事でのアンケートの結果にもあらわれているように、脳神経への影響は深刻です。さらにそれと同じくらい恐ろしいことが今起きています。
福島第一原発事故からまもなく2年。事故直後に比べ放射能の影響を心配する声は下火になってきたように感じます。反対に恐れていた様々な健康被害(症状)があらわれてきて、なんとなく体の不調を感じたり、物忘れや無気力などの精神面での問題を訴える人が増えてきているように思います。わたしたちの健康、そして生活はこれから先どうなるのでしょうか?
1月18日付けの朝日新聞デジタルによりますと、福島第一原発周辺の国直轄の除染で手抜きが横行している問題で、環境
放射能から体を守るため、安心して食べられるものを日々探し求める生活…本当に辛いですね。さまざまな情報が飛び交う
「少しでも安全な所で生活したい」という思いで、原発事故以降大切なものを犠牲にして引越し(避難)された方がたくさんいらっしゃることと思います。それなのに…9月19日のツイッターで衝撃的な事実が明かされていました!
福島原発1号機が爆発した3月12日から3月17日までの間、どれほどの放射性物質が降下していたかご存知でしょうか?
実は、文科省が「毎日放射性投下物を測定するように」との通達を出したのは3月18日であり、それまでは各都道府県では測定しておらず、3月12日から17日までのデータは存在しないということのようです。
東京都北区の駒込に、甲状腺を得意とする病院があるのですが(金○病院、検索エンジンで駒込・甲状腺で検索するとヒットする)どなたか行ってみた方はいらっしゃいませんか?
最近は甲状腺の検査は断られたりと言う話がtwitterなどであるので、こちらの病院はどうなのかなーと思っています。
グリーンピースの調査「第7回 食品放射能調査 回転寿司」によりますとまた、くら寿司からセシウムが検出したようです。
もう、言葉は要らない状態です。
現時点でのイメージ図では、定住施設は白色のカプセルで、荒涼とした土地に建てられている。人が生活する施設の表面は放射線を遮るために、火星の砂や石で覆われている。施設の周りには、大規模な太陽光発電パネルが設置され、電力をまかなえるようになっている。室内は生活スペース、作業スペース、娯楽スペース、野菜を栽培するための温室に分かれている。
「第1陣の定住者は野菜しか食べることができないが、将来的には昆虫や稚魚などを火星に運び、定住者が自分たちで養殖することも検討している」(同氏)
■プロジェクト予算は60億ドル
第1陣の定住者を火星まで送る予算は60億ドル(約5880億円)に達し、NASAの火星探査プロジェクト「キュリオシティ」より35億ドルも高い。ランズドルフ氏によると、非営利組織であるマーズワンは放送権の販売で火星定住プロジェクトの資金を調達している。昨年以降、すでに約100カ国、計2万以上がメールなどを通じてプロジェクト参加に意欲を示しており、うち中国人が少なくとも600人以上含まれる。
マーズワン・プロジェクトの医療ディレクターで元NASA研究員のノーバート・クラフト氏は世界で2回目の募集発表を上海で行った理由について、「中国は人口が多いため、募集者も多い」と説明。このほか、宇宙分野で近年目覚しい成長を遂げている中国には宇宙飛行士を夢見る子どもが多く、宇宙開発にとって良い基盤があることも理由の一つと語った。(編集YT)
以上は
「人民網日本語版」2013年4月28日 より
2013年3月31日
TruthDig.com
Chris Hedges
イラク戦争開始10周年を迎えるにあたって、パワー・エリートによる歴史の書き換えは、痛々しい程、明白だった。戦争に反対していなかったのに、反対したと主張する者もいる。“ブッシュに役立った阿呆ども”の中には、得られた情報を信用して行動したに過ぎないと主張する連中がいる。彼等は言う。もし今知っていることを、当時知っていたら、違う行動をしただろう。これはもちろん嘘だ。戦争推進者連中、特にヒラリー・クリントン、チャック・シュマー、アル・フランケンやジョン・ケリー、ビル・ケラーを含む“リベラルなタカ派”は、マイケル・イグナティエフ、ニコラス・クリストフ、ディヴィッド・レムニク、ファリード・ザカリア、マイケル・ウォルツァー、ポール・バーマン、トーマス・フリードマン、ジョージ・パッカー、アン-マリー・スローター、カナン・マキヤや故クリストファー・ヒッチンスらを含む学者、作家やジャーナリストと一緒に、彼等がいつもしてきたことをしたのだ。自己防衛行為をしたのだ。戦争に反対すれば、もはや出世は望めない。そして彼等はそれが分かっているのだ。
しかしながら、こうした戦争擁護者達は、戦争応援団員として活動しただけではない。多くの場合、イラク侵略への呼びかけに疑問を呈するあらゆる人々を、彼等はあざ笑い、信用を傷つけようとした。クリストフは、ニューヨーク・タイムズで、マイケル・ムーア監督を陰謀論者として攻撃し、反戦の主張は、彼が“政治的汚水溜め”と呼んでいるものを二極化させるに過ぎないと書いた。 ヒッチンスは、イラク攻撃に反対する連中は“サダム・フセインが悪者だとは全く考えていないのだ”と語っていた。典型的な反戦活動家は“あきれるような元ヒッピーか、がなり立てるネオ・スターリン主義者だ”と彼は言った。こうしたおべっか使い連中の、気持ちのこもらない十年後の謝罪は、戦争に向けて彼等が演じた最も邪悪で基本的な役割、つまり国民的論議を妨げたことには決まって触れずに誤魔化している。堂々と戦争反対論を主張した我々は、右翼“愛国者”と、リベラルな戦争擁護者による猛攻撃にあって、のけものにされた。私の場合、アラビア語を話せても関係なかった。特派員として、イラクでの数カ月を含め、7年、中東で過ごした経験があることも関係なかった。戦争を実体験で知っていることも関係なかった。私や他の戦争反対論者達が行なった批判が、どれ程しっかり事実と経験に基づいていても、自らの“愛国心”と国家安全保障上の“現実主義”を臆病にも証明したがっているリベラル・エリートによって、軽蔑の対象にされたのだ。リベラル・クラスは、あらゆる戦争批判者に対して、狂気じみた理不尽な憎悪をあおった。私達の多くは、殺害するという脅しを受け、仕事を失った。私の場合はニューヨーク・タイムズの仕事を。こうしたリベラル派の戦争挑発者は、10年後も、自らの道徳的破綻を全く分かっておらず、嫌になるほど信心深そうなままでいる。連中の手は、何十万人もの無辜の人々の血で濡れている。
パワー・エリート、特にリベラル・エリートは、権力や、出世、財団の助成金、褒賞、終身地位保証された教授職、コラム執筆、新著の契約、テレビ出演、たっぷりの講演料や、社会的地位の為なら、いつでも進んで誠実さと真実を犠牲にする用意があるのだ。彼等は何を言うべきかを知っている。彼等はどのイデオロギーに仕えるべきかをしっている。連中は、どのような嘘を語るべきかを知っている。最大の嘘は、安全無難とは言えない問題では、彼等は道徳的な立場をとることだ。連中はこのゲームを長いことやってきたのだ。彼等は、生き抜く上で必要になり次第、いつでもまた我々を裏切るだろう。
レスリー・ゲルブは、イラク侵略後に、フォーリン・アフェアーズ誌で、それを詳しく説明している。
“私が最初戦争を支持したのは、外交政策コミュニティー内部の不幸な傾向の象徴だった。つまり、政治的、専門的的な信ぴょう性を維持する為、戦争を支持するという傾向と誘因の”と彼は書いている。“我々‘専門家’はマスコミを‘完成させ’ながら、自ら改めるべきことは多々ある。我々は独立した考え方に対するコミットメントを倍加し、往々誤っている常識を吹き飛ばす様な意見や事実を、排斥するのでなく、受け入れなければならない。民主主義は、まさにそれを求めている。”
批判を恐れる、パワー・エリートの臆病さは、特にパレスチナ人の窮状に関して顕著だ。実際、リベラル階級は、イスラエルの戦争犯罪を非難する誠実さと一貫性と勇気を持ったノーム・チョムスキーやノーマン・フィンケルスタイン等の人々を隅に追いやり、信用を落とすのに利用されている。そしてリベラル階級は、議論を潰すという汚い役割に対して報酬を得ている。
“正しいと知りながらも、そういう立場はとらないと決めた、困難で道義に基づく立場に背を向け、忌避するように仕向ける、知識人の心の習慣以上に非難されるべきものはない、と私は思う”と故エドワード・サイードは書いている。“人は余りに政治的だとは見られたくないのだ。物議を醸すと見られるのを恐れているのだ。バランスがとれていて、客観的で、中道だという評判を維持したいと願っているのだ。内心、再度質問されたい、相談されたい、役員や高名な委員会の委員になりたい、信頼できる主流派の一人であり続けたい、いつか名誉学位や大きな賞を得たい、大使にさえなれるかも知れない、と願っているのだ。”
“知識人にとって、こうした心の習慣は、ずば抜けた腐敗だ”サイードは続けて言う。“もし、本性を変えたり、無力化したり、最終的には、情熱的な知識人の生命を殺せたりするものが何かあるとすれば、それは、そのような習慣の国際化だ。あらゆる現代的問題の中で最も大変なものの一つパレスチナで、そうしたものに私は個人的に出くわした。現代史における最大の不法行為の一つについて声を上げることへの恐怖が、真実を知っていて、真実に仕えるべき立場にある多くの人々を妨げ、理性を奪い、沈黙させる。パレスチナ人の権利や自決を率直に支持する人々が受ける嫌がらせや中傷にもかかわらず、恐れず、思いやりのある知識人によって、真実は語られ、表現されて当然なのだ。”
ジュリアン・バンダは、1927年の著書“知識人の裏切り”フランス語原題“La Trahison des Clercs”で、人は実際目的や、物質的利益を求めない時にのみ、良心や誤りを正す役割を演じることができると主張している。自らの忠誠心を、権力や物質的利益といった実利的目的に譲った連中は、知的、道徳的に、自らを骨抜きにしているのだ。バンダは書いている。知識人というものは、かつては、人気のある思想を超越していると考えられていた。彼等は“全く公平無私な精神活動に対する執着の模範となり、こうした形の存在の至上の価値に対する信念を生み出した。”彼等は“人間のエゴイズムの対立に対する道徳家として”見なされてきた。彼等は“人類とか正義の名の下に、こうした情熱とは正反対の超越的、抽象的原理を採用するよう説いた。”こうした知識人が、世俗的権力者が“歴史全体を、憎悪と殺戮の喊声で満たす”のを阻止することに成功してきたとは言い難い。だが彼等は、少なくとも“世俗人が、そうした運動を礼賛し、その成就に努めることが偉大であると信ずるのは阻止した。”とバンダは認めている。要するに“人類は、2000年間、悪事をなしてきたが、善を敬ってきたと言えよう。この矛盾は人間の名誉であり、これが文明の入り込み得る隙間となったのだ。”バンダは主張している。しかし知識人が“政治的情熱の”利を図り始めると“民衆の現実主義の抑制役であった者が、今やその刺激役となったのだ。”これが、マイケル・ムーアが、イラク戦争に対し、ジョージ・W・ブッシュやディック・チェイニー以上に、ニューヨーク・タイムズやリベラルな体制派を非難したのが、なぜ正しかったかという理由だ。
卓越したマルクス主義経済学者で“成長の政治経済学”の著者ポール・バランは書いている。“真実を語りたいという欲求は、知識人たる唯一の条件だ。もう一つは、それがどのような方向に至ろうとも、合理的探求を進んで続け…心地良く、実入りのいい大勢順応に抵抗する勇気だ。”
正統とされる信念体系に断固として疑問を投げ掛ける人々、支配的な政治思想に疑問を投げ掛ける人々、権力というカルトに仕える為に自分の誠実さを犠牲にすることを拒否する人々は、社会の片隅に追いやられる。彼等は、何年も後になってから、自分達こそこうした道義をめぐる争いをしたのだと主張するような連中によって非難されたのだ。真実を維持し、知識人の質問を生かしておくのは、のけ者と反逆者達だけだ。彼等だけが国家犯罪を告発している。彼等だけが、迫害の犠牲者の声を伝えている。彼等だけが、答えるのが難しい質問を問うている。最も重要なのは、彼等が、権力者を、リベラル派の擁護者共々、連中の実態が何かを暴露していることだ。
2013 TruthDig.com
クリス・ヘッジズは、Truthdig.comに定期コラムを書いている。ヘッジズは、ハーバード大学神学部卒業で、ほぼ20年間、ニューヨーク・タイムズの海外特派員をつとめた。彼は以下の作品を含む多数の本を書いている。War Is A Force That Gives Us Meaning「戦争の甘い誘惑」、What Every Person Should Know About War「本当の戦争 すべての人が戦争について知っておくべき437の事柄」、および、American Fascists: The Christian Right and the War on America。 彼の最新著書は「Empire of Illusion: The End of Literacy and the Triumph of Spectacle」。
記事原文のurl:www.truthdig.com/report/item/the_treason_of_the_intellectuals_20130331/
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この文章、Paul Craig Robertsも彼のブログに転載した。
筆者、膨大な文献を引用することが多い。メタボ・オヤジは、到底ついてゆけない。ポール・バランならついてゆきたいが。
ジュリアン・バンダの『知識人の裏切り』、英語も十分にややこしい。フランス語原文を読む力は皆無だ。未來社刊の翻訳書を読んでも良くわからない。というわけで、ジュリアン・バンダの引用部分は絶版?の翻訳書(147ページ)による。
小選挙区制度推進、原発推進、壊憲推進、TPP推進をうたう連中しか、基本的には白痴製造電気箱には登場しない。そういう連中のことを、これまで知識人と思ったことはなく、「提灯持ち」「御用学者」と思っている。
最近、某著名経済評論家の講演を拝聴した際、「一体どこから、鋭い洞察をする情報を得ているのですか」という質問が聴衆からあった。
「テレビを見ないでください。」「自分がテレビに出るときも、テレビでは大事な一次情報は紹介させてもらえない。二次情報でなく、一次情報に注目してください。」と答えられた。
「テレビを見ないでください。」というコメントが講演会最大の収穫だったなどとは言わないが、嬉しくなった。
ベストセラー本を書いておられるが、「その本を書くために、参考書は一冊も購入していない。全てネットで得た。」というのには驚いた。
ただし、ネット上で、ご本人について書かれた毀誉褒貶、絶対に読まないそうだ。「特に絶賛する意見は読みません。」「取り巻きはつくりたくなるものです、それでは自分が馬鹿になりますから」とおっしゃった。
与党議員勉強会などにも呼ばれる人気評論家氏、自説と真っ向から反対する政策については、決して妥協しない様子だった。そのうち、痴漢事件にあうのではと心配になった。
『Japanレポート3.11』という昨年末刊行された興味深い本がある。日本に客員教授でこられた方のドイツ語原書の翻訳。こうした硬派なインタビューをされる著者、「裏切らない知識人」のお一人だろう。著者の知人の方?が書かれた紹介文章がある。
日本はどうなっていくのだろうか? あるオーストリア・ジャーナリストの問いかけ
『Japanレポート3.11』目次の一部をご紹介しよう。
電気箱と馬鹿にしているが時に見る。「星に昇った少年」の紹介を見た。
東日本大震災で被災した小学生の心のケアの一環として、子どもたちによる演劇「星に昇った少年」、2013年4月6日に名取市文化会館で開催されたもの。
これも桑山紀彦医師の活動の一環だった。
ドイツ人ジャーナリストによる本、目次以外にも不思議な表現がある。まえがき5ページ。
私は多くの人に出会った。何かしたいのだが、何をしたらよいか分からない人々にも。例えば、ベストセラー作家の村上春樹氏は、彼にとって稀有なインタビューに応じて下さったが、その中で、明快な立場を表明しつつ、日本の政治の現状にはなすすべを知らないと首を振る。*
文末に、*印があり、6ページの「まえがき」の末尾には
* 残念ながら、村上氏の希望で邦訳書である本書には、このインタビューは収録できなかった。
とある。ドイツ人には読まれてもかまわないが、日本人に読まれてまずい?明快な立場とは、一体どのような内容だったのだろう?彼の本、ほとんど読んだことがないが、これだけは興味津々。
トイツ巨大オンライン書店をみると、北斎の「「神奈川 沖浪裏」を表紙に使った原書が販売されていて、星四つと五つ。ドイツ語がわかれば、インタビュー部分を読むのだが。ネットでみると下記の言葉が引用されている。
Japan ist an einem Scheideweg angelangt. 日本は岐路に到達した。
一時品切れ、とあちこちの書店にビラがあった新刊本、拝読する予定皆無。
【東京】子供の突然死が10倍、白血球の数値の7割に異常。予兆は出揃っている。
オランダの非営利組織マーズワンが進める火星移住計画「マーズワン・プロジェクト」はこのほど、上海で移住希望者の募集を発表した。移住希望者の募集は、米ニューヨークで22日に世界で初めて発表されたのに続く2回目。計画では、2023年をめどに、応募者の中から選抜した男性2人女性2人の計4人を火星に送り、史上初の「火星住民」として永住させる。長沙晩報が伝えた。
■第1陣の定住者は野菜しか食べられない
マーズワンの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のバス・ランズドルフ氏によると、同社は2年前からプロジェクトの準備に着手。米航空宇宙局(NASA)、欧州宇宙機関(ESA)のほか、宇宙技術関連企業の専門家やノーベル賞受賞者にコンタクトを取った結果、「人類が現在獲得している宇宙技術で、宇宙飛行士を火星に送り定住させることは十分可能だと確信した」という。
定住施設は第1陣の宇宙飛行士が到着する前に完成させる予定。2016年に初の打ち上げ実験を行い、2018年に火星探査機を打ち上げる。2021年に定住に必要となる水、酸素、食品など物資を運搬する。「火星に物資を送るコストは高いため、最初の定住生活に慣れた後、宇宙飛行士が自給自足し、既存の材料でより大きな定住施設をつくれるようにしたい」とランズドルフ氏。
元国連職員でニューヨーク在住の松村昭雄氏が来日し、10月25日に札幌で講演したときのスピーチ書き起こしです。
松村さんのブログはこちら→AKIO MATSUMURA FINDING THE MISSING LINK
私は元国連アドバイザーでニューヨークから来ました。殆どメディアからは伝わらない話をします。私の世界にいる友人の科学者達いわく「日本の危機感と我々が感じている危機感には大きな隔たりがある」と。大変なことと感じた私は、アインシュタインも働いていた独ナクスプラントインステゥートの元所長デューン氏に会い「もう科学的修復は無理だ。人類史上未経験の事故で、誰にも解決策は一つもない。」と言われ大ショック受けた。(最大の危機はこれから)
谷垣自民総裁、環境副大臣、民主党幹部に連絡して「この事故は先の敗戦とは違う。先の時20年後に新幹線が。今回の事故は、何百年と復興は無理です。」と世界の考えを伝えた。菅氏も野田総理も動かなかった。で、「4号機と日本の運命」をブログに書いてかなり注目された。
問題は福島の危険は言ってる人で全部違うという事。4号機の使用済み燃料の総量、プール中のセシウム総量を計算してもらわないと駄目→その分野の権威アルファレス氏(米国エネルギー環境省長官の元特別顧問)に計算頼んだ→最低でも、4号機だけで1535本核燃料棒があり、これだけでもチェルノ事故の10倍。広島原爆の5005個分とわかり大ショック。彼いわく「これは、最低の見積もり、実際は20~50倍高いだろう。これでは収まらない。なぜなら1号機であれ2号機であれ、そこで何か起るともう人が近づけなくなり、他の号機もすべて壊滅するからだ」と。その総量を計算をすると、チェルノの85倍、広島原爆の5~10万発分。これが起ると3000キロ以上が即、避難地域。「昭雄、この事を日本の指導者はわかっているのか?」と言われた。
(シナリオⅠ)1,2,3号機はメルトダウンを起こし近づけない。補強されていない。震度6以上には耐えられない。
(シナリオⅡ)今、4号機燃料に水を送っているのは暫定プラスチックホース。鉄管でなく破損が起ると燃料が冷やせない。
(シナリオⅢ)メルトダウンが格納容器に穴を開けている場合、燃料が地下に進むチェルノブイリになっている。なっていい確証なし。それが地下水と接触したら、一気にチェルノと同じ水蒸気爆発を起こし、お終いに。Ⅱが一番可能性高いがどれが起きても日本の復興は何百年出来ない。起きたら放射能の量はチェルノブイリの85~170倍(最低でも)で、日本全土だけでなく韓国・中国含め何百年復興無理。これを伝えるため政治家らに会い「国際独立評価チームをすぐ作ってトップサイエンティスト達で判断しなければならない。」と伝えた。
起きてしまったら脅かしでなく破局。この破局の問題があって来日したのではない。ヘレン・カルディコット医師(’85ノーベル平和賞受賞)に言われ日本の子どものために来た。「昭雄、原発の政策論言ってる暇はない。日本の子ども達は既に大変な被爆をしている。これから5年から15年で最低100万人の子供達が犠牲になると思う。」ウクライナの被害者は九州サイズで260万人のうち62万人が子供(政府発表)。人口密度からしたら関東一帯で何百万人と被害者が出る。この犠牲が放射能によるという実証を獲るのは難しいが、既にチェルノブイリの実証があるのだから、これ以上子供の命を実験台にすべきではない。国連会議でいつも感じる、実証出るか出ないのかは科学者の遊びだ。子供の命を科学の実験台にすべきではない!
増子氏・鹿野氏・鳩山元総理は昨夜、私の話に驚かれた。10人の有力者に話してきた。「日本の政治家には危機感が無い。このまま子供の危機に目をつぶるなら5年か10年後又日本の破滅は起る!」と伝えた。…皆さんに押えて貰いたい道が2つある。破局がきたら世界の原発440基はお終いです。再稼動どころでない。が、破局を抜きにしても避けられない2つの道がある。東電は40年間で放射能を止めると言ってるが60年以上かかるはず。中とって50年としてもその間、毎日放射能を吹き続けている。今計測されてるのはわずか2年間の放射能量。数字は積み重なっていく。カルディコット博士曰く「今後200年に渡り日本は広い範囲で放射能を検査しながら生きていかねばならない民族になった。これを直視すべき」と。
また、今後60年放出し続ける放射能の問題は避けられない。これをどうするか、政治家或いは皆さんの運動により動きを変えないと駄目。子供自身の犠牲は5年後10年後に相当出てくるのは避けられない事実。これを訴える為に来日した。明日も要人らに会うが「政策論でなく子供の問題については党を超え、皆さんが子供を救う!という覚悟で考えないと全てが既にトゥーレイトな上、更にトゥーレイトになる!」と伝えます。今、メディアがいかに蓋をしようと5~10年後には蓋のしようがなくなる。日本人は「本当に危機感が無い!」といつも考えている。破局事故が起れば何百年、復興は無理なんですよ?!私が昨日も大臣を含めた人達に伝えたのは「この国難を東電に任せるのは常識的にあり得ない。国難は国がやらないと無理。チェルノブイリでは80万人の軍人が動員されたんですよ。」福島の事故を収束させられるのは軍隊以外あり得ないです。放射能が高くて近づけない、ということでの収束はあり得ない。何十年地震が来ないと思うような人はいない。起きた時「どうしようもない」と考えるのはあり得ない。人間が作ったものは人間の犠牲でしか、この国難を救えない。それで私は党のリーダーに「国難に対して東電がどうの何がどうの、はあり得ない。最終的には軍隊が動かない限り無理」と話してます。皆さんの立場はよく判りますが、私の国際的な友人・有名な知人が言い出したのは「もうこれは日本人次第だ・・・」ということです。
スタンフォード大の西教授は「私はもう諦めた。自分が危険だと思っていない人に幾ら言っても耳を傾けない。日本民族はドカーンと起きて初めて感じる。残念ながらその方向に行きつつある。」と言っている。私からのお願いは、これは福島の問題だと思っている感じがあるがそうではなく、関東だけではなく「日本のすべての子供の問題だ」という考えにならないといけないということ。「被害者か、加害者か?」という目で見ている気がするが、これは皆さんの子供達の問題です。「福島の子供を救う」というと他人事になる。日本の子供達を救う!という気持ちの運動が盛り上がらないと政治家は動かない。
もう一度皆さんに言う。私は最後に安部氏と会い日本を発ちますが、これが起きたらもう日本の復興は何百年無理です。電気の供給どうのは意味ない。工場は日本では無理となる。これから日本の子孫は何百年高い放射能と知りながら食べ続けなきゃならない。そして世界から非難され、賠償請求を受けて生きなきゃならない。このすごい我々の間違いを背負っていかなきゃならないのは日本の子孫です。しかも我々の作ったものは10万年ですよ!保管しなきゃならないものを預けて我々はハイさようなら、と言っているようなものです。世界中に保管場所は無いのです。既に440基もあり、福島の事故は必ず他の国でも起る。
先週、みどりの風の谷岡先生と参議院議員会館でスピーチしました。10月2日にフクイチに行った谷岡さんは「ショックだった。4号機ポンプが腐食で一時止まり大変な問題に。慌てて緊急のものに切替たらそのポンプも腐食していた。これがあと40年持つとはどうしても思えない」と。ということはどのポンプが故障しようとマグニチュード5であれ6であれ一つの号基が壊れたらお終いという事実は変えられない、という事です。もし御用学者が「福島の放射能は50年以内で封印できる。」とか言ったら、もう「バカ!」と言ってあげたほうがいいです。私は世界一流の人達に「最悪の事態は何か?」と聞きまくった結果なんです。
私はカルディコット医師から「日本の政府に今すぐ伝えて」という14の提言を託された。日本は5年後から間違いなく100万人以上の子供の犠牲者が出てくると言っている。以上
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このビデオを見て実際に私も現場に直行し、ガイガーカウンターで測ってみました。ちなみに、私の所有しているガイガーカウンターはウクライナ製の"プリピャチ"という製品で、チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナで放射線量を測るのに使われていた線量計です。
前置きはさておき、結果は私の自宅で0.1μSv/hであったものが、現場の黒い土の上に直置きして測ってみると0.26μSv/hと何と自宅の2.6倍もの数値を示しました。これはガンマ線のみを測定した結果なので、アルファ線、ベータ線を含めて測定した場合は更に高い数値を示すことが予想されます。
真偽の程はわかりませんが、以前、Twitterでこの黒い土の正体はウランであるとの書き込みを見たことがあります。このビデオの撮影者は行政側の不備を指摘していますが、県や市は少なくともこうした事実を住民に広報しなくてはいけないし、するべきだと強く思います。
100ベクレル/Kg以上の放射性廃棄物は厳重に管理しなければならないことが法律で定められています。
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新たに発見された観測データを分析した結果、関東一円が被曝していたことが判明した。汚染の原因はやはり3月14日の2号機爆発。私の住む高崎周辺は3月15日の正午から午後にかけてヨウ素が通過したようだ。間違いなく自分も含め多くの人達が被曝したと思う。そう考えると、SPEEDIのデータを隠匿した人間を絶対許すことは出来ない。
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チェルノブイリ原発事故後、大学病院を辞して単身、現地へ乗り込み医療活動に当たった医師であり、現松本市長の菅野先生のコメントです。
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日本は除染ということにあまりにも期待しすぎていませんかということを申し上げました。チェルノブイリでは20センチの表土を削り取りましたが、25年経ってもまだ住めていないんです。
農業生産者の立場を考えて、基準を「緩やかに」という人も委員にいて、彼らの考えもわかる。だが、私は「子どもや妊産婦の命を守るためにも、基準は厳しいほうに置いたほうがいい」と言った。(内閣府の食品安全委員会に、参考人出席)
委員の中には「甲状腺ガンはたちがいいガンだから大したことはない」と言う人もいて思わず「ちょっと待ってください」と。5歳、10歳で手術を受けた子供たちを考えてみてほしい。家族も「なぜ汚染された野菜を食べさせてしまったのか」と後悔が付きまとう。そんな現実を委員たちは知らない。
私がいなかったら、「甲状腺ガンは大したことはない」で通ってしまったのではないか。放射線の専門家は個々の被害者のケースを考えない。みんな統計で集団として扱ってしまう。国民一人ひとりのレベルで考えてもらわないと困る。
たとえば東京や千葉など遠隔地で考えるべきは内部被曝。体内に放射性物質が入る経路は、「経気道的」「経皮的」「経口的」の三つ。特に、経口による内部被曝になると問題が多い。
最低限、乳幼児や小中学生、妊産婦を守るべきで、予防的にヨード剤も用意すべきだ。チェルノブイリでは特に、15歳以下の子どもがやられてしまった。この経験を生かして、せめて子どもや妊産婦は守ろうという意識を持つべきだ。
「CTスキャン1回分」などと例を挙げて言っているが、そんな基準と内部被曝を対比してはいけない。「安全」と言っている基準値は外部被曝のケース。外部被曝のレベルで1回分、あるいは1年分でこうだから心配ないということと、内部被曝とはまったく違う。
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菅谷市長の講演会記事「原子力災害と放射線被ばく」が広報まつもと12月号に掲載されています。
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家にある2台の放射線測定器を比べてみました。1台はウクライナ製のプリピャチというガイガーカウンターで、チェルノブイリ原発事故当時、現地で活躍した放射線測定器です。検出器としてGM管を2本備えています。もう1台はエステー化学のエアカウンターSという製品で、こちらは検出器に半導体を使用し、小型軽量なので取り扱いが非常に楽です。実売価格5,000円程度ですが、測定誤差は意外に少ないようです。→こちら。いづれにしても安価な2台ですので線量の絶対値を測るというのではなく、例えば自宅と外出先での比較を行うとか、自宅で日々の変化を調べたりするのに使用するのが良いと思います。
なお、線量が低い場合、GM管方式ガイガーカウンターでは実際の数値よりも若干高めに数値が表示されるようです。懐に余裕があれば誤差の少ないエネルギー補償型の測定器が欲しいのですが、高価(10万円以上)で手が出せません。
自宅で放射線測定(24時間連続)を行い、ホームページで公開しています。
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自宅で放射線を24時間連続して測定し、それをホームページで公開しています。
昨年の東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故により、私の住む群馬県も北部を中心に放射能に汚染され、面積では福島県に次いで広く汚染されてしまいました。
首都圏の水瓶である利根川上流のダム湖底の泥から高い値のセシウムが検出されており、県内の浄水場の発生土は「低レベル核廃棄物」となっている有様です。
このような理由で、群馬に住む私としては放射能による健康被害が非常に心配なのですが、テレビや新聞は相も変わらず安全モードでとてもじゃないですが信用するわけにはいかず、TwitterやYouTubeが信頼できる情報源となっています。Twitterも震災前は趣味や身の回りのことなどを適当につぶやいていたのですが、震災以降、私の中では放射能に関する情報を収集するツールとなっていて、4号機の倒壊による破局的な事態を一刻も早く知るためにもTwitterに期待しています。
前置きが長くなってしまいましたが、今回の原発事故を受けて自分に何ができるだろうかと考えました。たまたまTwitterでフォローしている熊本の医師、小野先生が放射線観測を始め、それを自身のHPで公開しているのを拝見し、そうだ、これなら自分にもできると思い、すぐに準備を始めた次第です。
幸いなことに、過去に海外から個人輸入の経験もあったのでアメリカのメーカーから機器を購入するのは簡単でした。自分のホームページも以前から立ち上げていて、そろそろリニューアルしたいと思っていた矢先でしたのでタイミング的にもちょうど良かったと思います。
本来、このようなことをせずとも暮らせるところへ移住したいのですが、外部被ばく的には私の住む高崎市は、大人であればギリギリ我慢できるレベルかなと判断しています。それに、この不況下で再就職は極めて困難ですし、年老いた両親を見捨てるわけにもいきません。福島にも同じような境遇で苦しんでいる人達が大勢いるのだと思うと暗澹たる気持ちになります。ただ、もし、家族に放射線の影響を強く受ける小さな子供がいれば話は別で、捨て身の覚悟で移住を決断する思います。
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以上は「四方閑話」より
放射能汚染の怖さもわからぬ人物が、一国の総理をやること自体がそもそも変なのです。
政権交代した安倍総理もそれをどうも理解しているとは思えないようです。福島原発放射能汚染もいまだ解決の目途もたたない現在早くも原発再稼働を推進するようですから、まともな頭脳の持ち主ではないようです。一難去ってまた災難に会いそうです。これではいかにも国民がかわいそうです。主権在民が否定されているのは困ったことです。以上
事実ならば、貴重な年金財源を 乱高下する株の市場に
投入するのは狂気の沙汰。
参院選の人気取りの為の株価操作もあるでしょうが、それ以上に、これで年金財源をガタガタにし、TPPの交渉参加で、外資(アメリカ)の企業に年金市場参入させる目的もあり。
売国政権が考えそうな事。
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