抗インフルエンザ薬300億円分廃棄の理由

抗インフルエンザ薬300億円分廃棄　利用しない黒い理由

　2013年6月28日 23:00　

タミフル使わずに大量廃棄

国や都道府県が新型インフルエンザの流行に備えて、備蓄している抗インフルエンザ薬300億円分が今夏以降廃棄される。24日、朝日新聞が報じた。ネット上には「仕方なし」とする声も多いが、備蓄の廃棄、買い直しには製薬会社と厚労省の癒着を疑う声も上がっている。

wikiより

専門家会議方針でタミフル9割

抗ウイルス薬の備蓄については、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議（議長；岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）がとりまとめた方針に従って、実施されている。

国が持つ備蓄は昨年4月の段階で、約6310万人分にのぼっており、その9割はタミフル、残りの1割はリレンザとなっている。昨年1月に開かれた専門会議でも、新薬であるラピアクタとイナビルの備蓄も検討されたが、有効期限が短いということで採用が見送られた。

今夏以降廃棄される抗インフルエンザ薬も、タミフル1740万人分とリレンザ60万人分となっている。

廃棄で儲かる製薬企業

これに対して、「備えである以上、新型インフルエンザの流行がなければ無駄になるのは仕方がないこと」と理解を示す声がネット上にも高い。

ただ、「期限が切れる前に利用できなかったのか？」とする声もみられる。たしかに、期限が迫る分は、晩秋から早春にかけての流行シーズンに、一般の病院に配布して使用すれば、無駄になることはなかったはずだ。

そういった弾力的な運用を考えず、期限切れまで備蓄し、期限が過ぎたら廃棄する、というお役所的対応をあらためる動きはない。硬直的な運用により、利益を得るのは新たに薬を買ってもらえる製薬メーカーだ。

有効利用されてしまうと、その分販売量が減少するが、捨ててもらえれば、新たに備蓄を補充する分をそのまま販売できる。

タミフルを製造しているのはスイスのロシュ社だが、もともとの開発元は米国のギリアド・サイエンシズ社で、同社の大株主にはブッシュ政権で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルド氏が名を連ねる。

備蓄がタミフルばかりに集中し、期限間近のものが利用されないのは、こういった有力者の利益にも関わるため、米側から圧力がかかっているため、とする見方もある。

耐性持つ新型登場でリスク増大

タミフルにばかり備蓄が集中する現状は、実は大きな危険性をはらむ。耐性を持つ新型ウイルスが現れた場合、備蓄は一気に無意味になってしまうためだ。実際、今年5月には中国で新型鳥インフルエンザH7N9型で、タミフルに耐性を持つ新しいタイプが見つかっている。

有効期限はたしかに、タミフルが7年あるのに対し、イナビルは2年半と短い。ただ、耐性を持つウイルスの登場を考えるなら、今後はいくつもの薬に比重を分散して備蓄する必要がある。



◆ラニナミビル(イナビル)wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki

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以上は「税金と保険の情報サイト」より

新型インフルエンザは人工的な細菌兵器でそれを開発したのはタミフルを製造した関係者が指示して作られたといわれています。いわゆるマッチポンプなのです。インターネットのウイルスも次々に作られて、ワクチンを増産しているのが実情です。資本主義経済の究極的な姿なのです。何のための経済なのかが問われています。以上