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2013年7月14日 (日)

アベクロのバブルが再現したら国はどうなるのか

アベクロのバブル再現したら国はどうなるのか 国民生活は一体どんな事になるのか

アベクロのバブル再現したら国はどうなるのか 国民生活は一体どんな事になるのか
(日刊ゲンダイ2013/6/7)

7月参院選勝利だけが目的の株価対策、景気対策、そして来年4月の消費税大幅増税という安倍政権の狂気の沙汰

とうとう、きのう(6日)株価が1万3000円を割り込んだ。アベノミクスの“第3の矢”である成長戦略に市場が失望したのが原因だ。アベノミクスの化けの皮が一気に剥がれ始めている。

しかし、安倍首相は、どんな“禁じ手”を使ってでも株価を上げるつもりだ。市場関係者の多くも「株価は反転するはず」とみている。経済ジャーナリストの福山清人氏がこう言う。

「7月に参院選を控えている安倍首相は、必ず株価を上げてくる。市場はそうみています。10月に消費税アップを決定するためにも株高を維持しなくてはならない。いま囁かれているのは、年金資金による大規模購入です。世界一の機関投資家である年金資金が本気で株を買い始めたら間違いなく株価は高騰する。東京市場でもうひと儲けしようと狙っている外国人投資家も、年金資金の出動に期待してジッと待っている。年金資金が動き出したら、再び買い攻勢を強めるつもりです。市場関係者の中には、そこから本当のバブルが始まると口にする者もいます」

実際、マーケットからは「株価上昇のペースが急すぎた」「クールダウンになってよかった」と強気な声も聞こえてくる。「株価は年初来高値の1万5942円を目指し、2007年2月26日につけた1万8300円に向かって上がっていく」と予測する専門家もいるくらいだ。

何しろ、黒田日銀による「次元の違う金融緩和」によって、市場には行き場のないカネがあふれている。5月23日につけた高値1万5942円から、3000円急落したのも「調整」にすぎないというわけだ。

◆80年代のバブルと決定的な違い

株式市場は、次のステージを目指して再び踊りだすのか。すでに株価は昨年11月の9000円から4000円も上がっている。
もし、株価が年初来高値の1万5942円に戻し、さらに1万7000円、1万8000円とバブルに突入したら、日本経済はどうなるのか。80年代後半から始まった前回バブルの時と同じようなことになるのか。都心では地価も上がり始めている。

「あの頃と決定的に違うのは、同じバブルでも、80年代は成長率4%という実体があったことです。格差もなく、サラリーマンは終身雇用に守られ、社会全体に余裕があった。ハケン社員だとか、非正規雇用という単語もなかった。だから、日本中がバブルに踊り、バブルの恩恵を受けていた。デキの悪い学生でも一流企業に入社でき、埼玉や千葉の農家までが地価が高騰し億万長者になったものです。でも、今回は違います。バブルに踊っているのも、恩恵を受けているのも、東京を中心とする富裕層です。この10年間で中間層が没落し、格差が拡大したために、踊りたくても踊れない、恩恵も受けられない貧困層が相当数いる。高級車や高級時計がバカ売れしている一方で、生活必需品を買うスーパーの売り上げが伸びないのも、そのためです」(経済ジャーナリスト・松崎隆司氏)

前回バブルは、末端にまでおこぼれが回ってきたが、今回のバブルは、ほとんどの国民は無関係ということだ。

◆日本は再び失われた20年に

しかし、20年前のバブルと様相は違っても、バブルが崩壊した時、国民生活が打撃を受けることに変わりはない。バブルとバブル崩壊は、必ず大きな傷を残す。

80年代のバブル崩壊によって日本経済は痛手を被り、その後、日本は「失われた20年」に突入してしまった。次々に企業が倒産し、多くのサラリーマンがリストラされた。バブル崩壊によって人生設計を狂わされたサラリーマンは少なくない。

最悪なのは、20年前は日本全体がバブルに踊り、皆でバブル崩壊の傷を負ったが、今回は国民の多くは安倍バブルとは関係ないのに、バブル崩壊の影響だけは受けることだ。

「アベノミクスが危険なのは、失敗した時の“副作用”が大きすぎることです。日銀の黒田総裁は〈異次元の金融緩和だ〉と胸を張っていますが、市場に流すカネの量を2年間で2倍にするなんて常軌を逸しています。すでに国債市場はコントロール不能になりつつあり、長期金利が乱高下している。いつ、国債が暴落し、金利が急上昇するか分からない。もし、この先、バブルが膨らみ、崩壊したら、日本経済はトドメを刺されかねません。前回のバブル崩壊は、まだ日本企業に国際競争力があり、財政もいまほど悪化していなかった。格差も小さく中間層が存在しました。しかし、もはや日本企業は外貨を稼ぐ力も弱まり、国の財政は悪化し、財政出動も難しい。問題なのは、安倍バブルとは無縁のハケン社員や低所得者ほど、打撃を受けることです。景気が悪化したら、彼らは真っ先にクビを切られます」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

このままでは、日本は再び「失われた20年」に突入してしまう。

◆池田勇人の「所得倍増」とは発想が違う

これ以上、傷口が大きくなる前に即刻、安倍首相を辞めさせないとダメだ。
成長戦略を発表した安倍首相は、「民間投資70兆円」「インフラ輸出を30兆円」「外資の対日投資を35兆円に」などと、大風呂敷を広げていたが、目標を達成するための具体策は、何も示さなかった。要するに、本気で景気を良くするつもりもないのだろう。

この男の頭にあるのは、7月の参院選で勝利することだけだ。参院選に勝つためなら、なんだってやるつもり。あとは野となれ山となれ、ということである。

「いま日本経済に必要なのは、どうやって企業の国際競争力をつけていくか、国民の格差拡大を解消して中間層を厚くしていくかです。日本経済全体を底上げしなくてはいけない。普通のサラリーマンが、まじめに働きさえすれば家族を養っていける社会を目指す。なのに安倍首相には、そうした視点がまったくない。とにかく、株価さえ上げておけばいいという発想です。参院選を意識しているのは明らかです。かつて池田勇人は〈所得倍増計画〉を打ち出したが、『月給を上げるのではなく、月給が上がるような経済成長を実現する』と繰り返し口にしていたといいます。日本経済を本気で良くしようとしていた。安倍首相も景気を良くすることで、株価を上げるべきなのに、まず株価を上げようという発想だから話になりません」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)

国民は安倍バブルに騙されてはいけない。7月の参院選では絶対に勝たせてはダメだ。


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