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2013年7月27日 (土)

新たな金融危機の予兆と可能性

新たな金融危機の予兆と可能性

次回のメルマガに詳しく解説するので、ブログには書かないが、これから新たな金融危機が起こる可能性がかなり高くなっている。

中国

まず中国だが、米投資銀行大手のゴールドマンサックスが中国工商銀行の株価すべてを手放したように、中国の銀行破綻の時期が近いのではないかという懸念が高まっている。ちなみに中国工商銀行は、米経済紙、のフォーブスの「世界有力企業番付」で中国企業で初めて首位を獲得した大手国営銀行だ。

周知のように中国の銀行は、完全にバブル化した不動産投資や、地方政府による失敗した開発プロジェクトの巨額の不良債権を抱えており、これの露呈からいくついかの金融機関の破綻は避けられないと見られている。

当初は、他の資本主義国よりも強大な権力をもつ中国政府が介入し、金融機関の破綻を回避させるはずだとも見られていたが、状況はもっと深刻であるとする見方が強くなっている。

それというのも、中国の金融部門の拡大スピードがあまりに速いからだ。政府の監督システムは拡大に追いつくことができず、そのため、政府の監督と監視から逃れた膨大な数の金融取引やサービスが存在するからだ。この部分ではかなりの額の不良債権が発生しており、政府は事前に対処できない状態が続いている。7月にも破綻が始まるとの観測も出ている。これはメルマガに詳しく書く。

アメリカ

またアメリカだが、前々回の記事に書いたように、エネルギー革命や3Dプリンターを中心とした第3次産業革命によって製造業の生産拠点がアメリカに戻りつつあり、将来は製造業大国になる方向が明確になりつつある。

そのような方向に向かいつつあるとしても、その動きは決して速くはない。実体経済の成長はまだまだゆるやかだ。

他方、いまの株価は1万5000ドルを越えて上昇しているが、これは実体経済の伸びを反映したものではない。周知のように、いまFRBは月400億ドルの不動産担保証券を市場から購入する「量的金融緩和(QE3)」を実施し、巨額のドルを市場に供給しているが、この資金が株式市場に投資され、株価を押し上げているに過ぎない。

このように、将来的には新しい生産システムによる革命で、世界経済の歴史的な再編成が行われ、アメリカは新たな成長軌道に乗る可能性が大きいとしても、現時点では米経済はFRBの量的緩和によってなんとか下支えされている状況でしかない。決して安心できる状況ではない。

QE3の終了

そのようなときFRBは、過剰なインフレを警戒してQE3の出口戦略を模索し始めた。「QE3を縮小することもあり得る」というバーナンキ連銀議長の発言が、5月23日の日本株暴落のひとつの引き金になったことは周知であろう。

いまのところその時期ははっきりしていないが、QE3が本格的に終了すると、市場への資金供給は止まるので、株は暴落する可能性は高い。

また、QE3の終了で不動産担保証券の購買もストップするので、アメリカの住宅市場も大きく下落するだろう。

予算の強制削減処置

さらにこれに追い打ちをかけているのが、予算の強制削減処置だ。どの項目の予算を削減するかはいま米議会で審議されているが、今年の予算が削減されることは決まっている。財政の崖の引き金は引かれてしまった。

米国政府の予算が削減されることは、アメリカの建国以来初めてのことである。予算の強制削減は成長率を3%から4%ほど引き下げると当初は見られていたが、そこまで行かなくても経済に対するマイナスの影響は避けられないことは明らかだ。

このように、アメリカではQE3と予算の削減が一緒にやって来ることはほぼ間違いない。これは株価を暴落させ、新たな金融危機を引き起こす可能性は否定できない。

日本

そして、もっとも不安視されているのが日本である。すでに日銀の予想に反して、月7兆円の国債購買という異次元的な金融緩和政策にもかかわらず、国債は下落して長期金利は上昇し、将来的な暴落も懸念される危険な状況にある。

いまは、高株価、ならびに円安による日本経済復活期待から、富裕層の個人消費が伸びており、これにより成長率は高くなっているが、さまざまなメディアが指摘しているように、この循環が逆回転する可能性もある。

もしFRBがQE3を縮小させるか、また終了させ、なおかつ予算削減の経済に及ぼすマイナスの影響がはっきりできてきた場合、ドルは一時的にも下落し、円高の状態となる。

円高になると、日本経済の先行き不安が急に台頭するため、株価は再度暴落する。するとこれが引き金になり、日本経済に対する懸念はさらに拡大するため、今度は国債の投げ売りに火がつく可能性がある。

ちなみに、日本国債の空売りを仕掛けているヘッジファンド、ケイマン・キャピタルのCEO、カイル・バスは、1009人の日本人投資家を対象とした調査を委託し、「仮にあなたの国で債券危機が生じ、政府が日本国債をもっと買うよう訴えかけてきたら、あなたは国債の購入を増やしますか、増やしませんか」と尋ねた。すると、8%が買うと答える一方、83%は「ただ手を引くだけでなく、走って逃げる」と回答したという。

日本国債の95%は国内の金融機関が保有しているので暴落は起こらないと言われているが、上のカイル・バスによる調査結果では、国内の金融機関による国債投げ売りが十分に起こり得ることを示唆している。

日本国債の投げ売りは、QE3の縮小や米予算の大幅削減のマイナス効果といたような、大きな出来事ではなくても起こり得る。株価の下落が続き、日本経済の先行き不安が高まると必然的に円高になる。おそらく100円を切る水準まで円が高くなっただけで、津波のような国債の投げ売りは起こり得るのだ。

いま、日本国債の将来の暴落を見込んで、資金を空売りに投じる投資家がどんどん増えている。

世界的な金融危機は近いのか?

このように、日本の国債の暴落が引き金になる可能性がもっとも高いが、中国の銀行破綻や、米経済の失速懸念も新たな金融危機の引き金に十分になり得る。どれが引き金になるかまだ分からないが十分に注意しなければならない。

6月7日と8日の日程で、中国の習近平主席はカリフォルニアでオバマ大統領との異例の首脳会談に臨む。この会談は非公開で行われる。

おそらくこの首脳会談では、金融危機のクラッシュとパニックを回避し、管理された方法で金融のバブルを終わらす方法が話し合われるはずだ。

いまとても緊迫した状況だ。これらのことは、次のメルマガに詳しく書く。

過去の予想

ところでこのブログでは、過去に多くの予測や予言を紹介してきた。そうしたもののなかに、読むと不気味なほどに現在の状況を言い当てているものがいくつかある。これらを再度見て見てもよいだろう。

LEAP/E2020の地政学的配置転換

そのひとつは、フランスのシンクタンク、LEAP/E2020の「地政学的配置転換」という題名の予測だ。これは、リーマンショックで頂点を迎えた金融危機のさなかだった2009年3月に発表されたものである。

「地政学的配置転換」とは、金融危機の後にやってくる混乱期のことで、それは以下の要素があるとしていた。これらの要素がすべて出現して、混乱は一層深化するとしていた。

1)開始
2009年第四四半期から2010年第二四半期まで

地政学的配置転換のはじまり。

2)通貨をめぐる争い
2010年第一四半期から2012年第四四半期まで

ドルの下落に伴い各国通貨の対ドルレートは上昇する。これは各国の交易条件を悪化させるため、各国は自国通貨の切り下げ競争が始まる。さらにこれと並んで、切り下げを見込んだ投機が横行する。このため、各国はこれを規制する処置を導入する。すでにスイス政府は自国通貨の減価を戦略的に行っているし、ブラジルは通貨への投機を抑制する目的で、投機筋による自国通貨の売買に制限を加えている。

いすれにせよ、こうした過程でドル離れが急速に進行し、米国債の需要も大きく落ち込む。また、この期間にイギリスはギリシャのように経済的に破綻する。

3)貿易をめぐる争い
2011年第三四半期から2013年第四四半期まで

各国の通貨の切り下げ競争による輸出攻勢から自国の国内市場を守るため、各国は外国製品や外国資本を排除するための保護貿易的な処置を採用する。これにより保護主義が台頭し、世界貿易は縮小する。このよい例がいまのアメリカと中国との論争である。

4)政府の危機
2009年第四四半期までから2010年第三四半期まで

政府の財政が危機的な状態を向かえる。どの国もギリシャのような財政的な危機状態となり、予算を工面することが困難になる。特に厳しい国は、アメリカ、イギリス、そして日本であろう。

5)社会政治的危機の発生
2010年第一四半期から2013年第四四半期まで

中産階級の貧困化が背景となって、デモや暴動などの抗議行動が多発する。これにより、多くの国々で社会秩序が脅かされる。

6)戦略の危機
2011年第一四半期から2013年第四四半期まで

不安定な国内の政治状況が背景となり、各国間の論争が次第に激しくなる。言葉の応酬による非難から、次第に軍事的な圧力など、より危険な対立へと向かって動いて行く。インドとパキスタン、中国と台湾など対立の要因となっていた問題が軍事的な衝突へと発展する事態も見られるようになる。だが、極地紛争は起こるだろうが、大きな戦争には発展しない。

以上である。

これは2009年3月に発表されたが、まだこの時期にはユーロ危機は発生していなかった。金融危機はアメリカ発と考えられ、EUがこれほど深刻な危機になるとは予想すらされていなかったときだ。

もちろん時期のずれはあるものの、「2)通貨をめぐる争い」、「4)政府の危機」、「5)社会政治的危機の発生」、「6)戦略の危機」はすべていま進行中だ。これから新たな金融危機が起こると、こうした混乱はさらに深まるのかもしれない。

次の金融危機の先にあるもの

どのくらいの激しさになるかは分からないが、おそらく近い将来、金融危機は起こると筆者は思う。これがどのように、そしていつ起こるのかはメルマガに詳しく書くつもりだ。

ところで、これまでブログで紹介したウエブボットやコルマンインデックスには、金融危機による経済崩壊の後に出現する状況についてのイメージが、詳細に記述されている。これらのイメージは予告された時期には実現しなかったので、予測としてはすべて外れたわけだが、見方を変えると非常に興味深いことが見えて来る。

集合無意識に内在しているイメージ

このブログで紹介してきた予測や予言は、おそらく我々の集合無意識に内在している対象を表現しているのではないかと思う。したがってそれは、未来に実際に起こる出来事を余地しているわけではなく、多くの人が心理的に恐怖しているか、強く臨んでいる内容を表しているにすぎない。

とくにこれはウエブボットについて言えることだ。社会や経済の変動に関する予知はまったくといってよいほど的中していない、だが、同じシナリオは繰り返し登場する。そのイメージは、我々の無意識が強く志向している方向性なのかもしれない。

自給自足経済圏

そうしたイメージでもっとの反復性が高く、強いものが「自給自足経済圏」のイメージだ。これは、金融危機から始まった社会崩壊の後に出現するとしている。

以下は2009年の古いウエブボット報告書からの引用である。非常に具体的なイメージだ。そのまま掲載する。

・既存のライフスタイルから脱し、このときには「Boglife(ボッグライフ)」といわれるようになる自給自足的なライフスタイルの構築にいち早く成功した人々は、成功者としてマスメディアで賞賛の対象になる。これは長い変容の時期が終わり、民衆が本格的な変化を起こす臨界点に達したことを告げる出来事となる。

・新しい政府は、大恐慌のときのニューディール政策を思い出させ、国民にやる気を起こさせるキャンペーンを開始する。これはいろんな理由からうまく行かないが、その予期しない効果として「ボッグスライフ(bogslife)」のような自給自足型のライフスタイルの思想を活性化させてしまう。かつてアメリカの経済的な植民地で、経済破綻の影響をもっとも受ける地域(もしかしたら日本?※ヤス)では、「ボッグスライフ(bogslife)」はアメリカ以上に受け入れられる。

・EU地域では新しいライフスタイルの構築を目標にした村の建設が進む。これはかねてからデータに存在している自立的な自給自足圏としての「ボッグスライフ(bogslife)」に相当する生き方だが、当初、村には封建的な支配が導入されてしまう。しかし、全世界的な革命運動が進むにつれ、こうした封建的な支配は攻撃の対象とされ崩壊する。

・これらの地域は、既存の資本主義システムからいち早く抜け出た自立可能な共同体の構築に成功したからである。こうした共同体は「ボグコム(bogcom)」と呼ばれるようになる。その成功が賞賛される5つの共同体は1000マイルという、国民国家の独立性を脅かすに十分な規模にまで成長する。国民国家はほとんど国民の信頼を失っており、こうした自給自足的共同体の興隆にはなすすべもない。人々は国民国家の幻想やかつての資本主義システムには見向きもしなくなる。

・広大なエリアをもつ自立的な自給自足経済圏(ボッグスコム)がEU圏内に5つ設立されるが、そのうちの2つは自立的な教育を目的にした大学のような高等教育機関を中心にして設立される。

・自立的自給自足的経済圏(ボックスコム)は、はっきりと姿を現すが、新しい電力(エネルギー源)の開発が進むため、2018年になると自給自足的経済圏にこうした新しいエネルギー源は積極的に取り入れられるようになる。

・暴力的な事件の頻発は、社会がもはや統合性を維持する力を喪失してしまったことを表している。最初、小規模な暴力事件が起こるが、次第にその規模は大きくなり、国民の気持ちを一つにするような大きな事件が起こるはずだ。それをきっかけにして資本主義システムの全面的な崩壊は起こり、自給自足的ライフスタイル(ボッグスライフ)への全面的な以降が始まるだろう。

以上である。

我々の集合無意識は、このような社会システムを願望しているのだろうか?そしてもし願望しているとするなら、これから予想される混乱期の後に、このようなシステムの構築に向かって、我々は本格的に動き出すのだろうか?

考えて行きたい問いである。

以上は「ヤスの備忘録」より

この世界で本当の危機を迎えているのは、米国と英国と日本である。この何れの国も「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」とそれぞれ権力犯罪を起こしています。自国民の犠牲を出しても起こさねばならぬ危機を迎えている証拠です。謂わば資本主義の断末魔であるのです。この3国はいずれ崩壊する運命にあります。自業自得でもあります。神の掟です。以上

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