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2013年8月 2日 (金)

中国の重金属汚染食糧は日本コメ消費の1.6倍

中国の重金属汚染食糧は日本コメ消費の1.6倍

団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者

              
    
    

人民日報が伝えた重金属汚染食糧1200万トンは日本コメ消費量の1.6倍にもなる膨大な数字です。汚染の線引が大甘である恐れがある上に、廃棄できようはずがなく、食べられている土壌汚染の深刻さが浮かびます。「人民視点」と題した土壌汚染特集なのに意外に中身はすかすかでしたが、国内にはるかに充実した大阪大リポートが存在したので参照しながら紹介します。

14日付の「人民視点」のオリジナルから一部抜粋したのが、日本語版の《重金属汚染図が作成 一部都市では放射能異常も》です。しかし、2006年当時で汚染耕地1.6億ムー(1066万ヘクタール)、汚水で灌漑の汚染耕地3250万ムー(216万ヘクタール)、固体廃棄物がある農地200万ムー(13万ヘクタール)などの汚染規模を示すデータはオリジナルにしかありません。これは日本の農地の3倍にもなります。放射能異常は明確な説明がありませんが、汚染物質としてコバルトがあがっているので、コバルト放射性同位体だろうと思われます。鉱業や化石燃料の燃焼などで発生します。

日本語版にこんな記述がありますが、詳細は不詳です。「全国多目標区域地球化学調査プロジェクトは、局地的な土壌汚染が深刻であることを発見した。例えば長江の中流・下流の一部地域では、カドミウム、水銀、鉛、ヒ素などの含有量に異常があった。都市部・周辺地域では水銀・鉛の含有量に異常があり、一部の都市では放射能異常があった。湖沼には有害元素が多く存在し、土壌の酸化が深刻だ」

阪大リポートは「中国の重金属汚染土壌の現状と今後の対策に向けて―日本の歴史的射程から得られた教訓と最新の技術開発の展望を踏まえて―」で、2010年の国際シンポのために用意されたようです。イタイイタイ病のケースで、日本全国でカドミウム汚染基準を超えた農地が7500ヘクタールだった点だけ比較しても、現在の中国の土壌汚染規模は尋常でない大きさです。

画像

中国における汚染源は鉱山と精錬業が大きな部分を占めます。上の地図は2005年以降に発生した重金属汚染事故の記録です。「2006年度を断面に捉えると、各金属の排出量は鉛が約330トン、砒素250トン、六価クロム90トン、カドミウム50トン、水銀23トンである。ここではまず、汚染事故が最も多い鉛について、定量的な分析を試みることとする。統計によれば、2006年度の中国における排水中の鉛の総量は333.1トンであり、その内訳は60%以上が非鉄鉱業起因で、金属関係産業全体では約90%の排出量を占めているのが特徴である」「日本の鉛排出量は年間20トン程度であって、その50%近くが下水起因になっており、残りの大半が金属関係となっている。中国の場合、下水起因のデータが計上されていない状況で、全体の量が日本の約15倍にあたるので、今後下水起因の量が人口比で計上されるとすれば、鉛の排出量は更に大きなものになる可能性がある」

水銀排出などにも膨大さをあげた上で「以上のように、中国の土壌汚染の全般を重金属汚染の面から俯瞰する時、日本の経験をはるかに越えて、汚染の実態は極めて深刻な状況にあることが推察される。その上、経済の高度成長期には生産が最優先となり環境対策は事後処理的になり易いことから、このような汚染の状況は今後も進行していくものと懸念され、しかもその規模と範囲が拡大途上にあり、従来の知見では解決が困難な状況になる恐れも浮上している」と指摘しています。

これほどの悲惨な環境汚染が司法のチェックも受けないで進行している状況は第346回「『がん村』放置は必然、圧殺する中国の環境司法」で描いた通りです。中国の環境司法は企業の無過失賠償責任の建前は取っているものの、そもそも訴訟を受け付けないのです。

   
   
団藤 保晴       

ネットジャーナリスト、元新聞記者

   

玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く!」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。

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  1. 中国の重金属汚染食糧は日本コメ消費の1.6倍

          

以上は「yahooニュース」より

今の中国は過去の日本の高度成長時代のような状況です。日本の環境汚染の経験を活かす好機です。尖閣問題で争わないで環境汚染で協力すべき時です。お互いアジア人です。お互い協力し合い共生しなければアジアに明日はありません。日本もアジアなのです。                                       以上

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