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2013年9月26日 (木)

この3年で激変する可能性のある日本、変化に備える必要性

  この3年で激変する可能性のある日本、変化に備える必要性

参議院選挙後も乱高下する株価

7月21日の参議院選挙が終了した。やはり予想されたように、結果は自民の圧勝だった。一方、選挙に自民が圧勝すると、アベノミクスはいわば国民から承認されて今後も継続することになるため、株価は相当に上昇するものと期待された。

だが、選挙後はゆるやかに上昇する局面もあったものの、7月29日には日経は400円を越えて下落し、アベノミクスの先行きがそれほど楽観できないことを示した。

アベノミクスの成否を決定するもの、成長戦略

それというのも、海外の市場と投資家からは、アベノミクスがバブルに終わることなく、実体経済の成長をもたらすのかどうか疑われているからである。これはマスメディアでも散々報道されているので、周知のことだろう。

もし実体経済の成長に結びつかないと判断されるようなことでもあれば、異次元的金融緩和と過剰な国債発行によるリスクが危険視され、とたんにコントロールの効かない円安と国債の投げ売りの嵐が襲うことにもなる。

これを回避するためには、なんとしてでもアベノミクスが実体経済の成長をもたらすことを、海外の市場と投資家が納得する政策を立ち上げなければならない。
このような期待を背負っているのが成長戦略である。6月13日に安倍首相は成長戦略を発表したが、内容が乏しいと市場は判断したため、逆の株価は下落した。その後も説得的な成長戦略は出されていない。

海外の市場と投資家の要求

では海外の市場と投資家はどのような内容を要求しているのだろうか?それは、大幅な規制緩和と大胆な構造改革だと言われている。特に、法人税減税と雇用関係法の改革を求めている。

日米並行協議

他方オバマ政権は、日本がTPPに参加する条件として日米並行協議への参加を求めてきた。これは、実質的に日米FTAと呼ばれるもので、TPPの協議と並行して日米の二国間だけの協議として行われる交渉だ。

TPPはあくまで多国間協議なので、日本が利害を共有する他の国々と連帯して、アメリカに妥協を迫ることもできる。このため、アメリカは欲しいものすべてを手に入れることができるわけではない。

一方日米並行協議は2国間の協議なので、アメリカの要求の実現を一方的に圧力をかけ、日本に迫ることができる。

日米並行協議の要求項目は海外の市場の要求と一致

いま安倍政権は、アベノミクスを継続させるためには、海外の市場と投資家の要求に合致した規制緩和と構造改革の実施を迫られているが、その内容をもっともよく反映しているのが、日米並行協議の要求内容だとされている。つまり、アベノミクスを継続させるためには、この要求項目を受け入れなければならないということだ。

日米並行協議のアメリカの要求は、米通商代表部(USTR)が毎年出している外国貿易障壁報告書に明らかだとされている。本文はここから読めるが、内容はかなり読みにくいので、以下に詳しい内容を要約した。市民ジャーナリストチーム青森さんのブログがとても参考になった。読みやすくするために少し手を入れた。内容は難しいが、ぜひ会社経営者や個人事業主は原文の日本語訳を読んでほしい。自分の事業分野がどれほど影響を受けるのかわかるはずだ。

以下がその内容である。

米通商代表部(USTR)外国貿易障壁報告書

この報告書には日本に関する項目が大きく、その要求内容が日米並行協議の要求内容になることは間違いないと見てよいだろう。かなり長いが重要なので、要求内容の概要を以下に掲載する。

1-1.通信部門規制改革

NTTの寡占状態を是正すること。米国企業の新規参入がしやすいようにNTT回線の使用料を下げ、採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度を廃止し、電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正をすること。

1-2.IT部門規制改革

医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のIT産業に米国企業が参入できるように、規制緩和や法改正を進めること。

1-3.医療機器・医薬部外品

アメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように規制緩和や法改正を実施すること。たとえば、血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を大幅に緩和し、米国企業を日本市場に参入しやすくさせる。

1-4.金融サービス規制改革

年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有できるようにさせ、米国企業が意志決定に参加出来るようにする。

1-5.農業規制改革

農業部門の関税を引き下げ、多くの非関税障壁を撤廃する。

2-1.独占禁止法と競争政策の構造改革

日本の談合システムは競争を害しているので、独占禁止法の罰則を強化する。また、公正取引委員会の影響力を強化する。

2-2.透明性の構造改革

政府の諮問委員会や政府委託研究グループで、米国企業の発言権を強化する。意見公募も広く受け付けるべきだ。また、規制や政策に関する声明を開示すべきだ。

2-3.郵政構造改革

郵便・金融・保険分野に米国企業を参入できるようにする。そのために、郵政3事業に関する意志決定に米国企業が参加できるようにすること。

2-4.商業法構造改革

米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようにするため、あらゆる関係法を改正すること。

2-5.司法制度改革

米国の弁護士が日本で全ての国際紛争を含むあらゆる活動を行いやすいように法改正をすること。

2-6.流通改革

通関処理の簡略化を歓迎する。AEO認定の企業には消費税5%を免除する。

3.輸入政策

1)米
日本では米国産の米を輸入しているにもかかわらず、それらは市場に流通せず、備蓄米や加工用となっている。これをアメリカ産米として消費者に流通させること。

2)小麦
輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げること。

3)豚肉
輸入豚肉の多重課税を廃止する。

4)牛肉
日本国内の生産者を保護するため、輸入が一定量を超えると課税は50%に上昇する。このような制度を是正すること。

5)海産品
特定の海産品の関税が高すぎる。是正すること。

6)その他特定の輸入品
チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税は引き下げること。

7)木材・建材
エスカレート式の関税方式は最終的には撤廃すること。

8)皮革品・靴
高い二次関税が高すぎる。関税撤廃を目標にすること。

4.政府調達~建設・設計・工務~

高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるようにするため、企業評価基準を下げること。

5.知的財産権保護

違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を導入する。

6-1.保健サービス障壁

郵便保険は明らかに寡占である。保険市場に競争原理を導入し、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を実施する。共済保険は金融庁の管轄にすること。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正する。

6-2.その他のサービス障壁

医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放すること。教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正する。

7.投資障壁

日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正する。

8-1.自動車・自動車部品

アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にすること。

8-2.宇宙航空

宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術の分野で、米国企業の役割は非常に大きなものになっている。

8-3.商業航空

米国航空会社が日本で離発着権を取得できるよう、市場参入の機会を確保すること。

8-4.民間航空

日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことは評価できる。さらなる発着能力の拡充を期待する。

8-5.輸送・海港

アメリカ国籍の日本海港への入国に関する手続きが繁雑。規制緩和による参入機会を増やすこと。

以上である。

おそらくいまとなっては、TPPや日米並行協議に日本が抵抗することは実質的に不可能な段階に達した。特に、日米並行協議のアメリカの要求内容は、安倍政権はそのまますべて受け入れることだろう。なぜなら、これがアベノミクスが、規制緩和と構造改革を実現しているとして海外から認知され、生き残ることのできる唯一の道だからだ。

TPPでは妥協し、日米並行協議で利害を確保する

このような図式を見ると、これからオバマ政権がどのように行動する可能性があるのか予想することもできる。オバマ政権がすでに日米並行協議で日本に対するすべての要求を実現しているとすれば、オバマ政権はTPPでは一定の譲歩と妥協の姿勢を示し、安倍政権に花をもたせる可能性がある。

おそらく日本のマスメディアでは、アメリカの譲歩は大きく喧伝されるものの、日米並行協議の受け入れはほとんど報道されないことだろう。

大幅な規制緩和と加速する外資の進出

では、日米並行協議を受けれいた場合、日本はどのように変化するのだろうか?すでにメルマガに書いたが、大幅な規制緩和と構造改革による、あらゆる分野における外資の進出である。農業、医療、保険、流通、年金、司法、教育、通信などその分野には際限がない。

25日、早速以下のような報道があった。

「日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)は、がん保険事業で提携を強化する方針を固めた。全国の郵便局でアフラックのがん保険を販売し、商品の共同開発も検討する。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加協議が進むなか、米政府は米系保険会社が強いがん保険に、日本郵政が参入することに反対。提携強化で米側に配慮することで、TPP交渉に影響する可能性がある」

これは明らかに以下の日米並行協議における「6-1.保健サービス障壁」の要求に対応したものだ。

「郵便保険は明らかに寡占である。保険市場に競争原理を導入し、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を実施する。共済保険は金融庁の管轄にすること。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正する。」

日米並行協議は年内にも妥結する。これから矢継ぎ早にアメリカの要求が実施されることになるだろう。そしてこれに伴い、外資系企業が大挙して日本のあらゆる分野に進出することだろう。これは、TPPの妥結内容いかんにかかわらず実施される。

徹底した自立が要求される

では、このような状況で我々にはなにが要求されるのだろうか?前回の記事にも書いたが、個人としての徹底した自立である。組織に依存することがもはやできなくなるからだ。

自立するためには、前回にも書いたように、個性化の過程を生き抜き、自分の内に内在している本来の力を自覚した、強い個人にならなければならない。

実は、日本の文化には、個に内在する超越的な力につながるための多くの技法が内在している。これは今後メルマガで、どのような技法があるのか探求する。

これは精神的な変化のサイクルの反映か?


また、実は我々の自立に向けう変化は、2013年ころから始まる別な精神的な進化のサイクルの反映なのかもしれない。

以上は「ヤスの備忘録」より

幕末のころの開国を思えば良く分かります。浦賀に来た黒船に日本は脅されて、徳川政権は日米和親条約を結びましたが、この条約は米国の要求をそのまま飲んだ不平等条約でした。今回のTPPなどは平成の開国であり日本市場を米国にそのまま明け渡すことになります。しかし米国市場は今までのままです。たとえば弁護士を例にとりますと、米国の弁護士は日本国内で自由に仕事ができますが逆に日本の弁護士は米国では自由に仕事ができません。そのためには米国の弁護士の資格の試験に合格する必要があります。米国の弁護士は何ら日本の弁護士の資格試験を受ける必要は無いのです。これでも分かるように日本側に厳しい不平等条約なのです。他の分野でも同じことです。   以上

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