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2013年9月17日 (火)

9月5日付けのネイチャー誌の社説

Accidental Pisces

9月5日付けのネイチャー誌の社説「Nuclear error」を日本語にしました。

ネイチャー誌は、以下の方針を上げた英国の科学週刊誌です。これの9月5日号の社説には、サイエンスコミュニティの、日本政府の行動の遅さと情報公開の不完全さに関するフラストレーションが表れています。

Nature は、毎週木曜日発行の国際的な総合科学ジャーナルです。1869年11月4日の創刊以来、科学技術のあらゆる分野における、最高品質の論文を掲載、世界中の読者に最先端の科学を伝えてまいりました。 これらの論文は、時に、科学界のみならず、社会にセンセーションを巻き起こすこともあります。また、文章は読みやすく、洗練されたもので、自分の専門以外でも理解することができます。さらに論文以外にも、社会的関心の高い、科学関連ニュースや解説記事を掲載し、科学に携わる人だけでなく、一般の方々にも広く、科学の現状や将来について知っていただけるよう心がけております。

Nuclear Error

Nature.com 9/5/2013

日本は、海外の専門家の助けを受け入れて、福島問題を調査し、危機の軽減に努めるべきだ

放射性のある汚染水が壊れた福島第一原子力発電所から漏洩している、という事実は、この、チェルノブイリ以来最悪の核事故である福島の危機が、まだその真っ最中である、ということを改めて確認させてくれます。2011年3月の地震と津波で福島第一原子力発電所が崩壊して以来、地域の環境を浄化していくにはたくさんの時間とお金がかかる、ということはわかってきていましたが、ここに来て、この作業はTEPCOには手に負えない程大きなものである、ということが明らかになりました。2013年9月3日に、日本政府から、浄化作業はTEPCOではなく政府が先頭になって行うことになった、という発表がありました。でもこの介入はもっと以前に行われるべきであったでしょう。

原子力事故から2年半、TEPCOは、三機の破壊された原子炉での核燃料の貯蔵タンクで起こる問題の原因とその深刻さを、認識できていない、ということが何度もありました。現在一日あたり約40万リットルの水が、核燃料の温度を管理するために原子炉に注入されています。TEPCOは、最近になって初めて、この冷却に使われた、放射線で汚染された水のいくらかが、コンクリートの割れ目から原子炉の地下室に流れ込んで、更にそこから地下水や隣接する海洋に漏洩している、という事実を認めました。外部(の中立)団体などによる被ばく状況の測定はほとんど実施されていません。この汚染水の漏洩が人体、周辺環境、そして農産海産物に与える影響がほとんどわかっていない、というのは問題です。しかも、問題はそれだけではありません。今現在、1,000機近くの使用済み冷却水貯蔵タンクがあるわけですが、これらに保存されてる水は、浄化装置を一度通しているにもかかわらず、トリチウムなどの有害な放射性核種で汚染されています。今回の漏洩で、この貯蔵システムは、管理の行き届いていない時限爆弾のようなものだ、ということがわかってきました。

ゴムで閉じてある配管や貯水タンクが漏れやすい、というのは誰でも知っていることです。TEPCOが漏れの予防を定期検査だけに頼っていたのは、もし無責任だ、と責めるのは言い過ぎだとしても、ぞんざいであった、とは確実に言えるでしょう。今回の漏れへの対応策として、TEPCOのプランがただ単にもっと多くのセンサーを配置したり、安全弁を増設する、という応急処置にとどまっている、ということ自体が、この汚染水のタンクがもともとその場しのぎで設置されたものだ、ということを物語っています。そして、現在も、続々と溜まってくる汚染水を最終的にどうするのか、ということに対しての結論は出ていません。今年の前半に出てきた、汚染水を海洋に廃棄する、という提案書は、案の定、地元の漁業者からの強い反対にあっています。

日本政府の今までの対応や情報公開(のお粗末さ)の前例から考えると、日本政府がこの事態の収拾を、TEPCOよりも上手くやっていけるのか、そして事態の経過をTEPCOよりも上手に一般市民に伝えていけるのか、というのは疑問として残ります。この週末、漏洩しているタンクの周囲の放射線量は、当初の報告よりも18倍高かった、ということがわかりました。単なる「異常事態」として始まったはずの漏洩が、結果的には本物の危機となってしまったわけです。日本は、ここで海外の専門家に助けを求めるべきです。米国、ロシア、フランス、そして英国などの各国は、原子力工学、浄化、そして放射線が人体に及ぼす影響などに精通した専門家がいます。これらの専門家は日本の助けになることが出来るでしょう。研究と環境再生を、国際的な協力の下で進めていくことで、一般市民の、事態の調査と危機回避に対する不信感を和らげていくことが出来るでしょう。

この汚染水の漏洩で一番重要な影響を受けるのは、福島沖の海洋と、そして太平洋です。これらの地域はしっかりと調査監視していかなければなりません。2011年と2012年に日本と米国の研究者が共同で行った調査の後、二つの重要な疑問が明らかになりました。一つ目は、どれだけの放射能が現在まだ海洋に漏洩しているのか、ということ。そして二つ目は、いまだに海洋生物の種類によってはかなり高い放射線量が計測されていることを考えると、汚染地域からの海産物が、消費しても安全なレベルになるにはあとどれくらいの時間がかかるか、ということです。汚染水の漏洩、という事実で、この二つの問題に対する答えを見出すことが、さらに重要な課題になって来ました。

今回の漏洩の環境汚染にたいしての影響を正確に査定するためには、科学者は海洋の食物連鎖系をサンプリングして、全ての半減期の長い原子核種(特にセシウム137、ストロンチウム90とプルトニウム239)について分析する必要があります。そして、科学者は、汚染がどこから来ているのか、を知る必要がありますし、原子核種が地下水、堆積物、そして海流を媒介にしてどう拡散していくか、を研究する必要があります。現在の首長である安倍晋三と彼が率いる政府は、科学の振興に力を入れる、ということを約束しています。彼らは、世界中からの研究者がデータを集め、解析し、シェアできるように、サポート体制をととのえるべきです。チェルノブイリでは、事故後にそれを研究に利用して、われわれの原子力や環境についての理解を深めていく、という機会は持てませんでした。少なくとも福島では、まだ遅くはありません。この機会に、事故後の研究を推進していくことができるはずです。

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