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2013年9月に作成された記事

2013年9月30日 (月)

技術、国際公募へ　政府がトリチウム除去で有効策なし

　東京電力福島第一原発で高濃度汚染水が漏れた問題を受け、政府の汚染水処理対策委員会は１３日、汚染水からの大量のトリチウム（三重水素）除去などは現時点で有効な対策が見当たらないとし、技術を国際公募することを決めた。国内外の英知を結集するための専門チームを新設し、政府が１１月までにまとめる汚染水の追加対策に反映させたい考えだ。
　福島第一原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は汚染水から約６０種類の放射性物質を処理できるが、トリチウムを除去できない。このため、処理後に海洋放出できる基準値を下回っても、地元の理解が得られず、敷地内で貯留している。
　経済産業省資源エネルギー庁によると、汚染水が少量の場合はトリチウムの濃度を薄める技術が開発されている。ただ、同原発の大量の汚染水を処理する技術は確認されていない。
　公募では、接合部をボルトで締める「フランジ型」の地上タンク底部の強度を高める技術や、汚染水の漏えいが微量でも検知できる手法、モニタリングを担当する作業員の被ばく線量を減少させる方法なども募る。
　専門チームは廃炉技術を確立するために８月に設立した国際廃炉研究開発機構が事務局を担当する。汚染水管理や地下水流動など幅広い専門家を加え、提案された技術を評価する。提案がない場合は国際研究機関などにあらためて開発を働き掛ける。対策委員会は同日、都内で会議を開き、政府が示した汚染水問題の基本方針への対応などを協議した。

（2013/09/14 12:03）

以上は「福島民報」より

トリチウムの大量除去は現在の技術では不可能です。量が少なければ可能ですが処理料が高額になり予算が足りません。2020年に間に合う技術開発が出来るかどうかが分岐点になります。安倍総理は裏付けがない段階で可能だとして国際的に啖呵を切ったのです。できなければ責任問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分放射能汚染対策 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

我々が知らされていない本当の事、10の真実

我々が知らされていない本当の事10の真実

公開日: 2013/07/14

業界政治家が言えない事
政治業界は見放しましょう。

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1つ目は災害があろうとなかろうと我々国民は元々法律で「一般公衆の被曝年限度は年1㍉」と「原子力基本法」で決められていること。

政府が違法に勝手な思惑で１００㍉だ２０㍉だと時間稼ぎをしているだけなのです。

年１㍉の法律に基づいて対策を取らず，誤魔化しているだけなのです。
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2つ目の知らされない真実は世界唯一の原爆被爆国日本には「被爆者援護法」が既にあり、原爆の爆風・熱線に関係なく、現在21万人が、南相馬市民が1日で浴びた外部被曝50μsvで認定され現在、一生涯医療費無料で補償されているということです。

さらに甲状腺癌や白血病などで生涯毎月13万円以上の手当てが出ているのです。
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3つ目の事実は670人の被ばく者を出した東海村JCO事故の時も1㍉基準以下で被爆者認定し賠償補償を行ったということです。

今、我々は年20㍉迄住めと言われています。

桜井市長も法律違反の20ミリ基準を受け入れ、守るべき市民の命を安売りしようとしています。

本当の権利を知らされず，１０年で２００㍉というのはあまりに理不尽です。
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政府も政治家もマスコミも弁護士も我々に伝えない真実の4つ目は原発は底なしの高い費用が掛かるということ。

原発ごみの最終処分場も無く，仮にできたとしても何万年も管理しなければならない。

事故に備えた保険など取り合う保険会社もなく、賠償金で利益どころか会社も成り立たないことを考えれば，当然、一刻も早く　廃炉したほうが安上がりです。

また現在、原発無くても電気は足りていて、火力発電所は余裕をもって電気を作っています。

政府のコストや電力量の見積もりのウソが既にばれています。
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５つ目の真実は福島第一原発事故が夏だったら　日本は終わっていたということです。

当時3月の西風で8割以上の放射能が海に出ましたが、これがもし「ヤマセ」という北東風で東京に運ばれて居たら我々もこうしてはいられませんでした。

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消費税免除がうわさされるマスコミが伝えない真実6つ目は「原爆と原発は双子の悪魔」だということです。

原爆は原発で原料を作るのです。

油を売っているアラブの王様は原発で電気を作りたいのではありません。

原爆がほしいので原発を買うのです。
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報道してはならない真実7つ目は日本は「世界一危険な原発大国」であるということ。

狭い国土に大勢の国民、国を取り巻き海岸線に５４基を並べています。

そして世界一の地震国。

して津波という言葉は世界共通語です。

日本列島そのものが震源地なのです。

世界一の地震津波大国が世界一の原発大国なのです。
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さらに政府に都合の悪い8つ目の真実は「日本は世界一の無防備国家」で「原発は格好の標的」だということです。

兵士や軍隊に守られることなく、さあ、狙ってくださいと言わんばかりに海岸線に原発一基、原爆何発分という標的が５４も並んでいるのです。

日本はこれまで何十人いやそれ以上の国民が拉致されてきた国です。

ボートで原発に乗り付けたたった一人の工作員がこの国は亡ぼすことができます。

また、チェルノブイリもスリーマイルも　そして東海村も簡単な操作、作業ミスで起こった重大な事故で地震津波が無くても飛行機事故のように人為的なミスで必ず事故が起きる「自爆用の時限爆弾」だということです。

当然、官僚の中の官僚すなわち「財務官僚」もわかっています。
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いよいよ、９番目の真実は「足りてる電気、底なしのコスト、簡単に国が亡ぶ危険性」なのに、原発推進をする。その目的は「原子力村の利権還流にある」ということです。

「原子力村の仕組み」は国民が拒否することのできない第二の税金＝アメリカの３倍の電気料金と税負担で賄われ、最大経費に利益が上乗せされる「総括原価方式」はシロアリ帝国のおいしい利権。

官僚の天下りに始まり、建設で儲けるゼネコン、研究費や講演料の欲しい御用学者、電力企業献金や株券が欲しい政治家、年間１０００億円の広告収入が欲しいマスコミ等々の巨大な利権ピラミッドを作っています。

彼らは子どもの命や国家の安全よりも自分たちの懐のために文部科学省や御用学者やマスコミを使い業界キャンペーンと洗脳を繰り広げ国民に本当の事が分からないようにしているということです。
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そして我々の最も知らねばならない結論、１０番目の真実は原発推進のために　我々は生贄にされているということです。

原子力村は「あらゆる手を使い原発推進をして原発村を維持する」ためは被害を最小限に抑えるしかなく、そのために我々被爆者に当然の権利を悟られないように情報は出しません。

「一般公衆の被曝限度が年１㍉」ということも「５０μ浴びれば生涯医療費無料であることも」教えない。

本来、無限責任の原子力賠償法では時効などないのに電力会社を時効で助け，片や既に起こっている被ばくによる疾病が原発とは関係ないと、広島長崎、水俣、などのように　何十年かかる医療裁判に逃げ込み責任を果たさず，私腹を肥やす魂胆なのです。

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戦後６０年以上、広島長崎で税金で平和式典をしてきながら，広島長崎からも被災地福島の国会議員や候補者からも，年１㍉を大きく逸脱して被ばくを続ける我々を救うために現在行われている「被爆者援護法」について，何も語られるとことはありません。

また，お腹に54本の時限爆弾を巻き，4本が煙を上げている。

背広で隠し世界に「世界一安全ですよ。」と行商する。

脇からはならず者に鉄砲を突き付けられ，取引先からは核のゴミを引きっとってくる。

子どもの被曝や　法の下の平等や国民の人権など考えていられない。

日本は今、何とも哀れな国に成り下がっております。
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追加

皆さん！唐突に思えるでしょうが、日本史の「戦国時代」ってなぜ起こったかご存知ですか？

この答えが「全ての最終的な答え」になるかもしれません。
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「廃炉試算」。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/775.html

『廃炉にしないで再稼動したばあい、事故のリスク負担を考えないわけにはいかない。どんな企業であれ組織であれプラントの運転に際してはリスクを計算して保険会社に保険をかける。ところが、日本の原発はロイズ（イギリスの保険組合）に断れたそうだ。もちろん一般の保険会社が受けるわけもない。これはもうプラントとしては破綻しているのだ。どうしてもというなら、保険料は原発一基数百兆円とかの天文学的数字になるそうだ。』

※つまり継続した場合に電気の売り上げは多少あるが、事故を起こした場合、そんな売り上げなど話にならないくらいの「災害損失」が出る。福一の場合は５兆円以上～。

「保険会社」に断られ，自前で掛け金積み立てても間に合わず、政府も必死に　「損害額を矮小化させている」のが現状なのです。
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南相馬市大山こういちのブログ

http://mak55.exblog.jp/19246271/
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極めて真実に近い情報です。

拡散しましょう。

以上は「ＬＩＶＥ　ＮＯＴＥ」より

安倍政権は年間20ミリシーベルトまでは、良いとしていますが、法律的には年間1ミリシーベルトが正しいのです。これを超える汚染は政府が責任をもって対策を立てる必要があるのです。今の安倍政権はそれを行っていないので法律違反をしていることになります。先に皇族がトップを務めている日本赤十字でも年間1ミリシーベルトを確認しています。安倍政権と皇室が見解を異にしている異常事態です。皇室は法律を守ってだたしく行動しているにすぎません。政府は違反しているのです。裁判所は安倍政権に注意すべきです。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

美しい太陽の画像

カテゴリ: ☆☆☆

0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年7月13日 22:00 ID：hamusoku

1 :ハムスターちゃんねる2013年07月13日 22:05 ID：vrCX7pC60
神秘的

2 :ハムスター名無し2013年07月13日 22:06 ID：TTkpvSfK0
綺麗だけど少し怖い

5 :ハムスター名無し2013年07月13日 22:07 ID：ExegfuEy0げーいいわ

ソース　http://acidcow.com/pics/48078-beauty-of-the-sun-40-pics.html

以上は「はむすたーそくほう」より

このようなきれいな地球を放射能汚染させる日本はまことに酷い国です。反省もせずに原発再稼働など狂気の沙汰です。天罰が下ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分旅行・地域 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

モンゴロイドの歴史　⑤　5,500～3,000年前

実現論を塗り重ねてゆく

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モンゴロイドの歴史⑤　5500～3000年前　寒冷化→新モンゴロイドの本格的な南下

案内人　（　人類史　に　光を照らす　）

10/12/30 AM04　【印刷用へ】

■5500年～5000年前の寒冷・乾燥化
この時期の中国は、父系氏族社会への過渡期だと言われており、黄河流域と長江流域で防御性の高い城堡が出現した。この時期には、新モンゴロイド（トルコ族、モンゴル族、ツングース族）も遊牧を営んでいたと考えられる。

○新モンゴロイドの南下
寒冷化に伴い、トルコ族、モンゴル族、ツングース族が南下し始める。それぞれ、中央アジア、黄河中下流域、中国東北部へ。

○チベット族の侵入
印欧語族の遊牧部族がタリム盆地からチベット高原に進出してきた為、チベット族が押し出されるように黄河最上流域へと進出していく。黄河最上流域に進出したチベット族は、5100年前には黄河上流域で馬家窯文化（～4700年前）を築く。長江上流域にも、チベット族によるものと思われる三星堆文化（5000年前～3000年前）が登場。

○長江流域
長江上流域には三星堆文化。長江中流域の勢力（ミャオ族？）は北方に勢力を拡大（7000年前からの大渓文化→屈家嶺文化→石家河文化）。長江下流域の良渚文化（5200年前～）には、権力の象徴である祭壇と貴族墓地が出現。

○黄河流域
黄河上流域には馬家窯文化。黄河下流域の大ブン口文化は強力で西に向かって中原へと勢力拡大。仰韶文化は凋落し、仰韶の住民は西に逃げて行った（チベット族と混血か？）。その後、さらにモンゴル族が南下し、黄河中下流域に龍山文化（4800年前～4000年前）

○中国東北部
中国東北部では、ツングース族？による紅山文化（5400年前～4300年前）が登場。玉信仰と女神信仰を合体させ、更に龍信仰を体系付けたとされる。

■5000年前～4200年前の温暖期
私有制を伴う父系氏族社会へと移行。婚姻制は一夫一婦制の族外婚で、男が私有財産を掌握・継承。黄河流域と長江流域は相次いで首長制の都市国家的な原始国家へ移行。城塞が林立し、酋邦の間には常に略奪性の高い戦争が発生した。

■4200年前の寒冷・乾燥期：夏王朝の誕生
アジア東部では4200年前ごろから、厳しい寒冷化が始まった（～3800年前）。

○印欧語族
4200年前から大陸気候が寒冷化・乾燥化し、ステップ草原地帯が拡大していく。それに伴って、印欧語族が馬立て「戦車」の力をもって、ユーラシア大陸中部～西部を席巻した。（ヒッタイトは、4000年前に製鉄技術を開発し、馬と鉄によって強大な力を誇っていた。）印欧語族が「馬と金属の文明」をもって活発化したため、チベット～モンゴルの遊牧民が押し出されるように中国大陸に流入してくる。（※製鉄技術は、3200年前のヒッタイト滅亡により一気に拡散。）
この馬と金属の文明も、テュルク族→モンゴル族→ツングース族へと伝わっていった。

○夏王朝
4200年前から中央アジアで馬立て「戦車」を発明し強勢を誇っていた印欧語族は、タリム盆地へと進出した（3800年前頃の楼蘭の遺跡から、ヨーロッパ系白色人種の特徴を示すミイラ）。タリム盆地にいたチベット族による玉突きで、黄河上流域にいたチベット族（斉家文化）が、より豊かな土地を求めて東進した。長江のチベット族（三星堆文化）と手を組み、洛陽に侵出。夏王朝を興した。夏王朝（二里頭文化）は、中国で最初の青銅器文明だと言われる。
（※夏王朝については、良渚文化を担っていた部族が長江氾濫によって黄河に逃げ込み打ち立てたとする説もある。）

■3500年前からの寒冷・乾燥化：殷王朝→周王朝
3500年前から3200年前、ユーラシア大陸内陸部で寒冷化と旱魃が進んでいく。この気候悪化のなかで、中央アジアのスキタイ＝シベリア文化の遊牧民は、騎馬に必要な鎧やくつわを鉄器で作り、さらに鉄製の弓や武器をいち早く手に入れ、騎射技術を獲得した騎馬軍団を作り上げる。この騎馬技術は、テュルクやモンゴルに伝播していった。

3500年前、夏王朝に服属していた殷（商）族（モンゴル騎馬民族）が反乱を起こし、夏王朝を滅ぼして、殷王朝を打ち立てる。夏王朝のチベット族（羌族）は洛陽地域を放棄し、西へと移住した。
（※殷王朝を興した部族については、イラン系遊牧部族に侵略され逃げ延びたトルコ族とする説もある。）

更に、3100年前になると、殷に服属していた周族（トルコ族orチベット族）が羌族（チベット族）と協力して殷王朝を滅ぼし、周を建国する。

　以上は「るいネット」より

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2013年9月29日 (日)

世界の指導的役割を担うプーチン

Paul Craig Roberts

2013年9月12日

9月11日ニューヨーク・タイムズに掲載されたプーチンの寄稿記事は、ナイフで刺された豚に金切り声を上げさせた。ナイフで刺され金切り声を上げている豚は、読者が、彼等だろうと思われた連中だ。オバマ・シュタージ政権によるシリア攻撃によって、自分達の狙いと利益が推進されただろうと考えている連中だ。

ナイフで刺されて金切り声を上げている豚の中には、CIAの後ろポケットの金で資金援助を受けているらしいヒューマン・ライツ・ウォッチのブロガー連中も含まれている。

アメリカ政府の金に買収されていない組織が、まだ何か残っているだろうか?

プーチンが批判されている理由は、人権の名において、オバマ政権がシリアを攻撃し、無数のシリア国民を虐殺するのを妨害した為であることに留意されたい。ナイフで刺された豚どもは、オバマの戦争が妨害されたことで怒っているのだ。連中は、それで自分達の利益と狙いが促進されるだろうと信じていた大量虐殺を、大いに期待していたのだ。

プーチンを批判する人々の大半は、知性が余りに劣っていて、プーチンの見事で、人間味のある声明で、プーチンが自由世界の指導者で、法の支配の擁護者で、オバマの正体、嘘と戦争犯罪に専心する、ごろつきで、無法で、責任を負わない政府の指導者であることをさらけ出したことが理解できない。

如才のないプーチンは、オバマが、アメリカ政府の無法さを“アメリカ例外主義”の観点から正当化しようとした、9月10日のオバマ演説を、極めて注意深く批判した。オバマは、自分の犯罪的政権を、自力で道徳の天界へと高く押し上げようと狙って、アメリカ合州国政府の政策こそが“アメリカを例外な国にしている。それこそがアメリカを例外的な国にしている”のだと主張した。

オバマがアメリカ国民に語った事は、まさに、ヒトラーがドイツ国民に語ったことだ。どの国民よりもドイツ戦争機構の重みを味わったロシア人は、自分達は例外で、法や、ジュネーブ協定、国連安全保障理事会や、他人達への人間的な思いやりには束縛されないと考えるよう、国民を奨励することが、いかに危険なことかを知っている。プーチンはオバマに“神は我々を平等に造られたたもうた”ことを思い起こさせた。

もしプーチンが、オバマに対し、彼に相応しい徹底的な非難をしたければ、プーチンはこう言えたろう。“アメリカ政府の政策が、アメリカを例外な国にしているというオバマは正しい。アメリカは、もっぱら嘘を土台にして、12年間で8ヶ国を攻撃し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、住まいから追い出した世界唯一の国家だ。これは彼が誇りとする例外主義ではない。”

プーチンは、アメリカ国民が高位に据えた不道徳で、程度の低い愚か者連中より、明らかに役者が一枚上だ。しかし、プーチンはワシントンにいる彼の敵の虚言癖を過小評価すべきではない。プーチンは、ワシントンが中東で育てている過激派分子は、深く懸念される問題だと警告した。リビア転覆にアメリカが利用した過激派がマリに移動した際にそうなった様に、こうした過激派分子が自国に戻れば、彼等は不安定化を広めるのだ。

他の国々を不安定化させることが、まさに中東におけるアメリカ政府の戦争の主な狙いだ。アメリカ政府は、イスラム教徒を過激化させ、対立をロシアと中国のイスラム教国民の間に広めようと企んでいるのだ。アメリカ政府のプロパガンダ機構は、そこで、こうしたテロリストを“圧制的なロシアと中国政府に反対する自由の戦士”へと変え、アメリカ政府が入り込み、買収した、ヒューマン・ライツ・ウォッチや他の組織を活用して、ロシアと中国を、自由の戦士達に対する戦争犯罪を行っているとして非難するのだ。連中がシリアでそうしたのと同様に、化学兵器攻撃が画策されるだろうことは確実だ。

もしアメリカ政府のNATO傀儡諸国がいつの日か目覚めれば、アメリカ政府内の主戦論者連中は孤立化し、人類は第三次世界大戦を免れるかもしれない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/12/putin-steps-into-world-leadership-role-paul-craig-roberts/

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嘘つき首相の真っ赤な嘘を、あの東京電力さえ、裏書きしないという。

真っ赤な嘘を英語で堂々というと、支配層から称賛される。新潟の泉田知事のように、原発に関する問題の真実を堂々と言うと、福島原発のプルサーマル化に反対し、冤罪に陥れられた佐藤栄佐久知事と同じ目にあわされそうになりつつある。

最近のIWJインタビューを拝見するかぎり、おかしいのは泉田知事ではなく、泉田知事がおかしいと批判する、大本営広報部のハエ諸氏だ。（諸氏を「糞バエ」と呼ぶのは辺見庸氏の至言）

オーウエルは言った。

戦争は平和だ
自由は隷属だ
無知は力だ

だから

原発は安全だ
集団侵略は集団自衛だ
TPPは独立だ

カッパドキアの日本人大学生殺人・傷害事件、記者が現地から何やら報じている。

ブルネイでのTPP交渉、100人にのぼる大本営広報部の記者諸氏が日本からでかけたと言うが、まともな報道は皆無。報道でなく、「ヨイショ」のみ。

二人の女子大生ではなく、今生きている日本人全員に、そして、未来永劫、この列島に暮らす日本人に、大変な影響を及ぼすTPP、東電福島原発メルトダウンの真実、地位協定の真実、集団自衛権という、集団先制侵略攻撃傭兵出動の真実については、全く触れない、徹底した報道管制あるのみ。

ブルネイでのTPP交渉に、ステークホルダーとして参加された山田元農林水産大臣のIWJインタビューでは、実に恐るべき真実が語られている。

小生、交渉担当高級官僚氏でなく、山田元農林水産大臣の言葉を信じる。

大本営広報を見聞きするのは百害あって一利ないと、つくづく思う。

上記のかつてアメリカ支配層トップにいた著者の率直な発言、貴重と思う。

そもそも日本の大本営広報、プーチン寄稿を詳細に紹介しているだろうか？最近はざっと流し読みするだけなので、読み落とした可能性なきにしもあらず。

白痴製造電気箱について言えば、歌謡番組とドキュメンタリーしか見ないので全くわからない。

一方、日ロ領土交渉で逮捕、投獄され有名になった元外交官氏による、プーチンの姿勢に対する評価は全く違う。出典は某雑誌連載記事の結語。雑誌の名誉の為？誌名は書かない。「露骨なイスラエル派」を重用する姿勢、不思議に思うばかり。

　プーチン大統領は、シリア問題をめぐってＧ20の場を利用して対米包囲網を形成することを試み、それはかなり成功した。その結果、オバマ氏はプーチン氏に対する不信感を強めた。両大統領は、シリア国民の命運には関心を持たず、帝国主義的勢力争いに腐心しているだけだ。

両方まるで同じ悪者に読める。そんなはずは決してあるまい。

世界に向けて真っ赤な嘘を堂々と述べた首相、以前、教育基本法を変えた。

大本営広報部記事は教育基本法「改正」と言う。真っ赤な嘘。ただの「改悪」。
こういう超嘘つき首長が推進する教育、受けたくも、受けさせたくもない。とりわけ、日本史・世界史、そして「道徳」。「嘘つきは泥棒の始まり」。嘘つきで売国奴の彼等に教育破壊をまかせてはならない。

新しい歴史教科書をつくる会、「はだしのゲン」を有害図書だと言い始めた。彼らの「新しい歴史教科書」こそ有害図書に違いない。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日米のリーダーは嘘を平気で言うことに何の躊躇もありません。このような国に将来は明るくありません。2020年の東京五輪も実現性に疑問はあります。　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

安倍・原発トルコ外交の正体、実兄のための日本外交

＜安倍・原発トルコ外交の正体＞　本澤二郎の「日本の風景」（1298）　H.25/05/14

＜安倍・原発トルコ外交の正体＞

　実兄のための日本外交

　国粋主義政権の野望の前に、わが愚民は立たされていることになる。
　それを真正面から報道しない新聞テレビ、財閥に支配されてしまった新聞テレビのお陰なのだ。
　日本とアジアの危機を印象付けていないだろうか。

「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」（1298）　2013年05月14日

＜安倍・原発トルコ外交の正体＞

　安倍の選挙資金は相当膨れ上がっている、と永田町で信じられている。原発メーカー３社の隠れた献金額でもすごいからだ。既に指摘しておいたが、安倍のＧＷを利用した中東外遊は、文字通り原発利権外交そのものだった。中でも、トルコでは即座に原発３基の売り込みに成功した。事情通が、安倍・トルコ訪問の裏側を、笑いながら教えてくれた。安倍にとっても、原発メーカーにしても３・１１はどこ吹く風なのだ。東芝が官邸に入り込んでいることに驚いていたが、三菱は安倍家に入り込んでいたのだ。腐敗外交そのものである。

＜安倍の実兄が三菱商事＞

　経済部記者にとって、これから伝える情報は当たり前の秘事である。知らぬは国民ばかりなのだ。新聞テレビも報道していないのだろうから。

　トルコ訪問の下地は出来ていたのだ。すなわち、安倍の実兄が三菱商事重役である。三菱が敷いたレールなのだ。サウジやアラブ首長国連邦は、東芝や日立の工作が先行しているのだろう？安倍の成長戦略の主砲が、原発の売り込みだったのである。

　冗談のような本当の話なのだ。政府の外交権を原発御三家のため、トルコでは実兄のために行使したことになる。腐敗のきわみ、であろう。国会も新聞テレビも、事実上、このことに沈黙している？

＜三菱重工の原発輸出＞

　トルコには、三菱重工とフランス・アルバ社の原発が導入される。これで安倍の実兄は、三菱商事の社長になれるという。それよりも、首相による日本外交権の乱用の謝礼はどれくらいなのか。

　三菱による票と金の行方が注目される。三菱と安倍の祖父（岸信介）の関係は濃厚だった。３代に渡っている計算だ。自民党総裁選での貢献度も興味ある政治課題であろう。

　正義の社会部記者の追及に期待したいところだが。

＜実兄のための日本外交＞

　それにしても、実兄のために外交権を行使する首相は、戦後初めての事例ではないだろうか。ここまで腐れ切ってしまった霞が関にうんざり、である。安倍家と某銀行の関係も有名だったが、とうとう三菱財閥が首相の兄弟を使って、日本国民のための外交権を行使したことになる。

　これを野党は、新聞はどんなふうに扱い、伝えているのだろうか。６月の都議選、７月の参院選の自民勝利のために、事実上の沈黙をしているのだろうか。

　ともかく、最近の野党質問の追及力が弱すぎる。民主党がひどすぎる。あとは米粒政党ばかりで、追及する時間がない。其の分、新聞テレビがカバーすればいいのだが、新聞テレビの社長連が安倍の軍門に下ってしまっている。腐敗社長への安倍からの謝礼の中身も知りたい。新聞も議会も腐りきっていないだろうか。

＜公私混同の日本外交＞

　外交権の公私混同を、これまで耳にしたことが無い。外交権は日本政府にある。安倍家にはない。見識のある為政者であれば、兄弟からの私的な商売の売り込みに対して、事前にＮＯと断る。これが当たり前であろう。

　相手が３権を掌握している財閥であれば、なおさらのこと公私混同は許されない。これくらいの倫理観が首相には必要だろう。それが欠けている安倍なのか。

＜東芝・ＷＨ，日立・ＧＥ，三菱・アルバ＞

　福島の今を聞いてみると、３０００人の労働者が被曝しながら作業をしているが、安倍は決してそこには行かない。そこを外して東北遊説、いいところだけをＮＨＫのカメラに映し出させて、愚民の茶の間に流している。それゆえに内閣支持率が６５％だと、これ宣伝に努めている。

　福島の作業員は、現場に長くて１時間、分刻みの場所もある。彼らの中には東電・東芝・日立の社員は一人もいない。生活苦に泣いている弱い労働者らが、一つしかない命を差し出しているのだ。廃炉作業などは、まだお先真っ暗な状態である。しかし、お上の方は財閥の意向を受けて、外交権乱用で原子炉の売り込みに必死なのだ。

　東芝・原子炉は三井物産、裏の顔は米ＷＨ，三菱は三菱商事が。裏はフランスのアルバ社、日立は米ＧＥである。３・１１後において、この３大原発メーカーが地球にプルトニウムを輸出している。原発再稼働は当たり前の狂気の政権なのだ。

　ところで、米議会調査局が安倍ナショナリスト・国粋主義者と診断したことに対して、公然と頬かむりする議会と新聞テレビの日本である。側近の自民党３役も、安倍の侵略否定論を吹聴し、大阪の馬鹿な市長も「戦場では従軍慰安婦は必要な制度だ」と安倍弁護に努めている。奢る平家そのものであろう。

＜異様な清和研集金パーティー＞

　選挙近くなると、政治家や派閥の集金パーティーが毎夜繰り広げられ、そこへと政治記者の誰もかれもが顔を出して取材する。自民党が復活した今年も、それが桜前線とともに凄まじい勢いで行われている。

　これらにすっかりご無沙汰していたのだが、昨夜は招待状も届いたものだから、現場を見ようと重い腰を上げた。目指すは港区芝の東京プリンスホテルだ。昔は西武経営だったが、今は誰のものか？なんと広い会場で間に合わず、第二会場まで用意していた。そこに株でひと儲けした面々らが大挙して集結していた。異様な熱気がムンムンしていた。

　安倍政権を支える清和政策研究会（町村派）の集金パーティーである。昨年の１２・２６選挙で水膨れした町村派は８２人。健康を害して欠席した議員もいたようだが、ともかく盛会だった。参院選に１３人を擁立、全員当選させて参院でも過半数どころか、改憲のための３分の２を確保するのだ、と気勢を上げていた。三角大福中の派閥全盛期のような集まりに驚いてしまった。

　会場から異様な奇声まで飛び出していた。自民党総裁選では派閥が分裂、体調を崩してしまった町村信孝も、この日は元気そうだった。

　公明党代表の山口も、すっかり自民党の集まりでのあいさつも板についていていた。自民党が健全な時代は野党として攻撃、不健全化してナショナリスト集団になった時点で連立を組んで、選挙で支援する公明党に対して異和感を覚える国民も多いのだが。

＜後ろめたい安倍＞

　安倍が会場に現れたのは、乾杯の音頭も終わり、参加者がテーブルの料理を口に入れていたころだった。真剣に聞き耳を立てる者は少なかった。

　恐らく、町村に対する安倍らしい後ろめたさだったのかもしれない。なぜなら総裁選挙では、安倍が派閥の代表の町村を破って総裁に就任した。こんな強引な例は過去にない。一つの派閥から二人の候補者が飛び出すことなど、派閥終焉期でもありえないことだ。派内で仁義なき争いを繰り広げたのだ。このしこりは消えない。

　町村の面子は丸潰れ、その心労で倒れてしまったのだろうから。

　そもそもは、福田赳夫が岸の後継者となって清和会を立ち上げた。その後に森・小泉・安倍・福田康夫・安倍と政権をたらい回ししている。岸を加えると、そのナショナリスト政権ぶりも、よく見えてくれだろう。リベラルが排除された右翼片肺内閣である。そこにこびりつく宗教政党である。

　隣国との緊張を利用して民族主義の日本に変身させ、悲願の戦争の出来る日本改造へと突き進んでいる姿が見て取れよう。その覚悟があるのか。これは右傾化で片づけられる事柄ではない。国粋主義政権の野望の前に、わが愚民は立たされていることになる。それを真正面から報道しない新聞テレビ、財閥に支配されてしまった新聞テレビのお陰なのだ。日本とアジアの危機を印象付けていないだろうか。

２０１３年５月１４日８時４５分記

以上は「文殊菩薩」より

国民の命よりも企業の儲けのために原発再稼働とは驚きです。福島原発事故に見られるようにいったん事故が起きても誰も逮捕されません。被害者が出ても国民の税金をあてにした保障を見込んでいるので原発企業は安心して原発事故も起こせる仕組みなのです。安倍自民を支持した人たちはこのことを承認したことになるのです。まことに無責任な人たちです。これでは日本滅亡です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

食べ物で簡単に放射能被爆対策

【重要】食べ物で簡単に放射能被曝対策！ビタミン療法やスピルリナ、リンゴペクチンなど！マスコミが報道しない本当の被曝対策！

＊重要なので再掲載
今回は今まで紹介してきた「放射能被曝に効果がある」と言われている被曝対策をまとめて紹介しようと思います。最近は新しい読者の方も増えたので、知らなかった方は是非とも参考にしてみてください。

◎スピルリナ
「スピルリナ」とは、最古の植物ともいわれる緑色の藻のことです。世界最古の植物と言われるだけあって、スピルリナには他の植物とは桁違いに多くの栄養が含まれているのです！

あまりにも含まれている栄養素が多すぎるので主要なものだけを紹介すると、タンパク質、ビタミン、ミネラル、食物繊維、クロロフィルなどがスピルリナには含まれています。

また、抗酸化作用が注目されているβ-カロテン、ゼアキサンチンなども多く含まれている上に、他の食品と比較して消化吸収効率も優秀なのです！

スピルリナはその栄養価の高さから、エチオピアで開かれた国際応用微生物会議で「スピルリナはタンパク質が豊富であり、将来の食糧源として注目されるべきである」と報告をされています。

しかも、スピルリナは栄養が豊富なだけではなく、チェルノブイリ原発事故被害者を対象にした調査結果によると、なんと放射能被曝対策にもなるようなのです！

☆チェルノブイリ原発事故被害者を対象にした調査結果
URL　http://www.natvd.com/en/forum/view-17.html
引用：
．チェルノブイリ原発事故被害者を対象にした調査結果
1993年にベラルーシの医師たちは、長期にわたって低レベルの放射線を浴びていた子供たちを調査した。その結果、子供たちから検出される放射性物質の量が、スピルリナの摂取によって低下したことを発見した。

１日に5グラムのスピルリナを与えられた、子供の尿中の「セシウム137」量が50％も減ったという結果が、チェコ共和国で開かれた第6回応用藻学国際会議において発表された論文において報告されています。調査の責任者によると、今回の調査は1990－91年に行われた未発表の研究結果においての、

「スピルリナの使用は、放射性同位体によって汚染された食物を摂取することから体内に入った「セシウム137」や「ストロンチウム90」などの放射能物質の量を体内から減少させる。長期に渡って低レベルの放射線の被害にあっている子供たちの適応力を通常の状態に回復させるために、スピルリナは適している」

と言う結論を裏付ける形になりました。加えて、同研究チームは、1999年にイタリアで開かれた第8回応用藻学国際会議において発表した研究で、スピルリナが同様のデトックス（解毒）作用を持っていることを報告しています。

ウクライナの研究者は２０００年に、リク・スプラバ誌において、「チェルノブイリ原発事故後の発電所後始末のため働いた作業員を対象にした様々な治療の結果」と言う論文を発表した。この研究結果によって、彼らは植物化学物質やスピルリナが、放射能の影響下の環境に適応していくための身体のシステムを再調節し、放射性物質の体外排出を長期的に助けたことがわかりました。

２．骨髄と血球においての放射性物質デトックス作用
１９９４年にマレーシアで開催された「第二回アジア太平洋藻生物工学会議」で、中国の研究者によって発表された論文は、スピルリナから抽出された「フィコシアニン」と「多糖」に注目しました。ガンマ線を照射され貧血症状をおこしたマウスの末梢血液と前駆細胞においての、スピルリナ抽出物を使用しました。抽出物は、白血球と骨髄細胞計数を回復させて、ガンマ線の照射によって引き起こされた貧血症状を抑える効果を見せたと言うことです。

スピルリナの「多糖」抽出物の効果を研究したものとして、２００１年に、レディオット・バイオル・レディオエコール誌に掲載された、ウクライナの科学者達による論文があります。研究者は、スピルリナから抽出された「多糖」が、どれだけ骨髄を放射性物質から保護できるかを検証しました。

研究に使用された対象は、シクロホスファミドやCo60ガンマ線に被爆したマウスや犬の脊髄で、結果は次のとおりでした。マウスに、30mg/Kgと60mg/ Kgのスピルリナ抽出物を与えたところ、骨髄中の白血球とDNA値が上昇を見せた。また、犬に抽出物12mg/ Kgを与えたところ、骨髄中の血液と有核細胞において赤血球、白血球、ヘモグロビンの増加を確認した。これらの発見から、研究者たちは「スピルリナの多糖抽出物は、化学・放射性同位体からの防衛効果を持っており、がん治療においての本格的な使用も期待できる」と結論付けた。

この論文で報告されているような、ガンマ照射線に対する、スピルリナ「多糖」抽出物の保護効果はクイシェン他による1988年の調査からも裏付けられている。またマゾ他は、ねずみにガンマ線照射し、ポリエチレン・グリコール4000で腸の保護物質を透過させた。スピルリナをえさに混ぜたところ、透過性がほぼ通常値まで引き戻された、と報告している。

３．その他に報告されている効果

被爆による長期間にわたる3大ダメージは、（１）免疫力低下（２）酸化性ストレス（３）ガン　だと言われています。臨床実験や数多くの動物実験は、スピルリナが免疫システムを調節し、抗酸化、抗炎症、抗ガンの作用も持っていることを示唆しています。これらの研究は、先日出版された、「スピルリナ　人体の健康と栄養」や、American Nutraceutical Association（米健康補助食品学会）誌において発表された論文に詳しくまとめられています。
加えて、スピルリナはタンパク質、ベータカロチン、鉄分、ビタミンB- 12、希少な必須脂肪酸であるGLA（ガンマリノレリック酸）、様々な健康上の効果の認められているフィコシアニンも豊富に含んでいます。

４．メカニズム

スピルリナが放射性物質に対して効果を持っている理由の一つとして、重金属や放射性同位体とスピルリナが結合する能力を持っていることが挙げられています。
多くの調査において、重金属の大部分はタンパク質の中に存在することがわかっています。このことから、メタロチオネイン（重金属と結合するタンパク質）というスピルリナ中に高い値で存在する成分が、放射性同位体や重金属の体外への排出を促進したと言う仮説がたてられています。
加えて、スピルリナは動物実験において水銀、鉛、およびカドミウムの毒性、人体を対象にした臨床実験において、砒素の毒性をそれぞれ減少させることが発見されています。

５．結論

現在提示されている証拠を検証した結果明らかなように、既存の治療法と組み合わせながら、放射性物質のダメージの治療に使用するための可能性が、スピルリナには十分に秘められています。

スピルリナは、何世紀にも渡って食物として用いられてきました。アースライズ社製造のスピルリナは、科学的な製造方法の基準とFDA（米国食品医薬品局）の安全品質基準を満たしGRAS承認を受けています。スピルリナは、世界中の健康補助食品店などでお求めが可能になっています。

：引用終了

このように、スピルリナの放射能への効果が指摘されています。

栄養が豊富な上に放射能にも効果があると言われている「スピルリナ」。
私も毎日、このスピルリナを飲んでいます。
私が飲んでいるスピルリナは以下の「SGF強化スピルリナ100% 」という商品です。

SGF強化スピルリナ100% 1500粒


この「SGF強化スピルリナ100%」は一瓶の中に1500粒ものスピルリナが入っており、価格も1500円前後と非常に安くなっています。
また、飲んでみても嫌な味などは全く無いので、非常に飲みやすいです。

安く、量も多く、飲みやすいと、この３つが揃った「SGF強化スピルリナ100% 」。
放射能対策だけではなく、抗酸化作用や高い栄養価などの効果にも期待でき、健康を維持するという面からも非常にオススメです。

◎ビタミン療法
「ビタミンCが放射能被曝を和らげる」そんな驚きの調査結果が点滴療法研究会から発表されました。点滴療法研究会によると、高濃度ビタミンCの点滴療法と抗酸化サプリメントを福島原発作業員に行った結果、被曝によるダメージの減少を確認出来たとのことです。

☆点滴療法研究会HP
URL　http://hibakutaisaku.net/activity/
引用：
2011年10月22日に東京で開催された国際統合医学会において、点滴療法研究会は「福島原発作業者に対する高濃度ビタミンC点滴と抗酸化サプリメントによる介入」を発表しました。内容は「福島原発作業員に遺伝子解析を行ったところ、癌リスク値が増加した例があり、高濃度ビタミンC点滴療法と抗酸化サプリメントにより正常化した。原発作業者の被ばく予防対策としてビタミンC点滴や抗酸化栄養素の摂取を直ちに実施すべきである。」というものです。

東京電力協力会社の孫請け会社の建設作業員で、本調査に同意した男性17名（32歳～59歳）を対象としました。福島原発敷地内での作業内容は、汚染水処理、コンクリート吹きつけ、汚染測定、瓦礫撤去などに5～6週間従事。

：引用終了

☆高濃度ビタミンＣの点滴やサプリで放射能防護・治療 (1/4)

ビタミンCのサプリメントは色々な所で売っているので、これが事実ならば、多くの方の被曝ダメージを抑えることが出来そうです。

点滴療法研究会によると、軽い初期被ばくなら市販のサプリメントやビタミン剤でも対処出来るようですが、既に深刻な症状が出ている場合は点滴療法の医師に相談してやったほうが良いとのことです。
（サプリメントだと、腸から消化吸収をしないといけないので、どんなに飲んでも摂取量に限界があるようです。）

☆Protect Yourself from Radiation (Part 1)

ちなみに根拠として挙げられている論文の１つは、2010年3月に日本放射線影響学会の英文機関誌Journal of Radiation Research誌に載っています。
その論文とは、「アスコルビン酸（ビタミンＣ）の前投与はマウスの大量放射線暴露による致命的な胃腸症候群を防御する」というもの。
実はこの論文を発表したのは防衛医科大学と陸上自衛隊の医学研究者らなのです！

東海村JCO臨界事故で被ばくした患者が亡くなられたことを教訓に、外部被ばくに対する治療の研究の一環としてこのビタミン療法が研究されていたようです。

このビタミン療法について調べてみると、「自衛隊が服用していた」というような情報もありますし、単なる噂で片付けてしまうには、物凄く信憑性があると思います。

＊「尿路結石の既往のある人などは酸化マグネシウムと一緒に摂取するように」と書かれています。特殊な持病などがある方は念の為に確認をしてみてください。

◎秋月博士の放射能被曝対策
皆さんは「秋月辰一郎」という方をご存知でしょうか？この方は1945年8月9日に長崎に原爆が投下された時に、その爆心地から1.4ｋｍしか離れていない場所で被爆したにも関わらず、原爆症が出なかった方なのです。
しかも、この秋月博士はその後も元気に89歳まで長生きをしています！

☆秋月辰一郎（あきづき・たついちろう)さん
URL　http://www2.nbc-nagasaki.co.jp/peace/voices/no10.php
引用：
1916年～2005年。長崎市万才町生まれ。当時の浦上第一病院医長。'52年に聖フランシスコ病院医長、'86年顧問。爆心地から1.4kmで被爆、医師として被爆者の治療に当る一方、永年に渡り被爆者の証言の収集を行った。吉川英治文化賞、ローマ法王庁の聖シルベステル勲章、他。著書に長崎原爆記、死の同心円。
：引用終了

彼が重度の被ばくをしたのに、長寿だったのには秘密があります。それは、放射能被ばくに強い特殊な食事法を実践していたからです！

当時の秋月博士の行動が書かれているブログがありましたので、引用させて頂きます。

☆原爆で被爆しても原爆症が出なかった人たち―3
URL　http://otsukako.livedoor.biz/archives/30327358.html
引用：
さて、先に申し上げた、8月9日に長崎に原爆が投下され、その爆心地から1.4ｋｍしか離れていない場所で被爆したにも関わらず、原爆症が出なかった人たちがいる事実について、私は、すでに私の著書「体はこうして癒される」(サンマーク文庫）のなかで、はっきり書いています。何が被爆した彼らを原爆症から守ったのか、ということについての説明になると思いますので、以下、引用いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
　1945年8月9日、長崎に原爆が投下された。その爆心地から、たった1.4ｋｍのところで、当時浦上病院医長であった秋月辰一郎博士と病院関係者は全員被爆した。

　博士は焼けただれて痛がる人々に、「水を飲んではいかんぞ！」と大声でどなった。おそらく直観的に、血液の濃度を保ち、血液の状態を水でうすめることなくガードしようとしたのだろう。（（注）たしかに戦地で、傷の深い重傷の兵士に水を飲ませると、すぐに死んでしまうという記録がある）

　さらに博士は、次のように職員に命令したという。

「爆弾をうけた人には塩がいい。玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ。塩からい味噌汁をつくって毎日食べさせろ。そして、甘いものを避けろ。砂糖は絶対にいかんぞ」（秋月辰一郎著「死の同心円－長崎被爆医師の記録」講談社刊・絶版）

　「放射線宿酔」と呼ばれる。レントゲンを受けたあとに起こることがある全身の倦怠や筒宇などの症状には、体験上、生理食塩水より少し多めの塩分を含んだ水を飲むとよいということをとっさに思い出し、原爆の放射能から体をガードするには、塩が有効であることを推理したのだ。

みそ汁の具は、カボチャであった。のちにわかめのみそ汁も多くとったらしい。砂糖を禁じたのは、砂糖は造血細胞に対する毒素であり、塩のナトリウムイオンは造血細胞に活力を与えるという、彼自身の食養医学によってである。

　すると、どうであろう。そのとき患者の救助にあたったスタッフらに、原爆症の症状が出なかったのである。ふつうなら、しだいに原爆症の症状が出て、進行してしまうところなのに、彼らはそれからのち、ずっと現実に生き延びているのである。

　このことは、私にとって大きなショックであった。食というものによる、見かけからはなかなかわからない「体質的な強さ」というものの思い価値を知り驚嘆した。ちょっとした体質のガードが、明らかに生と死を分けているからである。

　博士は人間の体質にとって、みそが実に大切であることを説き、のちにこう語っている。

　「この一部の防禦が人間の生死の境において極めて重要なのである」（秋月辰一郎著「体質と食物」クリエー出版部刊）

　博士の書いた「長崎原爆体験記」（日本図書刊行センター刊「日本の原爆記録」第9巻に所収）という本の英訳版が欧米で出まわり、チェルノブイリ原発事故のあと、ヨーロッパで日本の「みそ」がとぶように売れたということはあまり知られていない。

　（中略）

　秋月博士は、「体質医学」の大切さを主張し、次のようにいっている。
　
　「それは、人間の体質を作り変えることが医学の本然の姿であるという信念による。人間の体質を作り変えて、病気にかからなくてすむ身体、また病気にかかっても軽くて治る身体になることである。また、慢性疾患に罹患していても、体質を変えていつの間にか病気が離れる身体になる、この医学である。」（「体質と食物」）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　「塩と玄米とみそ汁が、放射能の害から命を守っただって？まさか、そんなバカなことが！そんな簡単なことで原爆症を免れたなら、医者なんていらねえよ！」と、きっと皆さん、思われたに違いない。

　私も、最初、同じように思いました。しかし、実は、一見、簡単そうに思えることの中に、実は深い意味が隠されているものなのです。とくに生命に関しては。

　今では、私には、秋月博士が行なったこと、言ったことの、重大な意味がよくわかります。

　また、現代西洋医学は、すべて人を平均化して対症療法で処方する方法ばかりにとらわれているので、個人の「体質」の違い、「体質」の強さに対しては、まったく盲目に近いといえます。

　口から入るもの(飲食）が、一番身体内部に直接影響を与える外部からの環境因子になりますから、たしかに、身体の体液環境を守りうる要因にはなりうるのです。

　もしかすると、近い将来、ここ２～３年のうちに、台湾が独立宣言したら、中国が侵攻し、台湾と条約のある米国と中国の戦争へと突入し、いやがおうでも、日本もそれに引きずりこまれて参戦。中国しか頼るところがない北朝鮮が中国と組んで狂いだし、ついに日本に核爆弾を打ちこむなどということだって、一歩誤れば、将来ありえない話ではありません。

　ちょっと、そこのあなた、毎日、ハンバーガーなどのジャンクフードや、牛丼、コンビニで買ったレトルト食品ばかりで食事をすませていたり、毎日外食で、焼肉やおいしいグルメの食べ歩きばかりしていると、そういう人たちは、放射能にやられたら、すぐにコロリですぞ。

　インスタントのみそ汁を摂ったとしても効果はありませんよ。ケミカルな添加物が加えられていない本物の自然醸造の味噌でないと薬効はありません。その代わり、そういう本物の良質の味噌を使ったみそ汁を毎日1回は摂るよう心がけると、「みそ汁好きには胃がんが少ない」といわれるように、予防になるかもしれない。

　世界保健機関ＷＨＯでも高く評価された、日本の伝統食や伝統的発酵食品の知られざる底力を見直して、毎日の食事の基本に取り入れた方が、結局、体質的な力を強めて、免疫力もアップすることになり、わけのわからないウイルス性の病気にもかかりにくくなって、いざというときは、放射能の害からも運良く身を守れるかもしれないし、はるかにお得なようですよ。

　なお、講談社をはじめとして、秋月辰一郎博士の原爆体験記録の本は、非常に貴重なので、原爆投下から60年を記念として、是非、復刊してもらいたいものと心から願っています。

：引用終了

「爆弾をうけた人には塩がいい。玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ。塩からい味噌汁をつくって毎日食べさせろ。そして、甘いものを避けろ。砂糖は絶対にいかんぞ」（秋月辰一郎著「死の同心円－長崎被爆医師の記録」講談社刊・絶版）

上記を読むとわかりますが、秋月博士は放射能被ばくに「塩」と「味噌」が有効であると述べています！事実、同様の食事法を実践したスタッフらには、原爆症の症状が出なかったとのことです。

もちろん、上記でご紹介したブログにも書かれているのですが、添加物などが大量に使用されている、インスタント味噌汁などでは全く効果は期待できません。

無添加で、昔ながらの手法で作った味噌を食べて、初めて効果があると思われます！これは塩も同様です。

当ブログでは前に取り上げましたが、スーパーやコンビニなどで売られている塩の大半は加工されている塩であり、天然モノと比べるとミネラルなどが殆ど無く、塩化ナトリウムの塊状態になっています。

☆過去記事：塩に隠された真実！高血圧に減塩は嘘＆加工塩に隠された危険性！健康には天然塩が一番！
URL　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11316814611.html

よって、塩も天日塩のような天然物にしなければいけません。無添加の味噌と天然塩があって初めて、秋月博士が行った食事法を実践できるのです。
また、秋月博士は「玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ」と語っているように、「玄米」に関しても強く述べているように感じます。玄米は食物繊維などの栄養分が豊富で、非常に体に良いことが分かっています。

玄米を食べることで、体の新陳代謝が活性化することは知られていますが、もしかすると、新陳代謝が活性化することで、放射能の排出等を促してくれるのかもしれません。

◎リンゴペクチン
ペクチンとは柑橘類やりんごなどに多く含まれている多糖類で、リンゴから抽出したペクチンのことを「リンゴペクチン」と呼びます。
チェルノブイリ事故で活躍したヤブロコフ・ネステレンコ博士によると、このリンゴペクチンを放射能被曝した子どもたちに与え続けた結果、子供から検出される放射能の量が大幅に減ったことを発見したとのことです。

☆「りんご（ペクチン）は放射能物質（セシウム137）の排出に役立ちます」　ベラルーシ/ネステレンコ博士
URL　http://blog.goo.ne.jp/mycrop/e/3105933440577c88281829099e100ced
引用：
●「りんご（ペクチン）は放射能物質（セシウム137）の排出に役立ちます」　ベラルーシ/ネステレンコ博士

「チェリノブイリの原発事故で放射能汚染された食品を知らずに何年間も食べ続けることで内部被爆し、いろんな慢性的な疾病に苦しんでいた子供たちにリンゴペクチン（　Apple　pectin　)を与えたところ疾病を引き起こす元凶のひとつである体内に蓄積し残留したセシウム137を体内から減らすことに貢献したという嬉しい研究報告書がありました・・・

りんごペクチンを16日間経口摂取したところ、体重１kgあたり38.4 ± 2.4 ベクレルの放射能（　放射線量　）が検出された子供たちの群では39%、体重１kgあたり122 ±18.5 ベクレルの放射能（　放射線量　）が検出された子供たちの群では28%、摂取前よりも体重1kgあたりの放射能（放射線量）が、それぞれ減少したのだとか。

食品のなかには、放射性物質に直接結びついて、それが体内に吸収されるのを防止したり、放射性物質の活性を低下させたり、その排泄を促す作用のあるものが幾つかあって、なかでも、りんごペクチンは、主に胃や小腸等の消化管で放射性物質（　Cs137　）をイオン結合させることで取り込んで体外に排出する働きが強いようです。

上記の論文にもありますようにネステレンコ博士は、長年の研究でリンゴペクチンを摂取するとCs137を体外に排出しやすくなることを突き止めて・・・

こういった結果を踏まえて、実際に、チェルノブイリで内部被爆の著しい子供達にリンゴペクチンをベースにした錠剤（　ビタペクト2　）を処方することで、大きな成果を挙げているのだそうです。

水に溶ける錠剤で、大人でも子どもでも、これを一ヶ月間服用すれば30％から40％の放射性物質を体外に排出できるのだとか」

　上記記事のソース
　ネステレンコ先生のインタビュー
　放射能をとりこみやすい食べ物

知らないうちに体内に取り込んでしまった半減期の長い放射能物質を、
おいしい食べものをうまく利用して、できる限り排出したいものですね･･･。
：引用終了

リンゴペクチンは食物繊維として作用するため、下痢や便秘の予防などの効果もあり、スピルリナ同様に放射能被曝以外にも健康対策として取り入れるのもオススメです。

以上が被曝対策になる食事法などでした。
いずれの被曝対策も効果は100％とは断言できないため、注意してください。

また、スピルリナやビタミン療法は放射能を直接排出するわけではありません。あくまでも、放射能によってダメージを受けた細胞などの回復を促すものなので、放射能被ばく量自体は減らしたほうが良いでしょう。

しかしながら、今回紹介したようにいずれの対策も根拠となるような話や研究成果があり、絶対とは言えませんが、かなり効果に期待が出来るのは間違いないでしょう。
私は東京に住んでいた時はスピルリナとリンゴペクチン、ビタミン療法を組み合わせて行なっていましたが、皆さんも自分の環境や状況に合わせて各種対策をしてみてください。

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Category: 防災対策関係

Thread: 原発事故

以上は「真実を探すブログ」より

「3.11テロ」より2年半経ちますのでそろそろ健康被害が出てくる頃です。小生も3月20頃に千葉県・八千代市内で被ばくして鼻血が出てそれ以降歯が痛んだりして苦労しましたが、りんごを徹底的に食べてリンゴ・ぺクチンを取ったらすっかり良くなりました。今年のリンゴは既に販売中ですからさっそく取り寄せて食べて試してください、小生もお世話になったりんご農園さんです。群馬県知事より表彰された美味しいりんごです。　　以上

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再稼働粉砕する最前線山口県・上関

再稼働粉砕する最前線・上関
投機主義と決別し産業振興を
　　　　　　　　　　　　裏切り反対派の正体を暴露　　　２０１３年７月５日付

　安倍政府が原発再稼働、輸出に舵を切ったなかで、新規立地の突破口として上関原発計画を巡っても推進手続きを前に進める動きがあらわれ、祝島の漁業補償金の配分をゴリ押しする策動が顕在化している。この間の祝島や上関町内での取材をもとに、３０年来の上関の原発反対斗争の歴史的な総括もしながら、運動の展望はどこにあるのか、記者座談会をもって論議した。
   　
   　祝島の漁業権が最大の焦点

   　Ａ　補償金配分の会合は「台風４号」を理由に延期になったが、その後は音沙汰がない。祝島がひっくり返る見込みがないから、開催しても意味がないという判断なのだろう。この間、祝島に巣くってきた反対の顔をした推進派の正体を、いきさつも交えて紙面で暴露してきたが、まず反響から出し合ってみたい。
   　Ｂ　祝島では具体名も出されながら、補償金の受けとり問題が論議になっている。無記名投票になると１０人程度が反対派から崩れたり、正体をあらわさない形で裏切り行為がやられ、島民全体は悶々とした思いを抱えてきた。しかしだれがカネを欲しがっているかもわかっているから、紙面の内容が実感を伴って受け止められている。「３０年上関に付き合っているから、長周新聞はこれくらいわかっていてあたりまえだな」と紙面を見て、しみじみと語る島民もいた。住民の一人は愛郷一心会（島民の会の前身組織）のリーダーだった金田が島を追い出された例を出していた。反対といっていたが実は推進で、最後は祝島で葬儀すらできない運命をたどった。島民の願いを踏みにじるということは、島で暮らしていけなくなることや、風当たりが強まることを懸念しないわけにはいかない。「補償金を受けとってはならない」というのは３０年間の苦労や思いが詰まっているし、なにより福島の教訓をムダにしてはならないという思いが強い。
　補償金を受けとろうとしている側は「あんな記事を書かれると、もらおうとしていた人が“もらわない”と態度を変えるかもしれないじゃないか」「○○さんが嫌われるから、あんなことを書いてはいけない」と擁護する反応だった。思うようにいかず慌てている風だ。結局、台風が去って一週間たっても会合の招集はないし、まひしている。
　Ｃ　町内の推進派は相変わらず根拠のない楽観論が支配的。国や安倍晋三が原発を推進する気なのだと喜んでいる。ただ、「祝島は（補償金配分の会合を）次いつやるのか？」と同じことを聞いてくる。漁業権問題が未決着のままでは何も動かないのをわかっているから、鵜の目鷹の目で注目している。最大の懸案事項だからだ。
   　祝島支店の総会を開こうと思えば１週間前に組合員に通知しなければならない。しかしその動きはない。というより、仮に配分案を過半数で可決したところで、そもそも漁業権放棄の３分の２同意などやっていないという根本問題がある。漁業補償交渉すらしていないのに、中電が一方的に振り込んできた補償金を配分してから、漁業権放棄の３分の２同意や書面同意をとり付けていくような手法は聞いたことがない。すべて後付けで手続きをごまかそうとしている。全国でも例がない強権的な漁業権剥奪の手法だ。
   　Ａ　上関原発計画については３０年来一貫して祝島の漁業権問題が焦点だった。地先の漁業権、ないしは共同漁業権に関係する漁協のなかでは７対１で、祝島だけが反対している構図は３０年前から変わっていない。これを２０００年に７漁協の同意だけで「漁業補償交渉が妥結」したと騒いで、２００８年に最高裁が下した「祝島も管理委員会の契約に拘束される」というあいまいな判決をもって、「祝島の漁業権はなくなった」「反対しても意味はないから諦めろ」と大騒ぎした。しかし祝島の漁業権放棄が決定できるのは最高裁でもなければ、１０７共同漁業権管理委員会でもない。祝島の漁業者自身だ。だから最高裁も「祝島の漁業権はなくなった」とはいえない。祝島漁協の総会で、３分の２の議決がなければだれも漁業権に手を出すことはできない。この漁業権を剥奪しなければ田ノ浦地先に手を付けることができないし、原発建設などメドが立たない。だからなんとしても崩そうとしている。最大の問題が漁業権問題だから敵も執念深いのだ。
   　Ｂ　漁業権問題以外に原発敷地内の未買収地の問題などあるにせよ、それほど手続き上の支障はない。個人個人の権利者なら、中電はオセロの駒をひっくり返すようにやっていく。手続き上の県知事の同意や行政的な許可程度なら、向こうが握っている手続きなのだからいくらでも判子を押す。
　祝島を崩すために県政や中電がどれほどのことをやってきたか。九四年の漁業権書き換えも県水産部が仕掛けてやったものだ。漁協合併も県水産部が直接祝島に乗り込んで、漁協経営の粗探しをしてゴリ押しした。その後に県漁協が乗り込んで、「補償金を受けとれ」としつこいのも、漁協合併が導線になっている。今は県漁協が代行して漁業権放棄の手続きを迫っている。その背後にいるのが県当局で、彼らが司令部になってやらせているのは目に見えている。
　県漁協は信漁連の借金帳消しで補助金をもらっている関係だけ見ても県当局のいいなり。だいたい森友（旧室津漁協組合長）みたいな男が組合長になれること自体が普通ではない。県が背後で指示しなければ、海賊みたいな潜りの密漁専門家がどうして全県下の漁協組織のトップになれるのか、説明がつかない。外海のあれほどの漁業の規模やそれに対応した知識や見識などないし、それどころか隣接漁協の生け簀に潜るのが専門で釣りもできないのに、使い勝手がいいからトップの座に据えられている。
   　Ｃ　祝島を締め上げる県漁協の手口としては、経営上も圧迫させてカネをむしりとっていく構造がある。毎年のように祝島支店は赤字経営で、そのために組合員が何万円と負担させられている。昨年度の赤字補填も組合員１人当り１３万円を支払わされている。漁師たちが魚を出荷すると二束三文で漁協が買いとり、出荷した市場でいくらで競られたのかは組合員には教えられない。祝島の天然鯛がキロ２００～３００円というバカみたいな価格で買い叩かれて、漁師たちは食っていけない。
   　しかし、浜で仕入れた魚を漁協がわざわざ福山の水産市場まで出荷している。そんなに安い魚なら岩国市場でも、広島市場でも運送料のかからない近場に出荷すればいいものを、わざわざ岡山県境近くまで出荷している。そして現地では重宝されているのだから、だれが中間マージンを得て笑っているのか、そのもうけはどこに消えているのか不思議だ。ブラックボックスになっている。これは山戸が組合長だった頃からの方法だが、会計検査で引っかかって内情は県当局も知り抜いているくせに、なにがおこなわれていたのか公表されず、県のいいなりになるよう取引材料にされた節がある。県漁協になってからはもっと浜値が安くなったといわれている。意図的に漁協つぶしがやられた結果、２０００年に１０１人いた組合員が１０年程度のあいだで５３人まで半減した。この構図も解決しなければいけない。わざと祝島漁民が屈服するように誘導している。
   　
   　町廃虚にする性質　福島事故の深刻な教訓　国策の残酷な姿

   　Ａ　福島事故も起きているなかで、すべてを捉え直さなければならない。今になってカネが欲しいといって反対派を裏切っていく者についても、その性質について考えなければならない。それこそ祝島の全島民、全町民、周辺の数十㌔圏内の住民を福島のような難民・棄民にしてでも自分たちだけがカネをもらいたいというのなら、それはひどい話だ。従来の推進派も「そんなつもりで推進してきたのではない」と転換しなければいけない。自宅や財産を捨てて難民になってそれこそ避難しているあいだに１０００人以上も難民疲れで死ななければならないような状況はたまったものではないし、相談もなく進められてたまるか、というのがあっておかしくない。
   　「地元」といっても少なくとも１００㌔圏内の了解なしにはムリだ。上関の柏原町長が伊方原発の再稼働問題について「上関は地元ではないので…」と発言したが、３０㌔圏内に八島が含まれて、上関町も地元に含まれていると見なしてもおかしくないのに、電力会社に気を遣ってあんなバカみたいなことをいう。伊方が爆発しても逃げなければならないが、その逆に上関が事故を起こせば三十数㌔先の愛媛県にも影響が及びうる関係だ。
   　Ｃ　天気の良い日には上関大橋から伊方原発が目視できるほど近い。福島の経験からしても３０㌔圏内はみんなが難民になってしまう。１７万人もの住民が追い出されたのだから少々ではない。上関に置き換えると平生、田布施、柳井、大島、光市など軒並み含まれる。それほど広大な土地から人人が生活を奪われた。取材に行った際、山を越えても越えても線量計が鳴り続けて、双葉町や大熊町など立地町に近づけば近づくほど、静まりかえった町や村しかなかった。まさにゴーストタウンで、上関で同じ事態が起きればどうなるのか考えるだけでゾッとする。
   　Ａ　地元承認といっても従来のまま進められるわけがない。あれだけ犠牲を出して、１００㌔以上離れている所でも被害を被って東電社員が頭を下げて回っている。上関につくるなら、山口県内もだが、風向きによっては大分県、愛媛県に至るまで棄民になりかねない。上関が承認するかしないかで進められるものではない。「地元」と見なされるべき範囲が広がっているのは明確だ。それにしても、福島であれほどの状況を作り出しておいて再稼働を進めるのだから、国なり電力というのは残酷だ。第２次大戦とも似ている。いくら国民が飢えて死んでもやめないし、どれだけ犠牲が出ようが知ったことかという姿とそっくりだ。国策の残酷な正体をあらわしている。
　福島ではパニック対策で当初は意図的に住民を逃げられないようにした。ヨウ素が降り注いでいる最中にＳＰＥＥＤＩ情報などいっさい教えなかった。そして事故後は逆に規制ばかりして、今度は戻れないようにした。住めないような状況ではないし、直後から復興に動くべきなのに、核廃棄物の処分施設を建設する目的を実行するために住民を締め出して、復興のメドがなくなった今頃になって、除染はしないし個人に線量計を渡すから帰りたい者は帰れ、というような政策をやっている。インフラなど整備されていないから戻れない。帰れないことがわかったうえで「勝手に帰れ」という。これも残酷だ。東電はろくに住民生活の補償すらせず、書類の山を送りつけて混乱させている。原発を推進する国や電力会社は、国民の生命とか安全など屁とも思っていない。
   　Ｂ　再稼働にしても米国の命令で、「原発ゼロ」もすぐに反古にした。米国のいいなりで地震列島に５４基もつくるから、今回のような事故が起きた。そして前代未聞の爆発事故を起こしておきながら、なお米国にいわれて日本列島を原発輸出拠点にするし、核廃棄物の拠点にしようとしている。福島事故は収束もしていないし、まだ爆発するかもしれない。その対応策もなければ避難対策もないのに再稼働をやり、新規立地まで道を開こうとしている。なんということか。
   　Ａ　福島の経験を当てはめたら広島に至るまで承認が必要だ。全瀬戸内漁民の承認もいる。死の海にしてしまう行為だ。上関と周辺地域を廃虚にしてしまう。推進するなら「廃虚になってもいい」とはっきりさせなければならない。その覚悟はあるのかだ。「郷土を廃虚にする原発」というと以前は笑っていたが、福島はまさに廃虚になっている。福島第一原発やその周辺自治体がどうなったのか、今こそ視察旅行に行かなければならない。地震・津波直後から放置され、荒んだ町に人っ子一人いない状態や、道路縁に横たわった牛や豚の死体、避難民が何万人と難民状態になり、体育館で辛抱しながら段ボール暮らしを強いられていた姿についても、しっかりと目に焼き付けたうえで、「それでもカネが欲しいから上関に原発をつくる」のか問われなければならない。
　上関では初期の頃に商工会が発頭になって推進していたが、結局、カネにならなかった。一部のボスを除くと商売人など一銭の得にもならずに推進運動でかり出されてきた。その行き着く先が難民ではたまったものではない。
   　Ｃ　昨年商工会長には右田町議が就任した。室津の旅館経営者と激しい選挙だったという。６０対４０で競り勝ったうちの２０票は、外部から町内に入り込んでプレハブを置いている業者の票だった。商工会も中電関連企業が完全に牛耳ったし、支配下に置いたことを意味している。町内の商売人がもうけるために原発推進などといっていたら、「オマエなにいってるんだ？」とつぶされる関係で、わがもの顔で威張っているのは中電の準社員みたいな者ばかりになっている。原発ができる前から、中電傀儡の町政なり、がんじがらめの支配構図が出来上がっている。
   　
   　加納派の分断支配　反対運動ねじまげ　全町団結を破壊

   　Ａ　祝島では、島民全体を犠牲にして、自分たちだけカネをもらう者の姿が暴露されてきた。島の実権を握って、みなを散々銭ボイトといって攻撃した者がもっとも銭ボイトだったのだから、島民の怒りは相当なものだ。
   　Ｃ　「今になってもらうくらいなら３０年前に推進しとけ！」と思いを語る長島側の住民も多い。３０年も反対してきてそれが福島事故まできたこの期に及んで受けとるというから、神経を疑うと話題になっている。
   　Ａ　「推進派」といわれて攻撃されてきた島民にとっても、今補償金を欲しがっている元反対派とは感情的な隔たりが大きい。山戸やその背後勢力など、本当の銭ボイトがあれだけ島民を組織して人を攻撃してきて、今になってカネ欲しさがこらえきれないのだから。島内では婦人たちが一生懸命に反対運動を支えてきたが、「推進派」といわれてきた部分に説得に回ったり、働きかけることが必要ではないか。これまでけんかばかりだったし怪しげなリーダーに乗せられていたけど、みんなが仲良くしないといけないし、カネが欲しいという者についても「それはいけないよ」「祝島に住めなくなるでしょ」としっかり話をして改めさせる工作がいる。「出ていけ！」というような攻撃は懲り懲りだし、もうしないけれども、みんなと暮らしていけるように改めるべきだと説得にあたる必要がある。大論議を島内全体で起こしていくことが重要だ。
　豊北原発反対斗争の漁民リーダーは、推進で動いている住民についても絶対に攻撃しなかった。「みんな団結せぇ」と呼びかけていた。島の人間だからみんなが団結しないといけないし、「そんなにカネで転ぶようなことをしたら、あんたらも不幸になるではないか」と全島的に働きかけて仲間に獲得したり、せめて、補償金についても福島事故があった今、受けとり云々をやるのは時期尚早であるし「態度未定」のような事で話をつけるとかするべきだろう。全島団結が要だ。
   　Ｂ　推進派といわれてきたのは、加納派が中心になって冤罪をでっち上げたり、すごく残酷なやり方で追いやられてきたのが特徴だ。人の家に押しかけては「銭ボイトー！　銭ボイトー！」と叫ぶから逆効果で、やられた側は腹を立てるし、推進派に追いやっていく効果しかなかった。仲間を増やして原発とたたかおうと考えている者がする行為ではない。こんなことは二度と繰り返してはならないし、もう一度団結する方向に進むべきだ。そもそも島民の一割が推進派というならとり込めばよいだけで、それをさせなかったのはなぜか？　だ。そこに運動路線の大きな問題があるし、上関の反対運動に潜り込んだ中電の手先が、運動を意図的にねじ曲げた結果として、あのような残酷な分断攻撃がやられた。

　歴史的な総括が不可欠　戦後町政とも関わり

　Ａ　戦後の上関町政ともかかわった歴史的な総括がいる。上関では加納派が反対派の実権を握っていったからわかりにくくなった。しかし結局、これらが反対運動をぶっつぶす役割を負っていたことがわかる。上関地区や長島側の反対派にしても、祝島で最近暴露されている加納派の実権派にしても同じだ。一見すると反対派なのだが、欺瞞的だからわかりにくい。妖怪変化のお化けみたいな特徴を持っている。情報の集中センターになる某邸宅もお化け屋敷みたいなもので、中電の小池にせよさまざまな人間が出入りする。そしていつも陰謀が動いていく。
　上関原発計画が浮上した当初は加納新が町長をしていた。ここまできて、加納が代表している戦後の共産党崩れの裏切り者町政が作り出した廃町政治を問題にしないわけにいかない。原発誘致にあたっては前段でとくに漁協をズタズタに破壊した。それで廃村だと騒いで原発を引っ張ってきたのが加納だった。そしてやったことは、反対派のなかに加納派を配置して反対運動をつぶしていった。これは祝島がそうであるし、上関地区もそうだ。白浜地区でも共産党もどきの子分が役割を果たした。反対派の主要部分を抑え、それが祝島でも最後的に売り飛ばしの勝負をかけてきている。だからこそ、歴史的な流れについて無視できない。共産党崩れというのは、反対派のような顔をして人を欺いていくのに長けている。加納派といったとき、共産党勢力と自民党勢力の二刀流だ。上関共産党というのは歴史的に加納自民党の子分としてきている。だから反対運動でこれらが旗を振ったときには、町民は実態をよく知っているからついていかなかった。
   　Ｂ　上関そのものは貧乏なところで、戦後は共産党が強かった。室津は河本共産党村長だったし、上関もシベリア帰りの加納共産党が漁協組合長になって力を持ち、町長にまでなった。ところが、信用していたら裏切って、漁協にしてもボロボロになるまで食い物にされた。加納組合長時代にやった養殖事業は、魚が陸を泳いで身内を中心に抜き放題なものだから破綻。信用事業も破綻させてしまって、みんなが預金を引き出して散散な状態にしてしまった。そして経営に行き詰まったといって、砂船を始めたのが岩木県議の一族やその親戚一族。つまり加納一派だった。自分たちが漁協を食いつぶしておいて、もっけの幸いで仲間にカネもうけさせる手法。砂をとるから漁場は荒れ、他の漁師たちは難儀な思いをした。
   　Ａ　漁協としてのまとまりがなく、抵抗力がない状態にしておいて、八二年に原発計画が持ち込まれる。あの当時の上関漁協というのは体を為していなかった。福祉センターの横にボロボロの施設があったが、漁協は存在感などなかった。出荷にしても各グループが個別出荷で、「漁協を通じて出荷したら騙される」と思われているような状態だ。
　反対派町議でいえば上関地区の「日共」小柳も加納の子分だった。反対派の主要な部分はみな加納派やその一族が抑えて、「いつでも推進に転びますよ」の体制が施されていた。それで祝島で非人道的なことをやるから、なおさら町民は離れる。「祝島みたいな真似はできない」と全県的にも世論になっていたし、豊北でも住民たちは「あの反対運動はなにか？」とぶったまげていた。反対派つぶしで配置されていたのだ。
　原発計画が浮上すると、加納は降板させられて片山に町長を交替した。引っ込んだように見えるが、実は一人で二刀流をやるような者は原発ほどの大事業ではすぐに暴露されるから、国や中電からすると都合が悪かった。「どっちとも加納派じゃないか」となると露骨だからだ。それで単純突っ走りで憎まれ役の片山を町長にした。片山も叩かれ役をわかった上でやっていた。反対派側の片山叩きは徹底していて、「ハゲ！」と叫ぶとき、加納派からすると「私たちが本当は推進派の中心なのに！」という恨みがこもっていた。片山に利権だけ持って行かれたという怨念のような感情が加納一族には強かった。
   　２０００年代に入って、片山が中電から切り捨てられた際の町長選では、三つ巴の末に統一候補になった加納簾香も就任から３日で選挙違反が摘発されて降板し、今の柏原町長体制になった。前面に立つのが加納では困るのが中電なり背後勢力なのだ。原発は大事業だから、「オマエみたいな町内ボスが仕切るような代物ではない」という意味だろう。しかし加納は反対派を崩すために必要だから利用もされる。
   　Ｃ　片山降板の際は、次は祝島崩しだと鼻息が荒かった。祝島を崩せるのは私だといって名乗りを上げたのが加納一派だった。右田は白浜を応援部隊につけて飛び跳ねていた。山戸だって加納一派で柏原町長の親戚だ。一連の反対派ないしは子分たちがズラッと加納派で勢揃いしている。
　Ｂ　だらしがないのが反対派町議の岩木基展（加納簾香の甥）。だいたい戦前からのボスだった岩木県議の本家は岩木基展方で、オヤジが岩木家の跡取りだった。ところが妹の簾香が加納新の嫁に行って、完全にお株を奪われている。
   　シベリア帰りの加納が戦後に戻ってきて、漁協参事をやり組合長をやって随分と鳴らした。唐戸市場の出資金の最高額は当時上関漁協が最高額だったという。それが町長になった。本来は本家が原発推進をはってもおかしくないのに、加納側が推進をはり、岩木家は落ちぶれた。町議とか反対派のかすりで食って生きていくし、漁業補償金の配分でも真っ先に判子を持って漁協玄関に並んでいるのだから、惨めというか言葉がない。
　Ａ　現在の漁協ボスになっている大西組合長も片山と仲良しだったのが、片山降板になると加納側についた。やはり加納体制が町内支配の柱だからだ。片山、あるいは商工会長だった田中側の方が降板後は肩身が狭い感じすら受ける。加納派の勢力には敵わないし、対抗する力がないからおとなしくしている印象だ。
　共産党の裏切り者が全般的にそうだが、加納政治の特徴は敗北主義を基調にしている。高度成長に対する敗北主義。企業優先、工業優先、都市優先に対する敗北主義。だから地域の振興策をやる意志がまるでない。町政時代にも自分の地位を守るために役場も側近で固め、直系の子分連中は可愛がっていたと年配の人たちは語る。しかも町民の利益を犠牲にして可愛がる。そこに共産党系列の子分たちが与党をなしていた。今の補償金騒動にも通じている。側近だけ世話するのは柏原町長になってからも同じで、役場でも加納一派というか柏原一族が出世したり、身内ばかり職員採用したりしてひんしゅくを買っている。
   　Ｃ　３０年たってみて、大概、「反対派」を標榜していた者がひっくり返っている。欺瞞していたのが正体をあらわしている。みんなを推進に追いやってから、自分たちも推進に身を移していった。嫌らしいのは中電で、反対派住民に甘言で誘いを掛けて推進派町議に抜擢したり身内を崩したり、外側からも内側からも推進に駆り立てていく。片山を降ろして柏原体制を作るときに「反対派崩しの専門家」といわれる中電の小池（元副所長）が大活躍した。上関の選挙で手柄をあげて中電社内で表彰され、オーストラリア旅行をプレゼントされたり、凄腕の立地マンとして知られている。柏原も頭が上がらないし、町議連中でも楯突いたらひどい目にあうから恐れている。小池も反対派崩しの使命を任せられて飛び回ったがうまくいかず、中電のアルバイト社員としてのこのこ出てきている。中電退職後は奥村組に天下っていたが辞め、今は上関工作のブローカーみたいな存在だ。退職までにやり遂げられなかった反対派崩し、祝島崩しの宿題を６０歳過ぎてもやっている。
   　Ａ　推進派はすでにやることがない。反対派を崩す者が一番の功労者になるわけだ。修正主義に依拠して敵はやってきた。豊北で敗北して上関に転じていくときの国および電力会社の最大の手口は、反対派の指導部に推進派を配置して、反対運動を崩していくことだった。推進の活動はせいぜいタダ酒を飲ませて遊ばせておけばよかった。一番の問題は反対派を崩すこと。加納派を軸にして、外部勢力のインチキも引っ張ってきてその体制を作っていった。
   　９８年に新聞で山戸の正体を暴露した時、片山（町長）は平井知事と山戸が酒を酌み交わしている風刺漫画を見て、「オレは平井と飲んだことはない」と話していた。推進勢力からしたら片山より山戸の方が格上扱いなのだ。県知事と酒を酌み交わすような者は町長にも推進派町議にもいない。当時、徳山のスナック「○○○」で密会していたのは自民党関係者のなかでは有名な話だ。山戸の正体を暴露すると、推進派幹部たちが慌てて山戸を擁護し始めて、本音が出ていた。片山も「山戸のことをこんなに書いたらいけない」とかばっていた。本当のことだけど、書いたらいけないという調子。散散町民に対して銭ボイト攻撃をしていた者が銭ボイトだったというのだから、これはちょっとひどすぎる。しかし、こうした構造に対する頑強なたたかいを３０年やってきた。そして反対派に潜んだインチキ勢力を暴いてひっくり返すところまできた。それにしても加納派については、ちょっとひどすぎやしないか？　といわないといけない。

   　漁業が中心の上関　共同事業発展に活路

   　Ｃ　原発をやめさせて上関が発展する方向は漁業しかない。海運もつぶれてしまって、時代は変わってしまった。結局守るのは漁業しかない。今頃企業誘致といっても「バカじゃないか」といわれるのが落ちだ。製造業にせよみな海外移転だ。企業がないことをコンプレックスにして、「最大の企業誘致が原発だ」といってきたがそんな時代ではない。
   　漁業も共同事業を発展させることしか活路はない。震災後に岩手を取材していて感じたのだが、復興の大きな原動力になっていたのが共同体のパワーだった。宮古の重茂や田老などは上関以上に田舎で自然条件としても厳しいのだが、助けあったり、協力しあって立ち上がっていくし、昆布やワカメ、サケなどが主力なのだが、漁業者一人当りの水揚げも１０００万～３０００万円などざらだった。
　「連帯と団結」がスローガンで、漁協が出荷から加工に至るまで責任を負うし、地域の雇用も生み出す。そして付加価値をつけて収入を安定させていた。
   　Ａ　漁協は共同事業が必要だ。漁場管理にしても共同であたらなければどうにもならない。共同事業が漁民にとって必要だから漁協の価値がある。合併してから祝島では漁場管理もいい加減になり、密漁されてもとり締まれないようになっている。県の原発推進の道具になって、本来しなければならない協同組合としての任務を投げ捨てている。
   　Ｃ　漁場管理でも単独漁協の角島では灯台から夜の見張りもやっているし、自前の高速船を走らせて警戒にあたっている。そのような漁場管理をやらないから、松山あたりの海賊船も含めて祝島周辺海域はやりたい放題になっている。あと、獲るばかりではなくて、自然に働きかけてワカメや昆布を地道に植えていくなど、磯を丁寧に管理しつつ育てるようなとりくみも大切だ。全国的にその重要性が注目されはじめている。
   　Ａ　漁獲や漁期についても徹底して管理しなければ資源が枯渇するのはわかりきっている。しかし、みんなが協力してやるためには、人の犠牲のうえに自分だけがイイ事をしてやろうとか加納派のような投機的なのは規制しないといけない。これとたたかって共同体の団結を強めれば展望が出てくる。投機主義を原発推進で動員し、国、県なりが支えていることが障害になっている。

   　祝島には全国的な信頼　ブランド力は絶大

   　この間、祝島でも敵と友の関係がはっきりしてきた。県は敵だし、安倍も敵だ。国、県が国策として進めるものに対して、祝島だけでなくみんなが団結していくし、全国的な利害を代表したたたかいだ。だからこそ、「祝島は反原発の島で頑張っている」という全国的な信頼や権威がある。今から経済面で発展していくにしても重要なブランド力だ。３０年頑張ったことが大切な財産になっている。経済波及効果としても大きい。これが補償金を受けとってひっくり返った日には、１８０度評価が転じて散散なことになる。「裏切った祝島」になる。ここは考えないといけない。ヒジキでも枇杷でも、一夜干しでも作って小綺麗な包装紙にでも包めば売れる。祝島産というネームバリューがある。上関町内も同じだ。上関産のブランド力は大きい。
   　Ｃ　広島の中通りで各地から産物を出店してくる、期間限定のアンテナショップがはやっている。試しに出店してみれば大歓迎されると思う。室津の若手漁師たちが田布施などのスーパーに出店して好評を得ていたり、上関地区の漁師グループのなかでも広島に料亭を持って連携しながら上手に商売をしている人たちもいる。共同化すればもっとおもしろいことになる。アンテナショップで評判を呼んでおいて、広島市内の料亭などとも関係を結んだり、直接の取引を開始したり、戦略を持ってやればそのなかで活路も見えてくる。集団でとりくめば魚も揃うし、安定出荷のために畜養技術を研究してもいいと思う。産業化できるし、雇用も生まれる。ハモでも捨て値で取引されているが、素人がなかなか手が出しにくい魚なら、捌くのが上手な漁師の婦人たちが捌いて骨切りも済ませ、湯引きにしてから店に出せばいい。１㌔１００～２００円とかで買い叩かれているハモを、加工した後に５００㌘パック３００～４００円で販売しても客から怒られるようなことはない。むしろ都市部の消費者からは喜ばれる。付加価値のうま味はすごいものだ。
　以前、上関の漁師に勧められて食べたけど、ハモしゃぶは最高に美味しかった。しゃぶしゃぶした後も上品なだし汁が出るから、豆腐やネギを刻んで入れて、塩で味を調えるだけで最高に旨いすましになった。雑炊にしても美味しかった。ウニでも瀬戸内海産だからか味が濃厚で、いわゆるカボチャ粉末入りの高級ウニ（ブラジル産ウニ）よりも旨い。
   　Ａ　一度でいいからやってみたら、田布施のスーパーどころでない大反響だろう。広島開拓はもっとも実現性が高い。アンテナショップで一日経過したものは天ぷらに加工して弁当販売でもすれば、ビジネス街から喜んで買いに来るだろう。魚を買い叩かれて終わるのではなくて、手間をかければ利益も出てくる。都会人がうらやましがるくらい味が違うのだから、もっと自信を持っていい。

   　震災復興も共同体の力　長い海岸線は宝庫

　Ｃ　気仙沼に取材に行ったとき、水揚げされた後の加工などで付加価値をつけたら水揚高の２倍、３倍の経済効果に膨らむことや、そのようにして地元経済を潤している仕組みを市場関係者が説明してくれた。加工こそよそに持って行かれたらマイナスなのだと。獲ってきて、仲買のいい値で買い叩かれるだけでは展望がないが、いわゆる六次産業化のような仕組みを作れば違ってくるはずだ。岩手の重茂や田老は六次産業化が漁協内で完結しているから、田舎であっても高給とりが多い。そのかわりよく働いている。
   　Ａ　力を発揮できるような状態ができて、知恵を出したり発言できるようになれば、状況は違ってくるだろう。広島から見たら上関とか祝島はもっとも好漁場で、だからわざわざ遊漁にやってくる。いろんな可能性があるということだ。インチキな分断支配を突き破って、地域の団結をとり戻さなければならないし、共同体の力で立て直すことがいる。上関は漁業が中心の町だ。漁業を基盤にした加納が実権を持ったということは漁業が中心的な産業だからにほかならない。投機主義をとり除いて立て直していけば可能性はいくらでもある。大きなカネもうけはできなくても、年寄りがあれだけ多くても住みやすいのだ。海と山があればやっていける。
   　Ｂ　あれほどの海岸線があるのだから、磯を大切に管理してやればいい。ワカメとかヒジキ、昆布など植えたりすると、アワビや貝類も成長して小魚も増える。磯が発達することは沿岸にとっては大きい。こういう共同化をいつも邪魔してきたのが投機主義で、中電とつながり、国策とつながって漁協なり組織が動いて妨害し、共同事業を破壊してきている。この投機主義支配を打ち破って、共同体機能を復活させれば、可能性はある。

   　全国を励ます祝島　漁業権守り抜き原発強行を粉砕

   　Ｃ　漁業権さえ売り飛ばさなければ、推進勢力は手も足も出ない。祝島や上関の斗争は全国を励ます位置にある。何が再稼働かだ。新潟県知事などが再稼働は認められないと頑張っているが、今の安倍再稼働路線、原発輸出路線、新規立地もやるのだという流れを粉砕する最前線に上関は位置している。現地を基盤にしてひっくり返す。その典型をやりうるのが上関だ。
   　Ａ　一方で尖閣問題など大騒ぎして、歴史認識とか慰安婦問題など揉ませている。戦争が現実的で、武力によってしか解決しない方向に向かっている。それでどうして原発なのかだ。５４基もあるうえに国土は廃墟になる。ダイナマイトを身体に巻き付けて火だるまになろうとしているのと同じだ。バカさ加減がひどすぎる。米国の指図だからといって許されるものではない。第２次大戦であれだけ撃ち殺して原爆を投げつけて日本を占領し、属国にした者が、原発の墓場にする政治を強いている。この残虐さについて問題にしなければならない。日本占領に際して、サルか虫けらと同じで“撃ち殺せ”と指示していたのとなにも変わっていない。その尻馬に乗っているのが安倍晋三であるし、山本繁太郎だ。
　安倍晋三は総理大臣なのだから、しゃしゃり出て新規立地をやることなどないし、有効性のない埋立許可についてもズルズルとルール違反しないで、正規にやり直させなければいけない。県農林水産部には祝島の切り崩しなどやめさせればいいではないか。山本繁太郎にも公約通り公有水面埋立許可は失効させて、上関原発計画を振り出しに戻させればいいのだ。しかしそれはやらせない。つまり安倍が首相お膝元でやらせているのだ。
　再稼働、原発輸出、新規立地を粉砕する最先端が上関で、反対派内部から崩す化け物の正体が暴露され、運動を再編してより強固なものにするところへきた。

以上は「長周新聞」より

日本を放射能汚染から救うには、上関の方々の両肩にかかっています。二度目の福島原発事故が起きれば日本はお仕舞いです。絶対再稼働はさせてはだめです。それは日本の掟でもあります。　　　　　　　　　　　　　以上

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モンゴロイドの歴史④　1万～6,000年前

実現論を塗り重ねてゆく

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モンゴロイドの歴史④　1万年前～6000年前　新モンゴロイドの誕生と拡散

案内人　（　人類史　に　光を照らす　）

10/12/30 AM03　【印刷用へ】

■1万年前からの温暖期（±0℃～＋2℃）　（※この気候変動時期にも諸説ある）
1.1万年前から地球は再び温暖化し1.0万年前には現在とほぼ同じ気候・植生になった。1万年前以降は、短期的な気温変動を繰り返しながらも概ね現在よりも温暖な気候条件であった。

8200年前～7800年前　寒冷化
7500年前～5500年前　温暖期（気候最適期、ヒプシサーマル期）
5500年～5000年前　　寒冷・乾燥化
4200年前～　　　　　寒冷・乾燥化
3800年～3500年前　　温暖期
3500年～3200年前　　寒冷・乾燥化
2800年前　　　　　　寒冷化

■1万年前～の温暖化（±0℃～＋2℃）、7500年前～5500年前の気候最適期
1万年前以降は地球規模の温暖期に入る。8200年前～7800年前は一時的に寒冷化したものの、7500年前～5500年前には温暖期（気候最適期、ヒプシサーマル期）に入り、世界各地の部族は人口を拡大させ、拡散していく。

○新モンゴロイド
チベット高原～タリム盆地のモンゴロイドが、温暖期に入って北上し、アルタイ山脈～モンゴル高原に到達した。彼らはここで人口を増やし、部族としての形質を固めていく【新モンゴロイド(O3)（原アルタイ族）】。垂直的な上天信仰、厳しい自然条件に適応するためのシャーマニズム、熊神信仰、冬祀りなどの特徴を持つ。

新モンゴロイドは、7500年前からの気候最適期に更に人口を増やし、バルハシ湖周辺のテュルク族（トルコ族）、モンゴル高原のモンゴル族、日本海西部沿岸のツングース族に分化し、拡大していく。8200年前からの一時的な寒冷期などもあって南下した部族の最先端は、農耕民と接触し農耕を始めたと考えられる。（8200年前には遼河流域でツングース族？の興隆窪文化。7000年前？には、扶余族が半島北部に登場）
元々、母系社会であったが、6000年前？に遊牧に転じて以降、父系社会に転換した（or 5000年前以降、略奪闘争→力の原理によって父系社会に転換した）。

○長江流域
温暖期の9000年前（or8500年前）、長江下流域では原中国人による彭頭山文化（稲の栽培跡）が興る。7000年前には、長江下流域の河姆渡文化（7000～5400年前）において、水田稲作農耕が発達、またブタ、スイギュウなどの家畜も。長江中流域では、大渓文化（7000～5000年前）。

○黄河流域
寒冷な気候に入る直前の8500年前、黄河中流域～下流域に裴李崗文化、及び後李文化が登場する。原中国人によるものと考えられるこの文化では、粟の耕作やブタの飼育が始まった。
7000年前からは、黄河中流～上流域で原中国人（orミャオ族O3）による仰韶文化（～5000年前）。黄河下流域では、原中国人（or南下してきたモンゴル族）による大ブン口文化（6300～4600年前）。

※モンゴル高原から南下してきた新モンゴロイド(O3)は、ブタなど家畜由来の強力なウィルスに対する免疫機能を獲得した。このO3モンゴロイドは他(CやD)を徐々に駆逐し、制覇途上にある。

○チベット族
7500年前～5500年前の温暖な時期（気候最適期、ヒプシサーマル期）には、ヒマラヤ山脈の山頂部を覆っていた氷が融け、メコン川やガンジス川、長江、黄河などの大河を作り出した。（チベット高原の年平均気温も現在よりも2度～3度高かった）。
チベット高原のDスンダ・モンゴロイド→チベット族（古代羌族）は、7000年前前後にはチベット高原東部の長江・メコン川最上流域にも移動していた（カロ遺跡）。

○セム祖族、印欧祖族
セム祖族や印欧祖族（印欧語族）らも勃興し、6400年前（or5500年前）には黒海沿岸で馬を家畜化し始める。6000年前には、西アジア（イラン高原）で遊牧が始まったと考えられている（※5600年前には、シュメールで青銅器技術）。
馬の文明は、イラン高原→テュルク族→モンゴル族→ツングース族へと伝わっていった。

　以上は「るいネット」より

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2013年9月28日 (土)

「福島第一原発」東京五輪に向け、政府が描く「汚染水問題」解決のための”虚構”シナリオ

【福島第１原発】　東京五輪に向け、政府が描く「汚染水問題」解決のための”虚構”シナリオ

2013年09月14日 | Weblog

安倍首相が言及した「０．３平方キロ」のエリア

東京五輪最終プレゼンにて、安倍晋三がフクシマ原発の「汚染水問題」について、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことが物議を醸している。

いくらその発言の場が、民間の”一営利団体”に過ぎないＩＯＣの総会の場とはいえ、安倍晋三の無責任発言によりフクシマの「汚染水問題」が事実上の「国際公約」となってしまったゆえ、騒ぎになるのも当然であろう。

実態は、以下の朝日新聞記事にあるように、安倍晋三が言及した「０．３平方キロのエリア」とはまったく別ルートの排水溝を通じて、汚染水が外洋にダダ漏れ状態であるというのが”事の真相”である。

政府は従前の東電コメントのままに、防波堤に囲まれた港湾内０．３平方キロ範囲内に汚染水拡大防止のための「シルトフェンス」（水中カーテン）が設置されていることを理由に、汚染水を「完全にブロック」と称しているが、以下の朝日新聞記事の解説図をみれば、それがまったくのデタラメであることは明らかであろう。

ここで意外なのは、これまで事あるごとに”グル”となって国民を騙してきた政府・官僚（今回は規制委）と東電や大手マスコミ報道が”食い違い”をみせており、東電・大手マスコミが安倍発言を否定し、疑問符を投げ掛ける立場を取っている点である。

実際、本日（9/13）も、東電が「今の状態はコントロールできているとは思わない」と発言したのに対し、”食わせ者”菅義偉が「放射性物質の影響は発電所の港湾内に留まっている」と反論する始末である。

東京五輪決定直後のエントリー「【雑感】　「２０２０年東京五輪」考　～今後、日本国民に待ち受けていること～」にてコメントしたように、正直、安倍汚染水発言が「国際公約」となった現状、これまで以上に政府・官僚・東電・マスコミらによる情報操作・隠蔽工作が加速されるものと想像していたが、少し”意外な展開”と言ってよく、今後の成り行きを注視する必要があるであろう。

で、ここからが本日の本題である。

まず、以下のJ-CASTニュース記事をご覧いただきたい。

フクシマ原発事故直後、大量の冷却水をろ過するべく導入されたのが、仏アレバ社と米キュリオン社の汚染水処理システムである。

少し前の話ゆえ記憶が薄れている方もいらっしゃるであろうが、以前のエントリーにて指摘してきたとおり、このアレバ・キュリオン社製の汚染水処理システムは、トラブルばかりを起こしてマトモに実稼働しないという”トンでもない代物”であり、事実上の詐欺商品だったのである。

即ち、火事場泥棒よろしく、事故直後のドサクサに紛れて、米仏の原子力産業からまんまと多額のカネを毟り取られたのである。

個人のブログや一部新聞・雑誌等にて「海外の知見を結集せよ」という言葉をよく目にするが、いわゆる”世界の原発ムラ”の住民たる「アレバ」「キュリオン」といった”インチキ企業”に相談などしても、カネを騙し取られるのが関の山である。

”世界の原発ムラ”の呪縛から逃れない限り、本質的な解決などまずもって不可能だということである。

そしてこのインチキ装置に取って代わり、現在、主に使用されているのが、国内原発メーカーたる東芝を中心に開発された装置（「サリー」）であるが、汚染除去の”本命”として間もなくフクシマに投入されようとしているのが東芝製の「アルプス」である。

この「アルプス」はトリチウム以外の62種類もの放射性物質を除去可能というフレコミであり、この安定稼働が実現されれば、フクシマの「汚染水問題」は劇的に改善すると言われている代物である。

『「アルプス」を早期に稼働させ、トリチウムのみが残留した汚染水を希釈して海洋投棄する』

これが東京五輪に向け、政府が描く「汚染水問題」解決のための”虚構”シナリオであろうというのが個人的見解である。

先月末に経産相・茂木敏充が「アルプスに国費を投じて9月中での本格稼働を目指す」との考えを示すと共に、以下のＮＨＫ記事にあるように、東電が、わざわざアメリカからレイク・バレット氏なる、どこか胡散臭い専門家を呼び寄せて、氏に「まずは国内外の基準以下になるまで放射性物質を取り除き、非常に膨大な量となる汚染水を溜め続けることは不可能なため、次の段階で”海洋投棄”するべき」と発言させているのであるから、これは確信犯に違いないであろう。

このレイク・バレット氏はスリーマイル島原発の事故の廃炉作業を４年間指揮したという”素晴らしい”肩書きの持ち主であるが、今回はフクシマ原発にて現場指揮する訳でもなければ日本に駐在する訳でもなく、この後また母国に帰ってアメリカより遠隔にて助言するというのであるから、如何にも胡散臭い話であることがお解りいただけるであろう。

本気でフクシマを収束させるつもりがあるなら、現場の最前線に立って指揮することが必要であることは言うまでもないことであろうことは、危機的状況の福１の現状をみれば明らかであろう。

にも拘らず、現場をサラッとみてコメントを発し、あとはアメリカから遠隔で助言するだけで「アメリカより専門家招致」などと謳うのであるから、政府も東電も完全に国民を舐めていると断じてよい話である。

早い話、これは「欧米の知見」という言葉に弱い国民性を逆手に取り、「欧米の専門家もそう言っている」というミエミエの”既成事実づくり”だということである。

もう一点、ここで指摘しておかなければならないのが、「アルプス」でも唯一除去できないとされるトリチウムについてである。
分子構造が水素と類似しているトリチウムについては、その分子構造ゆえ汚染水処理システムにて除去が困難であるとされているが、トリチウムが大量に海に流出すれば、所謂「自然界の水の循環システム」にて、やがては雨となって大地に降下する故、海産物ばかりか「除染して安全」とされている農地で生産した農作物も汚染されるということである。

即ち、政府が目論む『「アルプス」を早期に稼働させ、トリチウムのみが残留した汚染水を希釈して海洋投棄する』というシナリオは見事に”論理破綻”しているのであり、これが小生がこのシナリオを”虚構”と断じている所以である。

以上、長々と個人的な仮説・想像（妄想）を書き連ねたが、今後、「アルプス稼働」という報道がなされれば、その後、必ずや「汚染水の海洋投棄」を正当化・追認する報道が渦巻くであろうと予見されるゆえ、よくよくこれを注視することが肝要であろう。

（転載開始）

◆汚染水、外洋まで流出か　海近くの排水溝、一時高濃度
　9月13日(金)12時36分配信　朝日新聞デジタル

　１リットルあたり２２０ベクレルのストロンチウムなどを検出
　

【木村俊介】東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れた事故で、海近くの排水溝で放射性ストロンチウムなどの濃度が１１日に一時的に高まっていたことがわかった。東電はこの日まで、排水溝の上流で除染作業をしていた。「汚染水の一部が海に出ている可能性は否定できない」という。

排水溝は雨水などを流す設備で、直接外洋につながっている。外洋から１５０メートルの地点で、１１日に採取した水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり２２０ベクレル検出された。放射性セシウムも１０４ベクレル検出された。１２日に再び水を採取して測ると、放射性物質は検出限界値未満だった。

上流には、３００トンの高濃度汚染水漏れを起こしたタンクがあり、漏れが発覚した直後に汚染水が排水溝に流れ込んだ。このため、１１日に排水溝を高圧洗浄して、たまっていた泥などを除去する作業をしていた。その作業で放射性物質の一部が下流に流れた可能性があるという。

◆アレバとキュリオンは結局「役立たず」　汚染除去の本命東芝製「アルプス」はいつ稼働
　9月9日(月)19時6分　J-CASTニュース

　汚染水処理装置「アルプス」の吸着塔

「汚染水による影響は福島第1原発港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」。国際オリンピック委員会（IOC）総会における安倍晋三首相のメッセージが、2020年の東京五輪決定への流れを引き寄せた。

しかし、汚染水が今も増え続けているのは確かだ。海への流出や貯蔵場所の確保と、頭の痛い問題が残る。原発事故発生当初から懸念材料だった汚染水の処理は、現在どんな形で行われているのか。

○アレバ、キュリオンの装置は今や「バックアップ用」

放射性物質を含んだ汚染水は、東京電力福島第1原発の事故処理を進展させるうえで大きな壁となっている。事故発生時は、原子炉内の核燃料を冷やすために注水を続け、その分汚染水は増える一方だった。そこで東電は、汚染水からセシウムを吸着したのちに再び原子炉に循環させて冷却に利用する仕組みを取り入れた。最初に採用したのは、事故処理にノウハウのある仏アレバ社と米キュリオン社の装置だった。

急ごしらえのシステムは、稼働時からトラブルの連続。当時の報道は、本格稼働初日から数時間後に不具合で停止し、その後何度も運転を中断したと伝えている。運転開始1か月後の稼働率は53％にとどまっていた。2012年11月29日付の日本経済新聞電子版記事は当時の様子を、「汚染水には溶けた核燃料に津波の海水が混じり、さびや油、魚までが浮いていた」と描写している。さまざまな障害物が、本来のセシウム除去という目的を邪魔していたようだ。

このため新たに導入されたのが、東芝を中心に開発された新装置「サリー」だ。東芝のウェブサイトによると、2011年10月から主力装置として稼働を始めたという。東電広報部に取材したところ「現在でも、サリーが汚染水処理のメーン」と説明する。一方でアレバとキュリオンの装置は、サリーの「バックアップ用」として残っている。実際にキュリオン製のものは、今もたびたび作動している。アレバ製は動いていないようだが、はっきりと「使用停止」が宣言されたわけではないようだ。ただ緊急事態だったとはいえ、一説には「60億円」とも言われるアレバの装置には、費用対効果の面で疑問の声が上がる。

さらなる処理能力アップのため、「サリー」に加えて東芝の「アルプス」という「多核種除去設備」も開発された。2013年3月29日付の東電の発表資料を見ると、サリーは主にセシウム除去が目的だが、アルプスの場合は62種類の放射性物質を取り除けるという。2013年9月以降の本格稼働という工程表も、資料の中で明らかにされていた。

○トリチウム以外の62種類を除去

ところが東電広報に聞くと、「アルプスの本格稼働時期は未定」だという。2012年8月下旬から試験稼働していたが、2013年6月に装置の処理タンクから水滴がたれた跡が見つかった。溶接部分の一部変色も認められ、アルプスは運転を停止し、原因究明のための調査が現在も行われている。

アルプスへの期待は大きい。放射性物質のうち、トリチウム以外の62種類を基準値以下にまで除去できるためだ。日本原子力学会の事故調査委員会は9月2日に発表した最終報告書の中で、汚染水処理の対応として、トリチウムの濃度を十分薄めた後で海に放出する案を提示した。生態系での蓄積の影響が比較的小さいので環境リスクが抑えられるのに加えて、希釈排出の技術的な確実性が高いためだ。もちろんさまざまな議論はあるだろうが、国内外の理解を得られたうえで放出できた場合、汚染水を一気に減らせるめどがつき、問題解決に向けて前進するだろう。茂木敏充経済産業相は8月29日、アルプスの増設に国費を投じて9月中にも本格稼働を目指す考えを示した。

～後略～

◆米専門家「スリーマイルより状況複雑」
　9月12日 19時57分　ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、アメリカスリーマイル島原発の廃炉作業を指揮した専門家が現場を視察し、「福島第一原発の場合、地下水が関係しているためスリーマイルよりも状況は複雑で難しい」と述べました。

視察を行ったのは、スリーマイル島原発の事故のあと、およそ４年間にわたって現場で廃炉作業を指揮した、アメリカ原子力規制委員会の元職員、レイク・バレット氏です。

バレット氏は、福島第一原発で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、東京電力が新たに立ち上げた対策本部のアドバイザーとして招かれました。

視察では、先月およそ３００トンの汚染水が漏れ出した山側にあるタンクや汚染された地下水の海への流出を防ぐため港の護岸沿いに行っている工事の現場などを見て回りました。

バレット氏は、すべてのタンクから汚染水が漏れたとしても周辺に流出しないよう周りのせきの高さを設定するなどの設計思想が必要だったとして、東京電力のリスク管理の甘さを指摘しました。

東京電力の廣瀬社長と会談したバレット氏は「スリーマイルでは汚染水が原子炉建屋の中にとどまっていたが、福島では地下水が関係しているので状況はより複雑で難しい」と述べました。

バレット氏は、１３日、東京電力の本店で開かれる会議に出席し、今後の対応について助言することにしています。

バレット氏は、「汚染水を完全に管理するためには複雑なプロセスが必要だ。特に地下水など低レベルの汚染水は動きが複雑になるのでその管理は大きな課題だ」と話していました。

増え続けるタンクの汚染水については、「まずは国内外の基準以下になるまで放射性物質を取り除いていかなければならないが、次の段階はどう処分するかが課題となる。非常に膨大な量なのでため続けることはできず、おそらく海に流すことになると思うがその際は、技術的な課題よりも社会の合意を得るためのコミュニケーションが重要な課題になる」と述べました。

東京電力の廣瀬社長は、「スリーマイル島原発の事故を収束させたバレット氏の専門性やノウハウを今後、活用していきたい」と話していました。

（転載終了）

以上は「神風カムイ」より

安倍総理の嘘発言は問題です。2020年には安倍氏は既にこの世にはいないかも知れません。だから無責任な発言を平気で国際公約してしまうのです。酷いリーダーです。以上

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セシウムによる健康被害、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視・その4

セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視

2012年03月22日

さらに蓄積量が多くなると、心臓の動きの悪い子どもの数がどんどん増加していることがわかった。ベラルーシの汚染地域ではそういう子どもがたくさんいる。だから子どもの死亡が多い。

チェルノブイリ原発から30キロメートルにあるウクライナのイワンコフ地区では人口1000人当たり30人が1年間に死亡している。キエフ州全体では18人だが、これも多いほうだ。

■以下は東洋経済記者による単独インタビュー

--福島県では県民を対象とした健康管理調査が始まっている。ただ、この調査に基づく健康診査は原発事故の避難区域に住んでいた住民および推定被曝線量が高いとみなされた住民のみが対象であり、健診の項目も0～6歳の乳幼児の場合、身長や体重、血液検査に限定されている。甲状腺検査も2年に1度にとどまる。

健診は必要だ。汚染地域の住民全員を対象にしなければならない。汚染地域は放射性物質が少量でもあるところも含まれる。東京も該当する。体内に取り込んだ汚染の濃度を調べないといけない。甲状腺や心臓、腎臓、肝臓、血液の検査が必要だ。頻度は半年に1度とすべきだ。

--福島原発事故による内部被曝の影響についてはきちんとした調査が行われていない。医学界や医療界は健康影響を深刻に受け止めているとは言いがたい。このような状況はどうすれば打開できるか。

世論や国会議員の意思で、健康被害を予防するためにきちんとした健康影響調査を義務付けるべき。被害を未然に防ぐためにも、今こそ行動を起こすべきだ。

（東洋経済オンライン・岡田広行）

以上は「東洋経済」より

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南極の秘密基地？ｇｏｏｇｌｅ　ｅａｒｔｈ　に移る未知の建造物的な物体

2013年07月29日

南極の秘密基地？ Google Earth に写る未知の建造物的な物体

南極大陸のある場所で、 Google Earth 上に奇妙な物体の数々が写っている場所があります。

その全景は下の場所です。

これは、 Google Earth でどなたでもご覧になることができます。

位置の座標は、

67°39'25.14" S 46°09'23.19" E

となります。

これを Google Earth の左上にある検索ウインドウに書き込むか、コピーペーストすればＯＫです。

上の赤で囲んだ部分が検索欄です。

この周辺に写っているものは、不明確ではありながら、自然のものとは考えることが難しいものがいろいろと写っています。

というか、仮に人が作ったようなものだとしても、現在の私たちの建築の概念とは、多少違う部分があるように思います。

写真をいくつか並べておきますので、これがどんなものなのかは皆さんのご判断にお任せしたいと思います。

▲ パイプのようにも見えますし、飛行機のような形にも見えなくもないです。

▲ この部分は単なる岩場のように見えますが、細かく見ていきますと、いろいろと不思議な感じの様相となっています。下にいくつかの場所を拡大した写真を載せます。

上の光景を地面のほうから水平に近い状態のアングルにしてみますと、次のような光景となります。

何かはわからないですが、北極や南極など、いわゆる「極地」にはいろいろ秘密があるのかもしれません。

ちなみに、北極に関しては、以前 In Deep の、

・ 歴史の中での地球中心の謎
　2011年09月24日

という記事で、 Google Earth で北極の中心である座標「 89 59.98 N, 167 38.42 W 」を打ち込むと、そこには下のような円が表示されることをご紹介したことがあります。

この地球にはわからないことがまだたくさんあります。

タグ：南極の真実北極の真実地球の真実

以上は「地球の記録」より

いまだに地球にはわからないことがいっぱいあります。　　　　　　以上

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沖縄で高杉精神に熱烈な共感

沖縄で高杉精神に熱烈な共感
『雷電』公演が６００人の盛況
　　　　　　　　　　　　　小中高生が集団で観劇　　　　２０１３年７月１日付

　劇団はぐるま座の『動けば雷電の如く――高杉晋作と明治維新革命』沖縄県公演（主催・同実行委員会）が６月３０日、県中部のうるま市民芸術劇場でおこなわれた。公演のとりくみが世論を動かし、当日は県内各地から参加した小・中・高校生１００人をはじめ、戦争体験者や復帰斗争をたたかった世代、ＰＴＡ関係者など親世代、教師やスポーツ少年団をはじめ青少年教育に携わる人人、文化関係者、民生委員児童委員など、誘いあって集団で参加する人人が目立ち、合計約６００人が会場を埋める大盛況となった。会場は舞台と呼吸を一つにして終始熱い熱気に包まれ、カーテンコールでは拍手が鳴りやまなかった。舞台で展開される安政の不平等条約とのたたかいが、まさに現在の「安保条約」の下におかれている沖縄や日本の状態と同じだと受けとめられ、「高杉晋作と奇兵隊の精神で心を一つにすれば、沖縄を、日本を変えることができる」という確信が共通して出されている。１１月に予定されている沖縄全県公演に向けての大きなステップになったと喜びをもって語られている。
　開幕にあたって、実行委員長の伊計光義氏（元沖縄県文化協会副会長）が挨拶に立ち、次のようにのべた。「『動けば雷電の如く』は史実にもとづき、高杉晋作が庶民とともに、人人のため・国のため・また欧米の列強国と対等な立場で開国することをめざし、倒幕を敢行し、固い信念を貫いた姿を伝える演劇となる。したがって当時の様相が沖縄の現実に似通っており、示唆していることを即座に感知されると思う。そこで観劇は、自身の心の発露をもってなされることが望まれる。演劇から受ける感動・感銘を沖縄の現状に重ねて発想の要にし、平和志向の意識の高揚につなげていこう」。
　幕が開くと観客は舞台に集中し、高杉晋作が白石正一郎邸で奇兵隊結成を語りあう場面、国のため民族のために親を捨て子を捨てて高杉が萩を脱出する場面などですすり泣きの声が響き、農民たちが村中から集めた米俵を荷車に積んで応援にかけつける場面では感動の拍手となった。
　閉幕後の見送りでは、劇団員に対して「勇気をもらった」「明日から頑張ろうと思う」「何度も沖縄に来てください」「山口と沖縄が団結して頑張ろう」と、口口にねぎらいの言葉が寄せられた。
　会場の一角で持たれた感想交流会では、戦地体験者の男性が「今の沖縄と同じだ。当時も欧米列強は中国をアヘンで堕落させ、国を愛する心を用意周到につぶして、植民地にしていった。徳川幕府が列強に日本を売り飛ばすように開国していった姿が、ＴＰＰを進める安倍政府と重なる。高杉は日本を中国のような植民地にしてはいけないと立ち上がった。この生き方を広く伝え、沖縄の力にしていかないといけない」と力を込めて語った。
　本部町から来た婦人は「米軍基地問題を見ても、本土と沖縄が分断され、なかなか一つになれない状態できている。しかし本当の平和を勝ちとっていかないといけないという思いは、みんな同じではないか。高杉や奇兵隊がたたかっていった姿に非常に感銘を受けた。そういう思いが広がっていけばかならず変えられる。明日から動いていく勇気をもらった」とのべた。
　また、中学生は「団結力を感じた。みんなのために行動していく姿を見て、今の日本に欠けているものだと思った。東日本大震災の復興が一つも進まないが、そうした今の時代と重ねて見ました」と感想をのべた。

   　こういうテーマ待っていた　学校現場は切実

　今回の沖縄公演は、安倍政府が憲法改悪を進めようとし、尖閣諸島や朝鮮半島をめぐって軍事緊張を煽り、オスプレイ配備や普天間基地の辺野古移転など米軍基地を増強し、ＴＰＰ交渉参加や原発再稼働・原発輸出を進めるなかで、「二度と戦争をくり返してはならない」「今度戦争になれば沖縄が標的になる。今声を上げ、行動を起こさなければ」という切実な思いとともに、ペリー来航以来一貫して日本の植民地化を狙うアメリカに対して「高杉晋作や奇兵隊が時代を変えた劇は、今の時期にあっている。ここで踏ん張らなければ本当に日本の独立がなくなる」という現代的な問題意識と響きあって、全県的な論議が発展した。
   　１３市町村の５３人が実行委員に参加し、ポスター７５０枚以上がうるま市と沖縄市の自治会掲示板や小･中学校、病院、理美容院、商店などに掲示され、約２０００枚のチケットが手から手へと広げられた。舞台の内容を抜粋した紙芝居が各地域に持ち込まれ、大きな反響を呼んだ。
　小・中学校や専門学校などでは、教育運動として広がった。沖縄市の小学校では紙芝居が授業にとり入れられたり、朝の読み聞かせの時間におこなわれた。中学校はうるま市、沖縄市、本部町で紙芝居がとりくまれた。経済的な疲弊がすすみ家庭環境の困難さが増し、子どもたちの荒れにも直面する学校現場で、沖縄のおかれている状況のなかでどういう生き方をしていくかを問う劇として、「こういうテーマを待っていた」という受けとめだった。
　ある中学校の校長は、紙芝居を見て「今の沖縄にピッタリの作品だ。長州人同士を争わせ、また日本人同士がいがみあう、その隙間をぬうようにアメリカをはじめとする列強が日本を植民地にしようと虎視眈々と狙っている。まさに今の沖縄だ。そして高杉の若さ。若い青年たちが時代を変えていった姿に驚いた」と生徒たちに呼びかけた。
   　また、ある小学校の校長は「６月の平和授業の一環で、地域の人にコザ暴動のことを話してもらおうと思っている。沖縄の人たちがやむにやまれぬ思いで立ち上がっていった姿を子どもたちに教えたい。明治維新も立場の違いによって評価がまるで変わるが、この劇は大衆の力を描いているので関心がある」と語っている。
   　とりくみのなかでは、１９５０年代の第一次琉大事件のころに青年学生であり、その後復帰斗争をたたかった人たちが、今沖縄各地の文化・教育関係の仕事をしており、その人たちが運動を牽引していったことも特徴であった。
　うるま市内の文化協会の女性は「ペリーは浦賀に行く前に沖縄に来て、地形を細かくスケッチして持ち帰り、沖縄戦で活用したと聞いている」と語り、明治維新から第二次大戦をへて現在に至るアメリカの日本植民地化の野望に激しい憤りを語り、「この地域も、住宅のすぐ横にある山からはもう基地だ。アメリカは自分たちの避難訓練はしても、沖縄人を守るようなことはまずない。日日の生活のなかで戦争や基地のことなど嫌なものにはフタをしてきたが、これではダメですね！　全国の人と同じ思いで結束して現状を変えたい！」と切実に話した。
   　なお、はぐるま座は今回の公演を契機に、日本の根本変革を願う全国団結をつくり出すための大運動の一環として、１１月には沖縄全県の各地で公演をおこなっていく予定にしている。

以上は「長周新聞」より

同じ長洲出身の安倍総理ですが、その精神はまったく逆ですね。菅総理も長洲出身だそうですがやはりだめ人間でした。長洲も昔と今では随分違って来ているのですね。最近は群馬県出身の総理が多くなりましたが、どちらかと言えば昔の長州人に似ています。義理人情に厚く間違ったことは嫌いで強情なところなどです。菅氏のような嘘は大嫌いです。嘘を言う政治家は当選させません。　　　　　　　　以上

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モンゴロイドの歴史　③　1.4万～1万年前

実現論を塗り重ねてゆく

243124

モンゴロイドの歴史③　1.4万～1万年前　スンダ・モンゴロイドの拡散

案内人　（　人類史　に　光を照らす　）

10/12/30 AM03　【印刷用へ】

■温暖化→スンダランドの縮小・水没
温暖化の影響で極地の氷が縮小していくにつれ、海水面が上昇し、広大な陸地であったスンダランドが1.4万年前頃から水没し始める（6000年前には完全に水没し、東南アジアの海岸線が現在の姿に）。それに伴って、この地で繁栄していたスンダ・モンゴロイドが拡散していく。

１．南アジアを通って、インド亜大陸へ。
（インド亜大陸の原モンゴロイドと混血→ドラヴィダ人に）

２．ガンジス川を遡上して、タリム盆地からモンゴル高原へ。
　【Dスンダ・モンゴロイド】

３．海岸沿いに江南地方から中国全域に移動。
（シナ・モンゴロイド×中亜モンゴロイドと混血→【原中国人】に）

４．北東の東シナ海を航海して、中国・江南地方～日本列島へ。
（江南のシナ・モンゴと混血、日本列島の中亜モンゴ×北方モンゴと混血）

５．南方のオーストラリア大陸へ。
（オーストラリア大陸に先住していたオーストラロイドと混血→アボリジニに）

６．メコン川などの大河を伝って、チベット高原からタリム盆地へ。
（1万年前にはアルタイ山脈～モンゴル高原に到達し、新モンゴロイドO3に）

■1.3万年前～1.15万年前の急激な短期寒冷化期（ヤンガー・ドリアス期）（－7℃～－8℃）
1.3万年前から急激な短期寒冷化期（ヤンガー・ドリアス期）に入る。アジア大陸内部（中央アジア）では乾燥化が進み、砂漠が拡大した。

○バイカル湖地域
急激な寒冷化の影響で、バイカル湖付近に留まっていた中亜モンゴロイドが東回りでアムール川下流域に移動していった。一部はさらに南下し、中国や朝鮮半島、日本列島にも移動したと考えられる。
この時期、シベリアは三度無人の地になった。
○Dスンダ・モンゴロイド
モンゴル高原のDスンダ・モンゴロイドが、急激な寒冷化の影響で、チベット高原(D1,D3)と日本列島(D2)に移動していく。それぞれ、チベット族、縄文人の主構成員に。

　以上は「るいネット」より

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2013年9月27日 (金)

地球の上空は再び狂乱状態に

2013年09月12日

地球の上空はふたたび狂乱状態に：２日間で数十の天体が地球上空で交差、そして爆発

▲ 9月9月に観測された「９月ペルセウス座イプシロン流星群」。ヨーロッパ上空では爆発の様子が見えたらしいです。　NASA 全天カメラより。
--

タイトルの「ふたたび」というのは、何だか唐突な感じかもしれないですが、過去記事で同じようなことを取り上げたことがありました。

見てみますと、２年前の 2011年の記事でした。

・地球上空は狂乱状態：７つの流星体が上空で衝突
　2011年12月10日

この頃、複数の隕石が「地球の上空でピッタリと衝突して爆発する」という現象が連日、 NASA の全天火球ネットワークなどで観測されていました。

これは、流星群ではなく、「それぞれの隕石や流星がまったく違う方向から飛んできて、ピッタリ地球上空で同時に衝突して爆発した」という（多分珍しい）出来事といえるものでした。

下の軌道がその時のものです。

線の色は、その天体の飛行速度を示します。
青いほど高速です。

2011年 12月 9日の地球上空

そして、またこの 2011年 12月と同じように「連日、地球上空で複数の天体が衝突するという出来事」が起きています。

2013年にも地球上空での天体の衝突がさらに派手になって登場

9月 10日と 9月 11日の連日のスペースウェザーの記事を続けてご紹介します。

なお、記事での「９月ペルセウス座イプシロン流星群」というのは直訳で、調べてみますと、日本では「９月ペルセウス座ε流星群」というように記すものがこれに該当するようです。

BUSY INTERSECTION
Spaceweather 2013.09.10

忙しい交差点

9月9日、 NASA 全天火球ネットワークは米国南部全域の空で 20以上の火球を記録した。

それらの軌道はすべて一点で交差した。
下の青い点で示される地球の上空だ。

図では、軌道は速度によって色分けされている。
速度は秒速 16キロ～71キロの範囲だった。

これらの動きの速い流星のほとんどは、「散発的なもの」であり、群として動く流星ではなく、ランダムな宇宙塵の小さな点といっていい。

太陽系の内側にはこのような隕石が数多くあり、それらは毎日のように地球に衝突している。

しかし、今回の流星の中のいくつかはランダムなものではなかった。 NASA のカメラは５つの「９月ペルセウス座イプシロン流星群」（ the September epsilon Perseid meteor shower ）を捕らえた。

この流星群は、その母体となる星を含めて、あまり詳しく知られていない流星群で、毎年９月中旬に観測することができる。しかし、この９月ペルセウス座イプシロン流星群に関しては群としての流星の流れが存在するのかどうかということについて、やや疑問がある。

いずれにしても、 2013年は 2008年に続き、この流星群を観測するにはいい年とであると思われる。

続けまして、その翌日の9月10日のスペースウェザーの記事。

METEOR OUTBURST?
Spaceweather 2013.09.11

隕石の大爆発？

ヨーロッパの観測者たちが、「９月ペルセウス座イプシロン流星群」の爆発を報告している。

「爆発は 9月 9日から10日（世界時間）の真夜中を中心に発生した」と、NASAの流星環境事務所（ Meteoroid Environment Office ）のビル・クック所長は語った。「約２時間のあいだに、流星が時速 50キロと同等の速度で現れた。ただし、北米はその時間は昼だったので、私たちはその爆発の様子を見ていない」。

NASAの全天監視カメラは、ヨーロッパの観測者たちが見たものよりも低い割合でだが、イプシロン・ペルセウスの火球を記録した。流星環境事務所のチームは、イプシロン・ペルセウス座の流星の軌道を十数個計算することができた。

９月ペルセウス座イプシロン流星群はあまり知られていない流星群で、毎年９月前半から中旬にかけ観測されるが、通常、観測される流星の数は多くても１時間に５個を越えることはない。

しかし、 2008年には平年の５倍の数の流星群が観測され、観測者たちを驚かせせた。今年も、平年の倍の数が観測されるかもしれない。

というわけで、スペースウェザーの説明によりますと、 9月 9日には、ランダムな隕石や流星と「９月ペルセウス座イプシロン流星群」という流星群の一部が、すべて地球上空で交差したということのようです。

そして、 9月 10日には、その「９月ペルセウス座イプシロン流星群」が、地球上空で大爆発を起こした模様。

それと関係あるのかどうかわからないですが、その 9月 10日、アメリカのアラバマ州で、「野球ボールサイズの隕石が上空で爆発した」というニュースが、米国で報じられていました。

▲ ニューヨーク・デイリー・ニュースより。

上の写真は米国 NBC テレビに目撃者から寄せられたその様子です。多くの目撃者がいて、また、様々なイベントがおこなわれていたので、カメラなどで多く撮影されたようです。

まあ、そんなわけで、空のほうもまたざわついてきたのかもしれないですし、一時的なものなのかもしれないですが、実は、９月に入った途端、奇妙だったということもあるのです。

９月に入ってから毎日発見されていた地球近くを通る小惑星

NASA では、地球の近くを通る天体で軌道がわかっている分についてはその都度、公表しています。

これを「潜在的に危険な小惑星」（ Potentially Hazardous Asteroid ）と呼んでいますが、上記の Wikipedia によりますと、

2012年9月20日現在、地球近傍天体（地球に接近する軌道を持つ天体） 9192個のうち、潜在的に危険な小惑星は 1331個登録されている。

ということで、 1000以上わかっています。

ところで、上では、 2012年 9月 20日時点で「 1331個」となっていますが、現在の 2013年 9月 12日の時点では、これは 1423となっています。

つまり、１年で 90個ほど増えていることになります。

このように結構なペースで発見され続けているものなのですけれど、それにしても、この９月に入ってからはスゴかったのです。

下のは、 9月 5日時点のものですが、このうち、赤で囲んだものは、すべて「直前」かあ、あるいは「通過後」に記載されたものです。

▲ Spaceweather より。

しかも、日に日に増えていく。

私は毎日この「潜在的に危険な小惑星」を見ているんですが、下のは 9月 9日のもので、よく見ると、赤で囲んだ小惑星が「追加」されていたりしていました。

どれも小さな小惑星ですが、通っていく距離は比較的近くて、この頃の状況を見ていると、「いろいろと地球に近づいていそうな感じはする」というような思いもあったのですが、上記に上げた狂乱状態を見ていますと、しばらく、地球上空は騒がしいことになるのかもしれないです。

もっとも、この程度の「空の狂乱」は、地上に被害を与えるようなものではないですので、気にするようなことでもないかもしれません。いわゆる「地球への天体衝突の本番」は多分、何の予兆もなく、まったく予測されることなく発生すると私は思っています。

タグ：流星群９月ペルセウス座ε流星群潜在的に危険な小惑星

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今後ますます流星等が地球に接近することになります。大きな惑星が衝突しないことを祈るばかりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分地球大異変 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

大気重力波の描像、ＩＳＳから撮影

大気重力波の描像、ISSから撮影


友人に教える

Andrew Fazekas
for National Geographic News

July 30, 2013

　カナダ、オンタリオ州南部に位置するスペリオル湖で、珍しい大気現象が観測された（6月24日）。

　国際宇宙ステーション（ISS）からの画像中央には、帯状の雲が風に対して垂直に走っている。大気重力波という波動で、冷気が暖気の上に流れ込み、温度差による上昇気流と密度の差による下降気流が相まって発生する。宇宙からでもよほど良い条件が揃わないと観測できない。

Photograph courtesy NASA

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【関連コンテンツ】

以上は「ナシヨナルジオグラフイック　ニュース」より

宇宙からですと今までは見えないことも見えるのです。人も視野を広げて宇宙から地球を眺めれば今までは気が付かないことも分かるようになります。　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分地球自然科学 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

新自由主義との斗い世界で拡大

新自由主義との斗い世界で拡大
エジプト、トルコ、ブラジル
　　　　　　　　　　　　　他人事でない日本社会の現実　　　　２０１３年７月３日付

　サッカーＷ杯が開催されるブラジルで「サッカーよりも医療、福祉、公共サービスを！」と叫ぶ１００万人の大規模デモが起き、エジプトでは一昨年のエジプト革命を乗っとった為政者への怒りが爆発し、全土で１４００万人（国民の６人に１人）が参加する巨大な反政府デモが繰り広げられ、トルコでは大統領が強権を振りかざして火に油を注いだ結果、イスタンブールでの大規模デモがさらに白熱するなど、世界各地で大衆的な行動に火がついている。きっかけは各国それぞれの事情があり、抱えている要因もさまざまあるものの、二極構造の崩壊から米国覇権へと突き進んできた新自由主義を特徴とする軍事的、経済的な支配体制のもとで、それに立ち向かう流れが台頭している。とくにリーマン・ショック以後はグローバリゼーションが浸透した世界の資本主義各国で金融・経済の破綻があらわれ、各国人民に犠牲を転嫁する政治との矛盾が先鋭化している。アラブ、中南米、欧州など各地で医療、福祉など国民生活の向上を掲げた行動や、緊縮財政への抗議行動、民主化を求める行動が始まり、世界的な連帯感情を広げながら、各国の為政者を震撼させている。
   　
   　エジプト　貧富格差が深刻化　IMF支配が背景

   　エジプトでは、“アラブの春”といわれた一昨年のムバラク大統領打倒デモから２年半を迎えたなかで、その後に就任したモルシ大統領の辞任を求める反政府デモが拡大している。６月３０日には全土で１４００万人（ロイター発表）もが参加し、衝突によって死傷者も多数出ている。首都カイロのタハリール広場には５０万人が集まり、エジプト国旗を掲げながらモルシ大統領の辞任を求めた。
　長年にわたって続いた親米政府のムバラク体制が崩壊に追い込まれた後は、イスラム組織「ムスリム同胞団」を母体とするモルシ大統領が登場したものの、実権を握っている親米派の軍部にすり寄り、民主化の願いは歪められ、「トップの首が変わっただけではなにも変わらなかった」状況が露呈していた。今回のデモではムスリム同胞団がエジプト革命を乗っとり、選挙戦勝利を利用して権力を独占したことへの怒りが噴出し、昨年以上の盛り上がりを見せている。
   　こうした動きを受けて、７月１日には軍部トップがモルシ政府に対し、４８時間以内にデモ隊の要求に応えるための事態収拾策をもって各政治勢力と合意するよう要求し、実現しなければ軍部として政治介入すると「最後通告」。今度は辞任や大統領選の前倒しを拒否してきたモルシ大統領を切り捨てる動きとなった。イスラム勢力と世俗派の対立などの矛盾関係もあるものの、ムバラクからモルシに乗り換えたり、トップの首をすげ替えうる背後勢力、米国とつながってエジプトを支配する本丸が姿をあらわしている。
   　２０１１年１月の民衆蜂起は、ムバラクという絶対的な権力を誇っていた親米独裁者を倒した。しかし、国家権力や経済構造は変わらなかった。国家権力は依然「最高軍事評議会」と称する親米軍部が握り、検察・裁判所もムバラク時代そのまま。経済構造としても、親米資本家である軍部中枢や与党に成り上がったムスリム同胞団の上層幹部らが握り、アメリカの１５億㌦の経済・軍事援助を受けつつ、新自由主義経済を実行してきた。
　昨年の総選挙や大統領選挙でイスラム組織・ムスリム同胞団が勝利し、モルシ政府が誕生したが、同胞団が軍部など親米権力者と敵対しあっているわけでなく、歴史的にも労働者・農民の運動を抑え込み、革命のエネルギーを封じ込める道具であったこととも重なって、彼らが新たな親米・寡頭支配勢力の代理人となって、ムバラク打倒に込められた国民的な願いをねじ曲げていくことへの怒りが噴いている。「革命は始まったばかり」「第二の革命だ」とデモに参加したエジプト国民は叫んでいる。
   　ムバラク打倒の蜂起が起きた経済的な背景には、新自由主義経済の実行で貧富の格差が拡大したことがあった。１９９０年代に入ると、ＩＭＦ・世銀の指揮のもと国有企業の民営化など新自由主義の市場経済化を進め、人民には緊縮財政政策を押しつけた。そして民主主義を圧殺した軍事政権のもとで、ムバラクら寡頭支配層は巨万の富をため込んだが、労働者の賃金は引き下げられ、首切り合理化が吹き荒れ、青年を中心に失業が拡大。教育、医療、福祉など人民生活全般への政府支出は削られ、さらにリーマン・ショックの余波も受け物価は高騰。貧富の格差や農村部と都市部の地域間格差も拡大することとなった。
   　昨年６月に発足したモルシ政府も、アメリカや軍部の指図に従って引き続き労働者・人民に緊縮財政政策を押しつけ、反対するものは弾圧するなど「第二のムバラク」になって独裁政治を実行してきた。世界的にも経済危機が深刻な様相を帯びるなかで、主要産業の観光業収入は激減。経済成長率は三％も落ち込み、エジプト・ポンドの対ドルレートも大幅に下落。通貨下落で輸入品価格が上昇して主食のパンや軽油が値上がりし、物価高騰の引き金となった。その他に天然ガス輸入も停滞し、電力不足で停電もひん発。財政立て直しのため、政府はＩＭＦから総額４８億㌦の支援を受ける交渉を開始したが、ＩＭＦはその条件としてパンや家庭用燃料、軽油などへの補助金のうち切りや売上税の導入、公務員の削減などの緊縮策を要求し踏み絵を迫っていた。
   　この２年余りのあいだに７０００以上の工場が閉鎖され、失業率は政府発表で１３％、実際には２５％に達しているといわれている。失業者の７割以上が３０歳以下の若者たちで、全労働者の５割は日雇い労働で食いつないでいること、国民の２５・２％が１日１・２５㌦の貧困ライン以下の生活を強いられ、２３・７％が貧困ライン同等の生活をしていることもモルシ政府発表のデータで明らかになっている。
   　労働者・人民の生活はムバラク打倒後にむしろ悪化した。民衆革命を裏切るモルシ政府に対して、工業都市の労働者を中心に全土でたたかいが起こり、とくに若者が先頭に立っているのが特徴となっている。最近では若者が新組織「反抗」を立ち上げ、「モルシの即時退陣」「大統領選の早期実施」を求める署名運動を全土で展開し、総人口８０００万人のうちモルシ大統領の得票数１３２０万票を超える２０００万筆を集めるなどしていた。
   　
   　トルコ　独裁政治への怒り　米国の軍事的要衝

   　トルコの反政府デモは、イスタンブールのタクシム広場の再開発に抗議する座り込みを警官隊が催涙弾や放水銃をもって弾圧し、多数の負傷者を出したことがきっかけとなった。エルドアン政府が「過激分子のデモに譲歩しない」と主張し、横暴な姿をあらわしたのが契機となって、デモはまたたく間に全国主要都市をはじめ２００カ所に拡大した。６月初めには公務員労組連盟２４万人が４６時間ストをやり、１７日には公務員や民間労働者約９０万人が加盟する五団体のストがやられるなど、労働者を軸にした反政府行動に発展している。
   　反政府デモの背景にあるのは、こちらもＩＭＦや米欧資本による新自由主義、グローバル化で外資や国内財閥は肥え太り、労働者、勤労人民が貧困化したことがある。２００１年２月、トルコが金融危機に見舞われ、ＩＭＦや世銀、欧州連合（ＥＵ）など国際金融機関から純総額２０６億㌦の融資を受けた。０３年に誕生したエルドアン政府はその金融支援への見返りとして、公共投資や公務員給与の削減で財政赤字を削減したほか、インフレ抑制、国営企業の民営化、銀行改革、貿易自由化など一連の新自由主義の構造改革・緊縮財政政策を実行した。
   　また政府は構造改革の一環として、０３年に新外国直接投資法を施行し、外資に利益と資本金の移転の自由や出資比率１００％、法人税引き下げなどの優遇策をとった。すでにセメント、牧畜飼料、乳製品、飲食サービス、石油販売などは完全に私有化され、旅行・観光、鉄鋼、繊維、海運や肉加工業では５０％以上が外資に握られた状況となった。
   　労働関連法の改悪など「雇用の柔軟化」と称する低賃金政策で無権利の非正規労働者を増やし、約２３００万人の雇用労働者のうち約１０５２万人が非正規とされている。欧米や日本の自動車メーカーなどは安価で豊富な青年労働力に目をつけ、あいついでトルコに進出。外資の投資額は０４年の２８億㌦から０５年は９８億㌦へ、０６年には２００億㌦へと急増。今ではトルコの輸出のトップが自動車となった。安倍首相は先日、独占企業トップを引き連れてトルコを訪問、原発などをトップセールスした。
   　この民営化や外資導入の過程で、労働者は情け容赦なく首を切られ、近年失業率は公式発表でも１０％をこえ、今年２月には失業者は２８９万人に達した。加えて近年の通貨戦争を反映して、生鮮食料品の価格が上昇、酒・たばこ税の引き上げ、通貨リラ安にともなう各種輸入品の価格上昇が続いている。衣料品や電気、水道、ガスなど生活関連の物価は、この一年間で６・５１％も上昇するなど、インフレが生活を圧迫していた。
　トルコは欧州と中東・北アフリカをつなぐ戦略的要衝に位置する。米欧支配層はトルコをＮＡＴＯに加盟させ、中東地域支配の前線基地としてきた。トルコの米空軍基地インシルリクが中東全体をにらみ、一昨年来のシリア政府の転覆策動ではＣＩＡの司令部が置かれてシリアの反政府の傭兵部隊を指揮し、地対空ミサイル・パトリオットも配備されるなど、米国がとくに力を入れて支配してきた。国民の反米感情も昔から強いことで知られている。
   　対米従属のもとでエルドアン政府が戦争政治とセットで強権支配を実行し、国内の反政府行動を敵視し、独立メディアを解体、既存メディアを買収するなど言論封殺に血道を上げてきた。当初はイスラムを前面に出さず、世俗政府を標ぼうしてきたのが、最近は酒販売規制や「婦人は子どもを３人産むべきだ」などイスラムの戒律まで利用して、独裁的な戦争政治を突き進んでいた。これへの反発が公園開発への抗議行動鎮圧という一つの事件をきっかけにして全土で噴き上がり、米国の軍事的要衝の支配基盤を揺るがしている。
   　
   　ブラジル　通貨安が生活直撃　外資が資金引き揚げ

　ブラジルでは、サッカーＷ杯やそのプレ大会であるコンフェデレーションズカップの開催に反対し、サッカーよりも教育や社会保障、医療サービスを充実させよ！　と要求する１００万人もの大規模デモが繰り広げられ、世界から注目を浴びた。
   　当初きっかけになっていたのは都市部の地下鉄やバスの利用料金値上げで、その額は日本円にして１０円程度上がるか否かというものだった。６月に入ってから最大都市サンパウロやリオデジャネイロを中心に繰り広げられていた抗議デモは１００都市に飛び火し、地下鉄の値上げ撤回が６月１９日に打ち出された翌日の２０日には、ブラジル全土で１００万人が参加するデモへと拡大。要求する内容も、当初の地下鉄料金が３レアルから３・２レアルになるかどうかといった問題を飛び越えて、汚職撲滅や医療、福祉、公共サービスの充実を求めるものへと発展し、国民生活に対する政府の役割を再認識させるものとして突き上げている。首都ブラジリアでは「議会はわれわれのものだ！」と叫ぶ３０万人のデモ隊と警官隊の衝突が起き、「スタジアム建設（１兆４５００億円）よりも医療を！　学校設備の充実を！」というスローガンが全土で叫ばれる事態となった。
   　ブラジルでは中南米の反新自由主義斗争の流れを反映して、２００３年にルラ左派政権が生まれ、１０年に同じく左派政権のルセフ体制に移行した経緯がある。この１０年来なり２０年来の変遷を見てみると、９０年代初頭には関税率が大幅に下げられて国内市場に海外商社などが流入しはじめ、９０年代後半になると外貨導入によって一段と外資系企業が増加。経済的な依存関係が強いものとなった。新自由主義によって外資に食い物にされた他の南米諸国と同じ経験をしている。反米機運を反映して誕生したのが左派政権だったが、ルセフ大統領は就任するや真っ先に米国詣でをやり、ルラ大統領体制よりも親米的になったことも特徴だ。
   　ブラジルでは、２０１０年段階の国内企業の売上高ランキングで上位５０社のうち２９社が外資系企業であることからもわかるように、フォルクスワーゲン、フィアット、ＧＭといった自動車会社や、小売ではウォルマート、カルフールといった外資系企業、石油ではシェルなど名だたる外資系の多国籍企業が参入し、経済や金融の中心プレーヤーとして振る舞う構造は今でも変わっていない。
　この間、とりわけリーマン・ショック後は米国でＦＲＢが異次元の金融緩和を実施し、巨大金融資本がマネー・ゲームによって抱えていた負債の帳消しに躍起になってきた。その金融緩和を背景にマネーが新興国に流れ出して投資され、「ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）が世界経済を牽引する」（デカップリング論）といって、経済成長が見込める新興国で過剰なバブルをつくり出していった。ブラジルもその「恩恵」に預かって、急激な経済成長に見舞われた一国だった。
   　ところが、ここにきてＦＲＢはバーナンキ議長が金融緩和を縮小する方針を示し、ファンドなども資金を引きあげる動きを見せ始めた。そうなるとブラジル通貨は下落し、同時にレアル安によって輸入品が高騰し、生活物資が値上がりする事態となった。この一年間だけで、消費者物価は６・５％も上昇するなどインフレが進行。食料インフレとレアル安による輸入インフレなど、生活物価に影響が及び、さらにサービス業がＧＤＰの７０％をしめるいびつな構造をも直撃し、国民生活へのしわ寄せが強まっていた。
   　外資系企業と共存しつつ存在する左派政府のもとで、急速な経済成長によって１０年間のあいだに４０００万人が貧困から脱出したといわれ、大学に通えるようになった学生の数も大幅に増加するなど、社会生活は向上してきたことがとり沙汰されてきた。貧困層が減り中間層が増えたともいわれている。そしてベネズエラなど反米機運が強烈な中南米のなかにあって、２０１４年にはＷ杯、２０１６年には夏のオリンピック開催が決まり、そのためにスタジアム建設やインフラ整備に巨額の資金を投入し、Ｇ２０にも呼ばれるなど主要な資本主義国の仲間入りを果たすまでになった。
   　しかし国民生活を見てみると、最低賃金は月給にして３５０㌦（３万４０００円）程度で、中間層が増えたとはいえ生活水準の低い国民が圧倒的多数を占めている状況にかわりない。社会インフラは整備されず、政治の腐敗もそのまま。医療保険も世界的には低水準で、「サッカーしている場合か」という行動に１００万人もが呼応することとなった。
   　緊縮財政に反対するギリシャやスペイン、欧州各国の労働者のたたかいなど、資本主義がどんづまりの状況でのたうち回っているなかで、各国で国民的な斗争がはじまっている。法人税減税や消費税増税、大企業や金融資本などを優遇する貧困政治、後は野となれの原発再稼働、外資参入や国内産業の淘汰に直結するＴＰＰ参加と極限の貿易自由化、アベノミクスによる生活物価の高騰、聞く耳のない対米従属丸出しの戦争政治が、米国には卑屈で国民には横暴に振る舞う姿など、トルコやブラジル、エジプトが他人事とは思えない状況が日本社会でもあらわれている。２０万人の首相官邸包囲どころでない行動が、いつ起きても決しておかしくない共通性がある。
　いまや新自由主義との対決が世界的な規模で噴き上がる情勢が到来していることを示している。

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以上は「長周新聞」より

どこの国民も要求することは同じような内容です。要は安心して暮らせる世の中を求めているのです。人々の生活を守るのが政治家の仕事なのです。近隣諸国と良好な関係も当然です。　　　　　　　　　　　　　　　以上

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モンゴロイドの歴史②　4万～1.3万年前

実現論を塗り重ねてゆく

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モンゴロイドの歴史②　4万～1.3万年前　中央アジア・モンゴロイドの誕生と拡散

案内人　（　人類史　に　光を照らす　）

10/12/30 AM02　【印刷用へ】

■3.3万年前からの寒冷化・乾燥化
3.3万年前ごろを境に世界的な寒冷化・乾燥化が進む。この影響で、バイカル湖の北方モンゴロイドの主力は、パミール高原～タリム盆地に南下し、インダス川周辺から北上してきた原モンゴロイドと混血した。【中央アジア・モンゴロイド＝中亜モンゴロイド】

また、寒冷化→海面低下の結果、日本列島と大陸は陸続き（大陸～樺太～北海道～本州）になり、同時に対馬海峡が狭まった為に日本海への暖流の流入が止まった。そして、水蒸気減→雲減→日本海側が少雨化・乾燥化し、日本列島が草原化してゆく。この時期に画期的な石刃技法を獲得した北方モンゴロイドは、大型哺乳類を追って樺太を経由して日本列島にも流入してきた。
途中で分岐した部族が、アメリカ大陸まで移動した可能性も。
この時期のシベリアは、一旦無人の地になった。

■2.7万年前からの温暖化
2.7万年前からの温暖化時には、パミール高原～タリム盆地の中亜モンゴロイドが北東に向かい、2.5万年前～2.3万年前にはユーラシア大陸北部・バイカル湖付近に到達。狩猟生産（主にトナカイ）を営んでいた（2.3万年前のマリタ遺跡から大量のトナカイの骨）。
（※2.6万年前から2.2万年前のものと推測される遺跡が、チベット高原南部のラサにもある。）

■2.1万年～1.8万年前の最終氷期極寒期（－10℃）
2.1万年～1.8万年前からは、最終氷期極寒期（ヴュルム氷期最盛期、LGM）に入っていく。平均気温は地球全体で現在よりも5度低く、高緯度地域は12～14度も低くなった。

極寒期の影響で、バイカル湖の中亜モンゴロイドの主力は、再びパミール高原に南下。
他にも、漁業資源を頼りに川沿いを移動し、より暖かい太平洋沿岸に向かった部族もいた。その後南下し、中国（シナ・モンゴロイドと混血）や日本列島（北方モンゴロイドと混血）へ移動。
この時期のシベリアは、再び無人の地に。

■1.8万年～、1.5万年前～、1.35万年前～と段階的に温暖化（－2℃～＋3℃）
1.8万年前の最終氷期極寒期終了後、1.5万年前から北半球が急速に温暖化する（ベーリング期）。特に1.35万年前の高温化期（アレレード期）には、大きく人口が増加したと言われる。

○中亜モンゴロイド
最終氷期極寒期が終了した1.8万年前以降の温暖化によって、パミール高原の中亜モンゴロイドが西回りで、中国のシナ･モンゴ×中亜モンゴが東回りで北上し、バイカル湖に到達。
彼らは、寒冷・乾燥気候の下で、体温を維持するために、ずんぐりむっくり体型になったと考えられる。（4万年前、2.7万年前、1.8万年前とバイカル湖に移動してくるたびに、北方への適応を塗り重ねてきた？）

しかし、1.5万年前からの高温期にバイカル湖周辺のステップ草原が縮小していく（1万年前には、現在とほぼ同じ植生の針葉樹林に）。大型哺乳類がオホーツク海沿岸に残存するステップ草原を目指して移動した為、バイカル湖の一部の中亜モンゴロイドは大型哺乳類を追って移動した（森林地帯に適応して、中国に南下した者もいたと考えられる）。

この時期は、氷河が後退しつつもベーリング海峡が陸地化（ステップ草原化）していた時期であったため、大型哺乳類と共にアメリカ大陸に渡った中亜モンゴロイドもいた。そして、先に居住していた北方モンゴロイドと混血していく。【原アメリカ人】　1.35万年前にはチリ南部に到達。

　以上は「るいネット」より

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時01分歴史 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年9月26日 (木)

ロシア：シリアの反政府勢力が化学兵器使用の証拠を国連へ提出

シリアの反政府勢力が化学兵器を使用した証拠を国連に提出したというプシュコフ議員

◆9月12日

　ロシアは国連安保理に、シリアの反政府勢力側が化学兵器を繰り返し使用してきたことを示す証拠を提出した、という。いよいよロシア側の、そしてシリア政府側の反撃が国際舞台で開始された、ということのようだ。

　未だに国連のシリア調査独立国際委員会の報告が出されていないが、ロシア議会の国際問題委員会委員長のアレクセイ・プシュコフはその委員会メンバーであるカーラ・デル・ポンテがそのことを認めていると指摘した。

　この委員会が欧米側からの圧力を受けていることは間違いないであろうから、委員会としての報告の内容にこの件が公式に表明されるかどうかは分からないが、現地のシリアで多くを見聞したメンバー達の多くが恐らくはこのポンテと同意見であろうと推察される。

　たとえ公式見解では曖昧な表現になろうとも、とにかくシリア政府が使用したとする欧米側と、今回のロシア側から提出された、反政府グループが使用したとする、両方の主張が対等にぶつかるわけであり、しかも反政府側が使用したと言う主張には、その証拠が提出されているのだから、一方だけのしかも証拠のない言いがかりに等しい主張を根拠として欧米側がシリアを攻撃することはもはや不可能となったと言えよう。

　そして時間の経過と共に、シリアの反政府勢力側がサウジアラビアからその化学兵器を供給され、使用したということが明らかになっていけば、サウジアラビアは窮地に立たされる事になろう。同じく反政府勢力を全面的に支援したトルコのエルドアン政権も窮地に立たされていく事であろう。

　こうしてこのブログで主張してきたとおり、陰謀を働く者たちがその陰謀を暴かれて逆に追い詰められていく趨勢が強まってきていることが分かろうというのである。
　見よ、悪事を働く者たちの末路を！

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●ロシア：シリアの反政府勢力が化学兵器使用の証拠を国連へ提出
http://online.wsj.com/article/BT-CO-20130911-701836.html
【9月12日 By Olga Razumovskaya WSJ】

　ロシアは国連にシリアの反政府グループが化学兵器を使用したという証拠を提出する、とロシアの議会議員が11日語ったとロシアの通信社が報じた。

　「これらの兵器が繰り返し反政府グループによって使用された疑いがある。またロシアはその証拠を国連安保理に提出したところだ」と、議会の国際問題委員会委員長のアレクセイ・プシュコフが語った。

　ロシアは国連安保理にシリアの化学兵器を国際的管理下に置くことを歓迎する宣言書の草案を提出する計画である、とロシア外務省は10日語った。シリアは軍事攻撃が取りざたされる中、この提案を歓迎するとした。

　アメリカはシリア軍が化学兵器を8月21日ダマスカス郊外で使用したとして非難してきた。国連は化学兵器攻撃を受けたといわれる地のサンプルを集めた化学兵器調査団の報告を待っているところだ。

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以上は「rockway express」より

欧米のマスコミが報じる化学兵器の使用は、シリア政府が行ったとすることはデマであることが分かります。最近の欧米のマスコミは信用出来ません。どうしてこのように堕落してしまったのか残念です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

この3年で激変する可能性のある日本、変化に備える必要性

この３年で激変する可能性のある日本、変化に備える必要性

参議院選挙後も乱高下する株価

７月２１日の参議院選挙が終了した。やはり予想されたように、結果は自民の圧勝だった。一方、選挙に自民が圧勝すると、アベノミクスはいわば国民から承認されて今後も継続することになるため、株価は相当に上昇するものと期待された。

だが、選挙後はゆるやかに上昇する局面もあったものの、７月２９日には日経は４００円を越えて下落し、アベノミクスの先行きがそれほど楽観できないことを示した。

アベノミクスの成否を決定するもの、成長戦略

それというのも、海外の市場と投資家からは、アベノミクスがバブルに終わることなく、実体経済の成長をもたらすのかどうか疑われているからである。これはマスメディアでも散々報道されているので、周知のことだろう。

もし実体経済の成長に結びつかないと判断されるようなことでもあれば、異次元的金融緩和と過剰な国債発行によるリスクが危険視され、とたんにコントロールの効かない円安と国債の投げ売りの嵐が襲うことにもなる。

これを回避するためには、なんとしてでもアベノミクスが実体経済の成長をもたらすことを、海外の市場と投資家が納得する政策を立ち上げなければならない。
このような期待を背負っているのが成長戦略である。６月１３日に安倍首相は成長戦略を発表したが、内容が乏しいと市場は判断したため、逆の株価は下落した。その後も説得的な成長戦略は出されていない。

海外の市場と投資家の要求

では海外の市場と投資家はどのような内容を要求しているのだろうか？それは、大幅な規制緩和と大胆な構造改革だと言われている。特に、法人税減税と雇用関係法の改革を求めている。

日米並行協議

他方オバマ政権は、日本がＴＰＰに参加する条件として日米並行協議への参加を求めてきた。これは、実質的に日米ＦＴＡと呼ばれるもので、ＴＰＰの協議と並行して日米の二国間だけの協議として行われる交渉だ。

ＴＰＰはあくまで多国間協議なので、日本が利害を共有する他の国々と連帯して、アメリカに妥協を迫ることもできる。このため、アメリカは欲しいものすべてを手に入れることができるわけではない。

一方日米並行協議は２国間の協議なので、アメリカの要求の実現を一方的に圧力をかけ、日本に迫ることができる。

日米並行協議の要求項目は海外の市場の要求と一致

いま安倍政権は、アベノミクスを継続させるためには、海外の市場と投資家の要求に合致した規制緩和と構造改革の実施を迫られているが、その内容をもっともよく反映しているのが、日米並行協議の要求内容だとされている。つまり、アベノミクスを継続させるためには、この要求項目を受け入れなければならないということだ。

日米並行協議のアメリカの要求は、米通商代表部(ＵＳＴＲ)が毎年出している外国貿易障壁報告書に明らかだとされている。本文はここから読めるが、内容はかなり読みにくいので、以下に詳しい内容を要約した。市民ジャーナリストチーム青森さんのブログがとても参考になった。読みやすくするために少し手を入れた。内容は難しいが、ぜひ会社経営者や個人事業主は原文の日本語訳を読んでほしい。自分の事業分野がどれほど影響を受けるのかわかるはずだ。

以下がその内容である。

米通商代表部(ＵＳＴＲ)外国貿易障壁報告書

この報告書には日本に関する項目が大きく、その要求内容が日米並行協議の要求内容になることは間違いないと見てよいだろう。かなり長いが重要なので、要求内容の概要を以下に掲載する。

１－１．通信部門規制改革

ＮＴＴの寡占状態を是正すること。米国企業の新規参入がしやすいようにＮＴＴ回線の使用料を下げ、採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度を廃止し、電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正をすること。

１－２．ＩＴ部門規制改革

医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のＩＴ産業に米国企業が参入できるように、規制緩和や法改正を進めること。

１－３．医療機器・医薬部外品

アメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように規制緩和や法改正を実施すること。たとえば、血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を大幅に緩和し、米国企業を日本市場に参入しやすくさせる。

１－４．金融サービス規制改革

年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有できるようにさせ、米国企業が意志決定に参加出来るようにする。

１－５．農業規制改革

農業部門の関税を引き下げ、多くの非関税障壁を撤廃する。

２－１．独占禁止法と競争政策の構造改革

日本の談合システムは競争を害しているので、独占禁止法の罰則を強化する。また、公正取引委員会の影響力を強化する。

２－２．透明性の構造改革

政府の諮問委員会や政府委託研究グループで、米国企業の発言権を強化する。意見公募も広く受け付けるべきだ。また、規制や政策に関する声明を開示すべきだ。

２－３．郵政構造改革

郵便・金融・保険分野に米国企業を参入できるようにする。そのために、郵政３事業に関する意志決定に米国企業が参加できるようにすること。

２－４．商業法構造改革

米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようにするため、あらゆる関係法を改正すること。

２－５．司法制度改革

米国の弁護士が日本で全ての国際紛争を含むあらゆる活動を行いやすいように法改正をすること。

２－６．流通改革

通関処理の簡略化を歓迎する。ＡＥＯ認定の企業には消費税５％を免除する。

３．輸入政策

１）米
日本では米国産の米を輸入しているにもかかわらず、それらは市場に流通せず、備蓄米や加工用となっている。これをアメリカ産米として消費者に流通させること。

２）小麦
輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げること。

３）豚肉
輸入豚肉の多重課税を廃止する。

４）牛肉
日本国内の生産者を保護するため、輸入が一定量を超えると課税は５０％に上昇する。このような制度を是正すること。

５）海産品
特定の海産品の関税が高すぎる。是正すること。

６）その他特定の輸入品
チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税は引き下げること。

７）木材・建材
エスカレート式の関税方式は最終的には撤廃すること。

８）皮革品・靴
高い二次関税が高すぎる。関税撤廃を目標にすること。

４．政府調達～建設・設計・工務～

高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるようにするため、企業評価基準を下げること。

５．知的財産権保護

違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を導入する。

６－１．保健サービス障壁

郵便保険は明らかに寡占である。保険市場に競争原理を導入し、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を実施する。共済保険は金融庁の管轄にすること。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正する。

６－２．その他のサービス障壁

医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放すること。教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正する。

７．投資障壁

日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正する。

８－１．自動車・自動車部品

アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にすること。

８－２．宇宙航空

宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術の分野で、米国企業の役割は非常に大きなものになっている。

８－３．商業航空

米国航空会社が日本で離発着権を取得できるよう、市場参入の機会を確保すること。

８－４．民間航空

日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことは評価できる。さらなる発着能力の拡充を期待する。

８－５．輸送・海港

アメリカ国籍の日本海港への入国に関する手続きが繁雑。規制緩和による参入機会を増やすこと。

以上である。

おそらくいまとなっては、ＴＰＰや日米並行協議に日本が抵抗することは実質的に不可能な段階に達した。特に、日米並行協議のアメリカの要求内容は、安倍政権はそのまますべて受け入れることだろう。なぜなら、これがアベノミクスが、規制緩和と構造改革を実現しているとして海外から認知され、生き残ることのできる唯一の道だからだ。

ＴＰＰでは妥協し、日米並行協議で利害を確保する

このような図式を見ると、これからオバマ政権がどのように行動する可能性があるのか予想することもできる。オバマ政権がすでに日米並行協議で日本に対するすべての要求を実現しているとすれば、オバマ政権はＴＰＰでは一定の譲歩と妥協の姿勢を示し、安倍政権に花をもたせる可能性がある。

おそらく日本のマスメディアでは、アメリカの譲歩は大きく喧伝されるものの、日米並行協議の受け入れはほとんど報道されないことだろう。

大幅な規制緩和と加速する外資の進出

では、日米並行協議を受けれいた場合、日本はどのように変化するのだろうか？すでにメルマガに書いたが、大幅な規制緩和と構造改革による、あらゆる分野における外資の進出である。農業、医療、保険、流通、年金、司法、教育、通信などその分野には際限がない。

２５日、早速以下のような報道があった。

「日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は、がん保険事業で提携を強化する方針を固めた。全国の郵便局でアフラックのがん保険を販売し、商品の共同開発も検討する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加協議が進むなか、米政府は米系保険会社が強いがん保険に、日本郵政が参入することに反対。提携強化で米側に配慮することで、ＴＰＰ交渉に影響する可能性がある」

これは明らかに以下の日米並行協議における｢６－１．保健サービス障壁｣の要求に対応したものだ。

「郵便保険は明らかに寡占である。保険市場に競争原理を導入し、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を実施する。共済保険は金融庁の管轄にすること。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正する。」

日米並行協議は年内にも妥結する。これから矢継ぎ早にアメリカの要求が実施されることになるだろう。そしてこれに伴い、外資系企業が大挙して日本のあらゆる分野に進出することだろう。これは、ＴＰＰの妥結内容いかんにかかわらず実施される。

徹底した自立が要求される

では、このような状況で我々にはなにが要求されるのだろうか？前回の記事にも書いたが、個人としての徹底した自立である。組織に依存することがもはやできなくなるからだ。

自立するためには、前回にも書いたように、個性化の過程を生き抜き、自分の内に内在している本来の力を自覚した、強い個人にならなければならない。

実は、日本の文化には、個に内在する超越的な力につながるための多くの技法が内在している。これは今後メルマガで、どのような技法があるのか探求する。

これは精神的な変化のサイクルの反映か？

また、実は我々の自立に向けう変化は、２０１３年ころから始まる別な精神的な進化のサイクルの反映なのかもしれない。

以上は「ヤスの備忘録」より

幕末のころの開国を思えば良く分かります。浦賀に来た黒船に日本は脅されて、徳川政権は日米和親条約を結びましたが、この条約は米国の要求をそのまま飲んだ不平等条約でした。今回のＴＰＰなどは平成の開国であり日本市場を米国にそのまま明け渡すことになります。しかし米国市場は今までのままです。たとえば弁護士を例にとりますと、米国の弁護士は日本国内で自由に仕事ができますが逆に日本の弁護士は米国では自由に仕事ができません。そのためには米国の弁護士の資格の試験に合格する必要があります。米国の弁護士は何ら日本の弁護士の資格試験を受ける必要は無いのです。これでも分かるように日本側に厳しい不平等条約なのです。他の分野でも同じことです。　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

道徳再武装・ＭＲＡと松下政経塾

カルトの世紀　道徳再武装MRAと松下政経塾　banchou

3.11＆TPP・・・を考えるにあったって、これも蒸し返してみよう

「カルトの世紀　道徳再武装と松下政経塾 (その1)」　　banchou　不　可　視　の　学　院　2007/10/15
http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/564.html　

なんとなく見ていた60年代のグループ・サウンズやフォーク・ソングについて音楽ファンが語り合うネット空間に、ある聴き慣れない団体名が頻繁に登場するのに気付いたのは、つい最近のことだった。その名を「道徳再武装運動(MRA＝Moral and Spiritual ReArmament)」という。

当時、東大や早稲田などの都内の大学では、全共闘が猛威をふるい、政治だけではなく文化面でも、左翼運動が若者たちの流行となっていた。新宿ではフォークゲリラが活動していた。

そうした動きに対抗する文化運動が、当時から左翼思想とは一線を引いていた慶応の湘南ボーイ達を中心に産まれた。｢亜麻色の髪の乙女｣でヒットを飛ばしたヴィレッジ・シンガーズ、マイク真木(真木蔵人の父)がやっていたGSグループのマイクス、ハイファイセットに曲を提供していた滝沢洋一などに代表されるソフト・フォークというその運動は、後の「湘南サウンド」の源流となった。

その中心にいたのは、マイクスのメンバーで、ニュー・フォークスやシングアウトという外国人メンバーも交えた大人数のフォーク・コーラス・グループなどもやっていたロビー和田という人物だった。ロビー和田はバードコーポレーションというレコード・レーベルも運営していた。

後にシングアウトはCHICAGOのようなブラス・ロックへと変化し、合唱団的な部分は、NHKの歌番組『ステージ101』へと流れていったという。ロビー和田は音楽プロデューサーになって、和田アキ子や西条秀樹をはじめ、阿久悠との共作も含めた数々のヒット曲を手掛け、最近では葉加瀬太郎のクライズラー＆カンパニーなどをプロデュースしたりと、今も第一線で活躍している。

そのロビー和田の属していたのが謎の団体、MRAだった。MRAは、「日本の良さを再認識し、日本を自由主義国家として築こう」というテーマを持ち、学生運動によって荒廃した学校に道徳を導き入れ、本来の学生の姿を取り戻そうという運動を展開していた。MRAは、フランク・ブックマン[Frank Buchman]博士という人物が提唱し、20世紀初頭にアメリカ・ペンシルヴァニア州立大学で始まった。(現在はIC＝Initiative of Changeという名で、NGOとして活動している。)

元はキリスト教福音主義派の社会改革運動で、公衆の前で自分の罪(主に性的な過ち)を告白し、悔い改めることを主眼にしていた。

当時、ペンシルヴァニアは禁酒法施行中にも関わらず、学生は酒に溺れ、大学の秩序は乱れきっていた。そんな中、ブックマンは独特の洗脳的テクニックを駆使して、酒の密売人を含む学生数人を改心させる。(この方法は、後にその洗脳効果だけを抽出した、Alcoholic Anonymousというカルト的なアルコール中毒治療グループとして知られることになる。)さらに1921年、ブックマンはイギリスへ渡って新しい精神運動を起こし、オックスフォード大学の学生たちに影響を与えた。この運動は「オックスフォード・グループ」と呼ばれるようになった。(後にオックスフォード大学からの抗議でこの名前を使うことをやめさせられた。)

第二次大戦突入の前年にあたる1938年、軍備増強に狂奔するヨーロッパ諸国の姿を見たブックマンは、軍備に代わる世界的規模での道義と精神の再武装(Moral and Spiritual Re- Armament)を唱え、MRA運動を全世界に向けて提唱した。

しかしナチのヒムラーやヘスと特別な関係があったブックマンは、1939年にアメリカに上陸するなり、「わたしはヒットラーに感謝する」「神の支配するファシスト独裁に賛成だ」などと発言して、アメリカの世論からつまはじきにされた。(未見だが、ラース・フォン・トリアーの映画『ドッグヴィル』には MRA運動にかぶれた狂信的な人物が登場するそうだ。)

プリンストン大学などの名門校で禁止措置に合うなど一時は下火になりかけていたMRAが再び勢力を盛り返したのは、戦後、ブックマンが運動の中心を宗教問題から社会運動にきりかえて、労使協調を主張し始めてからだった。

左右の対立が強まり、ソ連の影響下で左翼運動・労働運動が激化し始めていた冷戦時代にあって、MRAの存在は、西側の体制の利益に合致していた。MRAの大会には各界の名士が集結するようになり、世界中の政府や企業、右翼勢力から膨大な資金が集まり始めた。

MRAは、ロンドンのウェストミンスター劇場やスイスのジェネーヴ湖畔の巨大なパレス・ホテルを買収し、50万ドルをかけてロサンジェルスの本部を買い、ミシガン州マキナック島に訓練所を建設し、映画『グッド・ロード』を制作した。

ただの禁欲主義カルトから反共右翼カルトに転身したMRAは、ルール地方の有力者だったシューマン仏外相、中国国民党右翼の暗殺団C・C団の指導者・陳立夫などの熱烈な支持を受けた。

ブックマンはアメリカのマーシャル・プランの受け皿を作り、いわゆる「シューマン・プラン」(重工業の共同運営)、欧州鉄鋼・石炭共同体(ECSC)の設立に貢献し、今日のEUの礎を築いたと言われる。ルール地方では共産党の組織率が72%から25%に下がるなど、労使協調が深まった。シューマンは、「経済分野にはマーシャル・プラン、政治・軍事の分野には北大西洋条約、精神生活には道徳再武装」とまで言ってのけている。

ブックマンは、戦後のドイツとフランスの和解に大きな役割を果たしたとも言われる。独のアデナウワー首相とシューマンを結びつけ、 1946年から1950年までに3千人のドイツ人と2千人のフランス人をスイス・コーのMRA国際会議場に招き、寝食を共にしての和解活動を行った。

コーは、旧オーストリア帝国皇后エリザベートも宿泊した、スイス・モントロー近くの由緒ある山岳保養地で、現在もMRAの本部として、毎年夏に国際会議が開催されている。

MRAは戦後間もなく日本にも上陸した。

尾崎行雄（引用注：世界連邦建設同盟（現、世界連邦運動協会）初代会長）の三女で日韓女性親善協会を設立した相馬雪香、渋沢栄一のひ孫で同記念財団理事長・渋沢雅英、日銀総裁で鳩山内閣と岸内閣の蔵相も務め、サンフランシスコ講和会議の日本全権の一人として吉田茂と共に訪米した一万田尚登といった、錚々たる日本のエスタブリッシュメントが、MRAのメンバーになった。

1962年、日本をMRAのアジア拠点に据えることを目的とし、十河信二・国鉄総裁を中心に、小田原にMRAアジア・センターが完成した。初代日本会長は石川島播磨重工業(IHI)の設立者で東芝社長と経団連会長を歴任した土光敏夫だった。

池田勇人首相は、MRAの大会で、その思想が日本の新しい「人づくり」とぴったり合う、と挨拶し、26日に首相の私的諮問機関「国づくり」懇談会の初会合を開いた。

MRA運動は、戦後の日本において、海外渡航手段の一つであり「外国への窓」として貴重な存在だった。占領期間中、MRAの会員には、一般の国民よりずっと以前から海外旅行が許可されていた。

1950年6月、戦後初めてマッカーサーが出国を認めた72名の大型使節団が、コーのMRA世界大会に出席した。ブックマンは「日本はアジアの灯台たれ」と言って日本代表団を激励した。

石坂泰三東芝社長、浜井信三広島市長、大橋傳長崎市長などのメンバーに混じって、若き中曽根康弘がいた。アメリカ行きの飛行機が離陸するのを待つ間、中曽根は三井財閥の一行に「10年したら私は総理大臣になる」と野心を打ち明けたという。

実際にはそれは32年後まで実現しなかったが、その間、中曽根はいくつもの内閣ポストに就き、ロッキード事件やリクルート事件に連座しながらも奇跡的に無傷を保った。

中曽根は首相になった後、「日本のいまの状況を見ると、日本こそ道徳再武装が必要である。教育と道徳という問題を、政治が取り上げなければならない。憲法改正と教育基本法改正がその道徳的基礎を確立する基本になる。」と語っている。

ちなみに中曽根と主張を同じくする教育改革国民会議の来山武(元大阪女子短大教授)も、論文の中で「教育再武装」「個人の尊厳と自律性を前提とした道徳再武装」といった言葉を使っている。

日本代表団はヨーロッパから米国に渡り、北村徳太郎、栗山長次郎が米議会で太平洋戦争について謝罪した。浜井広島市長はロサンゼルスで「私たちは、誰に対しても恨みは抱いておりません。同じことが二度と起こらないようにあらゆる努力を払ってほしいということです。」と語った。

浜井のこのMRA派遣は、「過ちは繰り返しませぬから」という広島の原爆記念碑の碑文作成に影響を与えたと言われる。米軍による原爆投下という残虐行為の責任を曖昧にするこの奇妙な碑文も、こうした経緯を見れば納得がいく。

米軍による占領が終わり、日本人の海外渡航許可が容易に得られるようになると、MRAは、米日間の文化交流プログラムの名のもとに、日本の指導者たちとその予備軍を欧米への官費旅行に招待し、外国の指導者に引き合わせ、労使協調と反共についての説教を吹き込んだ。

1953年、東芝の勤労部長と労組委員長が共にコーのMRA会議に参加。石川島播磨重工労組の柳沢委員長もこの会議に参加し、土光敏夫との「信頼関係」を築いた。これが、日本全体の協調的労使関係の形成につながった。ジャーナリストの大宅壮一は、『昭和怪物伝』に収録された右翼宗教団体・生長の家の教祖・谷口雅春についての文章の中で、MRAについて触れている。

「世界旅行で私が得た大きな収穫の一つは、MRA(道徳再武装運動)というものの正体が非常によくわかったことである。戦後日本人で外国へ行ったものの中で、“MRAの招待”というのが大きなパーセンテージを占めている。その中でも国会議員、地方議員、知事、市長などの公用族が多い。しかし比率からいってもっとも多いのは革新政党の議員や労組の幹部である。かれらはわれもわれもとMRAの大会に出かけて行って何を得たであろうか。(中略)スイスのコーというところに、MRAの夏期練成道場がある。これは、“道場”といっても戦時中の日本にあったような殺風景なものでなくて、すばらしく豪しゃなホテルである。／世界一景色のいいところにある最高級のホテルで、世界の珍味を集めた料理を食って、 “チェンジ”する、すなわち心を入れかえるのである。階級闘争や有色人種運動の指導者が、資本家や白人に対する憎しみを捨てるのである。近ごろの流行語でいえば“洗脳”だ。／中国では、革命に協力しない反動分子を“思想改造所”という監獄に入れて“洗脳”を行っているが、MRAでは、ありったけのぜいたくをさせることによって同じ目的を達しようというのである。ただしその手段が全然逆であるとともに、チェインジさせる方向も正反対である。」教祖のフランク・ブックマンには後に日本政府から勲章も授与され、中学の道徳の教科書にも載っている。(その2に続く。)

スイス・コーを訪問した第1回日本代表団。

「カルトの世紀　道徳再武装と松下政経塾 (その2)」　2007/10/15
http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/565.html

MRAによる日米間の文化交流プログラムは、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。CIAのエージェントで、レバノンやベイルートで長くビューローチーフを務めたマイルス・コープランドJr.(ロック・グループPOLICEのスチュワート・コープランドの父)の著作によれば、MRA は明確にCIAのコントロール下にあったという。

70年代以降、日米間の複雑に入り組んだネットワークの中枢を担ったのが、MRAの本部も兼ねていた日本国際交流センター(JCIE)だった。

JCIEは、デヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関になっていた。

JCIE理事長の山本正は、「ロックフェラーの日本秘書」とも呼ばれ、一時期は「全ての事が山本を経由する」と言われるほど日米間のパイプを押さえていたという。デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる唯一の日本人とも言われた。安倍晋三の祖父でCIAのエージェントだった岸信介もMRAにも深く関わっていた。

岸は、首相就任直後の1957年に2度にわたりアメリカを含む東南アジア・大洋州15カ国を訪問して、日本の過去の戦争について謝罪して回った。特に2回目の訪問国には、フィリピンやオーストラリアなど反日感情の強い国々があった。オーストラリアの在郷軍人会は岸を戦犯として批判していたが、ブックマンと親しい外交官アラン・グリフィスらの説得によって、訪問受け入れに転換した。

岸は、首相在任中の1960年に日本を訪れたMRAの代表団に、「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい。」と挨拶した。当時は60年安保運動で岸打倒の声がまさにピークに達していた時であり、MRA代表団の訪日のタイミングは絶妙なものだった。

MRAの日本導入の立役者は、現首相の福田康夫の父で後に首相になる福田赳夫であったと言われている。
1961年、岸は福田と共にコーのMRA世界大会に参加した。MRAは、権力回復に野心を燃やす戦犯たちに、公開贖罪の場を提供していた。岸も他の悔悟者とともにMRAの国際会議場で涙を流してみせた。

しかし、岸は戦後日本で最も反動的な首相であり、わずか3年間の短い在任中に、警察官の権限を拡大強化する警察官職務執行法改正案、紀元節の復活といった史上稀に見る反進歩的な法案を提出した。岸は韓国のカルト宗教・統一教会、アジア人民反共連盟(APACL)などの右翼組織やCIAのフロント組織をバックアップし、日本郷友連盟や祖国防衛同士会などの極右団体の顧問もつとめた。MRAもそうした右翼組織のひとつだった。

岸が、右翼の大物・笹川良一やフィクサー・児玉誉士夫と共に、統一教会の別組織である国際勝共連合の生みの親であったことはよく知られている。統一教会は、軍事政権下の韓国の韓国中央情報局(KCIA)が直接組織した団体だったが、その教祖の文鮮明は、実はMRAを参考にして統一協会を作ったと言われる。統一協会・勝共連合は、MRAの「鬼っ子」だったのだ。　

統一協会が軍事政権や自民党右派などの排他的右翼政治勢力と組んだのに対し、MRAは民族融和を標榜し、財界と結びついた点に大きな違いがあった。年に1 回、コーで開かれているMRAの日米欧経済人円卓会議は、経団連の土光敏夫や奥田碩が代表を務めている。経団連はMRAの別働隊であるとさえする見方もある。戦後日本の政治家の中でMRAの影響を最も強烈に受けたのは、後に民社党(現在の民主党)に連なる社会党右派だった。

60年安保当時、東京のMRAハウスは既に自民、社会両党議員の交流の場にもなっていた。日本社会党右派→民社党と移り、内閣総理大臣も務めた片山哲も、戦後すぐにコーのMRA本部に詣でた一人だった。片山は当時ろくに収入が無かったが、MRAに飛行機代を全額出してもらい、三井財閥の三井高維らご一行と共に仲良くコーで開かれたMRA世界大会に夫婦で出席して、「MRAの機動部隊を日本に派遣されたい」などとおべんちゃらを言った。共産党の宮本顕治の妻でプロレタリア作家の宮本百合子は、『再武装するのはなにか』と題された文章の中で、そんな片山とMRAのウサン臭さを痛烈に批判している。しかし片山はもともとクリスチャンであり、キリスト教的人権思想と社会民主主義の融合＝キリスト教社会主義を実践した人物だった。弁護士時代はYMCA(キリスト教青年会)の寄宿舎を借りて事務所を開いていたぐらいだから、 MRAとは相性が良かったのだろう。

元首相で民主党議員の羽田孜と民主党創設者の鳩山由紀夫は、前述の尾崎行雄の娘・相馬雪香らと共に97年にコーのMRA国際会議に出席してスピーチをしている。羽田は尾崎行雄記念財団副会長も務めているが、どうも尾崎行雄というのは日本のMRA受容史の中で重要な名前であるらしい。

コー日米欧経済人円卓会議のコーディネーターを務めているのも、藤田幸久という民主党議員だ。この男の経歴は、戦後日本のMRAと社会党右派～民社党～民主党政治家の蜜月を象徴している。

民社党は労使協調の第二組合をバックボーンに持つ政党であり、まさにMRAの申し子だった。統一教会は自民党と組み、MRAは民社党と組んだとも言える。MRAが巨大な影響力を及ぼしている日本の政治勢力はもうひとつある。

松下政経塾出身のネオリベラル(新自由主義)／ネオコン政治家たちだ。

松下政経塾は、松下電器の創業者・松下幸之助が、1980年に湘南・茅ヶ崎に私財70億円を投入して設立した私塾で、次世代のリーダーとしての政治家・経営者の育成を目標としている。設立にあたっては吉田松陰の松下村塾をイメージしたとも言う。

塾は全寮制で、毎年22才から35才までの男女を公募、年間1期わずか30人を厳選し、政治・経営リーダーの卵として3年間訓練・養成する。

カリキュラムは早朝清掃や早朝ウォーキングに始まり、伊勢神宮への参拝、書道、剣道、儒教講話など日本の文化や精神の学習、松下電器の工場での製造作業や店舗での営業販売体験、自衛隊への体験入隊、三浦半島100kmを一日で一周する「100キロ行軍」などが含まれる。塾設立当初は、松下幸之助も塾生と一緒に風呂に入って背中を流し合ったり、寝食を共にしたという。

塾生には1年目は研修資金月額20万円、2年目からは研修資金月額25万円の他、活動資金が年額125万円～175万円が支給され、寮費はわずか月額 4,500円だという。

松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRAに加わるようになったことにある。

その設立の動機には、創価学会と公明党を自由に操る友人・池田大作へのあこがれがあったとも言われる。

松下政経塾の講師陣は、PHP総合研究所の研究員が務めていると推定される。(右寄りで知られる漫画家の弘兼憲史や「新しい歴史教科書をつくる会」の佐藤欣子なども講師を務めているらしい。)

PHPは松下政経塾と姉妹関係にあるシンクタンクで、出版事業が業績の9割以上を占めており、右翼論壇誌「Voice」やビジネス書を中心に、「お水教」の教祖・江本勝の『水からの伝言』などのオカルト／擬似科学系の出版物も多数出している。

MRA日本協会理事だった山崎房一も、『きっと、自分を好きになる』『心が軽くなる本　「不安」を「安らぎ」に変える57のヒント』などというウサン臭い本を出している。

PHPとは「Peace and Happiness through Prosperity(＝繁栄による平和と幸福)」の略で、「物心両面の繁栄により、平和と幸福を実現していく」というコンセプトを表している。松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。この中から、民主社会主義協会＝民社党／友愛クラブ、 JC中立労連が生まれ、日本の労使協調／反共労働運動の流れがスタートした。日本最大の労働組合の全国組織「連合」(日本労働組合総連合会)がそのゴールだった。 PHP理念は、まさにMRA思想の松下版と言える。

松下政経塾は、非二世議員の人材供給源として、政界・財界に塾生を多く送り込んでいる。現在、同塾出身の政治家は衆議院議員28名、参議院議員2名、都議会議員15名、市区町村議会議員13名、知事2名、市長・区長9名。出身者に対する政治家の割合は、単一の組織としては世界一だという。所属政党は、国会議員で自民党13人、民主党17人と党派を問わず分布している。自民党は逢沢一郎や小野晋也、高市早苗、赤池誠章など。民主党は前原誠司前代表や野田佳彦、拉致議連の松原仁、原口一博がよく知られている。稀にリベラル派もいるが、ほとんどがファナティックな市場原理主義の親米保守派だ。

神奈川県は県知事と最大の市である横浜市の市長が共に松下政経塾出身で占められている。県知事の松沢成文は、小泉純一郎と共に郵政民営化研究会を立ち上げた「同志」であり、99年には小泉との共著『郵政民営化論』をPHP研究所から刊行している。

「堀江偽メール問題」で、民主党を自滅寸前にまで追い込んだ前原誠司も、郵政民営化研究会のメンバーだった。

雑誌「噂の真相」の名物編集長・岡留安則は、「噂の真相」の休刊にあたって「松下政経塾に気をつけろ！」という言葉を残したという。

松下政経塾とは、その母体になったMRAとは一体何なのか。

今後も日本の政局に重大な役割を果たしていくであろうこの集団の真の目的は未だ判然としないが、その母体となったMRA、その影で蠢く統一教会、ロックフェラー財閥とアメリカ政府の姿を眼をこらして見れば、朧げながらその危険な牙が見えてくる。

そして日本にネオリベラリズムを導入した最初の首相である中曽根康弘は、MRAと統一教会に深く関わっていた。

今後の日本の政局の最大の焦点は、民主党内のネオリベ／ネオコン寄りの分派が、民主党を離脱して自民党と連合するかどうかだと言われている。その時には、前原誠二を中心とする松下政経塾出身者がその主役になるだろう。

湘南方面から吹きつける不吉な風には、今後も注意が必要だ。†松下政経塾出身者の変わり種としては、サラ金業者・武富士の武井前会長の娘婿になった高島望という男がいる。この男、退役軍人の集まりである社団法人「日本郷友連盟」の参与でもある一方で、「全裸SEX教団」として最近週刊誌で話題の新興宗教団体「ザイン」の特別顧問にもなっており、「大公爵」という称号を持っている。この「ザイン」は、代表・小島露観が「自衛隊はシビリアンコントロールから脱せよ」と主張する極右カルトで、なんとクーデターのために軍事訓練までやっていたという。

まさにカルトはカルトを呼ぶ。

松下幸之助の薫陶を受ける民主党の原口一博。

投稿者: banchou

＋＋
現状のようなことでは、「道徳再武装」とはなんぞや、ということになる

これがすばらしき新世界の「労使協調」らしい

以上は「さてはてメモ帳」より

松下政経塾第一期生の野田氏が総理になり、酷い政治をやってくれました。これでどんな人物を育てているのかは大凡見当が付きました。幕末の吉田松陰の教育とは雲泥の差があります。今後はあまりあてにしない方が無難です。同塾出身者には注意が必要です。今後はだんだんと影響力がなくなる方向になるでしょう。同塾出身者は主権在民のことも理解していないようです。これでは落第生です。　　　　　　　　　　　以上

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モンゴロイドの歴史①　20万～4万年前

実現論を塗り重ねてゆく

243120

モンゴロイドの歴史①　20万～4万年前　スンダ・モンゴロイド、北方モンゴロイドの誕生

案内人　（　人類史　に　光を照らす　）

10/12/30 AM02　【印刷用へ】

（※モンゴロイドの名前に付いているC,D,Oなどは、Ｙ染色体のタイプを示す）

■アフリカからユーラシア大陸へ
19.5万年前、アフリカ東部（現エチオピア）にて、最古の現生人類が誕生した（単一起源説）。以後、アフリカ大陸で人口を増やしていった現生人類の一部は、12万年前の間氷期（温暖期、＋2℃）を初めとして、それ以降何度も（数十回？）アフリカ大陸からユーラシア大陸へと渡ってきたと考えられる。
アフリカからユーラシア大陸へは、温暖湿潤期にはシナイ半島～東地中海沿岸のルート、寒冷乾燥期にはアラビア半島南東部沿岸のルートを通ってきたと考えられている。

人類は遺伝子の多様性が他動物に比べて極端に低いため、ごく一部を除いて絶滅したと考えるしかない。その一つが、7.4万年前のトバ火山（スマトラ島）の噴火による寒冷化（噴火後2～3年で15℃低下）である。この時、地中海沿岸やアフリカに南下した旧人と現生人類、及び熱帯地方で生き延びた原人、旧人、現生人類を除いて、北方に拡散していた現生人類は絶滅した。
※アフリカに旧人が生き残っていない理由は、ユーラシア大陸に渡って新しい免疫機能獲得した現生人類に淘汰されたからだと考えられる（免疫淘汰説）

■モンゴロイドの誕生→スンダ・モンゴロイドの誕生
アフリカを出て、東方へ向かった人種はモンゴロイドと呼ばれる（最も遡れば7万年前）。
約7万年前から最終氷期（ヴュルム氷期）に入ったため、寒冷化→極地の氷河発達によって海水面が下がり、東南アジアにスンダランドと呼ばれる大陸が出現していた（マレーシア、インドネシア、フィリピンなどが繋がっていた）。

東方へ向かった原モンゴロイドは、インド亜大陸を通って、5.0万年前までにはスンダランドに到達。彼らはスンダランドの気候に適応し、形質が固まっていく。【スンダ・モンゴロイド】　（東南アジアのニア洞窟に5.0万年と推定される現生人類の頭蓋）一部は、日本列島に漂着した。
同様に、オーストラリアに移動し適応したモンゴロイド【オーストラロイド】や、中国南部に移動し適応したモンゴロイド【シナ・モンゴロイド】も存在した。

■原モンゴロイドの北上
バイカル湖周辺は、12万年前の間氷期（温暖期、＋2℃）には針葉樹林が広がっていたが、9万年前以降寒冷化していく気候の中で、針葉樹が縮小し、ステップ草原が広がっていた。ユーラシア北部から北アメリカ北部にはステップ草原が広がっており、マンモスゾウの他、バイソン、トナカイなど多くの大型哺乳類が棲んでいた。

5.1万年前～4.6万年前の小間氷期は、南アジアも温暖・湿潤だったと言われており、原モンゴロイドはインダス川流域に留まっていたと考えられる。
しかし、4.6万年前以降の寒冷・乾燥化→砂漠化に直面し、より湿潤な土地を目指して北東へ向かって移動、パミール高原→タリム盆地に到達した。彼らは、水を確保するために川沿いを移動し、湖岸の洞窟に居住していたと考えられる。
その後、4万年前頃？の温暖期に、バルハシ湖を経由してバイカル湖まで北上したと考えられる。【北方モンゴロイド】（アルタイ山脈北部～オビ川・エニセイ川最上流域では、5万年前～4万年前の石器遺跡が見つかっている。）

　以上は「るいネット」より

現在の地球は78万年ぶりの「地球大異変」の時期を迎えています。人類滅亡も考えられる事態になってきたのです。そのために過去の歴史にさかのぼりどのような変遷があったのか知ることは大変有意義なことであります。78万年の歴史の記録はありませんので今回は20万年前からスタートいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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2013年9月25日 (水)

サウジアラビア、死刑囚をシリアへ傭兵として派兵

サウジアラビア：死刑囚をシリアへ傭兵として派兵

サウジアラビアの死刑囚がシリアに傭兵として派遣された

◆9月13日

　シリアのアサド政権の転覆を図るサウジアラビアは、自国で死刑囚となっていた人々に軍事訓練を与え、シリアへ傭兵として送り込んでいたことが極秘メモの存在から明らかになった。

　かつて第二次世界大戦末期、ソ連がソ満国境を越えて満州へなだれ込んできた時、やはり部隊を構成していた兵士の多くが囚人であったという。そのせいか、彼らのあまりに粗暴なふるまいで多くの日本人女性が苦しい目にあったことがあった。

　サウジアラビアがたとえ囚人だとしても、シリアへサウジから兵士を送ったということは明らかにシリアに対する侵略行為となる。従って行うかどうかは別としてシリアはサウジアラビアに対して反撃を加える正当性がある。

　また国連はこのサウジアラビアを犯罪国家として指弾しなければならない。少なくとも、その犯罪行為を止めさせるところまでサウジアラビアを追い詰めなければならないはずである。欧米側がそのような動きをとることはないであろうから、やはりここはシリアとそのシリアを支援してきたロシアなどが率先して行うことを期待したい。

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●サウジアラビア：死刑囚をシリアへ傭兵として派兵
http://voiceofrussia.com/news/2013_09_12/Saudi-Arabia-sends-1200-death-row-inmates-to-fight-Assad-in-Syria-4730/
【9月13日　The Voice of Russia】

　ある極秘メモ情報は、サウジアラビアは首を切断されて殺されるはずだった死刑囚を、刑の執行を取り止める代わりにシリアでシリア軍と戦わせることにしたことを明らかにしている。

　このメモによると、サウジアラビアの内務省が2012年4月17日に署名したもので、サウジ政府は合計1239人の死刑囚に完全な恩赦を施しかつ月謝を家族に支払う代わりに、シリアに送って戦うための訓練を受けさせる、ということが書かれている。

サウジの内務省発行のメモ

　このメモはアブドゥラ・ビン・アリ・ルメザンにより署名されていて、その人物は内務省の経過観察部長であると、アッシリアン国際通信社が報じた。

　このメモによると、囚人たちの国籍はイエメン、パレスチナ、サウジアラビア、スーダン、シリア、ヨルダン、ソマリア、アフガニスタン、エジプト、パキスタン、イラク、クウェートであるという。

　イラク人囚人が23人いる。

　イラク国会の元議員で匿名を条件の人物は、このドキュメントの信憑性を確約した。また彼によれば殆どのイラク人囚人はシリアに送られた後イラクに戻ったと言う。彼はサウジアラビア側から提案されたこの契約に同意し、イラク政府にサウジアラビアで捕虜になっていた家族の解放をするようサウジ政府に嘆願するよう要請した、という。

　イラク人元議員によれば、イエメン人でシリアに送られた人々もまたイエメンに戻ったという。彼らはイエメン政府に彼らの家族の解放を願い出たという。彼はその他にも多くのドキュメントがあると語った。

　サウジアラビアは当初はこの話を否定していた。しかし、解放された囚人らの証言が出てきたためサウジ政府はこれを認めた。

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以上は「rockway express」より

サウジアラビアの行為は他国への侵略行為にあたります。直ちに中止しなければならない事です。いつかは自国への打撃となることでしょう。　　　　　　　　　　　以上

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本来なら「100年に一度の災害」がもはや特別なものでなくなっている

本来なら「１００年に１度の災害」がもはや特別な出来事ではなくなっている世界に生きている

Ｉｎ　Ｄｅｅｐさんのサイトより
http://oka-jp.seesaa.net/article/370646153.html
＜転載開始＞

▲ 日本の豪雨を報じる 7月29日のウォール・ストリート・ジャーナル「Japan Soaked by Downpours, East and West」より。
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昨年の７月に、

・私たちが経験している現在の気候変動は次の数万年の人類史への扉かもしれない
　2012年07月13日

という記事を書いたことがあります。

昨年も洪水の多い年でしたが、しかし、「１年後の夏はどうなっているのだろう」ということに関しては、どういう方向に行くのかよくわかりませんでした。世界の気候は、すでに、少し先の気候に対しての予測ということ事態ができないような混沌を見せ始めていました。

今あらためて上の記事を読み返しますと、私は下のように書いています。

正直な思いを書けば、今後も、この「洪水」というものとは向き合い続けなければならないことのように感じています。

その理由は、たとえば、九州の「前例のない雨量の雨」というものを見てもそうですが、「もはや天候は過去とは違う」ということがあるからです。

また、こちらの記事では、先日発生したロシアの洪水についてふれたのですが、そのロシアの洪水の状況も「異常」だったことが続報で明らかになっています。

これは予測とかではなくて、文中にありますように単なる「正直な思い」なのですが、この文章の中にある 2012年 7月に起きたロシア・クバン地方での洪水というのは、当時としては「かつて経験したことのない雨」という表現を言い尽くしているような雨と洪水でした。

▲ 豪雨で水没したロシアのクバン地方西部。2012年7月。

そこで起きた洪水について、ロシアのモスクワ国立大学の気象学者が述べた言葉が下のものです。

今回洪水が起きたクバン地方ゲレンジク地域は乾燥した亜熱帯地方に属する。

ところが今回、ゲレンジクでは１昼夜に３００ミリの降雨量を記録した。これは７月としては６ヶ月分の降雨量に相当する。

３００ミリがどれほど多いものであるかを理解するためには、１平方メートルあたりの面積に１０リットルのバケツの水を３０回注いでみれば想像がつくだろう。

上の中に「これは７月としては６ヶ月分の降雨量に相当する」という言葉があります。

私は昨年、上の言葉に「驚き」を感じながらも、それでも何となく「ひとごと」のような感覚はありました。

「何ヶ月分の雨が１日で降るとかは特別なことで、そうそうあるものではないだろう」

と。

しかし、今の日本・・・。

下の記事は 7月28日の毎日新聞のものです。

記録的大雨:数十年に１度の「特別警報」相当　気象庁発表
毎日ｊｐ　2013.07.28

山口、島根両県で２８日、局地的に猛烈な雨が降った。気象庁は「経験したことのないような大雨となっている所がある」と発表。

８月３０日以降、数十年に１度の災害が迫った場合に発表される「特別警報」に相当する豪雨として警戒を呼び掛けた。

気象庁によると、山口県萩市で正午過ぎまでの１時間に１３８．５ミリ、島根県津和野町で明け方の１時間に９１．５ミリの猛烈な雨を観測、いずれも地点観測史上最多となった。両地点とも午後２時過ぎまでの２４時間降水量が３５０ミリ前後となり、７月の平均降水量を上回った。

▲ 大雨で氾濫する山口県萩市の蔵目喜川。7月28日。時事通信より。

上の記事の、

＞２４時間降水量が３５０ミリ前後

という部分。

昨年のロシア・クバン地方の洪水被害で降った「当地での６ヶ月分の雨量」が 300ミリだと書かれてあった部分を思い起こしていただきたいと思います。

そんな途方もない量の雨が、日本の各地で毎日のように降っている。

上の記事にもあります「観測史上最多」という文字を今年何度見たことでしょうか。

▲ 7月30日の Google ニュースより。

そして、他の国の多くでも豪雨と洪水に関して、相変わらず毎日のように報じられています。

巨大洪水の報道を見ない日のない夏

▲ 英国にも大きな嵐が迫っているようです。デイリースターの 7月28日の記事。

中国では歴史的な洪水と歴史的な干ばつが同時に発生している

洪水はいろいろな国や地域でひどい被害を出していますけれど、中国の甘粛省というところで発生している洪水の被害はひどく、現在まだ進行しているかもしれないですが、昨日までの時点では、50万人近くが被災しているとのことです。

▲ 甘粛省の天水市というところで洪水で破壊された村。この天水市だけで 22名の方が洪水で亡くなっています。 huanqiu より。

しかし、中国では、その一方で激しい干ばつに見舞われているという現実もあります。

新華社から現在の状況を抜粋します。

Lingering drought scourges parts of China
xinhuanet 2013.07.25

長引く干ばつが中国の地方を苦しめ続ける

▲ 中国湖南省の邵陽県。干上がった大地がえんえんと続く。

中国中部で７月上旬以降続いている干ばつにより、湖南省では 53万3000人が飲料水の不足にあえいでおり、また、14の市と107の郡の約 600万ヘクタールの農地の作物が損傷を受け、 31万1000頭の家畜の水が不足している。

また、湖南省の 186の河川と 252の貯水池がすでに干上がっている。

この中国の洪水のほうの被害なんですけど、下のようなニュースにあるように「この60年の間で最も多くの洪水による避難民を出した」とありますが、他の洪水の報道でも「そのような見だしの報道ばかり」なんです。この何十年で、あるいは、この何百年で・・・という形容のことです。

▲ 中国のニュースサイト sohu より。

先月の記事「世界中で止まらない「黙示録的な洪水」の連鎖」などで取り上げた、欧州やインドなどの洪水でも「何十年に一度」、「何百年に一度」という報道の文字が躍ります。

こう頻繁にこれらの表現を見ていますと、もう、これは特別な出来事だとはいえない頻度だと思わざるをえません。

最近は以前にもまして「全世界を飲み込む洪水」のようなことを考えることもありますけれど、最近、記事にしています「北極、南極の氷（永久凍土）の溶解」と、今のこの「毎日毎日、新しい降雨記録を生み出すような豪雨の中の生活」を見ていますと、その思いもまた強まります。

まあ・・・・・。

いろいろな理屈や原因はともかく、ともかく、実際に私たちは今そういう時代に生きている。

それにしても、まだ８月にもなっていないわけで、台風などを含めて、気候が本格的に荒れるのは通常ならこれからです。

10月頃を迎えるまでに、これらの気候の劇的な変化と「平行」するように、私たちの精神にも何らかの変化があるのかも・・・とも思いますけれど。

そのあたりについて、また過去のウェブボットの記述や、他のいろいろな観点からまた続けて書いてみたいと思います。

＜転載終了＞

「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」カテゴリの最新記事

以上は「大魔邇」より

最近の大災害は通常なこととなってきました。これが普通なのです。今までが異常だったのです。この状態は今後2,000～3,000年間続くものと予想されています。したがって、今の状態を念頭に日頃の生活態度を変えることが必要です。もちろん各種インフラも手直しが必要です。また住む場所も変える必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分地球大異変 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

海の放射能汚染は途方も無い状態、人類の手に負えない現実

【放射能汚染】茨城沖のスズキから1000ベクレル超を検出！海の放射能汚染は途方も無い状態！人類の手には負えない現実

茨城北部の日立市沖で捕まえたスズキからキロ1000ベクレルを超える放射性セシウムを検出したとの情報が入って来ました。これは食品安全基準値の10倍に匹敵する数値で、こんな魚が何匹も海中を泳いでいると考えると、非常に恐ろしく感じます。

☆茨城沖のスズキ１０００ベクレル超
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130711/k10015986211000.html
引用：
茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、１キログラム当たり１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。
おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。

茨城県によりますと、今月４日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の１０倍を超える１キログラム当たり１０３７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
茨城県沖の魚介類から１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし４月に、北茨城市沖のコウナゴから２回あっただけで、今回はそれらに次いで３番目に高い数値だということです。
：引用終了

☆茨城日立市
URL　https://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&q=%E6%97%A5%E7%AB%8B%E5%B8%82%E6%B2%96&ie=UTF-8&ei=-UDfUcz_N4XkkAXE_4GACw&ved=0CAoQ_AUoAg

当ブログでは何度か書いていますが、海の放射能汚染というのは既に膨大な範囲に広がってしまっています。それこそ、日本だけには留まらず、控えめに見てもハワイ辺りまで汚染されているのです。

今年の5月に「千葉県が江戸川でのウナギ釣りに注意呼びかけ」とか「関東の川から高濃度セシウム」というようなこともありましたが、これも汚染が広範囲に広がっている証拠であると言えるでしょう。

☆千葉県ホームページ
URL　http://www.pref.chiba.lg.jp/gyoshigen/press/2013/130520edogawaunagi.html
引用：
発表日：平成25年5月20日
農林水産部水産局漁業資源課
電話：043-223-3039

江戸川中流域で釣り人が釣ったウナギから、国の出荷制限基準値（100bq/kg）を超える放射性セシウムが検出された旨の情報が、平成25年5月17日に水産庁のホームページに公表されました。
つきましては、江戸川及びその支派川でウナギを採捕される方は、注意してください。
：引用終了

☆GW前にこっそり発表北関東の河川、高濃度セシウム汚染
URL　http://twitpic.com/cp47d6

☆アユの放射能汚染地図
URL　http://www.nature.com/srep/2013/130429/srep01742/fig_tab/srep01742_F3.html

そして、これらの汚染は何十年、何百年も消えることがなく、そこに残り続けてしまうのです。テレビなどでは良く「半減期」という言葉を取り上げていますが、これは放射能の量が半分になる期間なので、放射能その物が無くなる期間というわけではありません。

放射能は半分が半分になるという作業を延々と繰り返すだけなのです。何度も言うように政府の対応はあまりにも遅すぎたため、東日本の高線量地帯から出来る限り早く離れるべきだと私は思います。

☆10年後の太平洋放射能汚染シミュレーション

自分と子どもを放射能から守るには（日本語版特別編集）

【ロシア生まれの高精度放射能計測器】ガイガーカウンターRadex RD1503

【放射能検査済み】コシヒカリ 5Kg【玄米】島根県仁多郡奥出雲町産島根エコロジー農産物(エコ米) 石抜き処理済平成23年度産【条件付き送料無料】

以上は「真実を探すブログ」より

何れ太平洋すべて汚染されることになります。魚は食べられなくなります。人類の危機です。それを日本が起こしてしまったのです。その反省もなく原発再稼働や原発輸出を行う神経は完全に狂っています。今の日本は全体が狂ってしまっているようです。正常な人ほど批判されるあべこべの世界になっています。日本の司法も白黒を逆に判決しています。　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

縄文・弥生の歴史の常識の嘘　11、・・倭国解明6・・古代東国の繁栄と正史

日本人の起源(縄文･弥生･大和)

278103

倭国解明６～古代東国の繁栄と正史～

彗星　（　中年　）

13/07/02 AM01　【印刷用へ】

『古代天皇家と日本正史（著：中丸薫）』の「第6章　ついに倭国の謎を解明する時が来た！」よりご紹介します。
「日本海には大きな島があった」と著者はいう。東国は高句麗文化にかなり影響されているようで、国際的にも、影響を受けていたと思われます。その勢力と西国の勢力の拮抗が、国内の最大の圧力であったと思われます。
-------------------------------５より
■古代東国、繁栄の実態は何を物語るか
　正史では、古代東北については蝦夷の反乱と討伐に関する記述しかなく、この地方の文化は無視されている。そのため、東北や北海道が日本古代史で果たした役割についても、まだ十分に知られでいない。

　1700～1300年前の古墳時代、阿武隈川流域には、特色ある古代文化が栄えていた。福島県の泉崎（いずみさき）横穴墓（おうけつぼ）には、内部に騎馬人物や男女の群像の彩色壁画が描かれている。

　また、東北地方の住民が、西日本とは異種の国家意識を国際感覚があったことをうかがわせる碑もある宮城県多賀城市（たがじょうし）にある多賀城の一角にある多賀城碑がそれで、762年に建立されたことを記すこの碑には、「去都一千五百里････去靺鞨国三千里」と刻まれている。興味深いのは、奈良去都）と靺鞨国の間という多賀城の位置の示し方である。靺鞨国とは、中国東北部にあったツングース系諸族の国のことだ。

　福島市の郊外にある「腰浜廃寺（こしのはまはいじ）」（伝承は不明）からは、他県には見られない独特の花文（かもん）の鎧瓦（あぶみかわら）が出土している。この花文鐙瓦は9世紀中頃の製作で、高句麗の瓦の系統にある。高句麗事態は668年に滅亡したが、その文様は渤海に受け継がれ、列島にもたらされた。

　平安時代の初期においても、高句麗文化の影響は無視できない。平安時代前期には、統一新羅末期、高麗初期の瓦の文様の影響が、佐渡の国分寺の瓦に見られることはよく知られている。

　平安時代後期にも、中国の高級綿物が博多ルートとは別に、東北経由で入っていた。これが「蝦夷錦（えぞにしき）」である。

■日本海には大きな島があった
『日本書紀』には、6世紀の欽明（きんめい）天皇の時代に粛慎人（みしはせのひと）（靺鞨（まつかつ）のツングース族）が「佐渡嶋北（さどのしまのきた）」に住み着いたとある。この地名は現在の佐渡島ではなく、佐渡の北に別の島があったと考えた方が正確であろう。
『日本書紀』と『古事記』には、最初に生まれた「大八洲（おおやしま）」の島々が列挙されているが、内容がまちまちで、現在の日本国土に合致しない島もある。

　たとえば距離的に離れた「億岐肺洲（おきのしま）と「佐度洲（さどのしま）」が双子とされているのだが、前者が隠岐諸島（おきしょとう）にあるとは限らず、共に日本海の中央にあった島の可能性がある。

　加えて「越洲（こしのしま）」が北陸道と解釈されているのも、大いに疑問である。古代人とて、能登半島が「大八洲」を構成するような島ではないことは知っていたはずである。

『書紀』『斉明記（さいめいき）』には、「幣賂弁、渡嶋之別也（へろべは、わたりしのしまのわかれなり）」（幣賂弁は渡嶋の一部）とあり、粛慎（みしはせ）が「幣賂弁島（へろべのしま）」に居住し、渡嶋を占領して柵を築いたが、結局、激しい戦闘になり、大海人（おおあまひと）の忠臣・阿倍臣（あべのおみ）の軍勢からも戦死者が出たと記されている。この意味するところは、7世紀の斉明朝の時代、「幣賂弁島」は「波嶋」と諸島を構成し、多くの粛慎が家族ぐるみで生活できるような土地があったということであろう。

　15～16世紀の古地図には、佐渡島の北西の沖合に佐渡島と同じくらいの大きな島がある。これが「渡嶋（わたりのしま）」であり、「幣賂弁島（へろべのしま）」とは別の島である。いずれにせよ「渡嶋」などの島々は、大陸との海路上にあって重要な役割を果たしていたことは間違いない。この2つの島は、近世の地殻変動によって海面下に沈没し、大和堆（やまとたい）としてその痕跡を残すこととなった。この地殻活動は現在も続き、新潟県周辺の海岸は激しく浸食される一方、東京湾周辺や千葉県などでは隆起し続けている。

　なお「渡嶋」が北海道だという説もあるが、それは誤りである。間宮（まみや）海峡は簡単に渡ることができ、樺太と北海道の距離も大きくないため、近世に至るまで、北海道は漠然と沿海州の延長と考えられていたからだ。
-------------------------------終了

　以上は「るいネット」より

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2013年9月24日 (火)

アメリカのデフォルト10月18日

アメリカのデフォルト１０月１８日

アメリカ政府のデフォルト日が１０月１８日とシンクタンクより発表されています。

最終的にはデフォルトは回避されることになるでしょうが、この日に向かって色々な準備がされますので、
金融市場では更に国債が売られることになるはずです。

世界最大の債券市場であるアメリカ国債市場が暴落するようなことがあれば、
一部の専門家が指摘していますニューヨークダウの２０％以上の暴落も現実味を帯びてくるでしょうし、
金融市場がマヒすることもあり得ます。

ニューヨークダウは企業業績を無視して買い上げられており、異常な株価収益率になってきており、
一旦正常化に向かえば、その修正は半端な規模ではありません。

企業業績では、
低所得者向けに展開しています世界最大の小売店である「ウオールマート」の
５－７月期の既存店売上高は０．３％と減少しており、アナリストの＋１．０％から大きくぶれており、
高級店であるサックス社も不振と言われており、小売業界が不況に突入しつつあるのです。
ハワイのニーマンマーカス店も客はまばらしかおらず、ラスベガスのフォーラムショップも大丈夫？
という程しか客はいませんでした。
とにかく、客が来ないのです。

日本マクドナルドでも来客数が１０％近い落ち込みを見せています（８月は－９．３％）が、
新橋のサウナもガラガラであり、アメリカ・日本の末端景気は悪化し続けているのが現状です。

そこに新興国の景気悪化が進んでおり、世界は打つ手がない状況になりつつあるのです。

株式市場だけを見れば、世界経済はバラ色ですが、
一旦、現実の足元景気を見れば（サラリーマンが一番現実を見れているはずですが）、
悪化しているのが明らかです。

後略

以上は「live note」より

アメリカはいつもデフォルトになると言われながら、いままでなんとかつないで来ています。

今回も何かつなぎの手を見つけて先送りになるでしょう。しかしいつの日かはデフォルトになるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

デフォルトの有無は毎度のことで茶番かも知れませんが
それぞれのマーケットがシュリンクしてきている傾向があり
世界的に見てデフォルトにかかわらず経済危機的な状況にあるのではないでしょうか

デフォルトになれば破壊的な影響が出るのでしょうが・・・

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モンサントは米軍と共謀して反ＧＭＯ活動家を攻撃している

Mon.2013.07.29

遺伝子組換えとモンサント

モンサントは米軍と共謀して反GMO活動家を攻撃している

遺伝子組み換えの巨人、モンサントが米軍と共謀して、反GOM活動家をターゲットに攻撃を仕掛けていることが分かった。

イツ新聞の緻密な調査によって、モンサントと米軍が共謀して反GMO活動家を標的にしていることが暴露された

Groundbreaking investigation reveals Monsanto teaming up with US military to target GMO activists
(Natural News by: Jonathan Benson　　2013年7月29日)

有益な情報では傑出しているドイツの新聞によって、最近、公表されたパンチのきいた調査報告では、グローバルな農業の支配権を握る巨大化学企業、モンサント社が用いている戦術に関して、いくつかのショッキングな事実が詳述されています。

この綿密な分析によれば、モンサントは、アメリカ連邦政府、アメリカの軍産複合体の膨大な資力とマンパワーを使って、遺伝子組み換え食品に反対している独立系の研究者、科学者、活動家他を特に選んで攻撃の標的にしていることが見て取れます。

このレポートは、7月13日の※南ドイツ新聞(通称SZ)の印刷版に掲載されており、遺伝子組み換え食品や化学的農作物の栽培技術に反対している個人やグループが、GMO推進の現状を変えようと大胆にも行動を起こしたことから、脅かされたり、ハッキングされたり、誹謗中傷されたり、脅迫されたりしている現状を克明に説明しています。

※南ドイツ新聞(ズュートドイチェ・ツァイトュング:Süddeutsche Zeitung)

南ドイツ出版社から1945年に創刊発行されたドイツの日刊新聞。43万部発行。
著名なジャーナリストを多数抱え、数々のスクープで政界を揺るがしてきた。左派知識人向けの紙面作りを目指しており、南部バイエルン地方を中心に人気が高い。

文書の場合で言うなら、GMOの危険性やGMOの安全データが不足していることに関する一連の情報がタイムリーに出てこないように、あたかも化学産業のように見せかけた得体の知れない謎の軍隊が、うまい具合にブロックしているのです。

南ドイツ新聞の英訳記事では、「モンサントについて批評している非常に多くの人たちが、プロのハッカーによって定期的に攻撃を受けている」と書かれています。

また、南ドイツ新聞の記事は、「モンサントは、米国の秘密情報機関、米軍、プロフェッショナルな民間の警備会社、米国政府とつながりを持っている」と報告しています。

もっとも分かりやすい事例は、ヨーロッパの環境運動グループ「大地の友(FOTE)」が、ドイツ環境保護連盟(BUND)とともに、モンサントのラウンドアップ除草剤中の主要な有効成分であるグリホサートが、健康に有害な影響を与えているという動かぬ証拠を発表する前に、攻撃のターゲットにされたことです。

その研究を発表するわずか数日前に、謎のウィルスが、その研究の中心的な人物のコンピュータに感染し、いくつかの重要な発表が遅れるかもしれないという事態に陥りました。

GMOに関する真実の情報を伝えている優れたサイト「GMWatch」は、少なくとも2007年以来、非情なサイバー攻撃の標的にされています。

このサイトのメイン編集者が確信している不穏な傾向は、これらがバイオテクノロジー産業から出ているということです。

私たちが2012年に報告したように、こうしたサイトに、もっとも強烈な攻撃が加えられたのは、小売段階で遺伝子組み換え食品であることを示す「GMO」ラベルの表示を命じるプロポジション37（修正法案）の投票が、カリフォルニア州で行われるという歴史的な日を迎える数日前のことでした。

モンサントの標的を絞った活動は連邦政府を乗っ取ることによって可能になった

つまりは、連邦政府の集団の中には、モンサントの“オトモダチ”がたくさん入り込んでいるということです。
実際、政府の重要なポジションの多くが、元モンサントの役員で占められているのです。

政府に入り込んだ元モンサントの役員たちには、多国籍企業の排他的アクセス権が与えられており、自分たちに敵対しているターゲットに大規模なスケールでサイバー攻撃を仕掛けるために必要ないくつかの方策を知ることができるのです。これによって、彼らは戦略的な活動を行っています。

モンサントの役員たちは、過去に、国内、国外の経済的な利益を保護するためには、いわゆるサイバー戦争も必要である、と言ったことがあります。

「テーブルに座って、武器としてのインターネットを想像してみてください」と、モンサントの元広報責任者のジェイ・バーンが、2001年に言ったと伝えられています。

彼は、「あなたが武器としてのインターネットを使うか、相手が使うかすれば、誰かが死ぬことになる」と言ったのです。

これは、非常に強い言葉です。

これは、モンサントが提供するもの(遺伝子組み換え食品)を拒絶する外国の政府に、モンサントが仕掛ける脅迫的な戦術について、その一端を覗かせている言葉でもあります。

最近、ウィキリークスによって公開された機密文書、たとえば、遺伝子組み換え食品を受け入れることを拒否した国に対して報復を行う、という政府高官の計画があることが暴露されたことなどです。

そうした国々の人々が、食品に限らず、テクノロジーを使って作ったどんなものも欲しくないといったところで、彼らには通用しないのです。

バイオテクノロジー産業と合衆国政府との薄汚い共謀活動の詳細については、ここに英語に翻訳された南ドイツ新聞の記事があるので、すべて読むことができます。
http://sustainablepulse.com

また、以下のサイトに行けば、遺伝子組み換え食品の危険性について、さらに知ることができます。
http://sustainablepulse.com/

(管理人)

モンサントが合衆国の食料に関する法律を書いている

アメリカの食品医薬品局(FDA)は、日本の厚生労働省に当たる省庁です。

FDAは、「食糧に係る遺伝組み換え技術」の特許を次々と認可し、その技術を使って加工・製品化して、市場で売らせているのですが、それらの一連の法案を書いたのは、実は、モンサントの人間なのです。

今まで、多くのモンサント関係者が米政府内に入り込み、米国の食料行政に大きな影響を与えてきました。
モンサントこそが、アメリカの食料行政の「方向性を示すもの」なのです。

以下は、そのいくつかの例です。

クラレンス・トーマス（Clarence Thomas）最高裁判所判事は、1970年代にモンサントの弁護士として働いていました。

トーマスは、2001年、J. E. M. Ag Supply, Inc. v. Pioneer Hi-Bred International, Inc.の各社（すべて食糧生産会社）についての最高裁判所決定において、多数派の意見をまとめました。

トーマスは、こう書いたのです。
「これらの企業で開発されたは新しい品種は、合衆国の特許法の下で、特許であると認めることが妥当である」と。

このトーマスによって、これらの企業が遺伝子組み換え作物から利益を得ることが合法化されたのです。
そのうち、モンサント社が最も大きいものの1つです。

マイケル・R.テイラー（Michael R. Taylor）は、1980年代、モンサントが開発した人工の成長ホルモンを米・食品医薬品局（FDA）に認可させるために、法律事務所でその仕事に取りかかっていました。

その後、テイラーは、FDAのコミッショナーのアシスタントになり、1991年から1994年までFDAの副コミッショナーになりました。
さらにテイラーは2009年8月、オバマ大統領によってFDA幹部に再任されたのです。

マイケル.A.フリードマン博士（Dr. Michael A. Friedman）は、モンサントの副社長として雇われる前にはFDAの副コミッショナーでした。

リンダ・J.フィッシャー（Linda J. Fisher）は、 1995～2000年の間、モンサントで副社長を努めていましたが、その前はアメリカ環境保護局(EPA)のアシスタント管理者でした。
そして、 2001年に、フィッシャーは、EPAの副管理者になったのです。

前の国防長官・ドナルド・ラムズフェルドは、1985年、モンサントによって買収されたG.D.サール社の会長兼最高経営責任者でした。
ラムズフェルドは、この買収劇で上手に立ち回り、少なくとも1200万ドルの個人資産を作りました。

このように、多くの法律(その法律は、上に挙げたような元モンサント従業員たちによって承認されたのです)は、公衆に遺伝子組み換え食品を受け入れさせ、消費させることを容易にしたのです。

以上、『グローバリストが人類の脳を破壊しようとする理由』より

モンサントと米軍のつながりが強くなったのは、ベトナム戦争で1961年から1971年の11年間もの間、投下され続けたエージェント・オレンジという名前で知られる枯葉剤の製造を通じてのことです。

モンサントが製造した期間は、11年間のうちの1965年から1969年の間の5年間だけ(他の6つの化学会社も枯葉剤を製造していた)でしたが、このとき、軍産複合体として完全に組み込まれたのです。

だから、ペンタゴンや米軍と深い関係があるのは当然なのです。
(モンサントのホームページに記述あり:
www.monsanto.co.jp/data/for_the_record/agent_orange.html)

今年4月にボストン・マラソン爆破テロ事件が起きました。

それと、ほぼ同時期に起きたテキサス州の肥料工場の爆発・火災事件ですが、あれだけの死者を出しながら、当初から「事故」と報じているのは不自然です。

何でも「テロ」に結び付けたがるアメリカの公安当局からすれば、「ありえない」ことだからです。

分かっていることは、この肥料会社が長年、モンサント社を訴えていたという事実があることです。

ウォールストリートジャーナル・ブログによれば、

「この肥料会社は1957年創業の穀物貯蔵ビジネスの企業によって造られたもので、地域の農家に化学肥料を犯罪していたが、1970年からは、モンサントを含む農作物の販売を開始した。

その中には、モンサントの除草剤ラウンドアップも入っており、これがモンサントの反競争的な手口によって価格が吊り上げられたことから、2007年にモンサントに対して訴訟を起こしていた」。

最初のうちは、遺伝子組み換え技術に素晴らしい農業の未来を感じて、農家も肥料会社もモンサント製品をこぞって扱ったものの、やがて農家の畑がモンサント製品なしにはやっていけなくなるように改変されてしまった後は、モンサント製品の価格を市場原理ではないやり方で、勝手に吊り上げたので、訴訟を起こした、ということです。

農家はモンサント製品を買うために原価が悪化し、中間の卸はモンサント製品を農家に販売しても、マージンがほとんど取れなくなってしまう、ということです。
まったく麻薬の売人と元締め、麻薬中毒者の関係にそっくりです。

あるいは、「この肥料工場には、ブッシュ一派の武器が大量に保管されていた」とする情報もあります。
だから、米軍の中に本物の愛国者が、この工場をにミサイルを撃ち込んだというものです。

確かに、ミサイルらしき物体が工場に落ちる瞬間の動画がyoutubeにいつくかアップロードされていて、削除されないままになっています。(この情報は確認が取れていません。また、信憑性の点でも問題がありますが、そういう情報もあるということです)。

その動画が本物かどうかは制作者しかわかりません。
しかし、削除されないまま残すことによって、もっとも得をするのは、当のモンサントであるはずです。
「逆らうと、こういうことになる」と凄みを利かせるには格好のコンテンツでしょうから。

つまり、モンサントは、羊の皮を脱いで狼の素顔をさらけ出した後、今度は獰猛な野獣のような本性まであらわにしたということです。軍のバックアップを受けながら。

「日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい」－つまり、食料を制御すれば日本人を簡単に奴隷にできる

1999年にNHKで放映された『世紀を超えて』「地球　豊かさの限界」という番組の中で、元農務長官アール・バッツの演説を取り上げています。彼は、こう言ったのです。
(ソース)

アメリカの穀物は武器である

食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。
とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効です。
日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－元農務長官アール・バッツ

野田内閣の末期、日本がTPPの交渉参加をするかどうかで揺れていたとき、ジャパン・ハンドラー(日本をグローバリストの利益のために働かせるよう仕向けるスーツを着たヤクザ者)のリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイは、彼らの作成した「日本改造プラン」について、こんなことを言っていたのを思い出してください。

この二人は、「第三次アーミテージ・レポート」で、日本がTPPに入るように脅しをかけています。

第三次アーミテージ・レポートとは、

・「日本は原発を続けるべき。原発の再稼動をやるべきだ」
・「TPPは受け入れなければならない」
・「日米同盟はさらに深化させなければならない」
と、日米構造協議の内容を、命令口調にしたものと言えば分かりやすいか。

その他には、
・「日本は移民を受け入れるべきだ」
・「日韓問題においては、日本のほうが譲歩しなければならない」

さらには、「日本の農業は諦めてTPPを受け入れれば、米国は北米大陸から日本人のために食料の安定的に供給することを約束する」などなど。

TPPに参加すれば、モンサント社の遺伝子組み換え食品をたっぷりお届けしますよ、ということです。(ソース)

TPPでは、食料が戦略物資として位置づけられているように、グローバリストに乗っ取られてしまったワシントンは、日本の「コメ」を狙っているのです。

コメは瑞穂の国・日本の文化の中心をなすものであり、神道の信仰の対象でもあります。
「稲」とは、「命の根」という意味の漢字です。

日本の文化を破壊し、日本人の精神的な強さを弱めるためには、日本の第一言語を英語にして、日本語で思考させないようにすることと、「コメ」を取り上げることである、と考えているのです。

自民党は、最初から日本の農業を守るつもりなどサラサラない

自民党のTPP交渉団は、初めて参加した会合で、すでに「農業重要5品目は守られない」とギブアップしています。
安倍・自民党は、「5品目だけは死守する」と言っていたのでは？
できないなら、脱退するとも。

韓国も、米韓FTA交渉の際に、農業の重要品目は死守する、と韓国民に約束していましたたが、結局守ったのは「コメ」だけでした。
その「コメ」も、米韓FTAの締結直後に、「コメも開放しろ」とアメリカが言ってきているのです。

このまま彼らが何もしなければ、韓国の食卓に上るのは、ほとんどがモンサントの遺伝子組み換え食品になってしまうでしょう。

日本でも、TPPに参加した暁には、韓国と寸分違わないことが起こります。
「瑞穂のコメ」が私たちから取り上げられて、代わりにカリフォルニア産の遺伝子組み換え「コシヒカリ」が幅を利かすようになるのです。

すでに、その実験は済んでいます。モンサントの未承認の遺伝子組み替えコメが市場に出回っているのです。
手違いによって市場に流れてしまったなどとワシントンは言っていますが、これは彼らのグローバルな農業支配計画の一環です。人々の反応を調べるために、こうした社会的な実験をやっているのです。

安倍晋三、麻生太郎ら、彼らの内閣、そして自民党の議員たち。
彼らには政策立案能力など、まったくありません。もともと自民党の議員には、そんな力などないのです。

彼らのような無能を絵に描いたような人間たちが、己の権力を保持し続けたいと思えば、数十年前から決まっていたグローバリストのワシントンが作成したシナリオどおりにやっているだけでいいのです。

だから、安倍晋三は、彼らからすれば「優等生」です。

イカサマ大統領選にイカサマ住民投票、イカサマ民主主義のアメリカ

最後に、この南ドイツ新聞に関する記事の中で、ひとつだけ気になることがあるので解説しておきたいと思います。

それは、遺伝子組み換え食品にラベル表示を義務付けるプロポジション37（修正法案）の投票に関することです。

2012年11月6日、アメリカの穀物倉庫・カリフォルニア州で、「遺伝子組み換え食品の良く見える前面に、GMOであることを知らせるラベルを貼る」ことを義務付けるプロポジション37の住民投票が行われました。

プロポジション37が通っていれば、このようなラベルが貼られているはずだった

この日は、オバマが再選されるかどうか全米の関心が集っていた米国大統領選投票日でした。わざわざ同じ日にぶつけてきたのは、GM企業が、この問題から国民の目をそらせたいからです。

結果は反対53、賛成47で、モンサントの逃げ切りでした。

プロポジション37に反対するのは、当然、遺伝子組み換え食品をつくっている業者であったり、それを原料にしている飲料メーカー、食品加工メーカーです。(下のコーポレイト・マークの企業)

モンサントの遺伝子組み換え農作物は、すでにこれだけの広がりを持っているのです。

賛成、反対、両陣営とも大量のPRを展開したのですが、その活動に使われた寄付金は、賛成派が民間の有志、消費者、有機農業事業者からのものでしたが、反対派は遺伝子組み換えの企業からのもので、圧倒的に金額が多いのです。

そもそも、これはは買い手である消費者によって決められるものであるはず。

問題となっている製品の供給側が同じステージで、しかも圧倒的な資力を持って参戦するということ自体が真っ黒な利益相反で、そもそも民主主義に反していることに気がつかないのでしょうか？

これを仕切っている広告代理店にとっては、僅差で、彼らの上得意である遺伝子組み換え企業に勝って欲しいはずですから、両陣営の分析をレポートにして、「モンサント様、あと10億円のPR費を投入すればプロポジション37を潰すことができますよ」などとやるわけです。

GMOラベル表示に賛成しているのは、消費者、公衆環境衛生団体、有機農家、エイミーズキッチンや、ランドバーグファミリー農場等の安全なオーガニック食品を推進したい人たちです。

なぜ、こうした組織までもが騙されてしまうのでしょうか。
賛成派の中に、モンサント派の人々が潜入しているからです。

これが、アメリカの民主主義。もともと茶番なのです。

その前に、知っている農家の15パーセントしかモンサントを食べない、という事実。
モンサントの食堂ではGMOは出されないという現実を報道させるようにすべきなのに。

日本がTPPに参加すれば、日本の農業が壊滅するどころか、毎日毎日、ラベル表示のない、どこの農地で取れたかも分らない材料でつくられた遺伝子組み換え食品を無理矢理食べさせられることになります。

安倍政権と、日本の経済官僚は、それを知っていながら、国民をうまく騙してTPPに突き進んでいることは明らかです。

【参考記事】
・アメリカでは何故遺伝子組み換えの表示が無いのか？？
・米国カリフォルニア州の遺伝子組み換え食品ラベル法案は、マーケッターにとって何を意味するのか？

TPP、GMO、HAARP

このように、TPPとモンサントなどの遺伝子組み換え食品とは、密接な関係があるのです。

たとえれば、TPPが新しいOS。ISD条項がハッキングするツール。
そして、ハックした後で開けられた穴から、GMOがウィルスのように侵入し、相手のコンピューターを乗っ取ってしまうのです。

しかし、そのウィルスがないとコンピューターが動かないようになってしまうので、ユーザーはしぶしぶモンサント製品を使わざるを得なくなるのです。

そして、そのウィルスというアプリケーションは、年々更新され、毎年、法外な値段で売られるのです。(一代限りの自殺種子のこと)

さらに気象兵器で洪水や旱魃を計画的に引き起こし、世界の気候を改変してしまえば、毎年の農業の作況をコントロールし、商品相場まで支配できるのです。

その名はHAARP－『電磁波戦争に使われる秘密の気象改変兵器』。

これらは、すべてグローバル・エリートの世界食料支配のための武器です。
以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

日本の安倍政権も米国の脅しに屈して、日本国益を売り渡しています。国民には適当に誤魔化して売国を進めているのです。歴史に残る悪法です。　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

東電事件があぶり出した日本

2013年07月08日

本澤二郎の「日本の風景」（１３３８）

＜東電事件があぶり出した日本＞
　東京電力福島原発事件は、明白な人災、業務上重過失事件である。史上最悪・最大の放射能汚染事故に対して、政府も議会も「調査報告書」といういい加減な文献でやりすごしている。これに何人の日本人が怒っているであろうか。「このままでは永遠に収束しない」という本を出版した村上誠一郎議員も、原発再稼働の安倍・自民党の対応に憤然としている。人類は東電事件から何を学んだのか？この事件が、日本の正体・衣で隠されてきた日本の姿を、如実に露呈していることに、人類は気付くべきだろう。

＜検察捜査なし＞
　目下、参院選挙の真っ最中だ。自公はそろって「ねじれ解消」を叫び、新聞テレビはそれをただ報じるだけで、まともな評論をしない。無能人間によって、政治も言論も動いている今の日本である。
　もう３・１１から２年を軽く超えている。被曝者は数年後に襲いかかる健康不安に怯えている。自民党政調会長は「一人も死んでいない」と暴言を吐いたが、その人物が安倍・国家主義の選挙公約をまとめ、それが宣伝されている。
　中国では高速鉄道事故に対して、一部の人民が怒った途端に捜査が開始、真相を究明して、関係者は厳しい処分を受けた。
　日本の検察当局は動かない。前代未聞の珍事だろう。一部市民の訴えに渋々、地方の検察が腰を上げたという情けないレベルだ。これでおわかりだろう。日本は法治国家ではないのだ。

　史上最大の業務上重過失事件を、当局が真相究明と犯人追及をしない。こんな国が、この地球に存在するだろうか。
　この地球で最も危険な原子炉に対する防御を怠ってきた東電・霞が関・中曽根ら政治家、それに原発推進派のナベツネらマスコミ人の責任は、恐ろしいほどに重い。その罪は万死に値する。
＜逮捕者ゼロ＞
　検察は人災事件の東電捜査をしない。その結果、２年も経つのに逮捕者はゼロである。こんな不埒なことが許される日本である。

　生活困窮者が止むにやまれずに窃盗を働く。政府の福祉のせいであるのだが、その貧者を警察も検察も重罰で対応、見逃すことはしない日本である。
　それでいて福島の大地・大気・海水を放射能汚染させた東電は、無罪放免にしている。人間と生き物を住めないようにした重い罪を問おうともしない。日本という不思議な国を、安倍や麻生らは「自由と民主の日本。中国とは違う」と世界で触れまわっている。
　信じがたいことである。そんな自公が圧勝する選挙戦というのである。新聞テレビがそう合唱している。そんな日本に「言論・表現の自由がある」という日本研究者ばかりの中国でもある。
　狂った人間が、日本からアジア、世界へと拡大しているのであろう。２１世紀の地球史が悲しい。
＜法曹界の無能＞
　日本は法治国家だと教えてきている。全ての学校教員がそうしてきた。だから「日本は法治国家」と日本人の誰もかれもが信じてきた。今ようやく「おかしい」と感じる日本人が増えてきた。福島だけではない。東北の人たちも。
　憲法をかじった日本人の全てが、そう認識している

　だが、法律の専門家が沈黙している。憲法学者さえも沈黙している。かつて吉田茂は「曲学阿世の徒」と非難したのだが、学問を国民のために生かさない輩ばかりなのである。
　恥辱の文化を喪失した日本の代表者は、安倍や橋下、石原というところが相場である。いずれもナショナリストだ。左翼や中道・リベラルの人間ではない。それにしても、この危機の日本において学問をする日本人の沈黙は、どう考えてもおかしい。
　パソコン１台あれば、こうして考えを発信することが出来るのだから。「卑怯者になるな」と彼らに忠告しておこう。
＜“国民のため”は偽り＞
　日本国憲法は、国民の幸せのための立派な基本法である。鈴木善幸・宮澤喜一という首相経験者も誇っていた。リベラルな憲法をリベラルな、自由を欲する日本人は、平和を欲する日本人は、この憲法を、高く、高く評価している。
　「加憲」などという姑息な改憲論で、安倍に塩を送る公明党は、国民のための政党と言えない。断言したい。野党分断に必死の共産党も、国民のためと言えるわけが無い。
　“国民のため“という政治が、これまでのところ実現していない。民意が反映されていない。東電事件がその証拠である。真相究明は、捜査権を行使しなければ不可能だ。責任者に対する厳しい取り調べが不可欠だ。それは国民の叫びである。それをしない政府・議会は、デタラメ・いい加減な組織ということになろう。司法も、である。
　戦前に無政府主義者が存在したという史実を記憶しているが、東電事件を眺めていると、頷けるではないか。多数の無党派国民にとって、心底支持したい政党があるのだろうか。これも厳しい現実の日本なのである。
＜財閥・三井の意向貫く＞
　要するに、東電を背後で操って暴利を手にしてきた三井財閥の意向が、この東電事件に関係している、と筆者は分析している。日本最大の財閥に政府・議会・司法も手が出せないのだろう。

　日本は財閥国家なのである。このことに日本人は一人として理解していないのだ。いわんや外国人にとっては全く認識外なのである。
　財閥の莫大な資金が、政界・官界・学会・言論界を操作している。そんな日本なのである。財閥の意思は、常に政策に反映されるが、国民の声は軽視される日本なのである。
　世界の先進国では、ようやく１％とか多国籍企業として認識されるようになってきている。面白いことに日本共産党は「大企業」と呼んでいる。笑止千万である。
　結論を急ぐと、日本は財閥の意向に屈しているのである。
＜菅直人・野田佳彦・安倍晋三の重すぎる罪は消えない＞
　そうだからと言って、３・１１以後の内閣総理大臣とその閣僚の罪が消えることはない。福島県民の判断ではない。
　放射能を垂れ流した責任は、アジアや世界にも負っている。その点で、東電事件に蓋をしてきた菅直人・野田佳彦の罪は重い。輪を懸けるように安倍の責任は重い。
　その理由を以下に記す。
＜原発再稼働の自公政権＞
　安倍内閣は原発再稼働へと突き進んでいる。原発推進内閣である。悪魔の原発での、つかぬ間の暴利に手を貸している。そこから排出される核のゴミは、永久に後の世代に引き継がれてゆく。
　そんな安倍に貢献する公明党とその支持者の責任もまた、問われ続けてゆくのである。この史実が消えることはない。
＜原子炉輸出の安倍内閣＞
　安倍は原発の輸出に外交権を乱用して、その売り込みに懸命である。東芝・三菱・日立の販売責任者として必死である。これも不思議なことである。新聞テレビは、これを論じない。当たり前のように報道している。その罪も重い。
核は悪魔である。核の平和利用はまやかしである。地球を破壊する悪魔なのである。人間であれば、誰しも気付くことである。
２０１３年７月８日８時５０分記

jlj001 at 08:51

以上は「ジャーナリスト同盟」通信より

福島原発事故を起こした東電を検察が捜査しないのは「司法の独立」をも放棄する自己否定の行動です。これではとても民主国家とは言えません。また法治国家でもありません。出鱈目な国に属します。最近の司法界の出鱈目は極限に来ていることを表しています。小沢氏を強制起訴した審査会もやっていないことが分かりました。めちゃくちゃな司法の状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

縄文・弥生の歴史の常識の嘘　10・・倭国解明　5・東国と高句麗文化

日本人の起源(縄文･弥生･大和)

278102

倭国解明５～東国と高句麗文化～

彗星　（　中年　）

13/07/02 AM00　【印刷用へ】

『古代天皇家と日本正史（著：中丸薫）』の「第6章　ついに倭国の謎を解明する時が来た！」よりご紹介します。
著者曰く「長野県は高句麗文化の地」という。確かに、東国には、古墳をはじめ神社も高麗系が散見される。後の坂東武士につながると思うが、西の渡来王族に対して、東国は、武人が来日していた可能性は高く、当時の日本海から渡ってきていることは確かだと思われます。
-------------------------------４より
■長野県は高句麗文化の地
　高句麗の古都・集安（しゅうあん）は、現在では中国の吉林（きつりん）省に当たる。その集安の丸都山塊（がんとさんじょう）の下の川原には、積石塚が残っている。

　長野県須坂市や坂井村安坂（あざか）の塚も積石塚で、これは高句麗の非常に古い時代、平城（へいじょう）に遷都される200年も前に流行したものである。高句麗では5世紀を境にして、それ以前が積石墳、それ以後は土墳（どふん）（普通の古墳）が盛行しているので、列島の高句麗系人は古い高句麗スタイルの伝統に従っていることになる。首都ですたれたものが、辺境の地や植民地において形をとどめるケースは少なくない。

　こうした現象は言語面にも見られる。たとえば、ケベックのフランス語は、本国では消滅したような古形を保っているし、沖縄では、古い日本語の語彙・発音が残されている。　さらに、米国英語にも古い形の英語が残されているといった具合である。

　高句麗人は、騎馬民族の勃興と共に列島に到っている。たとえば匈奴（きょうど）系の崇神朝にあっても、倭国と直接に関わったのは、ほとんどが高句麗人であった。こうして高句麗人は東国において、西国とは根本的に異なる基層文化を形成していくこととなる。高句麗語は、特に列島の中部地方以東で、のちの日本語を形成する根幹ともなっている。

　中でも高句麗など渡来人との関係がとりわけ深いのが長野県でこの地を開拓したのは高句麗人だった。駒ヶ岳（こまがた）の「駒」は、高麗（こま）つまり高句麗のことである。そして、７世紀に高句麗が政治的に滅亡したことが、高句麗人の渡来に拍車をかけ、東国に多くが定着。高句麗が滅亡して半世紀後の8世紀初頭には、高口から亡命した貴族や政府要人と家族ら約1800人が武蔵国に移され、高麗郡が置かれている。

　平安時代の初期の信濃では、高句麗王族、貴族が改姓を願い出て、日本風に鈴木・豊岡・村上・篠井（ささい）・玉川・玉井・清岡・御井（みい）などと名乗るようになった。『日本後紀』によると、真老（まおい）を須々岐（すすき）（鈴木）に、黒足（くろたり）を豊岡に、黒麻呂を村上に、秋足（あきたり）を篠井に、豊人（とよひと）を玉川に、色布知（しこふち）を玉井に改名したとある。つまり、668年に高句麗が滅んでから130年以上経っても、高句麗の官職をそのまま姓にした人々が住んでいたというわけで、長野が4世紀以来、高句麗の分国だったと言ってもけっして誇張ではないと分かるだろう。

　ところで騎馬民族の戦略は、機動性の高い少数の兵力によって、一気に多数を征服するのが基本である。しかし他民族の支配者として君臨することになっても、より強力な騎馬民族の部族が出現すると、その地位を簒奪されてしまうことも少なくない。この場合、新しい支配者は王族となり、それまでの騎馬民族系の支配層も同時に貴族として支配階級の一部を形成するのが通例である。しかしこれらの王族や貴族階級も、時を経て、最終的には絶対大多数の被征服民族の遺伝子プールに埋没してゆく。

　これと類似した状況が、日本でも展開され、長いこと文化的にも政治的にも大和政権と一線を画し、独自性を保っていたものの、平安時代以降、最終的には大和政権に組み込まれ、やがて同化していったのである。
-------------------------------６に続く

以上は「るいネット」より

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2013年9月23日 (月)

今から爆発的に増える人体被害

今から爆発的に増える人体被害＞チェルノブイリでは数年後「循環器疾患の住民９８．３％」

2013-09-11 12:22:37 | 放射能汚染

＜今から爆発的に増える人体被害＞

チェルノブイリでは数年後「循環器疾患の住民９８．３％」

北ウクライナ住民にあらわれた精神、神経、身体の疾患

(1987～1992年）　　※チェルノブイリ原発事故は、1986年

チェルノブイリ原発周辺住民の急性放射線障害に関する記録

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/3c212eee4c576ac5d2932bf220e86eb5

入院指令票に記されていた入院理由は，たとえばつぎの通りである．

第２度急性放射線障害
甲状腺からの放射線レベル－10～16ミリレントゲン／時
全身の衰弱，頭痛，腹痛，吐き気，おう吐，下肢のむくみ
汚染地域の幼児
放射線量上昇地域の滞在と血液検査値の変化（白血球数2500）のための検査入院
吐き気，おう吐，唾液分泌の増大，甲状腺からのガンマ線3000マイクロレントゲン／時以上
放射能汚染，甲状腺3000マイクロレントゲン／時以上
白血球減少：白血球数2300，頭痛
放射能汚染との結論で救護所から転送．甲状腺３ミリレントゲン／時以上，白血球数2900
事故時にチェルノブイリ原発から300mの地点に滞在，白血球数2900
放射能汚染，肝臓５～10ミリレントゲン／時，甲状腺1.5ミリレントゲン／時
顔，手首の放射線火傷
放射線障害，鼻血

カルテに記されている患者の訴えを一覧にまとめると，

頭痛（30例），急な衰弱（29），おう吐（20），めまい（10），心臓部の痛み（８），吐き気（７），食欲不振（７），口の渇き・苦み（７），唾液分泌増加（３），関節痛（３），喉のがらがら（３），眠気（２），下痢（２），睡眠障害（２），右の肋骨下部（肝臓）の痛み（２）．１例ずつ記録されているのはつぎの症状：高熱，便秘と排尿困難，行動の遅鈍，鼻血，出血，耳鳴，皮膚痒症，発汗，から咳．

ジャンル：: ウェブログ

以上は「原発問題」より

既にその前兆は現れてきていますが、今後注意深く観測する必要があります。以上

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体内蓄積のセシウムが心臓疾患誘発

体内蓄積のセシウムが心臓疾患誘発　病理解剖学者「汚染食品食べない努力を」

(2013年7月29日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【その他】この記事を印刷する

チェルノブイリ事故で警鐘　論文発表後に逮捕「不屈の学者」　

チェルノブイリ原発事故後の健康被害について講演するユーリー・バンダジェフスキー氏＝２０日、東京都新宿区で

　チェルノブイリ原発事故最大の被災国ベラルーシで、死亡した人を解剖して臓器ごとの放射性セシウムを測定した医師がいる。ウクライナ在住の病理解剖学者ユーリー・バンダジェフスキー氏（５６）だ。低線量内部被ばくに警鐘を鳴らす研究は当局に危険視され、投獄される憂き目も見た。来日した「不屈の学者」に聞いた。　（佐藤圭）

　「たとえ微量であっても、セシウムなど放射性物質が含まれる食品を継続的に食べ続けると、健康被害を誘発する恐れがある。内部被ばくと健康被害には相関関係がある」

　バンダジェフスキー氏は今月１０日、市民団体の招きで来日し、２１日まで東京など全国６カ所で講演した。日本を訪れるのは昨年春に続いて２度目。チェルノブイリの教訓を日本に伝えるためだ。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発は現在のウクライナ北部にあるが、１９８６年の事故で最も被害を受けたのは、国土の約２３％が放射性物質に汚染された隣国ベラルーシだった。

　病理解剖の専門家である同氏は９０年、ベラルーシ第２の都市ゴメリにゴメリ医科大を創設して初代学長に就任。内部被ばくの影響を調査した。

　同氏は、人の臓器にどれくらい放射能があるかを実際に解剖して確かめたことで知られる。９６〜９８年、ゴメリ市内の複数の病院で、心臓血管系の疾患や感染症が原因で死亡した１２３人の大人や子どもを調査したところ、心臓や肝臓、腎臓などからセシウム１３７が検出された。

　同氏は、セシウム１３７は特に心筋細胞に蓄積しやすく、心筋障害や不整脈などの心臓疾患が起きやすくなると結論付けた。ベラルーシ人の死因トップは心臓血管系の疾患だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）などはチェルノブイリ事故で、放射性ヨウ素による小児甲状腺がんしか認めていない。同氏は、セシウムによる内部被ばくの論文を発表した直後の９９年、収賄容疑で突然逮捕される。一貫して無罪を訴えたが、２００１年、禁錮８年の判決を受けて服役した。海外の多くの人権団体が「政治的意図による冤罪（えんざい）」と非難する中、刑期途中の０５年に釈放されたものの、ベラルーシを国外追放された。現在はウクライナで研究を続けている。

　同氏は「私の研究が『国家へのクーデター』とみなされた」と振り返る。逮捕後、ベラルーシ政府は、事故以来住民が避難していた汚染地域への「再入植」方針を打ち出した。「ベラルーシ国民の放射能への意識は高いが、政府が内部被ばくの影響を軽視している以上、汚染地域で静かに生活するしかない」

　福島原発事故から約２年５カ月後の日本の現状をどう見るか。福島県が１８歳以下の県民を対象に実施している甲状腺調査では、疑いも含めて２７人が甲状腺がんと診断されているが、県は「被ばくの影響は考えにくい」としている。

　同氏はこう強調した。「健康被害が出ないことを望んでいるが、チェルノブイリの経験からすると、楽観できない。内部被ばくに対処するには、汚染食品を食べないように努力するしかない。技術力と資金力のある日本は、よりよい食品の放射線量管理システムを確立できると信じている」

同じジャンルの最新ニュース: 出産処置で後遺症　１億３０００万円で和解 (2013年7月30日); 降圧剤データ操作　元社員、研究に幅広く関与 (2013年7月30日); 「歌舞伎町の赤ひげ先生」　２億９０００万円所得隠し (2013年7月29日); 性別知られたくない　「男」の記載、指で隠し提示 (2013年7月29日); 福祉手帳の性別削除へ　性同一性障害者に配慮 (2013年7月29日)

以上は「中日新聞」より

汚染された食品が日本中に出回っています。基準値を超えた食品は出荷自粛のようですがしかし禁止ではないので出荷は可能なのです。そのために汚染された食材が大変多く市場に出回っているのが実態です。それも大手スーパーが率先して販売に協力している模様です。安く仕入れて通常の値段で販売するのでそれは儲かるのです。大手だから安心とはいかないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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資本主義がインターネットを民主主義の敵にする

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

Democracy Now!

2013年4月5日金曜日

長いことメディア改革を主張してきたロバート・マクチェズニーは、その新著で、アメリカの政治の将来が、誰がインターネットを支配するかによって、ほとんど決定されかねない様子を検討している。『デジタル・ディスコネクト』は、インターネットは人々に力を与え、民主主義を勝利させるだろうというインターネットの希望というインターネットの神話、対、独占大企業と政府が協力して、自分達の権益に合わせて、インターネットの約束を奪い去りつつある現実の違い" について述べたものだと、フリープレスと全米メティア改革会議の共同創設者マクチェズニーは語っている。彼の著書の書き出しは簡単な主張だ。 "資本主義の機能の仕方が、インターネットが社会で演じる役割を規定する。"[下記は番組内容の書き起こし]

書き起こし

This is a rush transcript。Copy may not be in its final form.

エイミー・グッドマン: コロラド州デンバーで、約2,000人が参加して開催されている全米メティア改革会議の初日、デンバー・オープン・メディアから放送しています。エイミー・グッドマンとフアン・ゴンザレスがお送りします。

フアン・ゴンザレス: 全米メティア改革会議の主催者、フリープレスの共同創立者ロバート・マクチェズニーさんにまもなくご参加頂きます。彼の新刊『デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』が刊行されたばかりです。本書の冒頭に、素朴な主張があります。 "資本主義の機能の仕方が、インターネットが社会で演じる役割を規定する。"

マクチェズニーさんが参加される前に、人生の大半を、同様にインターネットと民主主義に捧げた、もう一人のメディア活動家、アーロン・シュワルツさんのコメントをご覧頂きたいと思います。シュワルツさんは、1月に自殺しました。非営利リサーチ・サービス組織JSTORが提供する大量の学術論文をダウンロードするのにMITのコンピューターを使用したかどで、有罪となれば、最高で禁固35年、罰金1億円となるところでした。彼は26歳でした。弁護団は亡くなったインターネットの自由の活動家に対する連邦の起訴の行き過ぎを訴えています。彼の死で、告訴に対する不満と怒りが噴出しています。連邦議会では、カリフォルニア州選出の民主党下院議員ゾー・ロフグレンが「アーロン法」を提案しましたが、これは"サービス利用"規約違反を処罰の対象から外し、コンピューター不正防止法の改正を狙うものです。これは2010年、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校でのアーロン・シュワルツさんの発言です。彼はまさにJSTORについて話しています。

アーロン・シュワルツ: 議会を救うほどの大事ではありませんが、一例をあげたいと思います。この大学で、すぐに実行できる重要なことがあります。多少の覚悟はいりますければ。アメリカの一流大学の学生であれば、皆さんは様々な学術論文にアクセスできます。ほとんどのアメリカ合州国の一流大学は、それ以外の世界では読むことができない学術論文にアクセスする為に、JSTORやトムソンやISIのような組織にライセンス料を支払っています。しかも、こうしたライセンス料はかなりの金額です。余りに高額なので、アメリカ合州国でなく、インドで勉強している学生達はそうしたアクセスができません。彼らはこうした学術論文全てから締め出されています。彼らは我々の科学研究遺産全てから締め出されています。こうした学術論文の多くは啓蒙運動が源流です。誰かが科学論文を書き下ろす度ごとに、スキャンされ、デジタル化され、こうしたコレクションに加えられてきたのです。

これは興味深い仕事をしてきた人々の歴史、科学者の歴史によって、我々にもたらされた遺産なのです。共有地として我々人類全員の持ち物となるべき遺産です。ところが、それが、そこから最大の利益を得ようとし、また得ている、営利目的の企業の為に、少数の人々によって鍵をかけられ、オンライン化されています。今、これをオープン・アクセス運動で変えようとしている善意の人々がいます。今後発表される、全ての学術論文を、研究成果をオープン・アクセスとして公開し、インターネット上で公開し、誰でもダウンロード可能で、自由に複製でき、恐らくは、出典と注記さえつければ変更さえ可能なようにするよう奨励しています。

エイミー・グッドマン: 2010年のアーロン・シュワルツさんの演説でした。彼は1月に自殺しました。

更に詳しくお話するため、全米メティア改革会議の主催者、フリープレスの共同創立者の一人、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校教授で、メディアと政治に関する多数の本の著者ボブ・マクチェズニーさんにご参加頂きます。彼の最新刊は『デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』です。ご本の第一章を、我々のウエブ、democracynow.orgでお読み頂けます。

マクチェズニー教授、Democracy Nowにようこそ!

ロバート・マクチェズニー: お招き頂けて嬉しく思います。

エイミー・グッドマン: 『デジタル・ディスコネクト』とはどういう意味ですか？

ロバート・マクチェズニー: インターネットが始まった時、今では古代史のようですが、80年代や90年代、最初の人々がこれに気付いた頃には、概して非商業的なオアシスと見なされていました。インターネットは、誰もが訪れ、平等な市民として、集中化した経済的、政治的権力と対決し、プロパガンダと戦う力を得られる場所で、広告も無く、商業主義は皆無でした。そういうものは立ち入り禁止だったのです。監視もありませんでした。人々は何でも望むことができ、追跡されませんでした。それこそが、アーロン・シュワルツも信じていた、インターネットを推進した偉大な民主的ビジョンでした。

過去20年間に、180度逆転したのです。皆"今だって自分のやりたいことは出来る。デモクラシー・ナウ!ウェブも見られる。他のクールなウエブを見つけて、そこで遊べる。自分のやりたいことが出来て、友人にメールが送れ、フェースブックも使えるから、生活は快適だ"と考えていて、大半の人々は一体何が起きたのか気付いていないと思います。しかし物事は実際はそういう具合にはゆきません。実際に起きていることは、実際ここ五年間で急変したように思いますが、様々な場面で、異様に巨大な独占的企業があらわれたのです。アクセスを独占する、AT&T、ベライゾン、コムキャスト社。アプリケーションと利用レベルを独占する、グーグル、フェースブック、アップル、アマゾン。しかもこうした企業がインターネットの性格を劇的に変えました。連中は膨大な権力を持った巨大独占体となることによって、それを実現したのです。

しかも連中は、全く信じがたいことですが、我々の個人情報を集め、もはや我々に全くプライバシーは無く、その我々の情報を広告主に売ることが可能です。そして何より恐ろしいことに、本で言おうとしたのは、連中は政府安全保障機関や軍とかなり密接に協力して動いていることです。彼らは本当に、あらゆる民主的理論からして、自由な社会には相いれないやり方で協力して、情報収集し、市民を監視しているのです。

フアン・ゴンザレス: マクチェズニーさん、ご本の中で提起されている問題の一つに、メディア批評家達は、左翼も右翼も、長年様々な種類のメディア、特にインターネット発展を、政治経済的の視点で十分分析できない盲点があったと指摘されています。メディアの政治経済学という観点で、ご本の中であなたが提起された主要なものは何でしょう？

ロバート・マクチェズニー: まず、インターネット・アクセスです。インターネットにアクセスするのに、この国の人々はカルテルに支配されています。基本的に、携帯電話では、AT&Tとベライゾン、そして有線ではコムキャスト社の計三社に。その結果、この国がどうなったかと言えば、アメリカ人は携帯電話代金をずっと多く支払っています。アメリカ人は、世界で同等のどの国より、ブロードバンド有線アクセスに多く支払っています。しかもアメリカのサービスは劣悪です。テクノロジーが原因ではありません。"経済"も原因ではありません。全て、腐敗した政策決定と、こうした企業権力の独占が原因です。また、それにより各社は、基本的にインターネットをできる限り私物化し、自分のものにしてしまう権力を持っています。彼らは、ユーザーには他の代替案が無いことを知っていますから。携帯電話が欲しい場合、14社の選択肢があるわけではないのです。基本的にせいぜい二社です。巨大なAT&Tやベライゾン等の様に市場を支配してしまえば、75社のホット・ドッグ会社が競争するような自由競争をすることはありません。競争相手とほとんど同じことをするのです。それが、これが新カルテルと見なされているという理由です。

しかし、それとて始まりに過ぎません。このボトルネックを通り抜けて、インターネットにたどり着きさえすれば、インターネットは経済競争をもたらす偉大なエンジンになるはずでした。経済成長を刺激し、こうしたあらゆる新規ビジネス、膨大な雇用を生み出すはずでした。90年代末の「ニュー・エコノミー"」という言葉を覚えておいでですか？ところが、今我々が目にしているのは、インターネットは、恐らく間違いなく、史上最大の独占製造装置になっています。見渡す限りどこも、グーグルから、アップルから、アマゾンから、フェースブックから、ツイッターに至るネットワーク経済は、一社がの一人勝ちとなり、他者は手も足もでない様な形になります。こうした独占は莫大な利益を生み出し、それを連中は、帝国を作り出す基盤として利用します。グーグルが乗り出し、マイクロソフトが乗り出し、独占で得た金を使って、他の全ての企業を吸収し、更に大規模なデジタル帝国を構築するのです。

フアン・ゴンザレス: フェースブックが電話事業に参加すると発表しましたね。

ロバート・マクチェズニー: 本に詳しく書いたと思います。これら巨大帝国、グーグル、フェースブック、アップル、アマゾン等を理解する方法は、皆、世界の大陸のようなものだということです。今は19世紀末だと想像してみてください。連中は列強の様にそれぞれ大陸を独占しています。北米、南米、アジア、アフリカ。そして連中の大陸は、連中の独占基盤の噴出油井で、独占している所から、連中は莫大な利益を得ます。そして連中は、そこにいる全員が世界を制覇しようとしているのを良く知っているので、そうした利益を、支社を作り、他の大陸を侵略し、かなりの部分を得るのに使います。しかし侵略ゲームの参加者は彼らだけです。大陸を所有していなければ、参加者になれません。インターネットで起きたことは、こうした企業が、ネットワーク経済に加え、更に特許を用いて新参者の参入を防ぐようになったのです。10ないし15年前の頃より、ずっと閉鎖的市場になっています。多くの起業も、グーグルも認めています。「今だったら、決してグーグルを始められなかったでしょう。事務所から出るだけでも、余りに多数の訴訟を切り抜けねばならないでしょう。起業など思いも寄りません。」

エイミー・グッドマン: 現在"ネット中立性"の現状はどうでしょう？

ロバート・マクチェズニー: ネット中立性というのは、理論的にですか、現実的にですか、両方ですか？

エイミー・グッドマン: 両方です。

ロバート・マクチェズニー: 理論上は、ネット中立性という考え方は、インターネットへのアクセスを支配する、このカルテルの存在が前提です。このカルテルがあるため、コムキャスト社や、AT&Tや、ベライゾンには、基本的に、インターネットを私物化して、"我々のネットワーク上にいたいのでなら、インターネット上で、あなた方が得られるもの、得られないものは我々が管理しますよ"と言いたくなる膨大な誘因があるのです。また、彼らは、金を搾り取ろうとします。膨大な政治力、思いもつかない政治権力も持っています。これこそが、企業がその独占権力を、我々、メディア改革運動、フリープレスは、組織的に、過去十年間、この問題に取り組み、一体何をインターネットに流すか検閲できるようにする為に使うのを防ぐべく、オープンなネットワークを維持する為、戦ってきました。もし実際、郵便制度の様な公共サービスであれば、反体制派の声を締め出す誘因などないでしょうから、こうした論議になっていなかったでしょう。何の質問も無しに、全員がアクセスできるのですから。相手側に余りに大量の資金があるのですから、これは大規模で、困難な戦いです。

オバマ政権のネット中立性政策は、FCCに由来しますが、欠陥だらけの政策です。有線電話会社に対する規制は、かなり良い政策でした。それで、ご家庭で有線でブロードバンド接続している場合には、かなりオープンなインターネットが使えます。しかし携帯電話会社に対しては、基本的に、沢山の穴だらけです。しかもそれは民営ネットワークです。連中はかなり好き放題のことができるのです。それで問題は、もちろん、実際にはインターネットの半分はネット中立性があり、残りの半分は中立性がないというわけにゆかないことです。最終的に、有線電話会社の連中はこう言うでしょう。"一体なぜ我々は、競合する携帯電話企業、AT&Tやベライゾンと異なる規則を守らねばならないのか？" そして彼らは要求し、最終的に、恐らく、我々が団結しない限りは、有線電話のネット中立性も終わらせてしまうでしょう。

フアン・ゴンザレス: 基本的に、インフラとサーチ・エンジンを支配する人々と、情報を集めてウェブサイトに公開する企業、アグリゲータ連中が、主要な経済力を持っているこの世界において、コンテンツ・プロバイダー、番組・情報を作る側の運命はどうでしょう？ジャーナリストや音楽家や芸術家や、こうしたシステムを経由して、人々がアクセスしたがっている実際のコンテンツを作る側の人々は、どうなりますか？

ロバート・マクチェズニー: 全く容赦無い壊滅です。我々全員それを知っています。今の報道は瀕死の状態です。インターネットだけが、ジャーナリズムの崩壊に責任があるわけではありません。過去25年間、メディアの合併で、相対的に報道の縮小を引き起こしてきました。それは目新しいことではありません。しかし、インターネットは、それを大いに加速し、恒久化してしまいました。実際、現在我々は、ジャーナリズムは、何らかの意味ある水準の商業的利益をあげる方法が全くない暗い状況に直面しています。エリート層や、財界向けの最大の市場でなら、それも可能かも知れません。しかし過去百年間、我々が馴染んできたような、一種中立的な、広範な一般向けの商業ジャーナリズムを維持する意図はもはや存在していません。

オンラインで起きていることは、本に書きましたが、最も重要なのは、多くの人々はそれに気がついているとは思えませんが、広告の性格が根本的に変わりつつあることです。広告主はあるTV番組や新聞の広告枠を買い、メディアはその資金で、コンテンツを制作するという、伝統的な考え方からの転換を我々は体験しつつあるのです。ジャーナリズムとエンターテインメントは広告によって支払われるという仕組みでした。コンテンツは紐付きなわけですが、それは一つの側面でしかありません。オンラインでは、広告は益々直接、届けたい相手に送られるようになり、お金は一銭もウェブサイトやコンテンツに行かず、行ってもほんのわずかです。今や連中は何でも知っており、フェースブックやグーグルは我々に関するあらゆる個人情報を知っていて、こうした企業は、もし「半年以内に、自動車を買いそうな18歳から23歳の百万人の女性にヒットしたい。今すぐ知りたい」と思えば、彼らは、どの様なウェブに彼女達が訪れてようと、そういう女性を絞り込めるのです。そういうことに対し、ウエブにお金は入りません。お金は、グーグルや、マイクロソフトや、ヤフー!やAOLの様な連中が運営しているネットワークに入ります。この膨大なインターネット帝国を押さえているので、連中はその大半を独占します。

これがジャーナリズムに対して意味する所は、やはり壊滅です。つまり、ニュース編集室で、裏取り係や校正者と競い、強力な権益に立ち向かう為、組織的支援を得る有給ジャーナリスト、取材するジャーナリストを雇おうとしても、オンラインでは存在しません。そういうことがおきるだろうことを示唆するものは皆無です。この問題を解決するのは、極めて大規模な社会政策の問題です。

エイミー・グッドマン: ボブ・マクチェズニーさん、プライバシーと監視の問題はいかがでしょう？

ロバート・マクチェズニー: 全ての広告モデルは、プライバシーは存在しないという考え方を前提にしています。これを研究すればする程、グーグル関連企業や、フェースブック関連企業、こうした企業のどれかで、我々がしていることは全て彼らに知られているのが、明らかになります。人々が全く知らない、我々の個人情報、我々各人についての膨大な量の情報を収集する商業権益が、文字通り山のようにあるのです。

一般的に言えば、ルールはこうです。連中は我々の氏名は知りません。連中は、我々を、我々がいったいどの様な人物かだけを把握しています。連中はその情報を、エイミー・グッドマンやら、フアン・ゴンザレスという名前と結びつけることはできないのです。しかし、それすら崩壊し始めている可能性があります。オバマ陣営の大統領選挙活動は、有権者を追跡する為、インターネット・データを驚くほど高度に利用していました。実際に出かけていって話をするため、個人名を知る必要があったのです。連中は業界のそういう方向を先取りしていたのです。しかしその結果、オンラインにプライバシーはほとんどありません。

ネット経済制度の全体がその上に成り立っていて、つまりワシントンには、グーグルとフェースブックがあり、それが連中にとって、ほとんどの利益の基本ですから、それに決して手を触れられないようにとネット業界こぞって、ワシントン詣でをしています。これは多分、全システムの弁慶の泣き所だろうと思います。知らないうちに、自分達がしているあらゆることが、一体どういう人々なのか全く分からない一連の企業に監視れれ、その私有財産になっていたり、あるいは、政府も、国家安全保障局も持っている情報で、連中が何をしているのかわからない等という状況をアメリカ人は許しませんから。しかも、それは実際、不適切です。間違っています。人々はそういうことを許しません。これは、国民的に論ずべき大論争の一つであり、それも近い内に議論すべきです。

フアン・ゴンザレス: こうした恐るべき傾向の幾つかに歯止めをかける為、何か変更が政策レベルで行えるかという点で、希望の光は見い出しておられますか、また、メディア、地域メディア、コミュニティー・メディアで、実際に新たな取り組みをしていて、それが成功拡大すれば、全国的に模範とすべき例となりうるものはありますか？

ロバート・マクチェズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

エイミー・グッドマン: どうすれば実現できるでしょう？

ロバート・マクチェズニー: はい、本の中で、非営利、商業目的でないメディアに流れる資金を大幅に増強する方法を考えるよう提案しています。国民に、いわばニュース・バウチャーとでも呼ぶものを配布し、国民は各自、その200ドルを、任意の非営利や商業目的でないメディアに払える制度です。連邦政府は資金を出しますが、誰がそれを得るかについては全く支配できなくするのです。そこで、国民は、そのお金をこの番組にくれるわけです。百万人の人々が、200ドルずつ出してくれたら、何か出来そうですね、エイミーさん？

実際に、例えば、デンバーで、コミュニティー集団があって、ニュース報道をしたいと思っているとします。新聞による地元の報道には満足していないのです。近隣で、2,000人の人々が渡してくれるバウチャーを得られたらどうなるでしょう？すると突然、400,000ドル得られることになります。地元の事情をしっかり報道するための人を雇うことができるようになります。それを毎年やって行けば、次第に実績ができます。良い意味で、極めて健全な競争になるでしょう。商業的な競争ではないでしょうが、人々の信頼を勝ち取るためできうる最善の仕事をする競争になります。それがこの種の問題を解決する方法だろうと思います。

これについて結論を言えば、アメリカ建国時から、もし"報道や、通信を市場"に委ねてしまえば、富裕層の為のメディアが実現するだろうことは十分認識されていたのです。資産家達が、国家支配に必要な情報を得るのです。しかし、それでは民主主義は得られません。全国民の為の報道が欲しいのであれば、巨額の郵送料助成が必要です、例えば、奴隷廃止論者の新聞、あるいは婦人参政権論者の新聞も、それで誕生したのです。それには、どうしても賢明な社会政策の策定が必要で、しかも現在は一層強力な施策が必要です。

エイミー・グッドマン: ボブ・マクチェズニー教授、ご出演大変ありがとうございます。イリノイ大学アーバナ-シャンペーン校教授で、メディアと政治に関する多数の本の著者ロバート・マクチェズニーさん。新刊の題名は『デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』です。繰り返しますが、第一章をdemocracynow.orgでオンラインでお読み頂けます。

記事原文のurl：www.democracynow.org/2013/4/5/digital_disconnect_robert_mcchesney_on_how

デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』の英文版第一章は、下記アドレスからダウンロードできる。
http://www.democracynow.org/blog/2013/4/4/read_digital_disconnect_ahead_of_democracy_now_broadcast_from_natl_conf_for_media_reform
----------
日本語字幕つき番組、デモクラシー・ナウ！の下記ページで見ることができる。
資本主義がインターネットを民主主義の敵にする　17分。

家族殺人や、水遊び事故や、原発事故と戦った英雄幹部の話は報道するが、自民、公明、みんな、維新、民主の躍進によって、

原発放射能災害の危険が拡大すること、
TPPで、日本が永久植民地になること、
憲法破壊で、孫や子が、宗主国の鉄砲玉となり、世界のあちこちを侵略したり、反対する現地の方々に殺害されたりすることになる事実は絶対に報じない。

マスコミというもの、辞書は「どうでも良いことだけ報じる、体制用洗脳組織」と表現すべきだろう。マスコミ、売国支配層や、売国企業幹部、売国労組、売国学者と同じで、庶民の敵。

ところで、些細なことで文句を言い足を引っ張る意図皆無だが、念の為書いておきたい。

本書の冒頭に、素朴な主張があります。 "資本主義の機能の仕方が、インターネットが社会で演じる役割を規定する。"

というゴンザレス氏の引用部分、正確には冒頭ではなく、原書13ページ中程にある。

「そういう冒頭ではなかったなあ」と読者として不思議に思っただけ。どうでも良い些細な違い、この番組の意義を損なうものではない。

マクチェズニー教授、この本の後、共著『DOLLAROCRACY』を刊行されている。これも必読書だろう。

マイケル・サンデル教授の授業より、マクチェズニー教授の講義をこそ聴講したいと思う。ただ彼の猛烈な早口、ついて行ける自信は皆無。彼の本、一冊も翻訳がないのが不思議。

愚劣な洗脳プロパガンダ映画や演劇や本なら、有り難いご支援により、輸入・紹介されるが、庶民が本当に知りたい情報、支配層は決して紹介してくださらない。

2013年7月12日 (金) アメリカ, アメリカ軍・基地, インターネット | 固定リンク

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

縄文・弥生の歴史の常識の嘘　9・・倭国解明4・・日本海側地域と騎馬民族

日本人の起源(縄文･弥生･大和)

277956

倭国解明４～日本海側地域と騎馬民族～

彗星　（　中年　）

13/06/24 AM02　【印刷用へ】

『古代天皇家と日本正史（著：中丸薫）』の「第6章　ついに倭国の謎を解明する時が来た！」よりご紹介します。
-------------------------------３より
■日本海側地域と騎馬民族
　半島との交通と言うと、対馬や北九州経由を推定しがちである。「古代人の船は稚拙で、日本海の横断は不可能だったはず」という偏見からである。しかし出雲と朝鮮半島の往来は、奈良時代以降も頻繁であり、石川県小松市額見町（ぬまみまち）道跡にある7世紀前半の竪穴式住居跡6軒から、オンドルの跡が発見されている。鉄もこの地域で生産され始めるなど、人々が移住・定着しのたのは明らかである。
　古代日本の形成に重要な役割を果たしたのは、伽耶と新羅に限らない。多くの研究者が指摘するように、高句麗人は、日本列島の特に東国に早くから殖民し、独特の文化圏を形成していた。
　新潟や能登半島などの日本海沿岸は、古代から半島との変通の要所であり、強力な半島文化圏を形成していた地域なのである。「越」は高句麗人の列島への表玄関であり、『日本書紀』に高句麗人が「越から来た」とある場合、高句麗人が北九州経由で来たのではなく、日本海を横断して日本に渡ってきたことを意味する。
　事実、陸奥は朝鮮半島の言語で「陸」を意味する「mut」が語源で、「陸奥」という漢字は後代の当て字である。このような地名をつけること自体、日本海を渡って日本に来た人々の発想である。
　2世紀半ば頃、多くの高句麗人が日本海を横断して列島に至り、定住した。4世紀になると、北アジアの騎馬民族が高句麗と新羅を征服。騎馬民族の支配者は高句麗人の兵力をともない、新鋭の武器と馬によって、日本海沿岸から列島に侵入した。
　こうして日本海が高句麗と本州を直結させ、新興の騎馬民族と高句麗人は半島や沿海州から日本海を横断して列島に至り、今日の岐阜県・長野県・山梨県などいに強固な基盤を築いたのである。このように波状的に到来した高句麗勢力は　668年に高句麗自体が減亡した後も日本に数多く残り、西日本とは異なる東国文化圏を形成した。
　つまり、日本では古代から、東国には西国とは異なる文化があったということであり、奈良時代の日本は中央集権からは程遠かったため、長野県などは高句麗領土に等しい状況下にあり、その文化も受け継がれていたということだ。一方、九州から入った百済文化は、大和で栄えても、大和でとまったのである。
　応神天皇以前は、大和地方に朝廷はなかった。大和地方と吉備という二大勢力の争いは雄略朝に至るまで続き、6世紀に至っても大和政権は完成していない。5～6世紀は騎民族の影響が日本列島に強く行き渡っており、中国ですら統一されていなかったのである。こうして筑紫（北九州）に加え、吉備（岡山）、武蔵（東国）などの各地方には独自の文化や言語を持つ独立した国家が存在していた。大和地方の政権が実際に東北以南の列島を統一したのは、平安時代以降のことである。
　これらの地域では、朝鮮半島北部・満州・沿海州などの東北アジアとの交渉や人の往来があったが、大和朝廷とは交流がなかったのだから、正史に記録がないのは当然である。そして半島北部にあった高句麗、後には統一新羅の影響をとどめた品々は、敦賀湾・北陸の日本海沿岸・新潟沿岸のみならず、中部地方や関東地方からも多く発見されている。このように武蔵国にも早くから高句麗からの渡来人が定着し、東国の文化を作り、大和に匹敵する政治力を有していた。
　8世紀の奈良時代は、律令国家が成立したとはいえ、中央政権の支配が及ばなかった土地も存在し、国府（こくふ）や国分寺がおかれた土地ですら、支配が徹底しない場合があった。特に、上野（こうずけ）や吉備については、国府や国分寺があっても在地勢力は有力で、吉備勢力は大和を介さずに半島の新羅地域と独自に交流していた。西方の山頂に朝鮮式山城（城山遺跡）がある讃岐（さぬき）も、その地域構造は吉備とよく似ている。
-------------------------------５に続く

以上は「るいネット」より

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2013年9月22日 (日)

地球は寒冷化に突入した！

地球は寒冷化に突入した！北極の氷がこの1年間で60％も増加！寒冷化は15年間続く可能性！世界は再びマウンダー極小期の時代へ new!!

Suomi NPP View of Summer Arctic Storm [annotated]

当ブログでは何度も「地球は寒冷化している」と書き続けてきましたが、遂にそれが明確な現象として観測されました。今年の北極では100万平方キロメートルに近い海の全てが氷で覆われ、昨年の夏よりも60パーセントも氷が増加したのが確認されています。

氷床はヨーロッパの半分以上の大きさに達しており、それはカナダ北部からロシア北部の海岸にまで拡大中です。ウィスコンシン大学のアナスタシオス・ソニス教授は「私たちはすでに寒冷化の時代に突入しています。そして、これは少なくとも15年間は続くと考えられます」と述べ、地球温暖化が間違いであることを指摘。
ロシアの学者たちも「地球は寒冷化に突入しつつある」という研究結果を発表しており、そのいずれもかなり近い将来に猛烈な寒さが地球を襲う可能性を示唆しているのです。

☆時代は「地球寒冷化」へ！　北極の氷冠が１年間で60パーセントの増加を記録
URL　http://www.dailymail.co.uk/news/article-2415191/Global-cooling-Arctic-ice-caps-grows-60-global-warming-predictions.html
引用：

今年の夏の北極では100万平方キロメートルに近い海を氷が覆い尽くしている。これは昨年の夏と比較して、約60パーセントも増加していることになる。

英国BBCは2007年に「地球温暖化により、2013年には北極の氷は消えているだろう」という内容の記事を出したが、それから６年後の今、逆に氷面積は増加している。氷床はヨーロッパの半分以上の大きさに達しており、それはカナダの島々からロシア北部の海岸にまで拡大。

今年は一年中、大西洋から太平洋への北西航路は氷により遮断された。また、そのルートでの横断を予定していた 20以上のヨットやクルーズ船は引き返す事態になった。

今、著名な科学者たちの中に「地球が寒冷化に進んでいる」と確信している方が大勢おり、彼らの中には「地球寒冷化は、少なくとも今世紀の半ばまで終わらない」と予想している者までいる。

A chilly Arctic summer has left nearly a million more square miles of ocean covered with ice than at the same time last year – an increase of 60 per cent.

The rebound from 2012’s record low comes six years after the BBC reported that global warming would leave the Arctic ice-free in summer by 2013.

Instead, days before the annual autumn re-freeze is due to begin, an unbroken ice sheet more than half the size of Europe already stretches from the Canadian islands to Russia’s northern shores.

The Northwest Passage from the Atlantic to the Pacific has remained blocked by pack-ice all year. More than 20 yachts that had planned to sail it have been left ice-bound and a cruise ship attempting the route was forced to turn back.

Some eminent scientists now believe the world is heading for a period of cooling that will not end until the middle of this century – a process that would expose computer forecasts of imminent catastrophic warming as dangerously misleading.

：引用終了

☆露学者「氷河期はもう来年から始まる」
URL　http://japanese.ruvr.ru/2013_02_10/104214525/
引用：
ロシアの学者らは、グローバルな地球の温暖化に異を唱え、逆に、今後数年のうちに寒冷化が始まると予想している。

「ガスプロムVNIIGAZ」研究所で活動するウラジーミル・バシイン、ラウフ・ガリウリン両博士は、発表した学術論文の中で「地球温暖化問題は、欧米で執拗に誇張されている」と指摘し、次のように続けた―

「誇張の目的は、伝統的なタイプの燃料である石油や石炭、天然ガスの消費量を減らすべきだと訴えるためで、そうすればエネルギー原料価格は、今よりもっと低くなるからだ。

現状は、温暖化とは反対である。太陽光線の力が急激に低下している事から、世界規模での寒冷化プロセスが生じつつある。『小氷河期』はすでに来年、2014年にも始まり、今世紀半ばに温度低下はピークに達する。寒冷化のスピードは初めは大変ゆっくりだが、10年後には早まるだろう。」
：引用終了

☆南極の海氷面積増加、その意味は？
URL　http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20121015003
引用：
アメリカ国立雪氷データセンター（NSIDC）が10月11日に発表したところによると、衛星データが示した2012年9月末の南極大陸周辺の海氷面積は、この領域での観測史上最大となる1944万平方キロを記録したという。
：引用終了

ハッキリ言って、NASAや各国政府が発表しているデータや過去の記録を分析すれば、学生でも地球は近い将来に寒冷化することが分かります。実際、私が寒冷化に気が付いたのは学生の時でした。
ここ最近は太陽活動が低下気味になり、地球の磁場が大きく動いています。

昨年の夏に発生した「太陽の磁場転換」はそれを象徴する現象です。

☆太陽:磁場が「４重極構造」に…地球、一時的に寒くなる？
URL　http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000m040072000c.html　
引用：
太陽の北極と南極にＮ極、赤道付近に二つのＳ極が形成される「４重極構造」が現れつつあることが、国立天文台などの研究チームの観測で分かった。現在は２極だが、地球が寒冷化した約３００年前にも４重極構造だったとみられる。当時の太陽活動の特徴とも一致することから、温暖化の一時的な抑制につながる可能性があるという。

　研究チームは、太陽観測衛星「ひので」で太陽の極付近を観測。０８年の北極はＳ極だったが、１１年にはＳ極に混じってＮ極が出現した。北極と南極は同時に反転するとされてきたが、南極はＮ極のままだった。このため、北極ではＳ極からＮ極に反転し、４重極構造に変化する過程にあると結論付けた。今年５月ごろには完全に反転するとみられるが、理由は分かっていない。
：引用終了

☆「太陽の休止」の現実化： 2013年に最大を迎えると予測されていた太陽活動のピークがすでに終わった可能性を NOAA が示唆
URL　http://oka-jp.seesaa.net/article/300615293.html
引用：
アメリカ海洋大気庁（ NOAA ）の太陽活動の予測担当官は、2013年の太陽活動最大期は、宇宙観測時代に入ってから最も弱い太陽活動の最大期となるだろうと予測していた。

しかし、彼らが考えていたよりも、さらに太陽活動は弱いものかもしれないデータが示された。

下の図は、 NOAA の太陽活動の予測と実際の太陽活動を示したグラフだ。

：引用終了

太陽の磁場転換は、過去に「マウンダー極小期」と呼ばれる地球が非常に寒かった時期にも発生していることが判明しています。マウンダー極小期の時の記録を調べてみると、日本では「江戸の川が氷漬け状態に」という文献があり、欧州ではペストの流行、魔女狩り、30年戦争などの歴史的な大事件が連続多発していました。

富士山噴火もこの時期に発生しており、これも太陽エネルギーが急減少した反動で、熱エネルギーなどのバランスが崩れたことがキッカケに発生したと推測されます。

また、急激に温度が変化したことから気候も荒れ、大洪水、豪雨が相次いで発生。これらの気候変動は農作物に壊滅的な打撃を与え、複数の国が同時に消滅するような事態になってしまいました。
日本は幸いにも「鎖国」をしていた時期だったため、諸外国の面倒事には巻き込まれずに済んでいます。

☆富士山噴火も！ペスト流行も！　マウンダー極小期に起きた人類史に残る大事件!!!
URL　http://matome.naver.jp/odai/2134015170479466701
引用：
【1】　マウンダー極小期って？
おおよそ1645年から1715年の太陽黒点数が著しく減少した期間の名称
出典マウンダー極小期 - Wikipedia
る--- 太陽黒点数の減少は地球の低温化を呼ぶとされている ---

【2】　じゃあ、実際に世界中で何が起きたの？
★14世紀半ばから19世紀半ばにかけて「小氷期」と呼ばれており、マウンダー極小期はほぼその後半期に位置している。「小氷期」には世界中で飢饉が頻発している。またマウンダー極小期以前に魔女狩り、ペストの流行はあったが、この時期に1つのピークを迎えているのも事実である。
--- 欧州に「17世紀の危機」が訪れる ---
最大の要因としては小氷期の到来により気候が寒冷化したことである。農作物の不作が続いて経済が停滞し、魔女狩りをはじめとする社会不安が増大する。さらにペストの流行で人口が減に転じた。
出典17世紀の危機 - Wikipedia

★欧州大陸、イギリスでは一般に「17世紀の危機」と呼ばれる時期に突入する。
大きな流れとしては「気温の低下」→「農作物の不作」→「飢きん」→「人口の移動」→「疫病の流行」→「社会不安」→「既存体制の崩壊」が見られる。
[風景の一変]
17世紀半ば、スイス・アルプスの氷河は徐々にその版図を低地へと広げ谷筋に広がる農場を飲み込み村全体を押し潰していった。氷河が河川を塞き止め、決壊による洪水に襲われた村も多い。テムズ川やオランダの運河・河川では一冬の間完全に凍結する光景が頻繁に見られ、人々はスケートや氷上縁日（フロスト・フェアー）に興じている。
出典小氷期 - Wikipedia
：引用終了

私がTPPに強く反対している理由もここにあり、TPPで日本の農業が壊滅状態になってしまうと、日本人の食料が文字通り無くなってしまう可能性があるからです。
本当は寒冷化に備えて、江戸時代みたいな鎖国に近いことをしなければいけません。そうしなければ、国内の物資はドンドン海外へ流れ出てしまい、貧しい人は今以上に餓えていく事になります。

もちろん、今直ぐにこのような事態になるわけではありませんが、地球寒冷化がほぼ確実に予想される以上は、今のうちに国家単位で備えておかないと、数十年後には手遅れ状態になってしまうかもしれないのです。

新聞・テレビは「データ」でウソをつく

科学者の9割は地球温暖化CO2犯人説はウソだと知っている (宝島社新書)

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災害備蓄用缶詰パン・６缶セット

今そこに迫る「地球寒冷化」人類の危機

迫り来る気候変動の恐怖～地球温暖化が招く未曾有の危機～前編

「地球温暖化」神話　終わりの始まり

以上は「真実を探すブログ」より

これからは寒冷化しますが、これは温暖化下の一時的な寒冷化です。宇宙時間の一時的は100年～２００年をさしますから我々の生きている時代は寒冷化で終わります。今の温暖化は2、000～3、000年間続く予定です。　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分地球大異変 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「太陽に向かう天使」の出現度はさらにアップ中

2013年07月26日

真実の太陽の時代に向かっているかもしれない中で「太陽に向かう天使」の出現度はさらにアップ中

宇宙も太陽も自分たちの中に存在しているという認識を持つ人類文明を夢見ながら

真実の太陽に近づくためには、太陽の変化が必要なのではなく、私たち人類の精神的変化が必要だと考える最近

少し前に、下のふたつの記事を書きました。

「真実の太陽の時代」がやってくる（１）：私たち人類は何もかも太陽活動に牛耳られている
2013年07月11日

「真実の太陽の時代」がやってくる（２）：私たちの太陽系は「尾」をなびかせながら宇宙を進んでいた
2013年07月14日

上の「１」のほうは、『太陽活動と景気』という本に掲載されていたおびただしい資料と近代の太陽に関しての学問の歴史を見ているうちに、「人類史と太陽との間のあまりにも密接な関係」いうものがわかってきたということを書いています。

「２」は、最近観測された「太陽系の全体の真実の姿が彗星と似ている」ということを記した記事でした。パンスペルミア説の多くでは、彗星が宇宙の中で生命を運搬すると考えられています。

▲ 上記記事「「私たちの太陽系は「尾」をなびかせながら宇宙を進んでいた」より。

そして、これらの記事に「真実の太陽の時代がやってくる」というタイトルをつけた意味なのですが、それは、太陽のほうに何か起きるというほうの意味ではなく、「太陽に対しての人間の考え方にきっと変化が起きてくる」という一種の希望をこめてつけたものです。

上の「１」の記事ではロシア宇宙主義の科学者であり、太陽生物学（ヘリオバイオロジー）という学問を提唱したチジェフスキー博士について、三菱 UFJ 証券参与・景気循環研究所長の嶋中雄二さんの著作『太陽活動と景気』の中に書かれてある下の部分を抜粋しています。

ロシアの科学者で歴史家でもあったＡ・Ｌ・チジェフスキーは、紀元前 600年にまで遡り、戦争、民族大移動、革命、流行病のような社会的大変動に及ぶ資料を７２の国から集め、これら地球上の人間活動と太陽活動との関係を徹底的に調べた。

太陽の影響力は、彼によれば、個体から集団、群生に至る生物系のすべての組織レベルにおよんでいるとされた。

こうして、チジェフスキーは、地球上のあらゆる生物の発達は、太陽宇宙因子の直接的影響下に進んだものであり、人類もその例外ではないと考えた。彼は、戦争や革命など人間の不穏状態に関する徴候、あるいは「大衆の興奮も太陽の周期に従っている」とした。

上の中で、

＞戦争や革命など人間の不穏状態に関する徴候、あるいは「大衆の興奮も太陽の周期に従っている」

の部分に関しては、その相関グラフから明らかで、チジェフスキー博士は下の図を 1920年に発表しています。今から２年ほど前の記事「最近のカオスな太陽データから考えるいろいろなこと」に載せたものに注釈を加えたものです。

▲ オリジナルの論文は、 Cycles Research Institute に保存されています。

今、社会は全体として混沌としていますけれど、様々な要因はあるとしても、その最も大きな要因は「太陽」だと言って差し支えないと私は思います。

しかし、この響き・・・、つまり、「動乱や戦争の一番の原因が太陽」だなんてことは、今の人間社会の価値観では認められないし、もちろん、そんな報道もできないはずです。

その最も大きな理由は「人間が人間をコントロールしているのだ」という意識が、今の地球にはあまりに大きいからだと私は考えています。「エライのは自然ではなく人間である自分なのだ」と。

確かに、人間が人間を社会的にコントロールしていることも事実ですけれど、それが「大きな波」となって社会を変革や破壊するまでの大きさになるためには、地球の人間の精神状態や生理状態がいつもとは違う興奮状態にある必要があります。

もっとも、ある種の社会的指導者の人々の一部はこの「太陽と人間の仕組みを知っている」という可能性はあります。

911が起こされたのも太陽活動最大期でした。

・・・いや・・・そんな程度の話ではなく、歴代の人間による歴史的な事件のほとんどは太陽活動最大期に起きています。

下は４年前にクレアなひとときの「皆既日食と地震と1963年のことなど」という記事のために調べた、過去の太陽活動と世界の歴史的な大事件の発生の関係です。

・第5太陽活動周期（1790年前後がピーク）　フランス革命（1789年）
・第6太陽活動周期（1805年前後がピーク）　神聖ローマ帝国の解体（1806年）
・第7太陽活動周期（1815年前後がピーク）　ウィーン体制の開始（1815年）
・第8太陽活動周期（1830年前後がピーク）　フランス7月革命（1830年）
・第9太陽活動周期（1838年前後がピーク）　アヘン戦争(1840年)
・第10太陽活動周期（1850年前後がピーク）　太平天国の乱（1851年）
・第11太陽活動周期（1860年前後がピーク）　アメリカ南北戦争（1861年）
・第12太陽活動周期（1870年前後がピーク）　独仏戦争（1870年）
・第13太陽活動周期（1885年前後がピーク）　甲申政変（1884年）
・第14太陽活動周期（1895年前後がピーク）　日清戦争（1895年）
・第15太陽活動周期（1918年前後がピーク）　ロシア革命（1917年）
・第16太陽活動周期（1930年前後がピーク）　大恐慌スタート（1929年）
・第17太陽活動周期（1940年前後がピーク）　第二次世界大戦勃発（1939年）
・第18太陽活動周期（1948年前後がピーク）　第１次中東戦争（1948年）
・第19太陽活動周期（1958年前後がピーク）　チベット動乱（1959年が頂点）
・第20太陽活動周期（1970年前後がピーク）　ブレトン・ウッズ体制の終了（1971年）
・第21太陽活動周期（1980年前後がピーク）　イラン革命（1979年）
・第22太陽活動周期（1990年前後がピーク）　ソ連崩壊（1991年）
・第23太陽活動周期（2000年前後がピーク）　アメリカ同時多発テロ（2001年）

何もかも「歴史的な争乱や変革」というのが、太陽活動の最大期に起きているのです。

この時期でなければ、それらは上の時ほど大きな動乱にならなかった可能性もあるかと思います。

なので、「仮に」、そういう事件や出来事が何者かによって仕掛けられていたものだとすれば、誘発させる「タイミング」は太陽の活動状況と照らし合わせていた可能性を強く感じます。

太陽を理解する時までに

現在の社会では、太陽と社会活動の関係は真面目な社会論の中で語られることはありません。

しかし、いつかは私たち人間はそこに向かわなければならないはずです。

太陽こそが私たち人間の活動の中心だということを認識するという方向に。

太古、さまざまな地域の人々は、太陽を神と崇め、あるいは神と崇めなくとも、太陽を中心とした生活を送っていました。

太陽が単に熱と光を与える「学問上の物体」という範疇を越えて、人間の生活の中心だったと思います。そして、太陽生物学のような近代の様々な学問も、「太陽と人間が一体化していること」を調査で明らかにしているのです。

▲ アステカ神話の太陽神トナティウ。神話では現在の太陽そのものの存在で、この神の舌（黒曜石のナイフ）が宇宙を形作る４つの要素と一致する時、現在の第５の太陽滅亡の日となるのだそう。過去記事「太陽黒点磁気スマイルと現在の太陽神トナティウ」より。

しかし、もっと重要なことは「私たち人間は太陽に単に支配されているわけでも、太陽に従属しているわけでもない」ということです。

なぜなら、太陽は宇宙の中にありますが、その宇宙の場所は最終的に「人間の中に存在する」ということを・・・まあ、以前たまに書いていましたが、なかなかわかりやすく書けないので最近は書いていませんけれど、いずれにしても、私自身は、宇宙は人間の中にあるということを理念ではなく、現実に考えています。

ところで、日月神示の「月光の巻第25帖」という中には下のような記述があるそうです。
部分的な抜粋です。

肉体の自分と魂の自分との和合出来たら、もう一段奥の魂と和合せよ。更に、又奥の自分と和合せよ。一番奥の自分は神であるぞ。

山も自分、川も自分、野も自分、海も自分ぞ。草木動物悉く自分ぞ、歓喜ぞ。その自分出来たら天を自分とせよ。天を自分にするとはムにすることぞ。

ここに

＞天を自分とせよ

とありますが、その状態に行き着けるかどうかとは別として、天が自分なら、「太陽はその中にある」ということにもなります。つまり、「自分の中に太陽がある」と。

何だか太陽のことを長々と書いてしまいましたが、また、先日、「太陽の天使」が NASA の太陽観測衛星 SOHO に撮影されていましたので、ご紹介しておきます。

繰り返し現れ始めた「太陽の天使」と呼ばれる光

その前のものも、過去記事の、

・太陽の天使の再来
　2013年02月21日

より載せておきます。

今回のものは 7月24日の太陽観測衛星 SOHO の画像に写っていたものです。

実際の写真へは、 NASA の 20130724_0500_c2_1024.jpg にあります。

まあ、こういうものの正体はともかく、太陽と私たち自身の関係性に関しての「考え方」が変化していく社会を私たちの世代で見ることができるのかどうなのか。

若干諦めの気分が強いのは確かですが、多少の希望はまだあります。

タグ：2013年からの世界太陽生物学太陽活動の人間の関係

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

自然のとらえ方は人それぞれですが、小生は、「人間も自然に生存する生物のひとつである」ととらえて生きています。動物植物含めて人間は自然の中の一部である。人間だけが特別に特権を持つわけではなく皆共存関係にあるということです。人間があまりにも自分勝手な行動をすればそれはやがて自分の首を絞めることになると思います。自然と調和しながら共生する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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政治家は何故、水道事業を外資に売り渡すのか？

政治家は何故　水道事業を外資に売り渡すのか？

ちょっと前に見たテレビで、ガーナの奴隷移送船の港を紹介していたが、
その奴隷にされる為に港に運ばれて来たは人々は、
その土地の王侯貴族によって、ガラス球で作られたアクセサリー等と引き換えに、
奴隷商人に売リ渡された国民であったという話であった。

上水道、外資が参入　最大手仏ヴェオリア、松山市が委託
2012/3/3 2:00 情報元日本経済新聞　
　世界最大の水道会社仏ヴェオリア・ウォーターは日本の水道市場に本格参入する。４月から松山市の水道事業の運営・管理を始める。外資が単独で上水道事業を包括受託するのは初めて。日本の水道事業は大半を自治体が運営しているが、財政難から老朽化した設備更新が難しくなっている。グローバル展開し、低コスト運営に強みを持つ外資の参入で、民間委託による収支改善を目指す動きが加速しそうだ。

麻生副首相はアメリカのＣＳＩＳで、日本の水道事業を総て民営化すると言っていたそうだけれど、どうやら本気だったんだ！

松山市の議員には維新の会所属の議員が多数あるのだとか。
大阪市も水道事業を民営化すると言っていたが、
維新の会は大阪だけではなく、よその土地にも影響力を効かせて、
水道事業民営化をしていたのだった。
（今頃気づくとは遅すぎですが・・・・・）

世界中で此れまで民営化された為に、水道料が２倍以上に値上がりし、
反対運動（暴動）が起きて民営化をやめたところも数々あるらしい。
そうして民営化をやめたら業者は逸失利益として、
投資した金額の１０倍くらいをせしめている例もあるのだとか・・・・・

松山市の市議たちはどれくらいの袖の下を貰ったのかは知らないけれど、後で付けを払わさせられるのは市民である。
維新の会の議員達は、わずかの贈り物で市民を売り払ったコンゴの王様と、感覚はあまり違わない面々であると思われる。

今は奴隷売買の時代ではないから、奴隷として売り渡す事はしないけれど、
そしてガーナの王様ではないからガラス球ではないけれど、
日本の議員達は国会・地方を問わず、紙切れを束にした物の為に、
国民の財産をどんどんダンピングにかけているような昨今である。

安倍総理は尖閣諸島を守る事が、国を守る事のように勘違いしておられる様だけれど、
尖閣諸島は無人島である。
其れよりも国内の水資源や、
広大な都市や農地をこそ守ってほしいものである。

東京都も放射能汚染が酷いというのに、
安倍総理は更に原発を続けても、
武器を増やしさえしたら国が守れると思い違いしておられるらしいが・・・・・

以上は「ｄｅｎｄｒｏｄｉｕｍ」より

日本の議員の質が低下してきた証拠です。100年の計で先を見通した政治ができないのです。目先のことで手いっぱいなのです。そして国民の利益より自己利益に走っているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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縄文・弥生の歴史の常識の嘘　8・・倭国解明3・・伽耶と日本

日本人の起源(縄文･弥生･大和)

277950

倭国解明３～伽耶と日本～

彗星　（　中年　）

13/06/24 AM01　【印刷用へ】

『古代天皇家と日本正史（著：中丸薫）』の「第6章　ついに倭国の謎を解明する時が来た！」よりご紹介します。伽耶と日本はかなり密接な関係があったようです。特に九州地方では、鉄などで密接な関係があったと言われます。
-------------------------------２より
■九州王朝＝倭の五王は伽耶の国だった
　北九州には、かなり以前から、先進の伽耶が資源を求めて勢力を拡張していた。つまり、3～5　世紀の九州王朝は伽耶と密接な関係にあり、その意識は遠い大和地方などではなく、対岸の伽耶に意識が向いていたのである。それのみならず、吉備と同様に長い間、独立国でもあった。
　半島南部の伽耶が、1～2世紀から対岸の九州に大々的に進出した背景には、製鉄に要する資源の問題がある。製鉄には砂鉄あるいは鉄鉱石、そして水が必要なことは言うまでもないが、製鉄用の登り窯で高温を得るためには、大量の炭が必要となる。炭はさらに大量の木材を必要とする。伐採によって半島での木材が枯渇した伽耶が、湿度が高く降雨量が多い列島に早くから注目して進出したのは当然の帰結であった。さらに、199年の建国王の死後、金官伽耶の支配層ｈが集団に列島に移住した。
　伽耶は各地の勢力が伯仲し、最後まで統一されなかった。一方、新羅は塵州の周辺から統一が始まり、青銅器時代から初期鉄器時代にかけて先行していた。その意味でも、九州王朝は伽耶連合の一分国だったのである。
　6世紀初頭には筑紫君磐井が大和政権と戦ったが、すでに述べたようにこの戦いは九州王朝の背後にいる新羅王と大和政権との戦いで、国際紛争だった。この敗北によって、この九州王朝という背後勢力を失った伽耶は、6世紀に新羅に併合されるのである。
　伝統的に中国では倭国の統治者が北九州にいたと考えており、実際、倭国の主体は大和地方ではなく、北九州だった。いわゆる「倭の五王」も九州王朝なのだが、その記録は8
世紀に成立した『古事記』と『日本書紀』によって抹殺された。よって「倭の五王」は無理に記紀の天皇に比定してもあまり意味がない。九州王朝と東国を過小評価するのは政治的な意図で綴られた記紀に基き、この意図的な構図に今日の史家も左右されている。
「日本」が当初から統一国家だったというのは、架空の神話であり、明治時代以来の皇国史観が強調したものである。それにより、列島には大和政権だけが有史以前から独占的に存在し、「倭イコール大和政権」であるという史観が支配的になり、日本の史家ですら九州王朝の存在を無視しているというのが現状なのである。

■伽耶は「倭」でもあった
　かつて日本における伽耶研究の題目は、半島支配の正当化のみであった。しかし、伽耶は日本の成立に重大な役割を果たしたというのが真実である。百済でも古くから半島南部が「倭」と呼ばれていたように、伽耶連合は半島南部から九州にまたがる先住民の名称によって「倭」とも呼ばれた。支配階級が西アジア人である伽耶が、「倭」とも呼ばれたというのは奇異に感じるかもしれないが、被征服民族の名称が非公式の国名ともなったのは、特別珍しいことではない。
　一国の国名は、征服民族またはその言語に基づくケースと、被征服民族またはその言語に基づくケースとがある。たとえば英国を英語で「イングランド」、ポルトガル語で「イギリス」と呼ぶのは前者の例。そして英語で「ブリテン」とも言うのは、後者の例で、征服されたケルト人に由来する。
　同様に「フランス」は征服したゲルマン人、フランク族に由来する国名で、「ガル」とか「ゴール」というのは征服されたケルト人に由来する。
　ところでなぜ日本式、日本食と言うかありに、「和式」とか「和食」と言うのか。
　日本のことを「大和（やまと）」というため、「大和」の略と勘違いされやすいが、実は古代から現代に至るまで用いられてきた日本の名称「倭」のことで、「和」という漢字を用いるのは、娩曲表現である。
「ブリテン（Britain　British）」や「和（倭）」などは、英語でも日本語でも非公式にしか使われないが、何百年経ってもそれぞれの言語から消えないのは、2000年以上も前からある由緒ある名だからである。
-------------------------------４に続く

以上は「るいネット」より

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2013年9月21日 (土)

「アメリカ政府にはカネがない」が国際情勢のキーワードに

2013年9月11日水曜日

「アメリカ政府にはカネがない」が国際情勢のキーワードに

シリアを攻撃するというアメリカに対して、ロシアはシリアが保有する化学兵器を国際管理すればどうかという提案をした。オバマ大統領はそれを検討すると発表した。

オバマ大統領は、９月の初め、シリア攻撃の準備に動き出して議会の承認を得ようとしたが、そうすると紛糾するのは分かっていたはずだ。

その上、ロシアの提案に乗り、これでアメリカがシリア攻撃をするかどうかは分からなくなった。

オバマ大統領の周辺はシリア攻撃を支持しているが、オバマ大統領は根本的な部分で戦争を避けているようにも見える。結果から見ると、そのようになっている。

戦争を避けているとしたら、理由はカネだ。アメリカは2013年10月にも、またデフォルトするかしないかの瀬戸際に追い込まれる。緊縮財政を前提に借り増しをするか、それともデフォルトするかの二者択一だ。

誰もが知っている通り、もうアメリカには金がない。だから、「財政の崖」問題が何度も何度も再燃し、そのたびに世界は激震する。

こんなときに、シリアの泥沼に巻き込まれたらどうなるのかくらいはアメリカ大統領でなくても分かる。

日本を取り込んでおかないと金づるがなくなってしまう

アメリカはカネが必要だ。他国から略奪でもしない限りはカネが入って来ない状況になっているので、そのためにTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を日本に迫っている。アメリカは日本を取り込むしかない。

本当は中国を取り込もうとして、オバマ大統領も「G2」を謳い上げたこともあった。しかし、中国はアメリカを手玉に取ってまったく言うことを聞かなかった。

アメリカの圧力には圧力で返し、人民元についてもアメリカの求める大幅な人民元高の誘導も断固拒否した。

中国は民主化するどころか、ますます中国共産党の独裁が顕著になりつつある。

国内は相変わらず厳しい情報統制をしていて、習近平政権に入って、その統制がさらに厳しくなった。

現在、中国のツイッターとも言われている「微博」では、中国共産党について軽口や不満を書いた人間が、次々と逮捕されている最中だ。

こういった強権で国内外を押さえ付けているので、アメリカは中国を取り込めそうにない。

中国が容易に取り込めない以上、アメリカはG2戦略よりも前に日本を取り込んでおかないと金づるがなくなってしまうことに気がついたのだと言える。

だから、日本にTPPを確実に参加させるように圧力をかけ、金づる日本にしっかりと絡みついた。すでにアメリカは、のっぴきならない状態に追い込まれている。

日本が裏切るのは絶対に許さないだろう。

本元のアメリカ政府そのものが追い込まれている

2008年９月15日に起きたリーマン・ショックは、一度暴落が始まると突如としてインナーバンクが機能しなくなり、信用収縮（クレジット・クランチ）が起きて政府が介在するまで金融機関同士が自滅しあう恐怖の姿だった。

政府は国民の税金でデリバティブのバクチに高じていた金融機関を救済するのに渋ってベア・スターンズを見殺しにした。

しかし、リーマン・ショックが破綻して金融システム全体を破壊しそうになると、一気に救済に入って「大きすぎてつぶせない銀行」を救っていった。

もし、あのときにアメリカ政府が救済に入らなかったら、現在、グローバル経済は存在していなかった。一歩間違えば、私たちの世界は2008年９月15日に死んでいたのである。

しかし、政府が民間の不良債権をどんどん吸い上げて金融システムを救った。つまり、崩壊が先延ばしにされた。

今起きているのは、その本元のアメリカ政府そのものが、どうにもならないところにまで追い込まれつつある姿である。

ボストン大学兼全米経済研究所のローレンス・コトリコフ氏は、「破産する未来」という著書の中で、ベビーブーム世代の完全引退で年金・医療費の負担が耐え切れない水準にまで上昇して、2030年にはアメリカは破綻すると書いた。

その兆候が、毎年の債務上限問題として噴出している。

末期の癌患者は近いうちに亡くなってしまうのは分かっているが、その日がいつなのかは医師も看護婦も分からない。しかし、長くはないのは誰もが見て分かる。

それに近い状態にアメリカが追い込まれているということだ。明日、突如として逝くかもしれないし、何年かダッチロールしながら持つかもしれない。

しかし、いずれは経済的な激震に見舞われる。

ベビーブーマーの完全引退で、年金・医療費の支払いが増大する。

アメリカに守ってもらえるとは思わない方がいい

アメリカがイラクからもアフガニスタンからも撤退することを決定した。そして、今や、シリアに軍事行動にもなかなか踏み込めない。

そして、アジアでは中国が軍事的に台頭し、そんな中でアメリカは2015年に韓国から撤退する意向を持っている。

これらは、バラバラに起きているのではない。

すべて「アメリカ政府にカネがなくなった」という現象から起きているものである。

アメリカの唯一の救いは、土壇場の土壇場でシェールガス革命が起きて、エネルギー問題が自国のみで解決できそうな見通しが出てきたことだ。

今までの「絶対にアメリカは崩壊する」という強いベクトルはやや薄らいで、シェールガス革命で何とか立ち直るかもしれないという希望が生まれつつある。

しかし、当面は厳しい財政をどのように切り盛りするかがアメリカにとっては大きなテーマであるのは間違いない。

緊縮財政が続くのであれば、軍縮も続き、アメリカの軍事的影響力は減少し、中国の台頭や中東の混乱は続いて行くということになる。

それは、「日本はもうアメリカに守ってもらえるとは思わない方がいい」ということでもある。日本を守るべくアメリカの軍事力そのものが衰退しつつあり、それを見越して周辺国が日本の領土を狙いに来ている。

日本が「日本国軍」の創設を急がなければならないのは、そういった事情もある。

時代は変わっている。「アメリカ政府にはカネがない」が国際情勢のキーワードになっていると言えば、分かりやすいかもしれない。

〓この話題について、参考になる書籍・メディア

無差別テロの脅威—21世紀型の戦争の実態
テロリズムとはこう戦え
「テロ対策」入門—遍在する危機への対処法
アッラーの花嫁たち
世界を変えたテロ決定的瞬間
生き残る判断生き残れない行動
最新日本の対テロ特殊部隊
生物・化学・核テロから身を守る方法
生物兵器と化学兵器—種類・威力・防御法
生物・化学兵器 (図解雑学)
生物兵器—なぜ造ってしまったのか?
悪魔の生物学—日米英・秘密生物兵器計画の真実
見えない脅威生物兵器
世界生物兵器地図—新たなテロに対抗できるか
生物兵器テロ

以上は「darkness」より

アメリカの破産は、今か今かと言われていますが意外に強く仲々倒れません。それは時々日本からお金をもらっているからなのです。日本が資金を渡さなければアメリカは破産です。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

政府は3.11の8日前に地震・津波を知っていた

に知っていた」－井戸川元双葉町町長

2013年7月16日(火)、新宿駅西口で演説する井戸川克隆・元双葉町町長。

「2011年、津波のあった年の3月3日に、地震・津波のあることを日本政府は知ってました。知ってたんですよ、8日前に。
地震・津波の8日前に知ってました。

しかし、政府と東京電力と東北電力と日本原電が発表を止めてしまったのです。こんなことって許されますか？みなさん」。

「日本政府は、3.11の直前、巨大地震・大津波が襲うことを知っていた」

これは、事実であると思います。

すでに、日刊ゲンダイ、週刊ポスト、週刊プレイボーイあたりが動いているかもしれません。ネットなら、なんといっても岩上安身氏のIWJでしょう。

まずは、虚心坦懐に一読あれ。

福島県双葉町の元町長・井戸川克隆さんの街頭演説＠新宿 (1) [ 2013.07.16 ]

この動画は、みどりの風の公認を得て、参院選に立候補した双葉町元町長・井戸川克隆氏が、7月16日、新宿駅西口で街頭演説を行ったときのものです。

3分45秒から

あのー、今日はもう一つ、とんでもないことを喋らせていただきます…。

2011年、津波のあった年の3月3日、3月3日に地震・津波のあることを日本政府は知ってました。
知っていたんですよ。

8日前に、地震・津波の8日前に知ってました。

しかし、それを止めたのは、政府と東京電力と東北電力と日本原電が発表を止めてしまったのです。
こんなことって許されますか、みなさん。

国民が知らなければならないのに、この電力会社によって、電力会社の都合によって、津波・地震情報が止められたんです。

恐らく、死ななくてもいい人がいっぱいいたんじゃないでしょうか。
これは、青森から千葉県まで、津波に遭って亡くなられた方のことを思うと、無念で無念でなりません。

もちろん、8日もあれば、東京電力は、地震・津波への予防対策もできたんじゃないでしょうか。

それもしないで、津波のせいにして、原発が壊れたのは津波のせいにしてしまったことは許せないんですよ。

あの(3月)11日のときは、私たちはパニックでした。

本当に、どうしていいか分らない。
津波から避難する、原発事故から避難する、パニックの最中でしたけれども、3月3日、あの日の8日前に、地震、津波のことを分かっていた。そういうことに対して、みなさん、私たちは一方的に犠牲者にされたんです。

これは人災です。

青森から千葉県までの津波に遭った方、津波の被害を受けた方は、人災を受けたんです。

どうぞ、力をお貸しください。
みなさん、私に力を貸してください。

日本が、これ以上、嘘の社会でないように、嘘がはびこることのないように支えてください。
よろしく、お願いします。

…(中略)…

8分55秒から

…この場所で、私がこのようなことを言って、何か罪になるのでしょうか。
私を見張っている方がいるようですけれども、良心が咎めませんか。

私たちは丸腰です。
今あるのはマイクとスピーカーだけです。
マイクで訴えるしかできないんです。しかも、選挙期間中です。

それを、何か見張っているようですけれども、おかしいんじゃないですか。
なぜ見張るんですか、私を。

主権者は国民だと思います。
ておいて除染ばっかりやったって、除染をやる前に、福島の人たちを、とりわけ子供たちを避難させるのが人の道です。

井戸川元町長のツイッター「井戸川かつたか (idogawakatsutak) on Twitter」(7月3日からスタート)から拾ってみましょう。(下にいくほど新しいツイート。赤枠のツイートに注目)

井戸川元町長は、このように言っています。

3.11の8日前に、政府は地震・津波のことを知っていた。

しかし、発表を止めたのは、政府と東京電力と東北電力と日本原電だった。

日本原電とは、原子力規制委員会が「敦賀原発2号機直下に活断層がある」と科学的知見を基にして確定したのに、規制委員会に「敦賀原発を動かせ」と恫喝している「日本原子力発電株式会社」のことです。東海第二原発の運転者でもあります。
この会社は社名を変更すべきです。「日本原子力テロ株式会社」と。

さて、井戸川元町長「8日前に、政府は巨大地震が襲うことを知っていた」というのは、どういうことなのでしょう。
それはこれです。

(クリックで拡大表示)

ソース:「電力会社求め巨大津波警戒を修正　地震調査報告書で文科省」(共同通信　2012年2月25日)

そして、2011年3月に「巨大津波が襲う危険性」を、文部科学省の主導で「削除」されたのです。(下の新聞)
(井戸川元町長のホームページにも掲載されています)

(クリックで拡大表示)

要するに、2011年3月の地震直前、文部科学省と東京電力、東北電力、日本原子力発電3社との間で、どんなやり取りがあったのかというと、下記の時系列のとおりです。

●2011年3月前から、文部科学省内に設置された「地震調査委員会事務局」は、巨大津波の危険を指摘する報告書を作成していた。

●しかし、地震の起こる8日前の2011年3月3日午前10時から正午まで、省内の会議室で原発を持つ東電、東北電力、日本原子力発電から計9人の出席を得て行われた会議で、電力会社が「危険を指摘」というのはマズイと判断して、警戒を促す表現を変えるよう求め、文部科学省内の事務局が「工夫する」と修正を受け入れてしまった。

●東電、東北電力、日本原子力発電からの要望を受け入れた文部科学省は、報告書を修正したものの、3月11日の震災が起こったため公表していない。

●調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず、「信じられない」などの声が出ている。
つまり、「地震調査委員会事務局」のメンバー全員が知っていたわけではなく、極秘裏に文部科学省と電力会社3社との間で、なかば馴れ合い的に「削除」が決められた。

「巨大地震、巨大津波が近々、起こることが分かっていた」ので、文部科学省の地震調査委員会の報告書には、最初のうちは「巨大地震の警告」と記載されていたのに、「そんなことを発表されたら、原発を止めなければならなくなる」と、東京電力、東北電力、日本原子力発電の3社が圧力をかけて削除してしまった、ということなのです。

また、当の文部科学省のほうも、電力会社との癒着が常習化していたことを示しています。
ただし、地震調査委員会のメンバーの中には知らなかった人間もいた、らしいということ。

文部科学省は、根拠もなしに2011年4月の段階で「子供に20ミリシーベルトの被曝を強いた」のです。(会議に出た文部科学省の官僚が何も答えられない。つまり、この時点で被曝線量に関する知識がなかった)

このときの文部科学省の大臣・副大臣・大臣政務官は、以下のとおり。

■大臣
高木義明(2010年9月17日～23年9月2日)

■副大臣
鈴木寛 (2010年 9月21日～2011年9月2日)
笹木竜三(2010年 9月21日～2011年9月2日))

■政務官
林久美子(2011年1月18日～2011年9月2日)
笠浩史　(2011年1月18日～2011年9月2日)

SPEEDIのデータを公表させずに福島の子供を甲状腺ガンにしただけでなく、首都圏の住民まで被曝させた当時の文部科学副大臣の鈴木寛は、参院選敗北の理由を、「ネット選挙が解禁されたため、対応できなかった」とのたまわっている。

鈴木寛は、国民にはSPEEDI情報を隠したものの、米軍には3月14日に情報提供していたことが分かっています。
だから、「トモダチ作戦で被曝したから補償しろ」と言っている米兵たちは、結局、ハゲタカのような連中だったということです。まったく恥ずかしいアメリカ人。

ということは、文部科学省次長・渡辺格も知っていたということ。
国会事故調査委員会に呼ばれたのに、このあたりは黙秘か。
もちろん、この国が法治国家であれば、鈴木寛は極刑をまぬかれない。私も、実は一度、二度、呼吸困難になって死ぬような目にあった。

さて、「町民を強制帰還させようとしている加害者」とは？

もちろん野田佳彦内閣のときの原災害担当・細野豪志ほか。
今は、安倍晋三と、福島第一原発から海洋へ高濃度汚染水が漏出しているのにトンズラしてしまった原発災害担当の石原伸晃、細田博之らの自民党のクズ議員たち。

細野豪志は、2011年5月の段階では、「福島の児童に20ミリシーベルトなど、とうてい許されることではない」と、テレビに出るたびに言っていた男。だからこそ、私はネットで閲覧者の人たちに呼びかけたのです。

ところが、その後、あれよあれよという間に変節してしまって、NHKクローズアップ現代に出演したときなどは、「浪江町民には、たくさん被曝していただいた」と言い出す始末。

さらに、今回の参院選では、党の方針で、急遽、反原発の大河原雅子候補の公認を取り消し、SPEEDI情報隠しの鈴木寛に一本化したのです。

菅直人が、それでも「原発に限っての演説」と言いながら、大河原候補を応援したため、細野自身が8月末で幹事長を辞任するに当たって「反党行為を重ねた菅直人元首相も処分してほしい」と、安愚楽牧場スキャンダルの渦中の男、海江田万里代表に泣きついたとか。

これでは、参院選に敗北したのは、菅直人のせいだといわんばかり。細野豪志の世渡りの上手さ、冷酷さには右に出る者がいないでしょう。

菅直人は、「海水注入を中止させたのは菅直人だ。総理を辞めるべきだ」と自身のフェイスブックと公式ホームページに書いた安倍晋三に、何度も訂正を申し出たにも関わらず、安倍が無視し続け、一向に訂正しないため、自分と民主党に対する選挙前のネガティブ・キャンペーンだと、法的手段に出たのです。

安倍晋三は、7月24日の現在でも訂正していません。

これは、もちろん、安倍の大嘘、デマです。まったく、どうしようもない男です。

「海水注入を一時、ストップしろ」と言ったのは、官邸に東電から詰めていた武黒フェローであることは、国会事故調査委員会の聴き取り調査で明確に判明していることです。
安倍は、東電筋から菅潰しのために、この情報を入手したのです。

なぜ、細野豪志は、幹事長辞任と同時に、菅直人を道連れにしようとしているのでしょう？
幹事長であるなら、参院選の前に安倍晋三に対して、「わが民主党に対して、根も葉もないことを書きたてて有権者に悪印象を植え付けるのを止めて欲しい」と抗議すべきなのです。

それから比べたら、菅直人の大河原雅子候補の応援演説など、取るに足らないことでしょうに。

不思議な男、細野豪志…　　そうでしょう、そうでしょうよ、安倍晋三に恩を売っておいて自民党に鞍替え予定ですか。
さすが、政界一の世渡り上手！

マスコミのインタビューに答えて、大震災のときに官邸の模様を告白している菅直人こそが、野心家の細野にとっての最大の悩みのタネだからです。官邸で自分が何をやったか、いつ菅直人に暴露されるか分かったものではないからです。

つまり、3.11の記憶を菅直人と共に消し去ってしまおうというのが細野の本音。
しかし、何をやっても簡単に見抜かれてしまうでしょう。愚かな男です。

「地震予知、政府も一応は信じたんだ」

さて、再び、井戸川元町長の
「日本政府は、3.11の地震・津波の8日前に知ってました。
しかし、政府と東京電力と東北電力と日本原連が発表を止めてしまったのです」
という話に戻りましょう。

文部科学省内に設置された「地震調査委員会事務局」が書いた地震調査報告書には、2011年3月3日の時点では「巨大地震と津波が東北を襲う危険がある」旨の文言があったのです。

しかしなぜ、これほど断定的な報告書が作成されたのかが謎なのです。

日本の地震研究家は、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)を予知できなかったことを踏まえて、予知はあきらめ、確率評価に切り替えたのです。「30年以内に地震が起きる確率は50％」というように。
それなのに何故なのか。

さくさく調べてみると……これか？

2011-05-06 21:58:41

テーマ：ブログ

一応は信じたんだ

今、ニュースでやってたけど、昨年、核爆発と言う形と、岩手県に大地震。

そして、今年、最終宣告で2月23日、民主党の岡田さんに予言出した事。

本名版に出しましたが、一応信じて報告書はまとめてたんだね。

でも、学者達はそれ止まり。

ハイチ的中させた予言者が、岩手県に大地震来るよ、数万人亡くなるよと言たのに、確率低いから、1000年に一度だから、

ありませんで終わらせたんだ。

予言が外れたとしても、防災対策なんでやらなかった？

地方自治体に情報を流していれば、みんな生きていたんだよ。

鳩山政権時代、民主党はHAARPの動きを監視していたくらいですから、岡田克也が、これを聞いて地震調査委員会を設置したとしても不思議ではないのです。

つまりは、地震予知の世界にも「御用学者」がいて、「安全神話」にどっぷり浸かっていたということです。
文部科学省の官僚たちも、原子力マフィアに完全に篭絡されているということでもあるわけです。

一貫して書いてきたことですが、すべてが無知から来る人災です。

さあ、週刊誌、タブロイド紙の諸君は、どうしますか。

井戸川元双葉町町長のサイト

・井戸川かつたかホームページ
応援のメールを送りたい方は、

(画像です)
・後援会FBページ
・ツイッター

以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

この当時の内閣は菅内閣でした。「3.11テロ」発生の2日前に首相官邸の菅総理に直接電話して、3月11日の出来事について確認した方が小生の知人にいます。知人によれば「3.11テロ」は菅内閣の確信犯であると言っていました。井戸川氏の8日前に知っていたとのことは事実だと思われます。したがって、「9.11テロ」と同じく「3.11テロ」は特の権力者による権力犯罪だと言えるのです。だから「3.11テロ」を検察は捜査しないのです。ぐるみの犯罪だからです。日本も米国と同じく酷い国になったものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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関東は放射能複合汚染、人は生息できるか

2013年07月11日

関東は放射能複合汚染　こんなところでヒトは生息できるか

米国による土壌調査結果で地域別の汚染状況の差を見てきたが、国内の機関や研究者が測定した結果と比べてどうだろう。土壌について多くの核種を分析した結果には接していないので、大気の測定結果を用いる。まずセシウム137の測定値。赤丸が大気測定結果でBq/m^3、それ以外は土壌の測定結果でBq/kgに換算してある。当然のことながら大気の測定値は土壌の測定値とは比較にならないほど低い。土壌の測定値では、新宿区市谷のセシウム137濃度は、栃木県大田原市、水戸市、磐梯町、宮城県丸森町を上回り、いわき市の水準に近い。

上の図の下部拡大図。

次に、核種の多様性を見るために、各調査地点のセシウム137の実測値を1と置いて、他の核種がこれに対して何倍になるかを見る。縦軸の単位は「倍」だ。千葉市稲毛区は日本分析センターの測定データだがTeについては記載がない。横須賀市稲岡町についてはTc99mの値が3360倍になるので表示していない。大気の測定結果は2011/3/15か、またはその直後のものであり、Te132がI131と同程度に検出されている。福島市飯坂町のデータは、このグラフから見ると、福島第一原発以南の関東地方のパターンを示しており、試料の扱いになにか手違いがあったのではとの疑いを禁じえない。

関東では、ヨウ素がセシウム137の5倍程度もあるところが多く、特に千葉市稲毛区といわき市のヨウ素の比率が高い。大気調査では表示がない千葉市稲毛区を除いて多くの地点でTe132がヨウ素と並んで高い濃度で検出されている。このほかにもデータはないが、キセノンなども高い濃度で測定されており、関東での初期被爆は、セシウム134、137に加えてヨウ素、テルル、キセノンなどに起因していると見られる。

既出の記事で書いたが、関東にはさまざまな核種が降下沈着しており、しかもところによって並外れた沈着量を示している。前橋市の2011/3/16の降水から検出されたテルル129の６７兆ベクレル/ｍ2はその最たる例だ。横須賀市稲岡町で検出された膨大なTc99mもそうかもしれないし、埼玉県熊谷市のストロンチウム89の高い値も同様にとらえることができる。

次の図は上の図のいくつかの地点について実数値で比較したものだ。関東のセシウム濃厚汚染地帯が外れているため、福島県中通りに比べればセシウムの降下沈着量は確かに格段に低い。だが、上の大気調査の結果で分かるように初期のプルームは極めて強かった。そして、その後も、健康障害への影響もよく分からないさまざまな核種が土壌中に残存している。

関東に住む住人も、人類初の経験となる放射能複合汚染の中で生きていかなければならない。

関連記事
2011/3/15の大気中の放射性物質濃度

以上は「ずくなしの冷や水」より

皇居は平米あたり715万ベクレルの高濃度汚染になっています。このような環境の中に閉じ込められている皇室の方は何を感じているのでしょう。自由人ならすぐにでも移住するような時です。それもままならぬ身であれば気が狂いそうになるのが普通です。そして誰一人助けようとしない日本国民はまたなんと冷たい民族になったものと思う次第です。以上

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縄文・弥生の歴史の常識の嘘　7・・・倭国解明2・・倭人と加耶と新羅

日本人の起源(縄文･弥生･大和)

277801

倭国解明２～倭人と伽耶と新羅～

彗星　（　中年　）

13/06/18 AM00　【印刷用へ】

『古代天皇家と日本正史（著：中丸薫）』の「第6章　ついに倭国の謎を解明する時が来た！」よりご紹介します。
著者より「「倭人」とは本来、朝鮮半島南部の住民であるが、同族の日本列島の住民とも混同され、さらには半島から列島に移住した「ワイ」とも混同された。その後、3～5世紀の「倭国」とは九州王朝ことで、ここはまた伽耶の分国でもあった。「倭」が列島の総称となったのは、その後のことでなのである。」という。当時は、半島と列島の倭人勢力をワイと呼んだとのこと。このワイ人は、江南系住民に半島土着民と混融した民族で、南方系・海洋系の性質をもった人々であったと思われます。
-------------------------------１より
■新羅と謎の倭人
　『漢書（かんじょ）』に「楽浪海中に倭人がいて、別れて百余国になった。この時以来、朝貢に来る」という内容の記述がある。この記述が明らかにするのは、倭人の中国への朝貢は、2世紀の卑弥呼の時代に始まったのでほなく、紀元前の弥生時代からだったいうことである。
　しかしこの「倭人」が確実に日本列島の住民であるとは断言できない。「楽浪海中に倭人あり」というくだりは、なんの抵抗もなく日本列島にいた倭人とされているが、問題は「楽浪海中」の意味である。
　済州島（さいしゅうとう・ちぇじゅとう）を始めとして、朝鮮半島の南西部には島が多い。だが、古代の記録に「島」とあっても、必ずしも海中の島を示すとは限らず、半島をも意味するのである。事実、三島とは御島とも書かれ、古い朝鮮の名で、「韓の三島」という表現もある。
　さらに『後漢書』では、馬韓は「北は楽浪、南は倭と接す」、そして弁韓は「倭と界（さかい）を接す」あり、これは．「倭」が朝鮮半島の難無にあったことを意味する。
　「倭人」が半島に存在したことを示す記述は、後漢時代のほかの記録にもある。当時絶頂期にあった遊牧民・鮮卑は、内陸の湖で魚を捕らせるために、朝鮮半島から倭人を連れて来させたという。このように、「倭人」は半島の南部とその周辺の島にもいたのである。
　倭に関する記述の多い『新羅本紀』には、書紀新羅にとって、脅威は同族の伽耶ではなく、絶えず侵攻してくる半島南部の先住民・倭人だったとある。紀元前50年頃、倭人が軍隊を連ねて国境を侵そうとしたが、新羅の始祖（赫居世・西干かくきょせい・せいかん）には神徳があると聞いて、引き返したという。
　魏への遣使より70年ほど前の173年、倭の女王・卑弥平が使者を遣わした。そして193年には、1000余人の飢えた倭人が新羅に来て食を求めたという記述もある。卑弥呼の倭が列島であっても、後者の飢えた「倭人」は、その人数からして、新羅と陸続きの半島南部の住民である。
　また同書には、209年、「浦上八国が共謀して加羅（伽耶）に侵入した。加罪の王子は新羅に来て、救いを求めた」とある。
　4世紀後半から5世紀にかけての新羅と倭の関係は、やや複雑なものであった。
　444年、倭兵が新羅の首都・慶州（けいしゅう）を包囲したが、食糧が尽きて帰った。新羅王は臣下の忠告を開かずに数千騎で追撃。合戦の結果、新羅王は敗れ、霧に紛れてやっと都に生還したという。
　新羅の数千騎に対抗できる倭の侵入者が列島から船で来たのならば、その大船団について何らかの記述があるはずだが、船については何も書かれていない。海岸から近距離にある慶州には、海からの奇襲が効果的である。しかし船について何も言及されていないということは、この侵入軍は陸続きのところから来たことになる。つまりこの場合の倭人は半島にいて、そこから新羅に進攻したということだ。
『三国史記』には、倭が慶州に攻め込んだ記述があり、広開士王（こうかいどおう）（好大王（こうたいおう）））碑によると、高句麗は5万の兵を送って新羅を支援し、倭を追い払ったという。ただし「倭国」とは書かれていないので、列島の倭人なのか、半島南部の倭人なのか不明である。あるいは半島の倭人と、伽耶と同盟関係にある列島の倭人が、傭兵として派兵された可能性も否定できない。
　時代は下るが、唐留学中の新羅の慈蔵法師が神人に対して、新羅は「北は靺鞨（まつかつ）に連なり、南は倭人と接す（北連靺鞨南接倭人）」と答えたという記述が『三国遺事』にある。これは、『後漢書』を踏まえたものだが、この場合も新羅の地続きの南方に倭人がいたことを示している。
『後漢書』と『三国史』によると、半島には「倭」と「ワイ」と「韓」ていたとある。そしで『後漢書』、『魏志』では三韓と倭は同格に扱われ、韓は三韓をあわせて78国、倭は100余国だという。また、『魏志東夷伝』によって、朝鮮半島の南端には倭人がいたことも分かっている。
　結論を言えば、「倭人」とは本来、朝鮮半島南部の住民であるが、同族の日本列島の住民とも混同され、さらには半島から列島に移住した「ワイ」とも混同された。その後、3～5世紀の「倭国」とは九州王朝ことで、ここはまた伽耶の分国でもあった。「倭」が列島の総称となったのは、その後のことでなのである。
-------------------------------３に続く

以上は「るいネット」より

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2013年9月20日 (金)

放射線管理区域の東京でオリンピックなど正気の沙汰ではない/原発は未来犯罪

放射線管理区域の東京でオリンピックなど正気の沙汰ではない／「原発は未来犯罪」（小出裕章さん） 　
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/472.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 9 月 09 日 14:04:00: igsppGRN/E9PQ

放射線管理区域の東京でオリンピックなど正気の沙汰ではない／「原発は未来犯罪」（小出裕章さん）
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11607972736.html
2013-09-06 15:34:33　すくらむ

　９月１日に日比谷公会堂で開かれた「さようなら原発講演会」での発言の一部要旨を紹介します。「東京の一部も放射線管理区域にしなければならないほど汚染されている」という小出裕章さんの指摘を聴いて、放射線管理区域の東京でオリンピックを開催するなど正気の沙汰ではないことをあらためて痛感しました。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）

　▼東京オリンピックに使う費用は福島に使うべき
　　　落合恵子さん

　いま、まるで原発事故など無かったかのようにしようとしている政治の中に私たちは生きています。その恐ろしさを心に何度でも刻みましょう。ときどき疲れるでしょうが、刻み続けていかなければならないと思います。

　あの汚染水のダダ漏れは、事故の直後から心ある専門家の方々は指摘してきました。それにもかかわらず、参議院選挙が終わった翌日に明らかになる。それがこの国です。これがこの国のジャーナリズムの現実です。

　「経済が基本」と言うのなら「原発そのものが経済を脅かすものだ」ということに私たちは気づかなければいけない。今度の国家予算にも原発予算が大きく組まれていますが、福島のいまに対する対策よりも、推進政策が優先されています。

　先日、福島の中学生、高校生とお話をしました。「私たちは、僕たちは、原発を一度も選んでいないんだ」と言っていました。子どもたちは、若者も含め原発を選んでいないのです。「大人たちが勝手に原発を選び、作っておいて、それを私たちにどうにかしろというのですか？」という問いかけに私たちはどう答えられるのでしょうか？

　「勝手に原発を作っておいて、残して、先にバイバイ言うなんて、人間として何と無責任なんだ」という、この少年や少女たちの声に私たちはどう答えたらいいのでしょうか？

　この講演会場にいない人にこそ、私は声を上げ続けたい。ノックし続けたい。「あきらめない」と自分に言いたい。

　東京オリンピック招致に使う費用をそのまま即時に福島に使うことを求めていきましょう。

　絶望はいつだってできる。今は絶望なんてしない。後ずさりもしない。１ミリでも前に進む。おかしいことにはやっぱり「おかしい」と声を上げていく。それが、人であることを忘れてしまったこの国の、あの政権の中にいる人たちと、あまりにも長い間「原発安全神話」を流し続けた人々に対する、せめてもの私たちの人間としての復讐の形です。

　お願いです。私も外に行って、まったく違う考えの人たちをノックし続けます。私たち一人ひとりが、今もって「原発安全神話」を生きている人たちをノックし続けましょう。

　▼原発は「未来犯罪」
　　　小出裕章さん（京都大学原子炉実験所助教）

　福島第一原発事故で、１号機２号機３号機は炉心が溶け落ちて、その炉心がどこにあるのかもわからない、どうしたらいいのかもわからないという中で、何次もの重層構造で下請けさせられる原発労働者たちが、今この瞬間も作業にあたっているという状態です。

　４号機は事故当日運転はしていませんでした。それでも爆発して建物が吹き飛んでしまいましたし、未だに使用済み燃料プールという中に大量の放射性物質を抱えたまま、いつプールが落ちてしまうかもわからない困難な状況の中にあります。

　2011年の暮れに当時首相だった野田さんが、事故の収束宣言などというものを出しましたけれど、残念ながら事故はまったく収束していないのです。今現在も危機は続いています。

　運転中だった１号機２号機３号機は溶けた炉心がどこにあるかもわからず、ただ、ひたすら水を入れ続けて冷やすしかないということを２年半にわたって今日までやってきました。

　しかし、水を入れてしまえば汚染水があふれるのは当たり前なのであって、マスコミは最近になって「汚染水が大変だ」って言い始めたわけですが、私としては「なにをいまさら」と思いました。2011年3月11日から、ずっと汚染水は流れ出ていたのです。これからも何十年もこうした作業を続けなければいけない困難なものなのです。

　４号機は建屋が爆発し炉心の中にあった使用済み燃料も使用済み燃料プールというところに入れられていたのですが、そのプールが宙吊り状態になって今存在しています。そのプールの底には、広島原爆に換算すればおそらく１万４千発ぐらいに相当する膨大な放射性物質が宙吊り状態のプールの中に眠っているのです。一刻も早く何とかしなければいけないのですが、いかんせん、何かをしようとすれば労働者が被曝をするしかないという状態の中で、今でも苦闘が続いています。

　では今まで一体どれだけの放射性物質が環境に漏れてきたのでしょうか。国際的な原子力推進団体、原子力マフィアの一つの組織であるＩＡＥＡという組織があるのですが、その組織に日本政府が報告書を出しました。その報告書の中に大気中に放出したセシウム137という放射性物質の量が書き込まれています。その報告書の中で、当日運転中だった１号機から３号機を合わせると、広島原爆の168発分をすでに大気中にばら撒いたと、日本国政府自身が言っているわけです。

　しかし私はこの数字は過小評価だと思っています。なぜかと言えばこの事故を引き起こした直接の責任は東京電力という会社にありますが、その東京電力に「お前のところの原子力発電所は安全だ」「安全性を確認した」といってお墨付きを与えたのは日本政府なのです。福島原発事故の重大な責任は日本政府にあるわけで、私は「責任」という言葉は甘いと思いますので、「犯罪」と呼ぶべきことを日本政府がやったことになります。犯罪者が自分の罪を重く申告する道理はないのです。犯罪者が自分の罪をできる限り軽く見せたいと思ってはじき出した数字がこの広島原爆の168発分ですから、おそらくこの２倍か３倍が大気中に放出されたと私は思います。

　つまり、福島原発事故は、広島原爆が放出した放射性物質の400倍とか500倍をすでにまき散らしてしまった大変な事故なのです。

　かつての戦争で日本は負けました。負けたけれども「国破れて山河あり」だった。国家なんていうものが負けたって、大地があれば人々は生きられる。しかしもう人々が生きることすらができない汚染地域ができてしまっているのです。戦争が起きたって、こんなひどいことは起きないということが、今もうすでに発生してしまっています。

　そして、福島県を中心に東北地方、関東地方にずっと広がり、群馬県の西部、宮城県の南部・北部、岩手県の一部、茨城県の南部、千葉県の北部、東京の一部も現在の法律に照らしあわせるのならば「放射線管理区域」にしなければなりません。法律に照らしあわせるのならば普通のみなさんは入れないのです。私のようなごく特殊な人間だけが立ち入ってもいいと許されるのが放射線管理区域です。私は立ち入ることはできますが、その場所に立ち入った途端に水すら飲めなくなるというのが放射線管理区域です。それがこうした広さですでに生じてしまったということになりました。

　１年間に１ミリシーベルト以上の被曝はしてはいけないし、させてもいけないという法律があったのです。放射線管理区域から何か物を持ちだすときには、１平方メートル当たり４万ベクレルを超えているような汚染物は、どんな物でも持ち出してはいけないというのが法律で決まっていたのです。しかし先ほど紹介したような広い地域の多くが１平方メートル当たり６万ベクレルを超えてすでに汚れているのです。それも放射線管理区域の中で汚れた私の実験道具では無い、私の実験着でもない、「大地そのものが全部汚れてしまった」のです。

　これに対して、日本という国は何をしたか？　私は先ほど犯罪者だと呼んだわけですけれども、その犯罪者の日本政府は自分が決めた法律を一切反故にしてしまい、「１ミリシーベルトなんていう基準はもう守れない、20ミリシーベルトの被曝までは我慢しろ」と言って「放射線管理区域の基準は超えているけれども、そこにみんな住め」ということにしてしまいました。今逃げている人に対しても、「帰還しろ」、あるいは「勝手に逃げるなら国は何にも知らない」というようなことを言っています。

　そしていま彼らは、この原発事故をなかったことにしようとしています。日本ではこれまで58基の原子力発電所が作られてきました。そのすべては自民党政権が「安全性を確認した」として作ったのです。

　その原子力発電所が事故を起こしているのに、いま自民党政権は「安全性を確認して、いま止まっている原発を再稼働させる」と言っている。まさに正気の沙汰ではないと私は思います。さらに安倍さんは「新しい原発をつくる」、そして「海外に原発を輸出する」ということまで言っているわけです。

　そしてそれをやるためには、「福島の原発の事故を忘れさせる」ということが彼らにとって必要になっているのだと思います。マスコミもそれに乗っているようですし、福島のニュースはどんどん少なくなってきて、被災者の方々がどれだけ苦しんでいるのかということについても、マスコミ報道はほとんどなされなくなってきていると思います。

　そうであれば、私たちに必要なことは「福島を忘れない」ということです。私もそうしたいと思いますし、今日この会場にいらっしゃって下さっている方はその思いでここに集まって来て下さっていると思います。これからも「福島を忘れない」ということでぜひともお願いしたいと思います。

　私は原子力を研究する人間として、原子力は徹底的に危険だと思います。原発や核兵器などを作ってはいけません。加えて私が原子力に反対しているのは単に危険だからではありません。原子力というのは他者の犠牲の上にしか成り立たないものです。他者の犠牲の上で、差別にもとづかなければ原子力は成り立たないものに私は反対しています。

　もともと原子力発電所で働いている労働者の被曝は、９割以上は下請け孫請けの労働者が担ってきました。そこで事故が起きたら大変だということで、都会を離れて過疎地に原発を押し付けてきました。過疎地で事故が起きてしまえば、そこの人たちが本当に苦難のどん底に突き落とされて、そして事故の収束に行くのは下請け孫請けの労働者たちがまた被曝をさせられてしまうということになります。

　仮に事故が起こらなくても、原子力を使ってしまう限りは、核分裂生成物という放射性物質を生み出してしまって、その放射性物質を私たちが無毒化する力を持っていないのです。100万年にもわたってどこかに隔離をしなければいけない。そんなことができる道理が無いのです。

　私が死んでも、皆さんが死んでも、自民党政権なんて存在しなくなっても、無くならない毒を残していくことになるのです。

　いま私たちが原子力を選択することに対して、子どもたちには何の決定権もありません。何の決定権も持たない未来の子どもたちが毒物だけを押し付けられるということになります。「未来犯罪」とでも呼ぶべきだと私は思います。

　原子力というのは核です。核兵器そのものなのです。皆さんは原子力と核は違うものだと思い込まされてきたかもしれませんが、同じものなのです。その核を持つことが世界を支配するための力なのだと、自民党政権などは思っているわけですけれども、力の論理で平和が築けるはずはないのです。

　そのことに気づかなければいけないと思うし、私たちは他の人々を犠牲にするという、そういう原子力、原子力的なものというものを捨てるということが必要なのだと思います。

　自由と平和を守るということは大変難しい。自由や平和をつくっていくことも大変難しいことだと思います。日本国憲法の前文の初めの方にこう書いてあります。

　「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」する。つまり、政府がバカなことをやらないように私たち国民がきちんとチェックして政府を監視するんだと、それを決意したというのが日本国憲法なのです。私たち一人ひとりがしっかりしなければならない。そうしなければ自由も平和もつくれない。また戦争になってしまうよということが憲法前文に書いてある。そして、こう書いてあります。

　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

　軍事力によってわれらの安全を保障しようというのではないのです。軍隊ではない、諸国民の公正と信義に信頼して、自分の安全を守ると決意したというのです。

　これは大変なことなのです。簡単なことではない。とても大変なことを私たち国民が請け負うということを書いているのです。そしてこう書いています。

　「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

　日本だけではないのです。一国平和主義でもないのです。世界中のすべての国の人々が平和のうちに生存する権利があるということを認め、世界全体を平和にするために自分たちは軍隊を捨てると言っているのです。

　大変すばらしい憲法だと私は思います。なんとしてもこれを守るということも同時に考えています。

　かつて戦争がありました。大本営の発表ばかりで、一般の人々はほとんど真実を聞かされませんでした。いつも戦争で勝っていると聞かされて、日本は神国だ。天皇陛下がいるから絶対に戦争は勝てると言われました。ほとんどの日本人は戦争は勝てるだろうと思い込まされた。そして中に反対する人がいると、国家がその人たちを虐殺していくということをやったわけですし、それどころか住民自身がそういう人を村八分という形で虐殺していったという歴史もあるのです。

　そんな歴史が一応は終わったけれども、その後で、「いや、悪かったのは軍部だ」と、「俺たちはちゃんとしたところを聞かされなかったからこうなった」と言い訳をする人はたくさんいたと思います。でもそれで本当にいいのかと私は思います。

　福島の事故が起きた今もそうです。今日この会場を埋め尽くして下さっている人たちにしても、福島の事故が起きるまでは原発がこれほどのものだということに気がつかないでこられた方は多いと思います。

　もちろん原発は安全だと言って、マスコミすべてが安全だという宣伝を流してきたわけですから、普通の方々がそう思っても不思議ではありませんが、「だまされたから無罪だ」と言うのなら、またきっとだまされてしまいます。だまされたことに関しては、だまされた責任があるだろうと思っています。

　そして私たちは子どもたちから問われるのです。福島の事故が起きて以降、お前たちはどうやって生きたのか？と。憲法がいま危機に瀕しているときに、その憲法を守ろうとしている人たちももちろんいるけれども、「一人ひとりはどうやって生きたか」ということを必ず見られ、子どもたちから問われるだろうと思います。その問いにきちんと答えられるように私は生きたいと思います。

　私もそうですし、皆さんもそうですけれども、人生はたった一度しか生きられません。人生は一度きりです。そのたった一度の人生ですから、歴史と事実をしっかりと見つめて、だまされないように生きていきましょう。

　▼福島に対する棄民政策
　　日本のふるさとを殺した原発
　　　澤地久枝さん

　福島のことは取り上げないことで、なかったことにしようと思っている、政治家・財界人・学者がいて、補償金などが予算から出ていたと思っていたら、福島のためには使われないで、いろいろなところの道路工事などに使われている。こんなバカにした話はありません。私自身、戦中戦後に、まさに棄民というものを味わいましたが、日本の政治というのは常に棄民を繰り返し、福島に対しても棄民政策をとっています。

　「原発は平和である。そして危険はない」と散々言ってきたにもかかわらず、２年半前にあの事故が起きた。そして私は「日本のふるさとを殺した」と思います。

　いまさら取り返しがつかないとしたならば、まず原発は止めるということを、常識的なこととして決めなければ何にも進みません。

　さんざん停電すると言って脅かしてきて、今年は東京だけではなく日本中がかつて知らないほどの猛暑となりクーラーがよく使われましたが、それでもどこかがそのために停電したという話はありません。停電すると言って脅かした人たちは何も言わないで知らん顔をしています。汚染水はどんどん出ているという状態で、原発は依然として何をするか分からない。

　▼本当の悲劇は、ゆっくりとやってくる死スローデス
　　　内橋克人さん

　ナントカミクス。私はフルネームで言いません。ナントカミクスで株を少々上げてもらってアメをばらまきました。甘いアメの後に来るのはムチです。人々をひっぱたくムチ。人々を縛っていくムチです。

　私たちは、この瞬間瞬間において現政権が採用している政治手法、駆使している政治手法を、見破らなければなりません。

　「新しい原発安全神話」が作られようとしています。原発は止めるわけにいかないし、そのうちに科学技術が進歩して、原発は安全になる。世界でこれから原発がますます勢いを増してくる中で、私たちの国だけ原子力エネルギーを持たなくていいのか――こういう新しい原発安全神話が、猛々しく、しかし密かにメディアを通じて流されようとしています。新たな２度目の原発安全神話に、私たちはしてやられてはなりません。

　いま、小出先生がおっしゃいました。20年後、30年後に、ゆっくりとやってくる死＝スローデスに見舞われています。世界の専門家が指摘しているように「ゆっくりとやってくる晩発性の死」の被害が広がる。福島原発事故の被害は、本当の悲劇は、10年、20年、30年経って、人間の体を蝕むということです。許すことはできません。このことをしっかりと申し上げて今日お集まりいただいた皆さんと心を同じくさせていただきたいと思います。

　▼福島では今なお15万人超す人々が故郷を追われ、
　　自らの家を追われ、生業を追われ、家族を分断され、
　　地域のコミュニティを破壊され、そして原発事故関連死1,400人超
　　　佐藤和良氏（いわき市議会議員）

　福島では、今なお15万人を超す人々が故郷を追われ、自らの家を追われ、生業を追われ、家族を分断され、地域のコミュニティを破壊され、原発事故関連死は福島県内で1,400人超という状況になっています。

　この、累々たる無念の死に対して、私たち生かされているものが、そして日々被曝させられている、被曝を強制されている私たちが、次に何をつないでいくのか？　命をつないでいくために何をしていけばいいのか？　このことが問われていると思います。

　高濃度汚染水の問題が大きな問題になっていますが、これこそ東京電力と国がいままでやってきた手口です。２年４カ月も認めず参院選が終わった翌日に垂れ流しを認める。彼らによれば汚染水はそこまでは出ていなかったとされ、選挙に勝った途端に汚染水を海洋に流出させる、出しているということを認めました。

　以来どうでしょうか。昨日までは「タンクから12リットル漏れていた」と言った次の日に、「いや、実は300トン漏れていた」。タンク１基から漏れていたと言っていたのに、１週間ほどすれば３基から漏れていた。生業を奪われて、津波で流されたがれきの撤去作業をやって日々つないできた、いわきの漁民たちが試験操業をやろうとした瞬間に、この高濃度汚染水の放出を認めるという事態になった。漁民たちが生業を奪われ、命をつないでいく、その心もへし折られようとしている。私たちはこのまま涙を飲むわけにはいきません。

以上は「阿修羅」より

正気の沙汰でなくて狂気の沙汰です。結果は出ます。　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

メッセージを支配する、標的はＰＲＥＳＳ　ＴＶ

メッセージを支配する：標的はPress TV

2013年7月5日、金曜

Stephen Lendman

アメリカ政府とイスラエル・ロピーの圧力に全ての責任がある。問題はあからさまな検閲だ。検閲が、真実と全面開示を抑圧しているのだ。

彼等はメッセージを支配している。彼等は視聴者が重要なニュースや情報や分析を得るのを防いでいる。Press TVはそれを日々行なっている。重要なサービスを提供している。

同局は必見の局だ。視聴者が最も知るべきことを語ってくれる。この局は、正確に、徹底的にありのままに伝えてくれる。失うには余りに重要な局だ。この局は、それが理由で、標的とされている。

そうすることで、同意を作り上げるのだ。それはマインド・コントロールの婉曲表現だ。1917年、ジョージ・クリールが最初にこれを駆使した。これで、平和主義のアメリカ人を、怒り狂うドイツ嫌いへと変容させたのだ。

アレックス・キャレイは、大企業によるプロパガンダを研究した。彼は、他の人々もそうするよう鼓舞した。『民主主義からリスクを排除する　大企業プロパガンダ対自由』（原題“Taking the Risk Out of Democracy: Corporate Propaganda versus Freedom and Liberty”）と題する彼の著書にはこうある。

“20世紀は、三つの政治的に極めて重要なものの発展で特徴づけられる。民主主義の発展、大企業権力の発展、そして、民主主義から、大企業の権力を守る手段としての大企業プロパガンダの発展だ。”

国家がスポンサーのプロパガンダも同様に機能する。アメリカ人は、世界で最も娯楽過剰で、情報不足の人々だ。アメリカ人は、うんざりするほど繰り返されることを、ほとんど何でも信じてしまうのだ。

彼等は容易にだませるいいカモだ。大きな嘘が彼等をたぶらかす。彼等は戦争を始める。マスコミの悪党どもが、これを繰り返す。マスコミは大衆欺瞞兵器だ。マスコミは、間違っていることが正しいことなのだと国民に思い込ませる。主流と異なる意見は隅に追いやられる。

Press TVは最良のものの一つだ。失うには余りに重要だ。イラン・バッシングは長きにわたる。アメリカとイスラエルが全責任を負っている。独立した政府は許容しないのだ。

真実は禁止されている。Press TVは、ずっと長いこと標的だった。同局のメッセージを抑圧することは、最優先課題だ。昨年秋、EUの27ヶ国が19のイラン・テレビ・ラジオ局を妨害した。

ヨーロッパの衛星通信業者ユーテルサットが魂を売ったのだ。同社も同調したのだ。全ヨーロッパで、彼等を沈黙させることに同意したのだ。

声明にはこうある。“我々は契約を終了した。欧州委員会の命令だった。我々は従わねばならない。”

違法な命令に従う義務など誰にもない。そうすることは共謀だ。

ユーテルサット発表前に、何カ月も通信妨害が断続していた。同社の憲章自体、“戦略を規定し、運用を行なうにあたって、無差別と公正な競争の原理を堅持する”義務があるとしている。

同社の社長はミシェル・ド・ローゼンだ。彼がCEOだ。彼は取締役会メンバーだ。1996年から、1999年まで、彼はフランス財務省と国防省の役人だった。

彼はイスラエル国民だ。彼は筋金入りだ。彼は熱烈なシオニストだ。彼はイスラエル最悪の犯罪を支持している。

Press TVは、イランの24時間英語ニュース・サービスだ。この局は世界の大半の国で放送している。放送は、衛星、ケーブルとオンラインで行なわれている。

同社のアメリカにおける存在は、中継する企業によって制限されている。大手ケーブル通信会社コムキャストと、タイム・ワーナーは同局を排除している。メディア・コングロマリットのディズニーや、バイアコムや、フォックスもそうだ。

昨年10月12日、イギリスの情報通信庁(Ofcom)は、同局の放送を禁止した。イギリスの法律に従わなかったためだとされている。

これは恥知らずの検閲だ。極めて重要なニュース、情報や分析を沈黙させることを意味している。英国情報通信庁は、政府と王室の圧力に屈したのだと主張している。そうすることは、イギリスのディア関連法律違反だ。

2011年5月、英国情報通信庁は、Press TVは、“イランの監獄に収容されているイラン生まれのカナダ人ジャーナリスト、マズィアル・バハリのインタビュー抜粋を10秒放送して”規則に違反した、と述べた。

イギリス外務省は、ロンドンのアメリカ大使館に“(Press TVの)活動を制限する方法を検討している…”と語っていた。

2012年1月、ロンドンのガーディアン紙はこういう見出しを載せた。“Press TV差し止めは遺憾だ。英国情報通信庁は今ライセンスを復旧させるべきだ”そしてこう書いた。

“世界のいかなる場所において、いかなるメディアの差し止めも、表現の自由に対する侮辱であり、熟考すべき、とんでもないことだ。”

“イギリスの機関が、そのような抑圧行為に貢献するなど到底信じがたい。同局のイギリス・ライセンスは、即座に復旧されるべきだ。”

反対派弾圧は、アメリカの公式政策だ。異なる見解を隅に追いやるのもそうだ。アメリカ政府は、Press TVを沈黙させたいのだ。

2013年度国防権限法(NDAA)は、同局をアメリカの電波から締め出している。放送局やケーブル運用会社が排除しているのだ。元CIA長官ウイリアム・ケーシーはかつてこう発言した。

“アメリカ国民が信じること全てが嘘となった時が、我々の偽情報計画の完成だ。”

元CIA長官ウイリアム・コルビーは、CIAは“主要マスコミの重要な地位にいる全員我々の手の者にしている。”と語った。問題は、メッセージの支配だ。

オバマの財務省も関与している。2月6日のイラン人幹部制裁は、検閲とされるものとリンクしている。財務省外国資産管理局(OFAC)は、IRIB (イランイスラム共和国放送)を標的にしている。

イランは“反体制派を蹂躙すべく、国営メディア放送”を利用しているのだと外国資産管理局は不当に主張している。彼等は、二枚舌で“歪曲された、あるいは偽りのIRIBニュース報道を指摘している。”外国資産管理局はアメリカ国内でPress TVや他のイラン・メディアを禁止している。

7月1日、Press TVは、衛星Hotbird 13-B、ユーテルサット25-C、ユーテルサット21-B、ユーテルサット8-West-A、インテルサット20、Galaxy 19と、Optus D-2から排除された。

イランのスペイン語放送局Hispan-TVは、ユーテルサット8 West A、ユーテルサット7 West Aと、インテルサット 21から排除された。

同局のアラビア語放送アル-アラムは、ユーテルサット8 West Aから排除された。同局の総合娯楽英語・アラビア語テレビ・ネットワークiFilmは、ユーテルサット21-B、ユーテルサット25-C、Hotbird 13-B、ユーテルサット7 West A、インテルサット20と、Optus D-2から外された。

同局のアル-カウサールは、通信衛星ユーテルサット8 West A、ユーテルサット7 West Aと、Galaxy 19から排除された。

こうした動きの後、国際電気通信衛星機構(ITSO)幹部は、アメリカ政府と、主要衛星運営者インテルサットに、イランの放送局禁止を止めるよう求めた。

インテルサットは、アメリカの圧力に従ったことを認めている。イスラエルは自らの力を行使している。アメリカ国内のイスラエル・ロビーがアメリカ政府を支配している。ヨーロッパの衛星業者は嘘をついている。連中は反イラン制裁に従っていると主張している。制裁は、イラン・メディアには適用されないのだ。

メディア専門家のナデール・タレブザデはこう語っている。

“新たな局が、欧米出身の優れた欧米評論家による異なる見解や、異なる議論を可能にするのが不安で、それが、彼等が放送をさせたくない理由なのです。”

世界人権宣言の第19条にはこうある。

“すべて人は、意見及び表現の自由を享有する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。”

欧州人権条約（人権と基本的自由の保護のための条約）第10条にはこうある。

“すべて人は表現の自由の権利を有する。この権利は、公権力の介入無しに、国境を越えると否とにかかわりなく、自己の意見を持ち、情報および思想を受け、伝える自由を含んでいる。”

メディアを活用する活動家達は、イラン・メディアへの攻撃を、言論の自由に対する攻撃と呼んでいる。アメリカの憲法修正第1項がこれを擁護している。それが無ければ、他の全ての自由が危険にさらされる。余りに重要で、失うことはできないものだ。

Press TV視聴者は反撃した。“欧米大国の偽善、不法行為、残虐行為や、連中が世界にそれを知られたくないと思っているあらゆる問題を暴露”していることで標的にされているのだという人もいる。

別の意見は“Press TVは歩調を合わせようとしない。連中は、アメリカは、偉大な神に選ばれた国だと、一体何回言ってきただろう？アメリカの主張に同意しない者は全員、良くて悪者扱いだ。連中は、真実に対して、意図的に目を塞いでいるのだ。”

シオニストの影響を強調する意見もある。連中の“プロパガンダ装置”は嘘が暴露されるのを嫌がっているのだ。“世界でおきるあらゆることが、万一、シオニストの主張にとって不都合だと判断されると、全く報じられない。”

全国ジャーナリスト組合委員長ドミニク・プラダリェはEUの検閲を批判している。

“私が代表を勤める全国ジャーナリスト組合は、表現の自由と情報へのフリー・アクセスを支持しています。”と彼女は語っている。

“検閲は、誰かが人の人権を侵害しようとしている場合にのみ許されるが、今回これはまったくあてはまらない。”

“あらゆる種類の検閲に対して、警戒を怠ってはなりません。国民は外国メディアにアクセスする憲法上の権利があります。それを防ぐことはできません。”

ケヴィン・バレットは、アメリカ・イスラム教徒政治行動委員会の共同設立者だ。彼は作家で、ラジオ番組司会者で、元大学講師である。

彼は言う。“事実を直視しましょう。(財務省)外国資産管理局は、一連の強硬派ネオコン・超シオニスト・リクード派過激イスラエル支持者に引き渡されてしまったのです。”

連中は“金融・イデオロギー総力戦で、イランを攻める全権を委任されているのです。”

連中は“欧米とイランの間で、思想が自由に行き来する流れを閉鎖しようとしているのです。連中に、Press TV、アル-アラムや、他のイラン放送局を恐れることが何もないのあれば、問題にはならなかったでしょう。”

“連中が、言論の自由や民主主義について、果てし無くまくしたてる、とんでもない偽善の例です。”連中は、国内でも、国外でもそういうものは一切許容しないのです。連中は真実を沈黙させたいのです。

“本当の問題は、イランがソフト・パワーを駆使していることです。”イランはテレビや他の通信手段を使って、そうしているのです。イランは、欧米の聴衆に“真実を伝えている”のです。そうすることで、シオニストの嘘や歪曲を“致命的に、脅かしているのです”。その対応が、“悪い知らせを持ってきた人を責める”ことなのだ。

しかし、それは機能していない。益々多くの欧米の視聴者が反対している。Press TVはこう述べている。

“真実は永久に隠しておくことはできず、イラン・メディアの声を聞きたい人々は、必ず自分で選んだ局を見る方法を見つけるだろう。”

“イランの放送局は、視聴者が容易に放送を受けられるようにすべく最善をつくしています。”

オンライン調査では、回答の92%が、イラン・マスコミ追放を言論の自由への攻撃と呼んでいる。アメリカ/EU/イスラエルの行動は無法だ。「力は正義なり」では済まない。国際法が重要なのだ。

情報の自由な流通が基本だ。人は知る権利を持っている。現代の技術がそれを可能にしている。欧米の破壊活動は機能しない。真実は沈黙させられることはない。失うには余りに重要だ。それ無しには、他の全てが失われてしまうのだ。

著者について: Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。彼はMoneyNewsNow.comと、VeteransToday.comに寄稿している。

彼は著名な下記の本の著者でもある。『銀行家による占領: 人類に対してしかけられている戦争』原題“Banker Occupation: Waging Financial War on Humanity”と『ウォール街が、いかにしてアメリカから巻き上げているか:民営化された金融、政府の共謀と階級戦争』原題“How Wall Street Fleeces America: Privatized Banking, Government Collusion and Class War”。（いずれも翻訳は出ていない。）

Lendmanは、sjlendman.blogspot.comで自身のブログも書いている。

彼は、プログレッシブ・ラジオ・ネットワークのプログレッシブ・ラジオ・ニューズ・アワーの著名ゲストとの最先端の議論があるラジオ番組司会者である。
金曜のアメリカ中部時間午前10時と、土曜と日曜の正午に放送されている。いつでも聞けるよう、全ての番組がアーカイブされている。

記事原文のurl：www.veteranstoday.com/2013/07/05/controlling-the-message-targeting-press-tv/

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Press TV、そもそもインターネットでしか拝見していないので、そうした弾圧を受けていることは知らなかった。

冒頭にあるジョージ・クリールのクリール委員会で、プロパガンダ推進に活躍したのは、エドワード・バーネイズ。フロイトの甥。彼の著書のうち一冊は日本語で読める。
プロパガンダ［新版］中田安彦訳・解説成甲書房刊

プロパガンダの歴史、バーネイズの活躍については下記が詳しい。彼の著書も良いが、この批判的研究こそ、広く読まれるべきだろう。
「PR！世論操作の社会史」スチアート・ユーエン（法政大学出版会）

911郵政破壊選挙直前、新聞社説に驚愕したこと何度も繰り返し書いている。郵政破壊プロパガンダ、美しいメロディーの様に聞こえる、という主旨のとんでもないヨイショ記事だった。あまりのひどさに、文言を記録する気力もおきなかった。

今朝の朝刊。一面見出し「経済、憲法、原発問う」

TPPを見事に消去している。TPP隠蔽工作大成功。

日本人は、世界で最も娯楽過剰で、情報不足の人々だ。日本人は、うんざりするほど繰り返されることを、ほとんど何でも信じてしまうのだ。

彼等は容易にだませるいいカモだ。大きな嘘が彼等をたぶらかす。彼等は戦争を始める。マスコミの悪党どもが、これを繰り返す。マスコミは大衆欺瞞兵器だ。マスコミは、間違っていることが正しいことなのだと国民に思い込ませる。主流と異なる意見は隅に追いやられる。

孫崎享氏が再三指摘される通り、とんでもない大本営広報に騙される読者・有権者の責任は重いだろう。

戦争責任者の問題　伊丹万作

後世に、一体何といってお詫びするのだろう。とんでもない政治家に投票する皆様、子孫が深刻な被害をうける頃には、この世にいない自信、おありなのだろうか? 郵政破壊政策で、大変な被害を被ったこの国の人々、こりずに、またもや後継者に票を投じる。

アメリカ先住民イロコイ族、あらゆる判断をする際に、7世代先に対する影響を考慮するのだという。後から侵略した追剥連中とは比較にならない、はるかに優れた哲学。

“In every deliberation, we must consider the impact on the seventh generation…”

壊憲も、TPP推進も、原発推進も、7世代先の事を考えたら、とうてい進められまい。正気ならば。

知人・友人一人として、売国政党でない党、人に投票するよう説得できない小生も責任があるのだろう。何とも気が重い理不尽なことだ。

明日以降、しばらくの間、新聞・テレビつまり、大本営広報部の報道を見る気力、既にない。もちろん、砂嵐の中、砂に頭を埋めるダチョウの逸話同様、見なくとも、世の中良くなるわけではない。毎回の選挙後の重苦しい鬱状態、何とか早く脱出したいものだ。

そのためにも、この政治状況を慶賀する同級生の飲み会、永遠欠席する。

井上ひさしの芝居『頭痛肩こり樋口一葉』、わらべ歌様のものが繰り返し流れる。
盆、盆、盆、盆、１６日は、地獄の釜の蓋が開く。
それが、
盆、盆、盆、盆、２１日は、地獄の釜の蓋が開く。
と聞こえてならなかった。

2013年7月21日 (日) NATO, アメリカ, イラン, インターネット, マスコミ | 固定リンク

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

銀河系外の宇宙から10秒周期に発信されている電波の探査始まる

2013年07月08日

銀河系外の宇宙から 10秒周期に発信されている電波信号の存在の探査が始まる

7月14日の地球の終わりに

前回の 7月 6日に書きました記事では「警戒していたほど暑くはならなかった」というようなことを書きました。

しかし、昨日 7日7日。

午前中から外出する用事があり、わりとずっと外に出ていました。

午前 11時頃から数時間、エアコンが過剰にきいている建物内にいまして、そこを出たのが午後３時過ぎ。

外へ一歩出た瞬間。

「これは・・・・・・」。

すぐ建物内に一度戻りました。

午後の気温が大変なことになっていることにその時、はじめて気づいたのでした。

意を決して再び外に出て行き、文字通りの猛暑の中を歩きましたが、「これは７月はじめの日本の気候じゃない・・・。これじゃアメリカのデスバレーだ」などと考えながら歩いていました。

それにしても、突然の猛暑。

家に戻り、今後の気温の予測を見てみますと、下のようなことになっています。

なんというか大ざっぱな、熱帯地方のような気温の推移ですが、7月15日に至っては気温の表示がないということは、気象庁としては 7月 14日に地球が終わるという予測なのかもしれません。

「そうか、7月15日には地球・・・いや、少なくともこの町はこの世に存在しないんだ」

と感慨深く気温予測を眺めつつ、さほど起伏もなく過ごした自分の平凡な人生を振り返ります。

しかし、この世が終わることは仕方ないとして、それより今は暑さのほうが問題です。私の住む町が終末を迎える 7月 15日までの今後数日間の暑さは何とかならないものなのかと考えているうちに、ふと、先日、カザフスタンで起きた出来事を思い出し、「祈れば通じるんじゃないか？」というような気もしてきました。

雨乞いが通じたカザフスタン。そして、さらに各地で降る「夏の雪と氷」

下の記事は、今年の春以降、雨がまったく降らないカザフスタン北部で、雨乞いをはじめたところ、祈りの途中から雲がモクモクと拡がり一気に雨が降ってきたというロシアの報道です。

▲ ロシアの News Ru より。

記事の大体の内容です。

アラーの神はカザフ農民の要求に応えた

５月からまったく降水がなく、干ばつが心配されていたカザフスタン北部タラノフスキ地区で雨乞いの祈りがささげられた直後に恵みの雨が降った。農民たちはこれに歓喜の声を上げた。

雨乞いを行ったのはイスラム教の教区長で、ほかの管区の住民を含め、約１００人がこれに参加した。

参加した農民のひとりは、「雨乞いの祈りが唱えられると、すぐにに上空に黒い雲が押し寄せたことにはみんなが驚きました。この地区には５月ごろからまったく雨が降っていません。しかし、雨乞いの儀式とともに雨がもたらされたのです」。

タイトルに「アラー」とあるのは、祈りを捧げたのがイスラム教の人だったからのようですけれど、暑さも祈りで何とかならないですかね。

上の記事の例に準ずると、「祈りが唱えられると、すぐに冷たい空気と共に雪が降り始めた」とか経験できないかなあと。

実際、雪とは言わないまでも、各地で「夏の氷」は降ってますしね。

前回記事の、

・歴史的な熱波が続く中西部の隣では「氷の嵐」によって銀世界に包まれた７月４日のアメリカ独立記念日
　2013年07月06日

では猛暑が続いている米国の中西部に比較的近いニューメキシコ州で、氷の嵐で町一面が「白く氷で覆われた」という記事をご紹介しましたが、 7月 5日にはカナダでも氷が降ったようです。

▲ 7月5日に氷の嵐で「雪景色」の様相となったカナダのアルバータ・テーバー（Taber, Alberta）という町。Global News より。

アルバータ・テーバーという町は、カナダの下の位置にあります。

こういうようなことが実際に 7月 4日から 7月 5日にかけての北米大陸の各所で起きていたようですので、もしかすると、祈れば、雪くらいは降るかも。

そういえば、昨日の夕方には土砂降りを経験したんですが、自分が立っている真上の空を見ると「快晴」なんです（笑）。「どこから降ってる土砂降りなんだよ！」と、やや苦笑しながら、家路についていました。

その瞬間的な土砂降りの後、「二重の虹」が出ていました。

下の写真はネットから拝借したものですが、このようなものです。

▲ フォト蔵より。

天候もフルで様々な現象を見せてくれていますが、今回の本題は、天候のことではなく、先日から気になっていた「宇宙からのシグナル」についての記事をご紹介します。

宇宙からのシグナル（電波バースト）の正体は

宇宙からの電波信号といえば、有名なものが「木星からの電波信号」で、これは、過去記事の、

・木星の北極と南極から発せられているエックス線の謎
　2012年04月11日

でご紹介したことがありますが、最初の発見の歴史は比較的古く、1955年にさかのぼります。
木星 - Wikipedia から、その部分を抜粋します。

木星電波

1955年、バーナード・バーグとケネス・フランクリンは、木星から発せられた断続的な22.2メガヘルツの電波信号（電波バースト）を検出した。

研究によって、木星は3種類の電波を発していると判明した。

2010年には、木星磁場とほぼ一致する領域から強いX線が放射されていることが日本のX線天文衛星すざくの観測で判明した。

その後、 NASA のチャンドラ衛星によって、このX線が、木星の南極と北極の両磁極から放出されていることを突き止めました。

下は木星のX線写真ですが、上と下の明るい部分から強いX線が放射されています。

これは今までの木星に対しての天文学理論では説明のつかない現象のようなんですけど、今回は、さらに遠くの、銀河系の外宇宙からも何種類かの電波信号（電波バースト）が放射され続けていることと、その調査についてご紹介します。

ドイツのマックスプランク研究所や、英国のマンチェスター大学などをはじめとした国際研究チームによる、比較的大がかりな探査が始まっているようです。

発生源は何であれ、この中に「 10秒ごとに電波信号を発生させているものがある」というところに興味を持ちました。自然現象にはほとんど周期が存在しているので、奇妙な現象ではないのかもしれないですけれど。

それでは、ここからです。

Mystery of a Cosmic Radio Burst Beyond the Milky Way Leads to Search for Origins
Daily Galaxye 2013.07.07

天の川銀河の向こうからやってくる宇宙の電波バーストの発生源の謎をつきとめるための探査

今から６年ほど前、原因や発生源が不明である電波放射のシグナル（電波バースト）が私たちの天の川銀河の外に検出された。

しかし、天文学者たちにも、それが何であるのか。また、発生源は何なのか。あるいは、そもそも本当なのかどうかということさえ含めて何もわかっていない。

そして、その後の４年間、天文学者たちはさらなる短期バースト信号（short-duration burst）の探査に日々を費やした。

マンチェスター大学、物理天文学科のベン・スタッパーズ（Ben Stappers）博士は、次のように述べる。

「私たちは、いまだに銀河間の空間がどのように構成されているのかを知りません。なので、この宇宙からの正体不明の電波バーストによって、宇宙の物質で私たちが見逃している物質を理解するつもりなのです。私たちは現在、オーストラリアのパークス天文台の望遠鏡や、マンチェスター大学のロヴェル望遠鏡を用いて、リアルタイムでこれらの電波バーストを観測しています」。

国際研究チームは、それらの電波バーストの明るさと距離から、宇宙が（現在の宇宙論での）ちょうど半分の年齢だったときに放出された電波信号だと考えられると科学誌サイエンスに記した。

バーストエネルギー論では、それらは、中性子星やブラックホールなどの相対論的な存在を含む極端な天体物理学での出来事に由来することを示す。

また、調査では、それらの銀河系の外の電波バーストのうち４つ以上のものは、疑うことなく実際に存在していることをサイエンス誌に記した。

その中のコンマ数秒の電波バーストは、110億光年の彼方からのものだった。

そして驚くべき発見もあった。

調査の結果、その中のひとつのシグナルは 10秒ごとに発信されていた。

「その電波バーストは、まばたきする速度の 10分の 1ほどしか継続しないとても短いシグナルですが、10秒ごとに検知されることが示唆されています」と、マックスプランクの所長でありマンチェスター大学の教授であるマイケル・クレイマー（Michael Kramer）博士は述べた。

この研究には、英国、ドイツ、イタリア、オーストラリア、米国の研究者が含まれており、オーストラリア・パークス天文台の 64メートル（口径）電波望遠鏡を使用した。

共同研究者であるメルボルンのスウィンバーン工科大学のマシュー・バイルズ（Matthew Bailes）博士は、これらのバーストの発生源は、「マグネター」として知られている磁気中性子星からのものであるかもしれない述べた。

タグ：電波バースト宇宙からのシグナルフナブ・クー日本の猛暑カナダの氷の嵐

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

多分中性子星からの電波と思われますが、銀河系外の宇宙人からのメッセージなら楽しいのですが・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分宇宙自然科学 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

縄文・弥生の歴史の常識の嘘　6・・・倭国解明～新羅との国交の歴史

日本人の起源(縄文･弥生･大和)

277800

倭国解明～新羅との国交の歴史～

彗星　（　中年　）

13/06/18 AM00　【印刷用へ】

『古代天皇家と日本正史（著：中丸薫）』の「第6章　ついに倭国の謎を解明する時が来た！」よりご紹介します。
著者曰く、「邪馬台国が新羅と深く関連していた事実も、なぜか日本の史家によって無視され続けている。」という。これは、なぜか？という疑問から倭国を解明してゆくとのこと。確かに、シルラ（新羅）との遣使は、ぺクチェ（百済）や唐・隋との遣使ほど、教科書には、クローズアップされていない。日本は、新羅の骨品制や花郎（ファラン）などの影響を受けている可能性も否めないがご紹介します。
-------------------------------転載
■邪馬台国と新羅の密な関係は、故意に隠されている
　邪馬台国を論じる際、中国との関係ばかりがクローズアップされがちだが、卑弥呼が通交したのは中国だけではなかった。『新羅本紀（しらぎほんぎ）』に倭の女王・卑弥呼が使者を遣わしたとあるように、新羅や魏に遣使している。
　卑弥呼が266年に、西晋（せいしん）に使いを送った後、邪馬台国は中国の史書から姿を消す。しかし、だからといって、邪馬台国自体が消滅したわけではない。4世紀の日本や半島に関する記録が中国に乏しい理由は、中国を支配した騎馬民族が、本来の中国人ほど熱心に記録を取らなかったためである。
　ところで、古代の半島や列島においては、漢字は「意味」の媒体としてではなく、「音」の媒体として利用されることが多かった。その例が新羅の郷歌（ヒヤング）であり、日本の『万草集』であり、『日本書紀』にちりばめられた謡歌（わざうた）である。これらの詩を漢字の意味から解釈しようとしても、意味をなさない。そして新羅のあった半島東南部の方言で母音が変化する傾向を考慮すれば、ヤマトもヤマタイも同源だとするのが妥当だろう。
　ところが、その邪馬台国が新羅と深く関連していた事実も、なぜか日本の史家によって無視され続けている。
　「大和（やまと）」と「邪馬台（やまたい）」は漢字こそ異なれ、似たような音であること、「やまと」と読ませる「大和」の漢字は、7世紀の新羅・真徳女王の年号から取った当て字であることなど、新羅と探く関連している以上、邪馬台国の場所は九州や大和地方ではなく、歴史的に新羅の影響が強かった地域ということになる。さらに海岸近くであるならば、大きな候補があるが、これは後の章で言及する。
　そもそも、邪馬台国の位置を傍証するとされるいわゆる『貌志倭人伝』自体、誤りがある。あたかも1人の旅行者が実際に見聞したかのような書きき方がされているが、実際は異なる時代に旅をした何人もの記録や伝聞をまとめたもので、旧聞も伝えているため、時間的に400年もの幅がある。しかも、距離を日数に換算していることから見て、最終的な編者は実際には邪馬台国へは行っていないのである。
　中国の半島経由の使節は、「狗邪韓国」つまり金海あたりから対馬に渡り、壱岐、そして九州に渡った。しかし、当時の中国人は列島が九州から南にたれ下がっていると考えていたために、3世紀の魏の使節が「東行」したと書くべきところを「南行」と誤記してしまった。こうしたことが混迷を招いているのである。
　なお、邪馬台国が温暖であるかのような印象を与える記述は、それ以前に南西諸島に旅行した中国人の記録と混同されているためである。
-------------------------------２に続く

以上は「るいネット」より

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時01分歴史 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年9月19日 (木)

厚労省”特養”入居基準「要介護3以上」案を提示

厚労省、“特養”入居基準「要介護３以上」案を提示

TBS系（JNN） 9月18日(水)14時9分配信

　特別養護老人ホームに新たに入所できる高齢者について厚生労働省は、介護度が比較的重い要介護３以上に限定する案を示しました。

　厚生労働省によりますと、２０１１年現在で特別養護老人ホーム、いわゆる「特養」には介護度が比較的軽い要介護１から２と判定された人が１１．８％入所している一方、介護度が重い要介護３から５で「特養」に入所できない人が１２万人に上っています。こうしたことから厚生労働省は、介護保険部会で「特養」に新たに入所できる高齢者は要介護３以上に限定する案を示しました。

　しかし、委員からは「要介護１から２で入所している人にも、認知症など専門的な支援が必要なケースがある」などと異論が続出しました。（18日13:08）

以上は「ＴＢＳ」より

安倍政権は消費税を上げても社会保障を切り下げようとしています。消費税は全て社会保障に使う約束です。またも公約違反です。反国民政党です。次回選挙で痛い目に合わせる必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時05分健康 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「消費税先送りはない」安倍首相が名言、オフレコ懇談の中身

トップ > 政治・社会

「消費税先送りはない」安倍首相が明言したオフレコ懇談の中身

【政治・経済】

2013年9月10日掲載

６０代男、夫婦生活が復活した！ – pr-kouraininjin.com翌朝起きたらすぐ！男の元気を実感。パワー漲る逞しかったあの日々が甦る。

インタレストマッチ –
広告の掲載について

やっぱり点検会合は茶番劇

参院選直後に明言していた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　週刊東洋経済の最新号に見過ごせない記事が載っている。インサイドライン編集長の歳川隆雄氏のコラムである。その冒頭にこう書かれているのだ。

〈「きょうは読売がいないので正直に言いますが、消費増税の先送りは１００％ありません。いいですか、これは本当に完オフですよ」――安倍晋三首相は７月２１日の参議院選挙直後の某日夜、少数のメディア関係者との夕食の際に「完全オフレコ」を繰り返したうえで、そう語ったという〉

　いやはや、これが事実だとすれば、その後に開いた「集中点検会合」は何だったのか。有識者６０人を集めて、消費増税の是非を問うたアレである。日刊ゲンダイ本紙は「これは茶番だ」と指摘してきたが、案の定だ。それが安倍本人の言葉で裏付けられたことになる。歳川氏に改めて聞いてみた。

「もちろん、会合の日時、メンバーもわかっています。ただ、点検会合が茶番だったかというと、通過儀礼のような位置づけだと思う。消費増税を先送りする選択肢はないと思うが、税率を変えたり、実施時期を先送りする選択肢はまだ、排除すべきではないでしょう」

　微妙な言い方だったが、その一方で、９日、４―６月期のＧＤＰ２次速報が年率３．８％に上方修正され、甘利経済再生相は「消費増税判断にいい材料が加わった」と言った。安倍が１０月１日に決断を下すことも明らかになり、野田自民税調会長は「増税変更の理由はない」とまで言い切った。

　やっぱりデキレースで、国民はとことん、愚弄されている。

以上は「gendai net」より

やはり安倍総理は国民無視の姿勢に変わりありません。ＴＰＰのやり方と同じです。以上

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巨大なウイルスが発見され、他の惑星から来た可能性も

2013年07月21日

地球上の生命と遺伝子コードが大きく違う巨大なウイルスが発見され、研究者たちは他の惑星から来た可能性を考える

昨日、海外メディアの各紙で下のような報道が見られました。

非常に巨大なウイルスが発見されたというもので、これは一般的な地球のウイルスの 10倍の大きさがあり、サイズだけではなく、「遺伝子コード」も、地球で知られている生物とはずいぶんと違うもののようです。

実際にどんなものなのかは、研究が進まないとわからないですが、これほど大きなウイルスが最近になって見つかったということは、最近になり、天体からさまざまな生命が「降っている」という可能性もありそうです。

このあたりについては、 In Deep のパンスペルミアという部分でたまに記事にすることがあります。

その巨大ウイルスの記事をご紹介いたします。

Never-before-seen GIANT virus found that's so unusual it may have come from Mars
Daily Mail （英国） 2013.07.19

これまで見られたことのなかった巨大なサイズのウイルスが発見される。この普通ではないサイズのウイルスは火星からやって来たのかもしれない

科学者たちは、これまで地球上で見られた中で最大であると考えられる新種のウイルスを発見した。

このパンドラウイルス（ Pandoravirus ）と呼ばれるウイルスは、地球上の他のウイルスの最大 10倍の大きさがある。さらには、その遺伝子の中の６パーセントしか地球上で見られるものと似ていないという特徴がある。

調査をしているフランスの研究者たちは、このウイルスが古代に地球にやってきたものか、あるいは火星などの他の惑星から来たものかもしれないと確信している。

この巨大なウイルスは、水中でだけで発見されており、ヒトに深刻なリスクをもたらすとは考えられていない。

しかし、研究結果を科学誌サイエンスに発表した科学者たちは、このウイルスが地球上の生命の歴史についての新しい答えを与えてくれるかもしれないと確信している。

ウイルスを発見したフランスのエクスマルセイユ大学のジャン=ミシェル・クラヴェリー博士は、「我々は、これらの新しいパンドラウイルスは、もはや地上に存在していないタイプの地球の祖先型のものが浮上してきたと考えています」とメディアに語った。

地球の一般的なウイルスの大きさは、約 10ナノメートル（nm）から500ナノメートルの範囲のサイズだ。しかし、このパンドラウイルスの大きさは1000ナノメートルある。

この大きさは、最も基本的な顕微鏡の下でも見ることができる大きさだ。

彼のチームは海水中にそれらの兆候を確認し調査した後、巨大なウイルスの採取をおこなった。

チリの海岸や、オーストラリアでは池の堆積物からも採取をおこなった。

実験室に送られたサンプルから、その巨大ウイルスの遺伝子コードのサイズがこれまでに見つかった中で最大の大きさである 440ナノメートルのサイズのメガウイルス（ Megavirus ）の二倍であることがわかった。

▲ これまで地球上で見つかった中で最大のサイズだったメガウイルス（ Megavirus ）。大きさは440ナノメートル。

さらに研究者たちがショックを受けたのは、パンドラウイルスの遺伝子の中で、地球上の多くの他の生物の遺伝子と同じものが６パーセントしかなかったことだ。

このことで、クラヴェリー博士はこのパンドラウイルスが現在は存在しない祖先型のウイルスか、あるいは火星など他の惑星から来たものであると考えるようになった。

細胞の形状をしているものがウイルスになった理由はいまだにわかっていないが、生存のための進化である可能性を考えているという。

タグ：地球外生命 Pandoravirus Megavirus

以上は「地球の記録」より

いずれにせよ現在の地球上にいる生命は宇宙より来たといわれていますので、たとえ宇宙から来たとしてもそれほど驚くことではないように思われます。ルーツが解明されることでも有益です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

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セシウム検出、コメ出荷弾力運用、13年度産、安倍政権

セシウム検出、コメ出荷弾力運用　１３年産で政府

東京電力福島第１原発事故で放射性セシウムが検出されたコメ生産地の出荷制限を、政府が２０１３年産から弾力的に運用することが８日、分かった。従来は１カ所でも基準値を超えれば市町村単位などで出荷を止めるのが原則だったが、複数地点の検査で汚染の範囲を調べ、限定的な場合は制限を見送るよう改めた。

　基準値を超えた１２年産米は福島県の１６農家と宮城県の１農家で見つかった。市町村単位で見ると、複数の農家から汚染米が見つかるケースは少なく、すぐに制限の網をかけるのは実態に合わないとの理由だ。

2013/07/08 21:13 【共同通信】

しっかりした検査、制限の体制がないと
さらなる風評被害を招くと思うのですが　あくまで害が無い場合ですが・・・

内部被曝　気を付けてください

以上は「共同通信」より

福島でのコメ全量検査も余り信頼されていないために、今度は手間を省き省力化するのでしょう。いずれにせよ真っ当に放射能検査をするとはみられませんから、心配ない人は食すれば良いだけです。嫌なら食べなければ良いのです。国民は本当に放射能汚染されていない米を欲しているだけです。単純なことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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縄文・弥生の歴史の常識の嘘　5・・・三内丸山遺跡の巨大な塔

276257

縄文・弥生の歴史の常識の嘘５～三内丸山遺跡の巨大な塔～

彗星　（　中年　）

13/05/28 PM11　【印刷用へ】

『古代天皇家と日本正史（著：中丸薫）』の「第5章　縄文・弥生の常識は完全にくつがえされている」よりご紹介します。
・三内丸山遺跡の巨大な塔は軍事目的の見張り台と他部族への権力と存在の誇示を目的としたもの
・縄文文化は列島固有のものでもなければ孤立した文化でもなく、もちろん桃源郷の世界でもなかった。「縄文文化は日本固有の平和の文化であり、世界から完全に孤立していた」などとする手前勝手の主張が、日本で一人歩きしている。
ここの認識が違うと著者曰く。
　確かに大陸の関係を考えると、戦争圧力や侵略圧力、外敵圧力がなかったわけではないと思うが、巨大な塔が意味するのは、戦争を回避すべきという期待の高まりであろうとも考えられます。
-------------------------------４より
■三内丸山遺跡の巨大な塔が意味するもの
　高台に位置した三内丸山遺跡は、5000年前、数百人ほどの高い技術を持った人々が青森の海に臨んで定住した大集落だった。
　三内丸山の縄文人も本州、北海道はもちろん、樺太、シベリアにまたがって広範囲な交易を行なっていた。ナイフなどの製造に不可欠な黒曜石は北海道産、ヒスイは新潟県の糸魚川周辺産、コハクは岩手県あるいは樺太産のものが使用されていたことでも、それが分かる。
　また、すでに高度の漁業技術と造船技術、さらには航海技術の存在を示す鯨の骨や深海の大型魚の骨も出土している。
　ところで、遺跡の広場の中心には、巨木を積み上げた建物が建っている。その技術は、われわれの縄文時代に対する認識をくつがえすのに十分だが、それ以上に注目すべきは、その政治的な意味である。17メートルもの高い楼がなぜ必要だったのか。交易に行き来する船の日印とも考えられるが、単にそのような目印だけのためなら、多大な労力を費やして高い楼を建造する必要はない。明らかにこれは軍事的な見張り台であり、それを建てる必要があったということは、縄文時代がけっして平和な桃源郷ではなく、戦争が念頭にあったことを意味する。
　このような見張りは、夜襲には用をなさないだろうが、少なくとも周辺に対する威圧と存在の誇示という政治的効果は得られる。当時、高度な文化、専門職の存在、指導者の存在などを他部族に誇示していた巨大な建築物は、この時代にすでに古代国家に匹敵する組織が存在し、社会の分業化が進んでいたことを明示しているのである。
　また縄文中期の遺跡からは、紋章入りの大陸製の儀式用斧が発見されている。これは権力者の権威の象徴であり、「縄文時代は平等な社会だった」などという幻想を叩き割るものである。
　縄文文化は列島固有のものでもなければ孤立した文化でもなく、もちろん桃源郷の世界でもなかった。にもかかわらず「縄文文化は日本固有の平和の文化であり、世界から完全に孤立していた」などとする非常に手前勝手の主張が、日本で一人歩きしている。大がかりな縄文遺跡が各地で発見されて、縄文の真相が次第に明らかにされても、これらの根拠のない主張は一向に消滅しない。
-------------------------------６につづく

以上は「るいネット」より

◆実現論本文を公開しています。

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下記のタイトルを押して下さい。

大転換期の予感と事実の追求

実現論の形成過程

１．これから生き残る企業に求められる能力は？

２．私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた

３．市場の縮小と根源回帰の大潮流

４．共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流

５．自我と遊びを終息させた’02年の収束不全

６．同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた

７．情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口

８．大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機

９．新理論が登場してこない理由１　近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった

１０．新理論が登場してこない理由２　専門家は根本追求に向かえない

１１．学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口（否定の論理から実現の論理への転換）

１２．理論収束の実現基盤と突破口（必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論）

近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機

新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者

現実に社会を動かしてきた中核勢力

私権時代から共認時代への大転換

市民運動という騙し（社会運動が社会を変えられなかった理由）

民主主義という騙し：民主主義は自我の暴走装置である

統合階級の暴走で失われた40年

大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち

米国債デフォルト：金融勢力の狙いは旧紙幣の廃棄

国債暴落後の世界経済はどうなる？

経済破局の下で秩序は維持できるのか？

新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク

共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか

国家紙幣によるゼロ成長の経済運営

企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする

農(漁)村共同体の建設

新理論の構築をどう進めてゆくか

脱貧困の素朴な願いが民主主義を媒介して、自我・私権欠乏にスリ変わる

金貸しが大衆を利用するための民主主義：大衆には名前だけの民主主義

大衆には、運動を立ち上げる余力が無い→余力を与えられた悪徳エリートが支配する社会

金貸し勢力の弱点と自滅の構造

金貸しと悪徳エリートに止めを刺すのは？

『るいネット』は､４０年の実績を持つ起業家集団･類グループが管理･運営しています。るいネットワーク

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2013年9月18日 (水)

中国は日本と立ち話しをやったらよい

中國「環球時報」13年8月26日掲載

中國は日本と立ち話をやったらよい

凌星光

参議院選挙勝利後、安倍首相は日中首脳会談をするよう何回も呼びかけている。これに対して、外交部の表明した態度は、日本側は「対話」を口先だけではなく、真に歴史と現実を直視し、誠意と実際行動でもって中国側と同方向の努力をすべきというものだ。共同通信社はこのほど、安倍晋三首相が9月上旬に開かれるG20サミットの期間中に、習近平国家主席と「立ち話」による接触を試みていると伝えた。

ここ数ヶ月、中国は政府間の首脳会談を棚上げにするという手法をとった結果、安倍首相の中国包囲外交を推進する傍ら、高村正彦自民党副総裁もしくは麻生太郎副総理の訪中により局面を打開しようという策略は、全く空振りに終わった。これにより日本は焦り出し、日本の世論も盛んに論議が交わされるようになった。中国側の「日本パッスイング」政策により、日本は中日外交の重要性を徐々に認識するようになった。日本が今回提案したのは非公式の首脳会談であり、これが拒否された場合でも、世界に対して日本の日中関係改善への意欲を強調できると安倍首相は考えている。

日本の右派との闘争のプロセスにおいて、中国は戦略と戦術を究めなければならない。しかし戦略と戦術は絶対的なものではなく、物事の大小によって異なる。中国と日本の右派との闘争は、3−5年間の戦略的任務と位置付け、正式な首脳会談については慎重かつ厳格な態度をとらねばならない。即ち、原則を堅持し、諸条件が整うのを待つ必要がある。しかし非公式の首脳会談ならば、柔軟に対応すべきだ。G20サミットの期間中に、非公式の会談により日本に対して説得闘争を展開することを検討してもよいのではないかと筆者は考える。

非公式の首脳会談をするに当たっては、二つの場合が考えられる。一つは共通認識を強調する場合で、もう一つは原則と毅然たる立場を強調し、説得闘争を行うことだ。例えば、歴史認識問題、日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）実効支配の強化およびその国有化問題、冷戦思考によって展開する中国包囲網外交問題に対しては、事実に基づいて道理を説き、相手を説得することである。実際には、これは主として安倍首相を対象とするものではなく、日本国民を対象とするものである。国家主席の発言には重みがあり、日本のメディアと国民に強い影響力を与えることができる。当然のことながら、4つの政治文書の順守、東シナ海を平和・友好・協力の海とすること、危機管理メカニズムを構築することなどについては、中日首脳会談により一定の共通認識に達することは可能なはずだ。

中国国内では現在、安倍内閣の改憲や軍拡など右傾化の言動をとても重く見ているが、右派勢力の社会的基盤は決して堅固なものではなく、表面だけの張子の虎に過ぎない。中国側の政策が妥当であれば、現状を変えることは決して難しくはない。特に中韓の協力は日本の右派を悩ませており、一般大衆に対しても大きな影響力を及ぼしている。韓国は現在、日本に対して強硬な態度をとっているが、これは説得闘争を展開する中国にとって非常に有利な条件を提供している。

安倍首相が高い支持率を維持しているのは、アベノミクスの短期的な効果によるものだ。しかしながら、第2四半期の経済データは余り芳しくなく、経済の先行きが危ぶまれている。中日関係の日本経済に与えるマイナスの影響についての議論も増えている。かつて中国は常に、「中日関係の大局はすでに定まっており、悪化するとしても限界があり大したことはない」とされていたが、これは楽観的すぎる。しかし現在、日本の右傾化が強調され、一部の人は「中日関係はすでに対立段階に入った」としている。このような観点は厳しすぎるし、それによってもたらされるのは柔軟性の欠如であると筆者は考える。

それ故、中日関係に関する戦術的思考を戦略的思考に変えるべきである。原則を堅持し、毅然たる態度を持ちながら、同時に柔軟に対応し、積極的に理を説く。これこそが妥当なやり方だ。当然ながら、中日が正式な首脳会談を開催できるかについては、今後の事態の発展を見守る必要がある。（筆者：凌星光　福井県立大学名誉教授、日中関係研究所所長）

（「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月26日10時19分掲載の翻訳文に手を加えた。著者）

　　　　　　　　　　　　　　2013年9月8日

習近平主席が安倍首相に中国側の原則的立場を明確に伝える

　第8回G20サミットが5日、ロシア・サンクトペテルブルクで開幕した。会議開始前に習近平国家主席と日本の安倍晋三首相は首脳待機室で出会い、短い話を交わした。

　習主席は中国側の原則的立場を明確に伝え「中日関係は深刻な困難に直面しており、これはわれわれとして見たくないものだ。中国側は中日間の4つの政治文書を基礎に、中日戦略的互恵関係を引き続き推進することを望んでいる」と指摘。「日本側は歴史を直視して未来に向かう精神に基づき、釣魚島（日本名・尖閣諸島）や歴史など敏感な問題を正しく処理し、溝を適切に管理・コントロールし、問題を解決する方法を探るべきだ」と強調した。

　安倍首相は「ここで習主席にとても会いたかった。私は日中関係の改善を切実に希望している」と述べた。（編集NA）

　　　　　　　　　　　　　　2013年9月5日

以上は「環球時報」より

日中関係は重要なことですから小異をすて大同につく事です。これは歴史的な流れでもあります日本はアジアの国なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は国際法違反の国家消滅思想

ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は国際法違反の国家消滅思想　神州の泉　

当たり前だが繰り返さざるを得ない

ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は国際法違反の国家消滅思想
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/07/post-11d9.html

ＴＰＰの持つ属性で最も破壊的なものは「ＩＳＤＳ条項」と「ラチェット規定」の二つである。

今回はＩＳＤＳ条項について、「ＴＰＰ黒い条約」（集英社新書）から、「ＴＰＰを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏の論述を参照させていただく。

ＩＳＤＳ条項（Investor State Dispute Settlement）とは、貿易協定の中で、外国投資家と国家の紛争をどう解決するのかということについて定める条文である。

注意を要するのは、この条項が《「国家」対「国家」》ではなく《「投資家」対「国家」》となっていることである。

貿易協定において、ある国が外国からの投資に対して規定や法律の制定などを設けていた。しかし、“その内国制度等によって”投資主体が損害を被ったと判断した場合、当事国に対して国際投資家裁判を起こし、賠償を請求できるというものである。

常識的に考えると、国際裁判に持って行くということがおかしい。

岩月浩二氏によると、外国投資家が違法に権利を侵害されたのであれば、当事国の裁判所に訴えることができるという。

日本では法の下の平等原則が及ぶので、外国投資家だからと言って不公平には扱われない。訴訟機会は保障され、司法判断も平等に下されるそうである。（※建前上はそうなっているが、植草事件等を見るとこの原則は必ずしも履行されていない。日本の司法はかなりヤバい。だが、これは国内問題。）

岩月氏によれば、国際法では国家が最高の権利主体であるから、その国家を第３者が一方的に裁判にかけることができないのが原則だという。

つまり国家間の紛争は当事国同士が外交交渉によって決着をつけるしかない。ましてや、一企業や一民間企業が第３者機関に対して国家を訴えるという“話”自体が最初から常軌を逸脱している。

岩月氏は重要なポイントを指摘する。ＩＳＤＳ条項は、国家にさえ認められていない、相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を、なぜ外国投資家には認められるのか!?という一点である。

この場合の「投資家」とは通常イメージされているそれよりも範囲が広く、たとえば日本企業の外国人株主、外国社債権者等、一定の契約上の権利を持つ外国企業なども入るそうだ。

そうなるとＩＳＤＳ条項を盾にとって、日本という国を叩きまくって莫大な損害賠償を請求できる者とは、なにも外にいる投資家ばかりではないということになる。

橋本龍太郎政権から始まって、小泉政権になってから、わが国の大企業や中堅企業には軒並み外国株主が殺到し、今や概ね日本企業の半分以上が外国人株主に経営権が移っている。

ということは、れわれが昔から純然たる日本企業だと思っていた名だたる企業群は、外国人株主がＩＳＤＳ条項を振り回して、日本国内で群雄割拠して暴利をむさぼることになる。

彼らは日本の社会制度をぶっ壊しながら、好き勝手に営業活動を行うことになるが、これに敗れた日本のまともな企業群は死屍累々の惨状を呈することになる。最後の血の一滴まで搾り取られ、二度と立ち上がることはできない。結果、巷には失業者があふれ、自殺者が激増する。

これは体内に猛毒ウィルスが侵入し、免疫が機能しない状態と同じことになる。外国投資家が国家を超越し、日本市場を暴君のように蹂躙できるのだ。これこそが究極の新自由主義による侵略ではないか。

国連憲章にある内政不干渉原則をＩＳＤＳ条項は完全に無視している。外国の一投資家が内国制度を無効化できるＴＰＰという国際条約とは何であろうか。

ここで神州の泉は、あえて“国際条約”なる言葉を使ったが、実はＩＳＤＳ条項は国際条約とは似て非なるものだ。

ここが大事なのだが、ＩＳＤＳ条項は“グローバル条約”なのである。この条約の思想には国の際（きわ）、すなわち国際（international）とか国境（border）の概念はない。むしろ、それらを積極的に取り去る方向性を持つ。

ＩＳＤＳ条項とは、グローバリゼーションに付随するあらゆる属性を最大限発揮させるために先鋭的に条約化されたものである。

簡単に言えばＩＳＤＳ条項を主砲にしたＴＰＰとは、国家主権をグローバル主権に置き換えながら、グローバル資本が他国の富を容易に略奪するための貿易協定なのである。

日本という国家を解体してまで、多国籍企業に百パーセント都合の良い商業ルールを認めなければならない道理はない。ＴＰＰに危機感を感じないグループや、自分から国際金融資本のポチに成り下がった日本人は、国を売り、同胞や親兄弟を阿鼻叫喚の地獄に導く人間のクズである。

国家とは、政府が国民の安全と生活を守るために非営利的な政策を行う統治機構である。この非営利的な国民防御のシステム全てを敵視し、無効化するのがグローバル化なのであり、ＴＰＰはその究極的な進展形態である。

「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」（憲法第４１条）

この条文がＴＰＰによって機能しなくなれば、ＴＰＰで何か問題が起きても、国権の最高機関で法律的な対処ができなくなる。

岩月氏はこの状況を、国際投資家裁判所に立法権を明け渡すことだといっている。ＴＰＰとは、まったくとんでもない仕組みである。

ＣＳＩＳに籠絡（ろうらく）された自民党の幹部連中は、ＩＳＤＳ条項の真実をとことん知っていて推進に走っている。彼らがどれほど悪辣な日本人かよく分かる。

これがTPPの正体－TPPも原発も同じ人々が推進している
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1906.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-522.html

2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義　By VC　１
http://satehate.exblog.jp/18405726/

2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義　By VC　２
http://satehate.exblog.jp/18405768/

＋＋
TPP賛成論者は愛国ではなく、売国・壊国　棺桶なにがしと同じである。

TPP賛成論者は、この仲間でもある。

「国を消す」ためにやっているのは明らかである。

http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1374150578

愛国派の不甲斐なさを歎（たん）ずる!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/07/post-2165.html

・・・安倍晋三のＴＰＰ参加を賛成する者、あるいは結果的に黙認する右派連中は、彼らにどのような論理構造があろうとも国家崩壊を是認していることになる。

とくにＴＰＰに反対しながら安倍晋三を受け入れる人たちは、自己において内部崩壊しかないことを自覚するべきだ。

彼らには未来も希望も存在せず、待ち構えているのは「ゲシュタルト崩壊」だけである。

自民党(NWO)のTPP推進によって日本は完全に終る
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2236.html

日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米　読売新聞 7月18日(木)23時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130718-00001480-yom-bus_all

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン[Michael Froman]代表は１８日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。

日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘した。

最終更新:7月19日(金)1時54分

読売新聞

以上は「さてはてメモ帳」より

安倍自民党がＴＰＰに参加すればこれで日本は終わりになります。日本国家崩壊になるのです。今のままのＴＰＰでは絶対だめです。もっと各国平等の条約になってからでも遅くありません。急ぐとロクなことはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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癌死亡保障はまず満額貰えません

癌死亡保障はまず満額貰えません

癌死亡保障はまず満額貰えません。
『ええ！マジですか？』

理由を明らかにしておきますね。 ※　生命保険や癌保険に入っている人は、手元に約款を用意して慎重に読み解くようにしてください。
癌死亡保障というのは、癌で死亡したした場合に支払われる保険。文字通りですね。ここで言う癌死亡とは、癌を直接の死因とする場合です。

＞＞　癌で死亡する人なんて殆どいません！　＜＜

今すぐ保険の約款を読んでくださいね。物凄いトリックが仕組まれていますよ。
癌で入院してした患者で、癌を直接の死因として死亡する人は全体の約１/４だそうです。（２５％ですね）じゃあ何が原因で死ぬのか？？
【心不全】【臓器不全】【肺炎】
癌は誘因として死亡診断書に書かれます。

そうなると、保険会社に癌死亡保険金を請求してもコマーシャルで言ってる額は絶対に出ない。
保険会社も意図しているので、余計な争いにならないようにします。
一部のお金を払いだして、セールスレディーが菓子折りを持ってきます。
『申し訳ありませんが死因が心不全なので…お気の毒ですが。』

強気の保険会社とか決算前だとビタ一文でないことも。
癌専門保険のイメージのあるアヒル保険では１０万円くらいでしょうか？
『先生！お願いだから死亡原因を癌だと書いてください』駄目元で主治医にお願い？？そんなの情けないですよ。
怒って訴訟を起こしても、１００％成立しませんね。約款で細かく定義されています。
最初から勝負ありです。その為の約款です。

以前　アヒル保険会社にアヒル保険取り扱い講習を受けにいった事があるのですが
ガン保険なので　ガンに備えるわけですが
ガンになったら３大治療受けないと保険金がもらえない感じでした
死へ向かう治療をうけるのです（今は変わっているかもしれないですが）
3日間講習があったのですが
1日目で担当者と喧嘩して　講習受けるの辞めました　
そんな仕事したくないですもの　
しかも外資ですし　

保険はよく見直した方がいいと思います

以上は「ＬＩＶＥ　ＮＯＴＥ」より

外資系の保険会社の良くやる手です。最後に逆転されるのです。日本人は考えが甘いのです。それを覚悟で付き合う必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　以上

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縄文・弥生の歴史の常識の嘘　4、北海道は縄文の地

日本人の起源(縄文･弥生･大和)

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縄文・弥生の歴史の常識の嘘４～北海道は縄文の地～

彗星　（　中年　）

13/05/09 AM00　【印刷用へ】

『古代天皇家と日本正史（著：中丸薫）』の「第5章　縄文・弥生の常識は完全にくつがえされている」よりご紹介します。北海道は縄文の地と言われます。九州より東遷した弥生文化は、東北・北海道には影響が少なかったことが分かります。
-------------------------------３より
■北海道は撤頭撤魔、縄文の地、
　かつて北海道は、本州と共通の縄文文化圏にあったが、稲作に依存する弥生文化はここまでは到達しなかった。本州の多くが弥生化しても、この地では縄文文化が継続していたのである。そして8世紀頃には、後のアイヌ文化につながる擦文（さつもん）文化（続縄文文化に続く北海道の先史文化）へと移行した。
　縄文人とその末裔たるアイヌは、朝鮮半島から来た弥生人とその末裔に数で圧倒され、まず言語が失われ、そしてその後は時間を経るにつれ、文化が消滅していった。こうした先住の狩猟・採集文化に対する現象は、21世紀の今日でも、世界各地で進行中である。
　礼文島については言及したが、函館にも縄文の住居跡があり・内浦（うちうら）湾に面した南茅部（みなみかやべ）町から伊達市にかけても、数々の貝塚と縄文遺跡が出土している。とりわけ、南茅部町では、集落規模としては国内最大級の「大船遺跡」を含めた89か所の遺跡が発見されている。
　内浦湾は「噴火湾」とも呼ばれるが、実は巨大隕石が落下してできたものらしい。伊達市には竪穴式住居があって、精巧な漆塗（うるしぬ）り製品など350万点余の遺物が出土している、そのうち「中空土偶（ちゅうくうどぐう）」は、国の重要文化財に指定されている。この伊達市を中心とした「北黄金貝塚」は、縄文前期（6000年前）から中期（5000～4000年前）の遺跡であり、住居や埋葬地のはか、「水場の祭祀場」も発見されている。三内丸山遺跡に代表される東北とは文化の共通性があり、活発な人の往来があったことをうかがわせる。
-------------------------------５につづく

以上は「るいネット」より

　いじょうはｂ「

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276257

縄文・弥生の歴史の常識の嘘５～三内丸山遺跡の巨大な塔～

彗星

13/05/28 PM11

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2013年9月17日 (火)

9月5日付けのネイチャー誌の社説

Accidental Pisces

9月5日付けのネイチャー誌の社説「Nuclear error」を日本語にしました。

ネイチャー誌は、以下の方針を上げた英国の科学週刊誌です。これの9月5日号の社説には、サイエンスコミュニティの、日本政府の行動の遅さと情報公開の不完全さに関するフラストレーションが表れています。

Nature は、毎週木曜日発行の国際的な総合科学ジャーナルです。1869年11月4日の創刊以来、科学技術のあらゆる分野における、最高品質の論文を掲載、世界中の読者に最先端の科学を伝えてまいりました。これらの論文は、時に、科学界のみならず、社会にセンセーションを巻き起こすこともあります。また、文章は読みやすく、洗練されたもので、自分の専門以外でも理解することができます。さらに論文以外にも、社会的関心の高い、科学関連ニュースや解説記事を掲載し、科学に携わる人だけでなく、一般の方々にも広く、科学の現状や将来について知っていただけるよう心がけております。

Nuclear Error

Nature.com 9/5/2013

日本は、海外の専門家の助けを受け入れて、福島問題を調査し、危機の軽減に努めるべきだ

放射性のある汚染水が壊れた福島第一原子力発電所から漏洩している、という事実は、この、チェルノブイリ以来最悪の核事故である福島の危機が、まだその真っ最中である、ということを改めて確認させてくれます。2011年3月の地震と津波で福島第一原子力発電所が崩壊して以来、地域の環境を浄化していくにはたくさんの時間とお金がかかる、ということはわかってきていましたが、ここに来て、この作業はTEPCOには手に負えない程大きなものである、ということが明らかになりました。2013年9月3日に、日本政府から、浄化作業はTEPCOではなく政府が先頭になって行うことになった、という発表がありました。でもこの介入はもっと以前に行われるべきであったでしょう。

原子力事故から2年半、TEPCOは、三機の破壊された原子炉での核燃料の貯蔵タンクで起こる問題の原因とその深刻さを、認識できていない、ということが何度もありました。現在一日あたり約40万リットルの水が、核燃料の温度を管理するために原子炉に注入されています。TEPCOは、最近になって初めて、この冷却に使われた、放射線で汚染された水のいくらかが、コンクリートの割れ目から原子炉の地下室に流れ込んで、更にそこから地下水や隣接する海洋に漏洩している、という事実を認めました。外部（の中立）団体などによる被ばく状況の測定はほとんど実施されていません。この汚染水の漏洩が人体、周辺環境、そして農産海産物に与える影響がほとんどわかっていない、というのは問題です。しかも、問題はそれだけではありません。今現在、1,000機近くの使用済み冷却水貯蔵タンクがあるわけですが、これらに保存されてる水は、浄化装置を一度通しているにもかかわらず、トリチウムなどの有害な放射性核種で汚染されています。今回の漏洩で、この貯蔵システムは、管理の行き届いていない時限爆弾のようなものだ、ということがわかってきました。

ゴムで閉じてある配管や貯水タンクが漏れやすい、というのは誰でも知っていることです。TEPCOが漏れの予防を定期検査だけに頼っていたのは、もし無責任だ、と責めるのは言い過ぎだとしても、ぞんざいであった、とは確実に言えるでしょう。今回の漏れへの対応策として、TEPCOのプランがただ単にもっと多くのセンサーを配置したり、安全弁を増設する、という応急処置にとどまっている、ということ自体が、この汚染水のタンクがもともとその場しのぎで設置されたものだ、ということを物語っています。そして、現在も、続々と溜まってくる汚染水を最終的にどうするのか、ということに対しての結論は出ていません。今年の前半に出てきた、汚染水を海洋に廃棄する、という提案書は、案の定、地元の漁業者からの強い反対にあっています。

日本政府の今までの対応や情報公開（のお粗末さ）の前例から考えると、日本政府がこの事態の収拾を、TEPCOよりも上手くやっていけるのか、そして事態の経過をTEPCOよりも上手に一般市民に伝えていけるのか、というのは疑問として残ります。この週末、漏洩しているタンクの周囲の放射線量は、当初の報告よりも18倍高かった、ということがわかりました。単なる「異常事態」として始まったはずの漏洩が、結果的には本物の危機となってしまったわけです。日本は、ここで海外の専門家に助けを求めるべきです。米国、ロシア、フランス、そして英国などの各国は、原子力工学、浄化、そして放射線が人体に及ぼす影響などに精通した専門家がいます。これらの専門家は日本の助けになることが出来るでしょう。研究と環境再生を、国際的な協力の下で進めていくことで、一般市民の、事態の調査と危機回避に対する不信感を和らげていくことが出来るでしょう。

この汚染水の漏洩で一番重要な影響を受けるのは、福島沖の海洋と、そして太平洋です。これらの地域はしっかりと調査監視していかなければなりません。2011年と2012年に日本と米国の研究者が共同で行った調査の後、二つの重要な疑問が明らかになりました。一つ目は、どれだけの放射能が現在まだ海洋に漏洩しているのか、ということ。そして二つ目は、いまだに海洋生物の種類によってはかなり高い放射線量が計測されていることを考えると、汚染地域からの海産物が、消費しても安全なレベルになるにはあとどれくらいの時間がかかるか、ということです。汚染水の漏洩、という事実で、この二つの問題に対する答えを見出すことが、さらに重要な課題になって来ました。

今回の漏洩の環境汚染にたいしての影響を正確に査定するためには、科学者は海洋の食物連鎖系をサンプリングして、全ての半減期の長い原子核種（特にセシウム137、ストロンチウム90とプルトニウム239）について分析する必要があります。そして、科学者は、汚染がどこから来ているのか、を知る必要がありますし、原子核種が地下水、堆積物、そして海流を媒介にしてどう拡散していくか、を研究する必要があります。現在の首長である安倍晋三と彼が率いる政府は、科学の振興に力を入れる、ということを約束しています。彼らは、世界中からの研究者がデータを集め、解析し、シェアできるように、サポート体制をととのえるべきです。チェルノブイリでは、事故後にそれを研究に利用して、われわれの原子力や環境についての理解を深めていく、という機会は持てませんでした。少なくとも福島では、まだ遅くはありません。この機会に、事故後の研究を推進していくことができるはずです。

以上は「yokofurukawa」ブログより

日本の放射能汚染に対する危機感がないことに警告を出しています。日本の現在のリーダーたちの認識が大変甘い事が問題です。現在の安倍内閣も同じく危機感がありません。福島汚染水問題は簡単に解決できるものと思っているようです。解決できることを前提にオリンピックをやろうとしています。これでは安倍内閣では汚染水問題は解決困難です。日本の政治家の科学技術知識の乏しいのは問題です。　　　　　　　以上

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ロス海をめぐる地政学闘争、激化の様相

タグ: 政治, 米国, 南極, EU, 欧州, 解説, 日本関連, 国内

ウラジーミルフョードロフ

17.07.2013, 15:04

Антарктика

Photo: EPA

南極のロス海の地政学的利益をめぐる闘争が激化の様相を呈している。米国、一部EU諸国、オーストラリア、ニュージーランドは、「自然保護」の名目で、ロス海からロシアその他を追い出そうと試みた。しかしその試みは、またしても、失敗に終わった。16日にドイツのブレーマーハーフェン市で開かれた、南極海洋生物資源保存委員会の会議でのことだ。

会議では「南極大陸東岸およびロス海に世界最大の海洋資源保護区を構築する」というアイデアが持ち出された。昨年11月以来、2度目のことだ。24ヶ国およびEUからなる委員会は規定に従いコンセンサス方式で採決を行ったが、ロシアは今回も、この案を支持しなかった。同様にウクライナ、中国も、「自国の利益に適わない」と判断、反対に回った。

ロシア側の主張はこうだ。ロス海に指定保護水域というステータスを付与することによって、当地の状況に対するコントロールがきかなくなる恐れがある。現在この海域への船舶の侵入について規定しているのは1959年の南極条約である。しかし、世界規模の漁業活動を行う国の全てがこの条約に加盟しているわけではない。ロス海を保護指定した場合、それら南極条約未加盟国が営利目的で同水域を利用するかもしれない。つまり、たとえば、無制限な漁獲を行う可能性があるのだ。

ロシア国際法連盟の副総裁オレグ・フルィストフ氏は以上の点を指摘し、さらに次のように続けた。

「委員会および、その全参加者に課された課題は、合理的かつ、相互に受け入れ可能な解決を探ることである。他（た）の利益を考慮しない一方的措置は看過できない。ロシアやウクライナ、その他諸国が反対したからには、まずはこの国々に対し、合目的性の証明を行わねばならない。実に、この提案（ロス海の保護水域指定）を唱導している国々、たとえばフランスや米国などは、かの地で漁業を行っていないのである。この海域は、漁獲という観点からは、彼らにはどうでもよいのだ」

しかしロシアやウクライナ、中国、日本、南アフリカ、スペインなど、そこで漁業を行っている国々にとっては、この海域には重要な意義があるのだ。漁獲量は上述の南極条約で制限されている。ロシアはその制限を越えることなく、細々と操業しているに過ぎない。

もうひとつ見過ごせないポイントがある。ロス海には莫大な石油が眠っているらしいのだ。サウジアラビアに次ぐ規模の埋蔵量があるとされる。そのために、この海域は、資源をめぐるグローバルな競争の焦点となっている。たとえばニュージーランド。NZはロス海を「自国に従属する水域である」と主張している。南極防衛問題に関するNZ政府見解には、「この海域はNZ軍の重要な責任管理区域である」と明記されている。それから、オーストラリア。豪州も同様に、この水域に戦略的利益を見ている。保護水域指定などという口実でロシアや中国を締め出すことは、むざむざ彼らの目的達成に道をつけてやるようなものだ。

ロシア代表団は妥協案を提示している。第一段階として、ロス海を「学術調査水域」に指定するのだ。これで、この区域における海洋生物資源採集への追加的制限規範に道が開ける。

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以上は「ｔｈｅ　ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　ｒｕｓｓｉａ」より

ここでも資源戦争です。地球の資源は人類共通の財産です。今後の戦争は核戦争ですから現実的には不可能です。したがって、人類共通の資源として開発すれば良いのです。尖閣の地下資源も同じ理屈です。共同開発が現実的です。　　　　　以上

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縄文・弥生の歴史の常識の嘘3・・・古代社会の人口密度

日本人の起源(縄文･弥生･大和)

275812

縄文・弥生の歴史の常識の嘘３～古代社会の人口密度～

彗星　（　中年　）

13/05/09 AM00　【印刷用へ】

『古代天皇家と日本正史（著：中丸薫）』の「第5章　縄文・弥生の常識は完全にくつがえされている」よりご紹介します。
・狩猟・採集に依存する民族は、一部族当たり相当に広大な土地が必要。
・他部族からの狩猟テリトリーの防衛が必要。
・縄文人は農業・狩猟・採集民族。平野部に人口が集中。列島全体での人口密度は低い。総人口は10万人程度で安定。
・テリトリー争いを繰り適す一方、他部族の文化を尊重し、交易を行っていた。
と著者は分析する。縄張り意識は、縄文人にもあっただろう。しかし、調和のとれた母系社会を継承し、集団間の共同関係は保たれていた可能性はある。
-------------------------------２より
■古代社会と人口密度
　現代の東京におけるような高い人口密度と自然公園の欠如は、人体に多大なストレスを与える。加えて、大きな騒音は、そのストレスに拍車をかける。特に初めて日本に来たヨーロッパ人などが驚くのは、電車の中で漫画を読みふける人々の姿と、騒音レベルの高さだという。電車の中と駅での無用なアナウンスは削減されたが、それでも日本の都会の騒々しさ、テレビやラジオなどの宣伝広告のやかましさは、まだまだ異常である。
　人口爆発に対する有効な解決策は、過去においても現在においても、出産制限と死亡率の増加しか手がない。そのため、闇の世界権力によって、20世紀以来、人工的に微生物が開発されて拡散されている。これはけっしてSFではないのであるが、この事実を人に伝えようとすると、怪訝な顔をされることの方が多い。
　古今東西を問わず、狩猟・採集に依存する民族は、一部族当たり相当に広大な土地を必要としてきた。そして、他部族からの狩猟テリトリーの防衛は、死活問題ともなる。
　縄文人は農業も行ない、純粋の狩猟・採集民族ではなかったこともあるが、平野部に人口が集中したため、列島全体での人口密度は低く、ある時点での縄文人の総人口は10万人程度で安定していた。この数字はたとえるなら、広島で一瞬のうちに虐殺された人々、あるいは一晩の大空襲で犠牲になった東京の住民よりも少ない。
　コロンブス到来以前の北米大陸東北部では、太平洋沿岸にしか生息しない貝類の殻が、装飾用品として発見されている。さらに米国のサウスダコタ州では神聖なパイプにする特殊な岩石を産出するのだが、たとえ交戦中の部族であってもその採石を妨害してはならないという不文律があった。
　こうしたことは、テリトリー争いを繰り適す一方で、他部族の文化を尊重し、交易すら行っていたことを物語っている。
-------------------------------４につづく

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ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（31/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

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以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

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2013年9月16日 (月)

米露シリア：化学兵器問題で三者会談

ロシア･シリア･アメリカの外交担当トップたち

◆9月11日

　アメリカのケリー国務長官が、シリア攻撃を避ける道はシリアが化学兵器一切を今週中に国際的管理下におくことだ、と語ったことで、シリアの化学兵器問題とアメリカなどのシリア攻撃危機が回避の方向に動き出した。

　このケリーのコメントは偶然にそのようなコメントになったのか、それともアメリカとしてもあらゆる状況を勘案した結果、シリア攻撃はできたら避けたい、という結論となり、その方法を探った結果、そのようなコメントを出してみて、それをロシアが歓迎するという感触ないしは確約を得たので、そのようなコメントをだしたのだろうか？とにかく生き馬の目を抜くようなめまぐるしい動きであり、歓迎すべき動きである。これでシリアの政府軍はいよいよ活気付き、反政府ゲリラの討伐に集中できるであろう。

　とにかくこれで、アメリカは面子を潰さずにシリア攻撃をしないで済ますことが出来るし、シリアはこれで大惨禍に見舞われる事は避けられそうだし、ロシアは今までのシリア支援が実を結ぶことになり、この三者にとってはめでたし、めでたしとなりそうだ。これは相当に画期的なことである。昨日のブログ記事に記したように、今までとは違う動きを世界はしだしているようだ。

　その後、実は化学兵器攻撃をした下手人が、反政府勢力側である、ということが権威ある存在から明確に指摘され出せば、悪者はその反政府勢力だということになり、その反政府勢力を支援してきた欧米・トルコ・サウジアラビア・カタール・イスラエル（ユダヤ）が悪者となり、急速に世界における彼らの立場が悪化することになるだろう。

　このブログでも指摘したように、「化学兵器」を反政府ゲリラ側に与えたと思われるサウジアラビア（とそのバンダル王子一派）の立場は急速に悪化するかもしれない。またトルコのエルドアン政権も今後苦しい状況に陥る可能性が出てきた。カタールも同様だ。

　アメリカによるシリア攻撃を心待ちにしていたサウジアラビアとそのバンダル王子一派は、攻撃どころか、下手をすれば自分達に矛先が向けられかねない状況の変化に泡を食っている事であろう。よく見るがよい。自らの悪事のなれの果てを。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●米露シリア：化学兵器問題で三者会談
http://en.rian.ru/world/20130911/183346445/US-Russia-Syria-to-Discuss-Chemical-Weapons-Plan--Reports.html
【9月11日　RIA Novosti】

　アメリカ、ロシア、シリアの外相らが今週、シリアの化学兵器問題で会談を持つ、と10日、匿名のアメリカ高官が語ったとメディアが報じた。

　アメリカのケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、シリアのムラレム外相はジュネーブで12日会談を持つと、アメリカ高官が語ったとロイターが報じた。

　この会談のニュースはアメリカのオバマ大統領がシリアに対する軍事行動を国内と国際社会から支持を得ようと躍起になっている時、またシリアの化学兵器をどのようにして国際的管理の下に置くかという問題でロシアからの提案をアメリカが待っている時期に出てきたものだ。

　アメリカはシリアのアサド政権が8月21日にダマスカス郊外で化学兵器による攻撃を行ったとして非難しているが、アメリカの攻撃を止めようとして、ロシアがシリアから化学兵器を取り除くという提案をしたことを吟味するだろう、という。

　ケリーは10日、シリアの兵器をどう確保するかと言う件でラブロフからの提案が当日中に届くことを期待していると述べた。更にいかなる提案内容も国連安保理の決議が必要だと語った。

　「彼はこれらの提案を送ってくる。提案内容は非公式に送られてくる。我々はその内容を吟味する時間がある」とケリーは記者会見の時に語った。

　ケリーはそのような提案は、「拘束力を持つという信頼感をもたせるため国連安保理の決議が必要だ」と語り、さらに誰かがこれを台無しにしようとする場合の結果も含めるべきだ、と語った。

　安保理は10日午後、非公開の会議を持つ事になっていると、AP通信が国連スポークスマン･オフィスが語ったと報じた。しかしオーストラリアの国連大使であるゲリー・クインランは会議はキャンセルされたとツィッターで述べている。

　なぜ会議がキャンセルされたのか、ハッキリしていないが、CNNは10日、ロシアが取り消した、と報じた。

　10日の電話によるフランスのファビウス外相との話し合いで、ラブロフはシリア政府が「化学兵器を使用したかもしれない」ことの責任があると宣言する内容のフランスが提出した安保理決議案を「受け入れられない」としたとその声明で語った。

　ケリーの記者団とのインタビューと殆ど同時期に、ムアレムがシリアは化学兵器禁止条約に署名し、保管施設を外国政府に公開する用意がある、と語った。

　「我々は化学兵器を廃棄する意思がある」とムアレムはレバノンのアル・マイデンTVのインタビューで語った。

　ムアレムのコメントについて聞かれてケリーは、アサド政府が「この機会を捉えてシリアに平和をもたらすようにすることを、条約を尊重すると言ったようにきちっと履行するよう」期待する、と語り慎重ながら歓迎すると語った。

　「恐らくこれから数日間はその件でよりはっきりさせるだろうと期待している」とケリーは語った。

　10日早く、ケリーは下院軍事委員会に現れて、国連安保理はアメリカの軍事攻撃を遅らせる為の遅延戦術として利用されるべきではない、と注意を喚起した。

　「国連安保理がそれを狙っているとしたら、討論サークルになってもらうわけには行かない。我々はシリア、ロシアそして世界に我々はその遅延戦術に陥るものではないことを示さねばならない」とケリーは語った。

　シリア問題での国際的議論の行き詰まりは、ケリーがもしもシリアが「全ての」化学兵器を今週中に国際的管理の下に置くことに同意するのならば、アメリカの攻撃の標的になることを避けることができるかもしれない、とコメントした後、急速に変化している。

　ロシアとシリアは殆ど即座にこの提案を歓迎し、ラブロフは10日早くロシアはシリアの化学兵器を確保する実効的な計画を提出するだろうと語った。

　ロシアのプーチン大統領は10日、この計画はアメリカとその同盟国がシリアに対し軍事力を行使しないことを誓約するとき可能である、と語った。しかし彼はこの危機を解決する平和的な良いステップである、と期待を表明した。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「rockway express」より

会談結果が良くなり戦争回避できれば良いと思います。　　　　　以上

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放射能汚染水、地下深くには浸透せず、産総研が流れ解析

放射能汚染水、地下深くには浸透せず　産総研が流れ解析

2011年4月18日22時42分

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原発周辺の地下水の流れ

　福島第一原発から出た放射性物質による地下水の影響を調べるため、産業技術総合研究所が福島県内の地下水の流れを解析した。原発周辺や３０キロ圏内では表層のすぐ下に水を通しにくい地層があるため、放射性物質は表層を流れ、地下深くに浸透しにくいという。

　産総研地下水研究グループは、これまでに調査されている地層や井戸などの情報をもとに、地下水の流れをシミュレーションした。

　研究グループによると、福島第一原発周辺は、砂利や砂などが積もった厚さ５メートルほどの堆積（たいせき）物があり、その下層には水を通しにくい厚さ約２０メートルほどの泥岩層がある。敷地内に大量にまき散らされた放射性物質が地中に入っても、地下深くには浸透せず、地下水とともに５～１０年ほどで海に流れ出るとみられる。

　原発から３０キロ圏内でも、地下水の大部分が阿武隈山地から海に流れていることが分かった。ただ、３０キロ圏の境では一部の地下水が南側と西側から圏外に流れ出る結果となった。この地域の土壌が汚染されていた場合、内陸部の水源に影響する可能性も否定できないという。

　３０キロ圏内外とも放射性物質による汚染は地表から数メートルの表層に限定されるため、深い井戸を掘れば安全な地下水が得られ、復興のための工業用水などに使うことは可能だという。研究グループは、今週にも３０キロ圏内からの地下水が圏外で実際にどう流れているかの調査を始める。

　丸井敦尚グループ長は「雨水に混じって地中にしみ込む放射性物質の影響はほとんど表層にとどまるため、地下水が広範囲で汚染される恐れは少ない。表層の土壌を入れ替えたり、深い井戸を掘ったりすることで、影響を抑えることが可能だ」と話している。（中村浩彦）

以上は「朝日新聞」より

この記事は2011年4月の記事ですが大丈夫といった事が今では深刻な事故となっています。産総研の責任と朝日新聞の報道の責任はどうなのかはっきりして欲しいものです。以上

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小沢氏はフランス貴族モンブランの末裔

　小沢一郎氏の血筋は、韓国済州島という情報をよく見かけます。韓国嫌いのネトウヨのサイトによく掲載されており、民主党や社民党の議員は殆ど半島系となっています。統一教会と関係があると言われる清水馨八郎などの情報が元になっているようです。

　中には御丁寧にも韓国名まで記されているケースもあり、実際に在日の人も結構いるようです。尤も、この点は与党議員も同様ですが…。しかし、小沢氏に関しては違うという情報が新たに出て来ました。

　小沢氏と長年行動を共にして来た平野貞夫氏は、自ら主催する「日本一新の会」のブロクでこれを明らかにしました。以下、引用します。(10日付、http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-272.html)

　　　〇日本の近代化に貢献した「モンブラン」の血を引く小沢一郎！

　７月２日（火）、八重洲ブックセンターでの鳥越俊太郎氏とのトークで、私は、小沢さんの政治思想の形成を「民衆の福寿が国の安寧の源」という北辰妙見思想が原点にあると論じた。理由は、父・佐重喜の故郷奥羽と、母・「みち」の故郷である千葉県での家系が、平将門などの妙見信仰という共通の文化で結ばれていたことが論拠だった。ところが、５日後の７月７日、折しも七夕の日であったが、驚くべき情報を得たので補足しておく。

　千葉県在住で小沢さんの母方の親族から、「小沢の母・「みち」の家系について説明しておきたい」との話が予てからあった。７日に訪ねたところ、驚くべきふたつの情報を聞かされた。

　母・「みち」は、千葉県東葛郡風早村藤ヶ谷で、荒木儀助を父とし、「かの」を母として明治３４年２月１５日に生まれている。問題は母・「かの」の出自である。「かの」の祖父は、幕末、日本で活躍したフランス人で、日仏友好の父といわれるモンブラン氏である。モンブラン氏と日本の女性の間に生まれた娘の子が、小沢さんの祖母になる。

　モンブラン氏は１８５８年（安政５年）に初めて来日、日仏通商条約の締結にかかわる。１８６２年（文久２年）、再び日本を訪れ、日本文化を研究し、パリ万博の薩摩藩代理人として活躍したことなどで知られる。明治になって新政府の外交顧問格となったり、在フランスの日本総領事館の領事任務にあたったりした。西園寺公望など日本留学生の相談役でもあった。著書に「日本事情」などがある。

　幕末、日本の女性が生んだ外国人の子どもを、戸籍などで証明することは困難である。ごく一部の人たちに伝えられた傍証がいくつかあり、私は真実であると確信している。「かの」の母が美人のハーフで、「かの」の名の原案はモンブラン氏が「カノン」と名づけたもの。また、モンブラン氏は風早村の金山地区に葡萄を植え、〝葡萄酒〟を造っていたとの話も残されている。荒木家に〝葡萄酒〟をつくる技術を教えた話もある。

　荒木家では、これまでこの情報は〝秘事〟とされており、小沢さんにも知らされていなかった。理由はわからない。外国人の血が入っていることを嫌うという単純なことではないと思う。私の推測では、「みち」の祖父、源吉（小沢さんの曾祖父）の出自を封印するためだと思う。源吉の出自は、説明によると、徳川家の歴史に重大な衝撃を与えるものだ。十分な調査・研究が必要となろう。

　最近、家系を研究してこの情報を私に伝えた親族の気持ちを察するに、「心ない人たちが、ネットで小沢さんの両親が、済州島生まれという偽りの発信に対応して欲しい」というものだと理解した。

　小沢さんと４０年来の付き合いとなる私は、日本人には珍しい「合理的で論理性のある思考力」と「デモクラシーに対する拘り」を、不思議に思っていた。どこで勉強したのかと？。フランス人・モンブラン氏の血統に続くことを知り、長年の疑問が解けた。いよいよ「日本一新」を断行する政治家であると確信する。　(下線は引用者による)

　小沢氏の母方の高祖父がフランス人だったというのです。しかし失礼ながら、そう言われてもピンときません。その風貌はどう見てもアジア系で、フランス人らしさを感じないからです。

　シャルル・モンブランは明治期のお雇い外国人の一人ですが、フランス人でありながら幕末維新期に薩摩藩に肩入れしており、一筋縄では行かない人物です。薩摩から金を引き出そうとしたとして山師呼ばわりされることもありますが、本人は裕福なフランス貴族ですから、これは敵対勢力による中傷と思われます。

　周知の如く、フランスは幕府側を支援していて、駐日公使のレオン・ロッシュはフリーメーソンと言われています。この関係で、モンブランもメーソンとして暗躍したと陰謀史観では捉えられています。

　イギリスのパークスや、アーネスト・サトウ、グラバーらもメーソンとされていますから、モンブランがメーソンなら、薩摩藩と繋がっていても不思議ではありません。モンブランは、ペリーが日本を開国させたという情報を得るや否や日本に渡航していますが、フランス貴族の青年の行動としては一風変わっていて、何らかのミッションを携えていたと見られます。

　写真の人物はモンブランですが、典型的なフランス人の顔をしています。

　次の写真は小沢一家を写したもので、左に写っているのが母の「みち」です。みちさんも、フランス人の血を引いているようには見えません。

　アナウンサーの滝川クリステルさんは父親がフランス人なので、ハーフであることはひと目で判ります。既に亡くなりましたが、俳優の大泉滉(あきら)さんは祖父がロシア人で、本人もそれらしい雰囲気がありました。

　小沢氏の場合は高祖父ですが、4代も経ってしまうと特徴が失われてしまうのかも知れません。真偽については、平野氏の今後の調査で明らかにされることでしょう。

　小沢氏の家系で気になるのは、モンブランよりもむしろ曾祖父にあたる源吉の方です。彼は、「徳川家の歴史に重大な衝撃を与えるもの」ということで、これは現体制にも関わって来る話だと思います。

　徳川家は旧華族として、現代でも隠然たる力を有しています。歴史学会は未だに徳川史観から完全に抜け切っていませんし、霞が関ビルの土地などを社団法人の形で保有して貸し付けています。その一方、固定資産税の優遇措置を受けていますから、特権階級と言って差し支えありません。

　こうした徳川家と関係しているということであれば、新たなスキャンダルとして採り上げられる可能性もあります。それでも、事実は事実として明らかにすべきだと思います。

　参院選が公示されてからこうした情報が出て来たのは、選挙を少しでも有利にしたいという思惑があるからで、平野氏の記述からもそうした思いが滲み出ています。この暴露に対して、既得権益層が如何なる反応を示すのか、真に興味深いものがあります。

以上は「陽光堂主人の読書日記」より

事実は事実として分かれば隠す必要はありません。それを糧に国民のための政治を行っていただければ良いのです。「国民の生活が第一」の政治姿勢は良いと思います。弱肉強食の世を調整するのが政治家の仕事です。今の安倍政治に対抗する政治です。以上

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縄文・弥生の歴史の常識の嘘2・・・古代人の航海術

日本人の起源(縄文･弥生･大和)

275615

縄文・弥生の歴史の常識の嘘２～古代人の航海術～

彗星　（　中年　）

13/05/01 AM01　【印刷用へ】

『古代天皇家と日本正史（著：中丸薫）』の「第5章　縄文・弥生の常識は完全にくつがえされている」よりご紹介します。縄文・弥生時代の航海術の言及しています。「道が完備する以前の時代は、人数が多い集団の移動は、陸上よりも水上の方がはるかに安全で容易だった。」との考察があり、確かに納得がいくところです。
-------------------------------１より
■あなどれない古代人の航海術
　先史時代の人々が大群を航海する姿は、なかなか想像できないかもしれない。しかし、現代人は、こうした古代に対するイメージを大々的に修正すべき時がきている。
　まず約10万年続いた最終氷期の日本列島は、大陸とつながっていたので、獲物を追った石器時代人は、大陸から歩いて到来し、凍結した湖だった「日本海」を横断することもできた。氷が解けている場合は、漁業を兼ねてカヤック風の船で渡ることもできた。また今日のインドネシアやマレーシアに相当する地域の人々も、徒歩で日本にいたることができた。沖縄も台湾も大陸の一部となっており、海岸地帯を形成していたからである。
　その後の温暖な時代の縄文人は堅実に農業を営み、一方で交易のために外洋航海用の船を造り、航海していた。彼らの直系の子孫たるアイヌが、船で日本海に沿って交易していたように、縄文人は優れた航海者として伊豆諸島にも渡っていた。5000～6000年前の平均気温は今日よりかなり高く、海もはるかに航海しやすかったのである。
　1章でも紹介したが、古代のポリネシア人も小型の船を操って、北は東南アジアから、東は太平洋を横断してハワイ諸島はもちろん、南米チリ領のイースター島、さらには西に向かってインド洋を横断し、アフリカのマダガスカル島に植民している。
　もちろんポリネシア人は台湾から日本列島にもいて、日本の基層民族の一つともなった。ただポリネシア人はニュージーランドには植民したものの、なぜかオーストラリア大陸を避けている。羅針盤もなしにイースター島のような大洋の孤島に植民した彼らが、この広大な大陸の存在を知らなかったはずはないのだが。
　逆に2003年にメキシコのパハ・カリフォルニア半島の先端で発見された数万年前の化石は、オーストラリアやニューギニアの先住民に近い人種だったという。この人唾は数百万年昔のジャワ原人（かつてはピテカントロプスなどと呼ばれた）の末裔でもある。
　古代人は現代人が想像する以上に開拓精神に富み、冒険を厭わずに新天地を求めた。ある意味では、移動癖があったのかもしれない。もちろん人口爆発による人口圧力の増大があれば、嫌でも移動せざるを得ない場合もある。
　古代人が外洋航海をしていたという証しは、日本の遺跡にもある。千乗県にある栗山川の遺跡から発見された5000年ほど前の縄文時代の大型舟（長さ7.45メートル、幅70センチ）は、外洋航海も可能である。縦に割った木を黒く焦がし、斧で削る工法は世界各地で見られる、鳥取市の桂見（かつらみ）遺跡でも、この工法で作られた3500年前の縄文晩期の丸木舟2隻が発見されている。そのうちの1隻は全長7.2メートル、幅74センチ、深さ約30センチもあり、こちらは外洋航海用、他方は内海・水路用だったと見られている。
　温暖な縄文時代には、北海道、樺太に沿った北回りのルートで行けば、難なく大陸にいたることができた。樺太とは、アイヌ語で「唐（から）への門（入り口）」という意味だが、この「唐」とは、中国に限定されないアジア大陸全般のことなのである。
　北回りにせよ、南回りにせよ、道が完備する以前の時代は、人数が多い集団の移動は、陸上よりも水上の方がはるかに安全で容易だった。メソポタミアのシュメール人も、インドや中央アジアから物資を運ぶにあたり、船舶による海上移送を好んで用いている。
-------------------------------３につづく

　以上は「るいネット」より

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ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（30/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

道路を走るトロリーバス

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以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

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2013年9月15日 (日)

アメリカの2013年の竜巻発生数は・・・なんと「激減」していた

2013年09月04日

アメリカの 2013年の竜巻の発生数は・・・なんと「激減」していた

▲ 米国オクラホマ州で 20名以上方が亡くなった今年最大の米国での竜巻被害の現場の翌朝。2013年5月28日。 NewstalkZB より。
--

世界中で自然の猛威は相変わらず激しいわけですけれど、単なる思い込みとして、アメリカなんかは特にひどいような「感じ」はしていました。日本でも最近、竜巻の被害が続出していますけれど、竜巻の本場といえばアメリカ。「今年はさぞやひどいのでは」と思って、昨日発表されました米国のレポートを見てみましたら実は・・・という話です。

その前に余談ですが、最終的には自然災害とも関係するような話でもあります。

増え続ける廃墟の中で

今日、ちょっと調べたいことがあって、夏前の記事、

・あやしげな血を流す樹を眺めながらウェブボットの「地獄の夏」を思い出してみる
　2013年06月12日

を見ましたら、その記事で、フランスのリゾート地で起きた珍しい竜巻の写真を載せていました。下の写真で、場所は映画祭で有名なカンヌのあたりの海上になります。

「そういや、カンヌでの竜巻というのも珍しい現象だったんだよなあ」と思い出します。

調べたかったというのは、その記事の最後に、旧約聖書のエズラ記というものの一節を書いた記憶があったのですが、それを読みたかったのです。

こんな部分です。

エズラ記 5章 1-8節

見よ、その日が来て、地上に住む人々は大いなる恐怖に捕らえられ、真理の道は隠され、国土は信仰の不毛の地となるだろう。そして不義が、あなた自身が見ている以上に、また、あなたがかつて聞いた以上に増えるだろう。

また、あなたが今見ているその国は世界を支配しているが、やがて乱れて廃虚となり、人はそこに荒れ地を見るようになる。

しかし、もし、いと高き方があなたに生き残るのをお許しになるなら、三日の後に天変地異を見るであろう。

突如として夜中に太陽が輝き、真昼に月が照る。その上、木から血が滴り落ち、石が声を発し、人々は恐慌を来し、星は軌道を脱するだろう。そして、地に住む人の望まぬ人物が支配するようになり、鳥さえもみな渡り去るだろう。

ソドムの海は魚を吐き出し、夜には得体の知れぬ妖怪が声を発し、すべての人がその声を耳にする。方々で深淵が口を開き、そこから繰り返し炎が吹き上がる。

この中に、

あなたが今見ているその国は世界を支配しているが、やがて乱れて廃虚となり、人はそこに荒れ地を見るようになる。

というくだりがあります。

この「その国」というのは、たとえば現在なら現在でいろいろな国の名前を挙げることは簡単でしょうけれど、しかし、聖書が書かれた時代からの年数を考えると、「やがて乱れて廃虚となり」といったような国がどけだけこの地球上に現れては消えていったか列挙できないほどの数にも思います。

ちなみに、「聖書の扱っている年代」というのは、こちらによりますと、

・6000年前～紀元前1800年…モーゼ五書
・紀元前1200…ヨシュア記
・紀元前1200～1000…士師記、ルツ記、サムエル記
・紀元前922～587…列王記
・紀元前6～5世紀…ダニエル書、エズラ記、ネヘミヤ記

という、相当な昔からのものだそうで、そこから考えると、今の私たちの文明での生活形態が根付いたような、まあ、せいぜい 100年とかその程度というのはほんの僅かな期間であることがよくわかります。まして、インターネットだとかウォシュレットだとか、レンジでご飯とか、そういうことが日常に溶け込むようになってからなどは、実に瞬間的な時代だと実感します。

そして、昔と違って今の時代で思うことは、「とても似た進行具合の文明の国が多くある」と。いわゆるグローバルというかなんというのか、車とか電話とか電気製品とか、そういうものに関してはほとんど似たような文明の下にある国が多い。

それだけに上の「その国はやがて乱れて廃虚となり」というのは、その時代の「どこの国」ということではなく、もうこの現在の文明全体そのものが、すっぽりと、つまり

（地球は）やがて乱れて廃虚となり、人はそこに荒れ地を見るようになる。

というようなことになっても不思議でも何でもないような気がします。

最近は、「強烈な速度で増え続ける廃墟を感じる 2013年の夏の終わり」というようなタイトルの記事なども書いたりしていて、実際、紛争地や自然災害の現場などを含めて、いたるところで廃墟だらけでありまして、そんな時に、キリスト教徒でもない私なども、ふと聖書のようなものを確かめてこたくなるという感じでしょうか。

▲ 現在のシリアのアレッポという街。混沌の街／鈴木雄介×アレッポより。

このシリアという国、上の写真の記事にある文章が正しいのなら、シリアは、

アルファベットと農業が生まれ、人類史の中で最も古くから連綿と生活、文化、歴史を積み上げてきたこの国

なのだそう。

何だかまた関係ない話で長くなってしまいましたが、先日の埼玉での竜巻、あるいは昨年のつくば市での竜巻などからも「廃墟」という概念は伺えるわけで、最近つくづくこの「廃墟」と「文明の滅亡」ということについて思います。

というわけで、タイトルにあります今回の本題である「アメリカの 2013年の竜巻発生数は実は激減していた」に関しての記事にうつりたいと思います。

これは9月3日に発表されたアメリカ海洋大気局（ NOAA ）のふたつの統計グラフをご紹介するだけのものですが、とりあえずご覧いただきます。

実は平年の半分程度しか発生していない 2013年のアメリカの竜巻の数

下は、 NOAA が発表しているアメリカの平年の竜巻の発生数と、今年2013年（ 9月2日まで）の竜巻の発生数の比較です。上が平年の平均値で、下の赤いグラフが今年です。

▲ 原寸のグラフのリンクはこちらです。

ちょっと縮小すると見づらいですので、数字の部分を拡大します。

グラフは、８月あたりまで上昇して、そこからグラフはあまり動きませんが、多くの竜巻は５月から８月くらいまでの間に発生するからのようです。つまり、今のこの時期の竜巻の数が、大体、その年の全体の竜巻の発生数の目安となるようです。

そして、さらには下のグラフ。

これは、2005年から１年ごとのアメリカの竜巻の発生数をあらわしたものです。

▲ 原寸のグラフのリンクはこちらです。

上のグラフの年間ごとの色分けと数字は以下の通りとなっています。

確かに2013年の発生件数は最近では非常に少ないようです。
では、「威力」のほうはどうか？。

竜巻の威力も 2013年は低いレベル

実はアメリカの 2013年は、威力のある竜巻の発生回数に関しても少ない年なのでした。

これを示すグラフも NOAA にあります。

竜巻のレベルを表す単位として、アメリカでは改良藤田スケールという等級を使用しているのだそうで、大ざっぱに書けば、上から強い順番で、

EF0
EF1
EF2
EF3
EF4
EF5

となります。

先日の埼玉の竜巻は、下から２番目の EF4 程度のものだと思われます。

NOAA に「1954年からの EF1 以上の竜巻の発生回数」を示したグラフがあります。
つまり、最も強いレベルの竜巻の発生回数のグラフです。

全体だとグラフが大きいですので、1970年からといたします。それでも縮小すると非常に見づらいですが、下のグラフとなります。

▲ 原寸のグラフのリンクはこちらです。

最強レベルである EF1 以上の竜巻が 1970年以降でもっとも少なかったのは 2002年の「 311回」で、次が 1987年の「 316回」だそう。

今年 2013年は 9月 2日までに 340回の EF1 以上の竜巻が発生しているということですので、少なくとも過去数十年で最低ということはないですが、しかし、９月を過ぎると巨大な竜巻の発生数は一気に減るということを考えますと、 2013年は、全体の数と共に、威力もそれほど強くはない年だったようです。

もちろん、５月のオクラホマでの竜巻のように大きな被害が出ている竜巻は起きてはいるわけですけれど、全体としては今年のアメリカの竜巻の発生状況は、グラフの通り「穏やかな2013年」だったということのよう。感覚としてはちょっと信じがたい感じの事実ではあります。

▲ 2013年5月にアメリカ中西部のムーアという町が竜巻で壊滅した後の光景。廃墟と化した自分の町の中に座る男性。

私などは、今年のアメリカは竜巻の発生した回数やその規模も「絶対に増加している」と勝手に思いこんでいたわけですけれど、実際には、ムチャクチャ減っていたという、意外といっていいのかどうかわからないですが、そういうことを NOAA の発表で知ったのでした。

どんなことでも感覚や思い込みはよくないですね。

ただ、これは、先日の記事の、

・この夏すでに聞こえていた小氷河期の足音：アメリカのこの夏は記録的な「低温」が圧倒していたことが判明
　2013年08月27日

での「寒かったアメリカの夏」ということも関係しているかもしれないですね。

実は、 NOAA の発表の中に、さらに興味深いデータがありました。

それは「南極の氷の面積」に関してのものなのですが、次回になるかどうかわからないですが、そちらもご紹介できる時にご紹介したいと思っています。

タグ：2013年ムーア竜巻埼玉の竜巻 2013年からの地球アメリカの竜巻改良藤田スケール

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

日本では今までにない程の大きな竜巻で驚いていましたが、米国では逆に少なくなっていたとはこれは驚きです。やはり異常気候なのです。　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時05分地球大異変 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

オバマ政権：シリアの化学兵器使用の証拠提出を拒否

シリア政府が化学兵器攻撃を行ったという「証拠」を提出できないオバマ大統領

◆9月10日

　AP通信がオバマ政権に、シリア政府が化学兵器攻撃をおこなった、という確固とした証拠を一つでもいいから見せて欲しい、と要請したが、拒否されたという。

　これは当然のことで、証拠はない、のだ。イラク戦争が開始される少し前の2003年2月6日、パウエル国務長官がイラクが大量破壊兵器を所有している「証拠」だとして国連の場で、大型スクリーンで映し出したトラックがあり、それを移動式の生物化学兵器製造車だとしたが、全く嘘であった事が後ほど分かったことがあった。あれと同じなのだ。

　アメリカ政府が他国に軍事介入する際の正当性を示すものは、今までのところ、殆どが謀略的に捏造されたものばかりであった。第一次世界大戦時（ルシタニア号事件）、第二次世界大戦時（真珠湾攻撃）、ベトナム戦争（トンキン湾事件）、湾岸戦争（駐米クウェート大使娘ナイラの演技）、アフガン侵入（9･11同時多発テロ）、イラク戦争（大量破壊兵器）、今度のシリア攻撃（化学兵器攻撃）、ことごとく謀略ででっち上げられた捏造された「証拠」である。

　そしてアメリカ軍人で情報将校だった人々が独自に調査した結果、今度の化学兵器攻撃は、アサド政権側ではなく、反政府側の起こしたことだ、という結論になったという。そしてCIAが間違った情報を大統領に提出している、と指摘している。

　流石にここまでくると、オバマ政権は簡単にはシリア攻撃を実行することは出来なくなったようだ。世界の良識の声が、謀略と捏造の証拠でごり押しする欧米・サウジアラビア・カタール・トルコ・イスラエル（ユダヤ）の謀略によるシリア攻撃を押し止めつつある。

　これは、人類史の一つのターニングポイントなのかもしれない。「世界を牛耳ってきた勢力」が好き放題に戦争をすることができなくなってきていることを示している、と言えそうだ。世界の変貌が始まり、人類が新しい段階に入っていく過程（＝進化）が始まったのかもしれない。

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●オバマ政権：シリアの化学兵器使用の証拠提出を拒否
http://en.alalam.ir/news/1514949
【9月10日　ALALAM】

　アメリカ政府は、8月21日のシリアでの化学兵器攻撃が、シリア政府と関係していることを示すというならば、その確固とした証拠を少なくとも一つは見せるように、というAP通信の要請を拒否した。AP通信は8日、オバマ政権のシリアに対する軍事介入のための説明に疑念を表す内容の記事を掲載した。

　AP通信のゼイナ・カラムとキンバリー・ドジアーは、「アメリカ政府はそのことを証明する情報を持っていると主張しているが、アメリカ情報関連機関が集めた確固とした証拠の一つも民衆は見ていない。衛星写真も、数百人を死に至らしめた先月の化学兵器による攻撃と言われていることと、アサド大統領の政府とを結ぶシリア軍の交信記録もないのだ」と書いた。

　オバマ政権はこの問題を説明するビデオを発表したが、AP通信は政府が主張する追加の証拠を見せるよう要請したが、拒否された。

　議会と疑念を持っている世界の指導者らの支持を得ようとしているオバマ政権は、保有している証拠は主に衛星と信号の情報であると言っている。しかし、その衛星写真を見たいという複数の要請に対して、それを拒否している、とAP通信がその記事の中で書いている。

　シリア政権の軍事作戦の結果を示そうと、オバマ政権は衛星写真の多くのコピーを作成したが、化学攻撃に関する写真は提供することを拒否した。

　「AP通信はオバマ政権の主張する内容に対し疑念を持っているのも、イラク戦争に至る過程でメディアがどう失敗したかという反省が尾を引いているのだ」と記事にある。　

　ハフィントン･ポスト紙の入手したメモによると先週、AP通信の調査編集委員であるテッド・ブリディスが記者と編集者らに対し、「シリアに対する政府の軍事介入に対する正当化の内容を吟味し理解する件で深く調査するよう促した」という。

　12名の元アメリカ軍人で情報将校だった人々がオバマ大統領に、シリア政府が8月21日の攻撃については関係ない、ということを証明する情報を集めていると語った。

　彼らはアメリカ大統領に対し、CIAが誤ったデータを提出していて、彼ら元軍人たちの情報筋によれば、シリアの反政府勢力の民兵たちがあの攻撃を実行した、という。

　オバマ大統領は問題の多いこのシリア攻撃計画のための国際的支援を集めようと必死になっている。またシリアに向けて軍艦を派遣しようと急いでいるが、戦争で悲惨な状況になっているシリアをこれ以上攻撃しないようにという世界的な呼びかけの声のため、留まらざるを得なくなっている。

　シリアは2011年、改革を要求する抗議運動が中東、北アフリカ、ヨーロッパから侵入したテロリストらによって、全面的な戦争にと拡大した時以来、紛争が継続している。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「rockway express」より

アメリカは当然証拠は出せません。アメリカの言うことはデマだから証拠はないのです。アメリカの政治は随分堕落したものです。正義を重んじた過去は遠くに行ってしまったようです。「９.１１テロ」以降は特にひどくなりました。正義の通じない悪徳国家となってしまったようです。このような国は世界をリードできることはありません。衰退あるのみです。以上

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仕掛けが狂う？

　　

本日の照子さんの「世見」は、外交問題評議会（CFR）についてでした。

外交問題評議会（Wikipediaより引用）

1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、
アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。
超党派の組織であり、本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的
機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在
する。

名誉会長はデービッド・ロックフェラー、会長はリチャード・ハース（前国務省政策
企画局長）、理事長はピーター・G・ピーターソン（ブラッド・ストーングループ会長）。
ピーターソン氏はソニーの企業買収仲介で有名。

世界には、華麗な「雲上人脈」が形成されており、その人脈の基盤はキリスト教である。
イギリスの王立国際問題研究所はイギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議
を結成して謀略活動に当たらせた。欧米各地の円卓会議のネットワークは、ロックフェラー、
ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。

外交問題評議会のメンバーと、ロックフェラー財閥とモルガン財閥は、政府や有名大学、
マスコミを支配して国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的
に破壊した。

サンフランシスコ講和会議には実に74名におよぶCFRメンバーがアメリカの人員として
参加して、ロックフェラー財閥およびモルガン財閥の意思を代弁して、ソビエト支援の
プロパガンダを行った。

第二次世界大戦後の共産圏の急拡大は、外交問題評議会が積極的に推進した。
その目的はアメリカ、ソ連をそれぞれ中心とする冷戦体制の構築であり、世界分割だった。
外交問題評議会の政策により、7億人がソビエト陣営に「売り渡された」。
中国の国共内戦の際には、国務省内の会員が中国共産党を支援する政策を実施した。

「影の世界政府】
マーシャル・プランとNATO体制構築は、ヨーロッパの対米従属を確保する政策だった。
イラン・コントラ事件など、CIAの謀略工作には外交問題評議会メンバーが関与して
いることが多い。外交問題評議会はビルダーバーグ会議とも連携している。

アメリカの「外交問題評議会」って <世見　7.15>

参議院選挙が終わると経済界と申しますか投資関連と申しますか、早くも秋風が
立ち始めるのではと懸念しています。理由はいつもの通りわかりませんが胸の奥で
「仕掛けが狂う」こんな思いが広がります。

それとアメリカにも何かしらいやらしい流れを感じます。
今少しずつ動いていた何かが堰を切ったかのように押し寄せるようにも思えるのです。
「外交問題評議会」ってどんな問題を評議しているのでしょうネ。
何かしら気になる会に私はこの言葉を聞いた時感じました。
この会だと思うのですが何かを通じて、アレ　ＣＦが今見えました。
不思議なことにこの会が動くと政治が動き、財界までもが動くかと思うと、マスコミ
も動くのです。ただネ。この会のメンバーが近々代わる。そんな気がしたのだけれど。

どんな人がメンバーなのですかネ。
そうそう　モルガンって人の名前？それとも何かの流儀？
モルガンお雪っていたのかなぁ～？モルガン　やけに気になっています。
今、頭の中なのか、耳の奥なのか、シャーと云う音が聞こえました。
このことってあんまり書いてはいけないのかなぁ～？
こんなことを思ったものの私って意味がわからず書いているだけに、まぁいいかぁ～！
で済ませてしまいました。アメリカ国民の中に洗脳教育をする機関があるようです。
「諜略工作」まるでスパイ大作戦みたいになって来ました。現実はまさに映画です。

「マイケルよ　首を洗って待っていろ」
誰かのこんな声がした。英語のような日本語のような変な声が聞こえた。（転載終わり）

照子さんが言う「マイケル」というのは、多分ですが、ジャパンハンドラーズの一人で
あるマイケル・グリーンだと思うのですよ。マイケルと言う名前はあちこちにあるので、
確定はできませんが、日本に関係あるとしたらこの人が最有力候補ですね～。

「JFKの娘、駐日米国大使に」 というニュースが話題になっていますが、マイケル・
グリーンとキャロラインさんの駐日米国大使内定は関係あるのでしょうか？

モルガン小雪 （1881年11月 - 1963年5月18日）

　　　　　　　

日本の芸妓。本名は加藤ユキ、芸妓名は「雪香」、洗礼名はテレジア。
かつて武士だった家系に生まれる。姉は祇園でお茶屋兼置屋『加藤楼』を経営して
おり、その縁で14歳で芸妓となる。歌舞に優れており、特に胡弓が上手であった。
1901年にアメリカ人のジョージ・モルガンと出会い、求婚された。
雪には当時京都大学在学中の恋人がいたが、この騒動が新聞に掲載されたために
破局。その後、当時4万円という莫大な身請け金によりモルガンに引き取られ、1904年
（明治37年）に横浜にて結婚、アメリカに渡り、後にパリに移る。

現地の社交界で大変な評判を呼んだが、1915年（大正4年）に夫は亡くなる。
その後、遺産相続をめぐる夫の一族との裁判に勝ち、莫大な資産を得て、ヨーロッパで
悠々自適の生活を送っていた。1938年（昭和13年）、第二次世界大戦勃発により京都
に帰る。終戦後、キリスト教の洗礼を受け、以後は一カトリック信者として世間から身を
潜めるように余生を送った。カトリック衣笠教会の建立も彼女の寄付によるものである。
1963年に紫野（京都市北区）の大徳寺門前の小家で死去81歳。東福寺の塔頭・同聚院
に墓がある。また、鹿苑寺（金閣寺）の裏にあるカトリックの墓地にも分骨されている。
　　　　（引用終わり）

またまた京都と縁がある人物が出てまいりました。女優の小雪さんって、どうして小雪
になったのでしょうね？そして、「シャー」ですが、「王」を意味するペルシア語です。
古代ペルシャに由来しているようです。「シャーハンシャー」というのは、≪諸王の王≫
≪王の中の王≫という意味だそうです。(*'▽')

参院選後、経済だけではなく、外交、政治、軍事の面でも変化がありそうですね～。
CFRの当初の思惑どおりにはいかないようです。CFRの大御所であるロック爺さんの去就
も報道されるかもしれません。マイケル・グリーンを始めとしたジャパンハンドラーズが
いなくなれば、彼らを拠りどころにしていた面々は糸の切れた凧になるかもしれません。
スノーデン事件の成り行きとともに、益々楽しみになってきました。('◇')ゞ

関連記事

以上は「ＭＵのブログ」より

スノーデン氏の暴露で世界が一変することを願っています。「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」等を引き起こした連中が全員逮捕されることです。かなり困難ですが一縷の望みを持つものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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縄文・弥生の歴史の常識の嘘、1、国際的であった日本列島

日本人の起源(縄文･弥生･大和)

275614

縄文・弥生の歴史の常識の嘘１～国際的であった日本列島～

彗星　（　中年　）

13/05/01 AM01　【印刷用へ】

『古代天皇家と日本正史（著：中丸薫）』の「第5章　縄文・弥生の常識は完全にくつがえされている」よりご紹介します。縄文・弥生時代には、かなりのネットワークが発達していたようで特に海洋ネットワークは、日本に渡った海人族により構築されていったようです。かなり国際的だったようで、大陸や半島の文化が列島に持ち込まれていたようです。
-------------------------------転載
■対馬は日本の縮図でもある
　対馬は九州から見る限り、100キロ以上も離れた絶海の孤島である。対馬からは距離的には朝鮮半島の方がはるかに近く、釜山（ふざん）や巨折島（きょさいとう）まで40キロ程度しかない。遺跡は縄文の早期から晩期に及び、早い時期から大陸とは人的、物的な交流があり、赤米が栽培された。そして甲骨（こうこつ）占いも行なわれるなど、大陸文化と縄文、弥生、青銅の文化が混在し、ある意味で日本の縮図でもある。
　生物学的に興味深い対馬ヤマネコは、対馬だけに生息する。この野生動物は、脚が短く、非常に胴長で、丸い耳の形などに特徴があり、本来、東アジアに広範囲に生息していた。間氷期の温暖化によって大陸棚が水没して対馬が孤島になった後、この島に生息していたもの以外は絶滅した。最近は、自動車に轢かれる、飼い犬に襲われる、飼い猫から伝染病や寄生虫をうつされるなどして、数が激減し、国に保護されているものの、自然界では絶滅に向かいつつある。
　動物にせよ、人間の言語にせよ、島に古いものが残される例は少なくない。
　漢字では対馬と寒くが、「つLま」は音読でも、訓読でもない。この読み方は日本語ではなく、「2つの島」を意味する古代朝鮮語である。実際、釜山あたりから見ると、対馬は2つの島に見える。対馬の北端からはこの韓国第2の都市の街並みが望め、天気の良い日には、巨済島の農家の庭先の鶏まで見えるという。
　だが、この島を訪ずれると、韓国にいるかのような錯覚を受けるのは、韓国への地理的な距離だけが理由ではないらしい。
　対馬は朝鮮半島から列島への渡航、侵攻を容易にした。「倭人は帯方（たいほう）の東南大海（とうなんたいかい）の中に在り……」で有名な『三国志』（魏志東夷伝）の一節には、狗邪韓国（くやかんこく）から海を渡ると対馬に至ると記されている。ここは絶海の孤島で、山が険しい云々とある通り、対馬には高い山があるため、水源には恵まれているが、平野がなく、多くの人々の暮らしを支えることはできない。しかし対馬の住民は、古代から船で自由自在に南北に航海していた。
　13世紀の蓑古襲来の際、鎌倉幕府の侍たちが玉砕した後、対馬の住民は深山に隠れた。当時の侍の戦法は一騎打ちだったのに対し、蒙古軍は集団戦を用い、ドラや火薬で威嚇したり、デマを飛ばすなどの心理作戦も展開した。確かに戦争にテロと宜伝（プロパガンダ）はつきもので、だから今日でもテロと戦争、事実と宣伝は明確に区分けできないのだろう。
　この蒙古襲来にも誤解されている点が多い。蒙古軍は食料生産能力のない対馬を占領する意思など最初からなく、数日で撤退している。なぜなら、蒙古軍の実体は移民軍だったからである。多くの江南兵（こうなんへい）（中国の南宋人の兵）は、農具と穀物の種を携えていた。つまり、自ら移民先を探すペく、ていよく追放されたのである。
　元朝（げんちょう）は明らかに中国の過剰人口対策と旧南宋の余剰兵力の削減を実行していた。そう言い切れるのは、マルコポーロと交友があり、地理学や天文学に興味を持ち、非常に国際的だった元朝の皇帝が、極東の台風を知らなかったはずはなく、わざわざその時期を選んだところに、その意図が見えるからである。
　さらに高麗王とも良好な関係にあった元朝皇帝は、高麗からの出兵を要求したが、これは高麗の諸侯軍閥の力を弱め、高麗王の地位を相対的も高めることになった。要するに最初から日本侵攻は、数ある元朝の海外戦略の一つにすぎず、成功しようが失敗しようが、どちらでも良かったのである。当時の日本の画家が九州での戦闘をかなり正確に描いた絵巻から見る限り、蒙古軍には江南兵に加え、インド系、酉アジア系の傭兵がいた。

■国際的だった古代の日本列島
　改めて肝に銘じていただきたいのは、旧石器時代から現代にいたるまで、日本列島が単一文化だったことなど一度たりともなかった、という厳然たる事実である。ここは、何度強調してもしすぎるということはない。石器時代においては、中部地方から北には北シベリア系の石器、南には南方系の石器が存在したことが分かっている。このことが意味するのは、石器時代の日本列島には複数の文化圏の影響があったということにはかならない。　古来、多くの民族が大陸から列島に渡ったが、これは対馬だけを足がかりにした渡来ではない。水が高い所から低い所に流れるよう漢民族は人口密度と人口圧力の高い地域から低い地域に移動する。縄文時代の列島の総人口は、多い時で10数万、少ない時には10万以下だったと推定され、大陸と比べて非常に少なかった。
　遺跡や化石が発見されていない地域もあるが、それをもってして、その地が無人だったとは言えない。たとえば、日本の古墳時代には数千年以前の縄文遺跡の石が掘り起こされて再利用されていた。さらに今日、日本各地にある多くの古墳は、よほど大きなものでなければ、なんの記録もとられないままに破壊され、住宅地になりつつある。このように後世に遺跡が破壊されたことも考慮しなくてはならない。
　昨今、DNAでなんでも解明できるかのような風潮がみられるが、たとえシベリアのブリヤート族と縄文人のDNAが同一だと言われても、一概に受け入れるわけにはいかない。だが少なくとも縄文人と縄文文化が大陸と関連していたことだけは確実だと言えよう。
　ともあれ、組文人と縄文文化の起源は単一ではなく、複雑な組み合わせがあった。そして縄文人は何千年も日本列島で大陸から孤立して独自の世界を築いていたわけではなく、広範囲なルートを通して大陸と交渉していたのである。
　温暖な縄文時代には、日本最北の地にある北海道礼文島も、手芸品の生産工場であると同時に、列島と大陸を結ぶ重要な交易センターとして機能していたことが判明している。礼文島の遺跡は、縄文人と縄文文化のルーツが複雑で、けっして単一ではない事実を証明するもののひとつとして非常に興味深い。
　その礼文島では、アスファルト、南方の貝、さらには北海道には生息しないイノシシの牙の破片、新潟県糸魚川周辺産のヒスイなど、3500年以上も前の縄文墓地から、数十体の縄文人の骨、そして本州から持ち込まれた物資多数が発見されている。このことは、日本海の海岸線に沿って本州から樺太、そして大陸に至る広範囲な交易網が存在し、人の移動があったことを物語っている。
-------------------------------２につづく

以上は「るいネット」より

歴史は作られたものと言われますが時代と共にその内容は修正されています。常に時の権力者が自分の都合良い内容にして歴史を作っていますので真の歴史は仲々わからないものです。　　　　　　　　以上

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ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（29/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

道路に信号はあるが、使われていない。主に女性の

交通警察が通行を指揮する。

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以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

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2013年9月14日 (土)

カトリック尼僧：シリアの化学兵器攻撃の映像は捏造

シリアの化学兵器攻撃の犠牲者の映像が捏造だと訴えるマザー・アグネス

◆9月9日

　シリアのこの2年半に及ぶテロリスト・外国人傭兵らとの戦いは、なにかドラマ「半沢直樹」を思い起こさせる。あらゆる陰謀を駆使する力ある存在が義なる立場を貫く存在を徹底的に貶め、落とし入れ、左遷させようと画策するが、少数の仲間達と団結し、その陰謀に立ち向かい、一つ一つ乗り越え、とうとう最後はその総本山に対して倍返しで報いる・・・

　今まで欧米はあらゆる陰謀を策してこの世界を我が物にしてきたが、このシリア問題では、さすがに世界から総すかんを食らっている。アフガンやイラクの失敗があるのにまだ懲りないのか、というのが世界の良識の声であろう。力があり、逆らえないという事実はあるが、それにしても、というのが本音であろう。

　このブログではシリア問題が勃発した当初より、それが陰謀であることを一貫して記してきた。そしてようやくここに来て、日本のマスメディアも、シリアの反政府勢力が、民主主義を求める善良なるシリア人、と言うような生易しい存在ではなく、外国人傭兵であり、特にイスラム教原理主義の過激派のグループであることなどが分かり始めたようで、そのような報道も始めたところだ。

　以下のカトリックの尼僧であるマザー・アグネスの証言は重要である。恐らく生命の危険を感じながらも、あまりの非人道的実態に黙っておれなくなったのであろう。身を挺してシリアの実態を明らかにしている。このような非人道的行為をするテロリストに武器と資金を提供してきたサウジアラビアとカタールの将来は暗い。間違いなく、「倍返し」で打たれることであろう。

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●カトリック尼僧：シリアの化学兵器攻撃の映像は捏造
http://rt.com/op-edge/mother-chemical-attack-footage-fraud-509/
【9月7日　Russia Today】

　シリアで化学兵器による攻撃が行われたという映像は捏造されたという証拠がある、とシリアのカラにある聖ジェームズ修道院の尼僧であるマザー・アグネス・マリアム・エル・サリブはロシア・トェデイ（RT）に語った。彼女は国連にこのことを報告するところだという。

　マザー・アグネスはカトリック教会の尼僧で、シリアに20年以上住んでいる。彼女はシリアで起きている事柄について積極的に報告してきているが、8月にシリアのグタ村で化学兵器によって攻撃されたといわれている犠牲者たちのビデオを調査し、その信憑性に疑問を感じている、と語った。

　RTとのインタビューで彼女は、あまりに多くの映像があまりに短期間で撮影されていることに疑念を持ち、死亡した子供達の両親がどこにいるのかと尋ねる。彼女は自分の報告書を国連に送ることを約束した。

　この尼僧はラタキアで反政府過激派によって行われた虐殺事件に対して、世界のメディアが無視していることに怒っている。この事件で女性、子供を含む500人の一般市民が殺されたのだ。

　ロシアの外務省はマザー・アグネス・マリアム・エル・サリブが明かすシリアの真実の姿に国際社会が注目するよう呼びかけた。

RT：アメリカはグタ村での化学兵器による攻撃のものと言われているインターネット上の写真やビデオ映像をシリア政府の仕業だとして利用している。貴方はこれらのファイルをご覧になりましたか？　これらについて言う事はありますか？

マザー・アグネス（MA）：私はこれらの映像を注意深く調査しました。そしてそれについて文章化した分析内容をもう少し後になって提出するつもりです。私は全てが捏造されたものと考えています。これらは前もって計画され準備されたもので、シリア政府を犯罪者として仕立てるためです。

　重要な鍵となる証拠は、ロイター通信は朝の6時5分にこれらのファイルを公開したことです。化学兵器攻撃はグタ村で午前3時から5時の間に行われたと言われています。一ダースもの異なる映像を集めて、200から300人の子供や若い人々を一箇所に集めて、救急処置を施し、カメラで彼らのインタビュー映像を取る、これらを3時間以内に行う事が一体可能なことでしょうか？それって一体現実的でしょうか？報道業界で仕事をしている方々であれば、どれだけの時間が必要か、お分かりになるでしょう。

　映像でみる子供や十代の若者の遺体は、誰なのか？何が彼らに起きたのか？彼らは本当に殺されたのか？またそれがガス攻撃前にどうして起きたのか？あるいは、彼らは殺されたのでなければ、何処から彼らは来たのか？彼らの親達は何処にいるのか？死んだと言われている子供達の間に女性の遺体がないのはどうしたわけか？

　この地域で化学物質が使われなかったと言っているわけではありません。確かにそれはありました。しかし、証拠として広まっている映像は前もって捏造されたものだ、と言いたいわけです。私はこれらを綿密に調査しました。そして私はこの報告書をジュネーブの国連人権委員会に提出するつもりです。

RT：最近貴方はラタキアを訪問し、そこでジャバト・アル・ヌスラによって行われた虐殺の目撃者らと話ました。その件についてお話してくださいませんか？

MA：最初にお聞きしたい事は、国際社会は8月5日のラタキアのこの残虐な殺戮事件を無視できるのか、ということです。この襲撃事件は500人以上が被害に遭い、その中には子供、女性、老人も含まれています。全員が虐殺されました。その残虐さは度を越したものです。しかし国際的マスメディアは殆ど何もこの件で報じていません。確か、ザ・インデペンデント紙にわずかに小さな記事が掲載されただけです。

　私達は代表者らをこれらの村に派遣し、現場の状況を見て、人々と話し、大量虐殺を生き延びた人々と話しました。

　どうして欧米のメディアがダブル・スタンダードを使うのか理解できません。彼らは化学兵器使用ということはノンストップで報道していますが、ラタキア虐殺事件では沈黙しています。

RT：ラタキアで人質となった人々の運命について何かご存知ですか？

MA：エストレバ村では、住民全員を虐殺しました。そして彼らの家屋を焼き払いました。アル・カラッタ村ではそこの住民の内37名が殺され、10人だけ逃げました。

　合計12のアラウィ派の村がこの恐ろしい襲撃の対象でした。まさしく本当の屠殺場でした。人々は手足を切断され頭部が胴体から切り離されていました。少女が生きたままオサノコ盤で手足を切断されるのを移したビデオまであるのです。生きたままですよ！　最終的に殺された数は400人を越えました。150人から200人が人質に取られました。後になってその人質の中で殺されたものが出ました。彼らの死もビデオに撮られています。

　私達が人質を探している時、そして彼らの解放を交渉している時、殺されていたのです。彼らの解放を勝ち取る事ができていません。

RT：我々はよくキリスト教徒が迫害を受けていることを耳にします。一昨日も、大多数がキリスト教徒の住民であるマアルラ村で襲撃がありました。シリアのキリスト教徒は大変危険な目にあっているのでしょうか？

MA：シリアにいる誰もが非常に危険な目に遭っています。イスラム教の指導者の方が誘拐され頭部を切断されるケースがありました。彼らは屈辱を与えられ、拷問されました。イスマイリ派、ドゥルーズ派、キリスト教徒、シリア社会を構成する人々が大量虐殺されています。こういった屠殺人らが国際的支援を受ける事が無ければ、誰も国境を越えようとはしなかったでしょう。しかし今日、シリアにおける人権侵害とジェノサイド（大量虐殺）は、残念ながら国際的レベルで隠蔽されています。

　私は国際社会に対して、シリアにおける状況を大国の利益によって判断することをやめるよう要請します。シリアの人々が殺されています。彼らは武器を与えられ、できるだけ多くの人々を殺すよう契約した者たちの犠牲者になっているのです。真実を言えば、シリアでは何処でも人々が誘拐され、拷問され、強姦され、強奪されています。こういった犯罪がとがめられる事も無く成すがままになっています。重要な大国が主権国家を破壊する方法として国際的テロリズムを選択したからです。彼らは他の国々にしてきました。そして国際社会が”もうたくさんだ”と言わなければ、それをし続けることでしょう。

RT：貴方は微妙な情報を得る事ができました。そのことであなた自身、命の危険を感じたことはありませんか？誰か脅迫した人なでいませんか？

MA：仰るとおりです。脅迫されました。彼らは私の信用を落とそうとしました。フランスである本がまもなく出版されますが、その本の中で私は人殺しの犯罪者というレッテルを貼っています。しかしいかなる信仰者もまずは自分の良心、神に対する信仰を信じ、そうすることで無垢な人々を救済するようになるでしょう。私は自分自身の生命をそんなに構ってはいません。シリアの子供の生命以上に貴重であるわけではありません。彼らの遺体は悪事を正当化する証拠になりうることでしょう。これは歴史上犯された犯罪でも最大のものです。

RT：今の悲劇を停止させるためにシリア人は何をすべきでしょうか？

MA：シリア人自身ではこれを停止させるためには何も出来ないです。彼らはロシア、中国、インドなどの友好国や世界的大国など、国際社会に頼るしかないのです。私達はイギリスの議会がシリア攻撃に対し反対の意思を顕したことを熱烈に歓迎します。シリアで今、テロリストの戦争が継続しています。国際社会とシリアの友人らは力を合わせ声を上げねばなりません：もう沢山だ！と。そして彼らはあらゆる機会をそのために使用する必要があります。さもなければ、シリアが直面している脅威は全世界の平和に対する脅威となることでしょう。

RT：バチカンとその他のキリスト教教会はこの悲劇を終わらせる為に何をするべきでしょうか？

MA：法王は航空機、爆弾、兵器は持っていない、と言います。その代わり、彼は真理の力を持っていますし、彼が語った真実があります。世界の何処からでも、シリアに対する軍事介入に反対する声が聞こえてきます。それを聞こうとするものは聞くことでしょう。法王、大司教、ノーベル賞受賞者などは一斉に同じことを述べています：戦いを止めよう、と。軍事手段では紛争を解決することはできません。火に油を注ぐ事はやめましょう。世界中の有名な人物達は戦争に反対の声を上げています。あらゆる人々が彼らの心を語っていますが、アメリカは聞く耳を持ちません。世界の声はアメリカに反対の声を上げています。歴史上でアメリカが孤立するのは初めてのことです。彼らは10カ国が応援してくれていると言います。しかし、私はそうではない、と言います。それはその国の国民は彼らの政府のしていることに同意していないからです。アメリカの国民でさえ、彼らの政府に同意してはいないのです。

RT：この悲劇が終わりその民族的・宗教的違いがあっても、シリアが全てのシリア人の祖国として残ることを信じますか？

MA：私自身はシリア人ではないのです。しかし私はシリアに20年以上住んでいます。私は皆さんに、ダマスカスは最も古い古代の都市だということを思い起こしてもらいたいと思っています。私はシリアは文明の揺籃の地であることを思い起こしてもらいたいです。私は皆さんに、この地は世界の主なる宗教の聖地なのだということを思い起こしてもらいたいです。シリアで起きていることは全ての人々にとっての教訓となるべきです。政治的な意味というよりも、実存的な意味においてです。神の加護の下、シリアの人々は強くあり、その傷を癒し、和解し、全ての外国人傭兵らとテロリストらを駆逐するだろうと信じています。シリアに平和が戻ると信じています。しかし、そのためには、私達は国際社会からの支援が必要なのです。

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以上は「rockway express」より

真実はごまかせないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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今年の夏の「寒波」はロシアの火山噴火が原因かどうかの議論が続くアメリカ

2013年09月03日

今年の夏の「寒波」はロシアの火山噴火が原因かどうかの議論が続くアメリカ

世界の気候は「暑さも寒さも大雨も大雪も人が生きていくギリギリのライン」に達しているのかも

▲ 南米の寒波は拡大していて、ペルー、ボリビアで死者が出るまでの事態になっています。ペルーでは非常事態宣言の地域が拡大しています。
--

遠隔地との世間話も「お互いの災害の話」が多くなり

ふつうなら電話がくるようなこともない早朝午前６時過ぎに電話が鳴り、うちの奥さんが出ると、どうやら北海道の私の実家からだったようで、

「竜巻、大丈夫だったかい？　あれ埼玉でしょう？」

という電話でした。

うちのほうは大丈夫というような話をしていたんですが、しかし、あの悪天候の雲の一団そのものかどうかはわからないですが、その時間の少し前に落雷と共にすごいスピードで雲の一団が通り過ぎていったのは覚えています。最近そういう瞬間的な嵐はとても多くて、あまり気にしなくなっています。

ところで、先日、私のほうから実家に用事があり電話をした際に、

「そういや、北海道、蛾、すごいらしいじゃない、蛾。そっちも？」

というようなことを聞いたりしていました。

季節の話も、夏はこちらは歴史的な猛暑で、冬は北海道は歴史的な豪雪だったりと、最近は電話などでの話題も災害系の話が多くなっています。この「蛾の大発生」なんですけど、今年の夏は全国的に「マイマイガ」というのが大発生していたようです。

▲ 北海道新聞 News より。

時期的には今はもう収まっているはずですけれど、北海道以外でも、８月頃のニュースを見ますと、

・市民大わらわ、蛾が大量発生　大野市中心部、駆除追われる
　福井新聞 2013.07.27

・マイマイガ、県内で大発生電柱など卵びっしり
　岐阜新聞 2013.08.14

・マイマイガ、大量発生大沢野中心部
　富山新聞 2013.08.25

など他にもずいぶんと報道が並んでいて、いろいろな地域で大発生していたようです。もっとも、規模にもよるでしょうけれど、私が北海道の岩見沢市にいた子どもの頃も定期的に数多く発生することがありました。ただ、こんなに大発生するような状態は経験したことないですけれど。

どこもかしこも、非日常的な光景が、どんどんと「日常の光景」となりつつあるような感じですが、夏が終わっていく今、気になるのが、これからの気候。

もちろん先のことは予測がつきようがないとはいえ、たとえば、先日の、

・この夏すでに聞こえていた小氷河期の足音：アメリカのこの夏は記録的な「低温」が圧倒していたことが判明
　2013年08月27日

などで知った今年の「アメリカの寒い夏」という事実によって、北半球も全体的に暑い夏だったわけではないということを知るにいたりました。

今回は、アメリカの気象サイトで、「今年のアメリカの夏の寒波はロシアの火山の噴火が原因？」という記事を見かけまして、まあ、その実際のところは何とも言えないですけれど、これから増える（かもしれない）火山の噴火と気候の関係には興味もありますので、ご紹介しようと思いました。

南米の大寒波は今年の北半球の冬を予見させる光景になるのかどうか

ところで、やはり少し前の記事の、

・夏の雪と夏のエイリアン：ペルーでは寒波により非常事態宣言。そして、英国の修道院の壁からエイリアンがこちらを見ている
　2013年08月29日

で、タイトルにありますように、ペルーでの寒波による非常事態宣言のことを書いたのですが、昨日あたりの報道を見ますと、非常事態地域の範囲が拡大しているようです。

▲ BBCより。

内容の概要を記します。

ペルーで大雪による非常事態宣言の地域が拡大

ペルー政府は、異常低温と大雪が続いていることに対して、非常事態宣言をさらに９地域に拡大して発令した。

これまでに少なくとも２名が寒波で死亡し、33,000人以上の人々が影響を受けていると地元の当局者は言う。ラマ、アルパカ、牛や羊を含めた動物も過去１週間で数万頭が凍死した。非常事態宣言は場所により約 20日間発令される。

今回ペルーを襲っている寒冷前線は、ペルーの南東部の隣国であるボリビア、パラグアイも襲っている。

この寒さは現時点ではこの十数年で最もひどいものとのことです。

上に出てくる国のある場所は下のような感じの配置。

これらの国と近いブラジルも今年は相当寒かったようで、少し前のものですが、下のような報道がありました。

▲ Grobe より。

ふだんはあまり雪が降る場所ではないようで、記事では、ブラジルの気象予報士の話として、

「私たちはブラジルの過去の気候データを数多く持っていますが、データに見当たらないということは、確かにこれは歴史的な降雪状況なのだと思います」

とありましたので、これも一種の異常気象といっていいもののようです。

寒いブラジルといえば、全然関係ないほうの「寒さ」ですが、

リオ五輪　崩壊の危機
VOR 2013.09.02

リオデジャネイロ五輪が崩壊の危機に立っている。組織委員会はあと3年と迫った五輪開催に向けて準備するどころではなくなっている。

国際オリンピック委員会の報告を手に入れたブラジルの各新聞によれば、2016年開催の五輪まであと3年であるにも関わらず、リオデジャネイロはまったく準備できていないという。それによれば、工事のための資金確保や工事自体などに大きな遅れが生じているという。また資金不足、スポンサー不足、ホテルの部屋数の不足などが指摘されている。

という報道などもあり、こちらの方面でも寒さが存在しているようですので、いろいろと何だか大変そうではあります。

日本の今年の夏は、猛暑や豪雨のキーワードの中で、文字通り嵐のように過ぎ去ろうとしていますけれど、昨日の埼玉の竜巻などの例を見ましても、まだまだ嵐は終わっていないし、そう簡単に終わることもなさそうというような感じもしないでもないです。

というわけで、今回の本記事であります、アメリカの気象予報サイトの記事です。

記事に出てくるロシアのシヴェルチ火山というのは、カムチャッカにある火山で、この夏は特に激しく噴火していました。ちょうど最新の噴火状況が「ロシアの声」に出ていました。

シヴェルチ火山から高度6kmの噴煙
VOR 2013.09.02

カムチャッカのシヴェルチ火山が9月2日夕方、またしても噴火し、海面からの高度が6キロメートルにも達する噴煙が上った。

これが9月最初の噴火である。8月には11回噴火した。
噴煙の最高到達高度は7.5キロメートル。

▲ シヴェルチ火山の 2000年に噴火の様子。Sciency Thoughts より。

今回の記事は、このシヴェルチ火山の噴火によって、アメリカの今年の夏の寒波がやってきたのではないかとするアメリカの気象サイトの記事です。

Did a Volcanic Eruption Induce the Midwest 'Julytober'?
Accuweather 2013.09.02

火山の噴火がアメリカ南西部の「10月のような7月」の気温を招いた？

歴史を通じて、大規模な火山の噴火が気候に影響を及ぼすことは知られている。

この夏、アメリカ中西部では、「ジュライトーバー（ Julytober / 7月と10月を混合した造語）と呼ばれる寒波を経験したが、これは６月から噴火を続けているロシアのシヴェルチ火山が誘発した気候なのではないかという議論がある。

「大規模なロシアでの火山噴火はアメリカ中西部に寒波をもたらす傾向にある」と、歴史気候学者のイヴリン・ブラウニング氏は述べる。

火山噴火が非常に大きな場合、成層圏にまで影響を与えるが、その成層圏で気候は作られる。

噴火によって成層圏に送り込まれる火山灰の塵には、ガスや化学的な要素、特に硫黄などを含む場合がある。この塵は日射量の減少を導く可能性があり、結果として気温に影響する。

アメリカ地質調査所の地球物理学者デイヴィッド・シュナイダー博士は「二酸化硫黄は大気中の水分と結合して硫酸エアロゾルを作り、これが太陽からの放射に影響するのです」と言う。しかし、これが噴火と同時に起きる唯一の最初の影響で、噴火の影響が常に即時に起きるわけではない。むしろ、影響は何年にも渡る。

リーズ大学で気候と大気科学を研究しているアンジャ・シュミッド博士は、「巨大な噴火は大気中に大量の硫黄ガスを噴出し、これが天候を変化させることが知られています」という。

また、これは、モンスーンの発生を乱れさせ、北半球の冬に温暖傾向をもたらすという。この現象の最も最近の例は 1991年のフィリピンのピナツボ火山の噴火によってもたらされた。

ピナツボ山の噴火は、北極から赤道の南20度に巨大な噴煙層を生成し、大量の大気エアロゾル粒子が成層圏に放出され、全球規模の硫酸エアロゾル層を形成した。ブラウニング氏によると、その結果、地球の気温が約 0.5度下がった。

火山の専門家は、過去２世紀に世界で記録されたもののうち最大規模の火山噴火を起こした 1815年のタンボラ山の噴火に起因する翌 1816年の「夏のない年」のように火山噴火が世界の気温に影響を与えることに同意している。

しかし、専門家たちの多くは、今回のロシアのシヴェルチ火山の噴火が世界の気温にまで影響を与えるほどの大噴火だとは考えていない。しかし、それにも関わらず、今年のアメリカ中西部の寒波とロシアの火山噴火についての関係の議論は続いている。

今年の秋以降のアメリカ中西部も継続して低温傾向が続くと予測されている。

また、寒波と凍結の到来も早いと予測されており 10月から 11月には、地域によっては早期の降雪があることも考えられる。

（訳者注）北日本などでは、昨年までで十分に記録的な寒さと大雪だったのですけれど、北海道の両親なども「あれ以上の雪だと、さすがに生活するにも難しいかも」ということで、昨年あたりでギリギリの雪の量だったようです。

日本でも桜島がシヴェルチ火山並みの噴煙を上げたりしていますし、今年はどうなるのですかね。

猛暑も大雨大雪も今年あたりまでの線が「人が生活するにはギリギリ」という感じで、気候がこの線を越えるかどうかというあたりの岐路に今いるのかも。

タグ：ペルーの非常事態宣言ボリビアの寒波アメリカの寒い夏火山の噴火と気候の関係 2013年の冬はどうなる

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

火山噴火は気候の低温化に関係しています。現在地球も長期的には温暖化下にありますが、地球大変動による火山噴火により短期的には一時的な寒冷化になります。予想では2020年には地球寒冷化に突入するものと考えられています。　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分地球大異変 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

小沢一郎氏はフランス人の血が混じっていて徳川家と繋がるから秘密にされていた

動画：平野貞夫氏の爆弾発言
「小沢一郎はフランス人の血が混じっていて徳川家と繋がるから秘密にされていた！」

「お母さんが済州島出身であるというのは、小沢さんを攻撃する心なき人達の手先が捏造した」

「日々担々」資料ブログ　2013.07.14 ( Sun ) 08:00

20130711小沢代表千葉街宣で聞いた平野証言

http://youtu.be/7-uQX4QATcU　公開日: 2013/07/11

　小沢一郎氏の出自についての爆弾発言について、インタビューさせて貰いましたした。新たな事実が語られました。

以上は「日々坦々」より

世の中にはいろいろ秘密事がいっぱいあるものですね。しかし現在が国民のために仕事すれば良いのです。今後も頑張っていただきたいものです。　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

縄文や江戸時代という歴史に関心を持つ人が増えてきている

現代意識潮流を探る、その深層には？

278383

縄文や江戸時代という歴史に関心を持つ人が増えてきているのは何故か？

たっぴ　HP　（　37　京都　会社員　）

13/07/06 AM02　【印刷用へ】

市場社会が行き詰まりを見せ、マスコミや学者、政治家などが発信する内容にどこか不信感や、欺瞞性を感じている庶民が多く増え始め、3.11大地震以降人々の意識は、大転換し始めているのではないか？

そこで、現実の役に立たない『情報』よりも、過去の『知識』を頼りにし、歴史に学ぼうとしている人が増えてきているのではないか？

既存の市場システムよりも『江戸時代のリサイクルシステム』や、市場原理に乗っ取らない縄文精神が垣間見れる『江戸の流通システム』に潜在的に着目したり、日本人の出発点である精神文化の出発点である『縄文』に着目し始めている層が増えてきているのだと思う。

平家や豊臣秀吉、織田信長が『交易を中心』とした市場原理派とすれば、
関東の源氏一派や、『鎖国をして国内の流通システムを構築』した
徳川勢力は、それまでの流れとは異なる。
また、江戸時代の日本は、200年以上もの間、戦争も大きな内乱もなく、人口もほぼ2600万人という『安定した社会』だった。

・縄文・弥生の歴史の常識の嘘１～国際的であった日本列島～　275614　
・幕府の情報収集能力が日本の植民地化を防いだともいえる。　264491
・三度目の鎖国　258244
・縄文の組織のあり方に学ぶ起業家のネットワーク　275450　
・江戸時代の村落共同体のありよう（７）
　～主体的な勉強意欲の秘密～　240175　

・鎖国が生み出した江戸の自給自足経済、自然循環型社会　　　リンク
・江戸時代は縄文の再生～１．家康が江戸を目指した本当の理由　リンク
・東にあった「もう一つの日本」７
　～江戸時代で定着した東日本の優位　リンク
・環境と文明の世界史　　
　～世界史的に希有な日本の母権社会（日本人の心の基層）　274413

この現象は、既存の社会システムのエラーを感じ取った人々が、潜在的に新たな可能性を模索し始めている潮流なのだと思います。

この動きは、しっかりとした歴史認識を取り戻すことに人々が動き始めていることの証なのではないでしょうか？

3.11原発での東電や学者・政治家の無能さがリアルタイムで明らかになった。同時に、彼らに対する不信感が高まった。

この危機意識は、もはや止めることができない。
本当に学ぶべき認識とは何なのかを求める時期に、
もう来ているのではないだろうか。

食・生活・農業・原発・地震・歴史(縄文・江戸)などのジャンルを中心にして、これらの兆候は、今後より加速するものと思われる。

　この記事は 278091 への返信です。

以上は「るいネット」より

なぜかと思うにそれは将来が不透明で先行きが見えないからと思われます。長続きできる生き方が求められているのです。絶対安全だからと言われて進めてきた原発が事故を起こして日本民族存亡の危機に陥れたことが大きいと思われます。これだけの事故を起こしても尚原発再稼働を進める政治家には不信感が強くとてもついていけません。根本的に正しい政治家はどのような人なのかも含めて見直ししているのです。以上

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ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（28/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

朝鮮では、どこにでも勝手に行けるわけではなく、許可がないと行けない場所もある。いたるところに検査所が設けられており、車がそこを通る際にライトを点滅させた場合、外国人が乗っていることを意味するかもしれない。

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以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

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2013年9月13日 (金)

シリア空爆騒動とイスラエル

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★シリア空爆騒動とイスラエル
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　８月下旬からのシリア空爆騒動や、７月初旬からのエジプトのクーデターの
陰に隠れて目立たないが、イスラエルとパレスチナは、７月末から中東和平交
渉を進めている。８月２６日には、イスラエル軍がパレスチナ人の動きを妨害
するため設けている東エルサレム郊外の検問所で、もめ事からイスラエル軍が
発砲して３人のパレスチナ人を殺し、パレスチナ自治政府が抗議の意味で和平
交渉をキャンセルしたと報じられた。しかし、和平交渉はキャンセルされるど
ころか逆に頻繁に開かれている。８月３１日と９月３日に交渉が秘密裏に行わ
れたと、事後に報じられた。

http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.543616
Palestinian negotiators say they canceled meet with Israelis after deadly clashes

　和平交渉が大きく報じられないのは、開催の場所も日時も秘密にされ、しか
も仲裁者であるべき米国の代表が参加させてもらえないまま開かれているから
だ。交渉の進展を逐一報告されてしかるべき米国のケリー国務長官ですら、新
たな交渉が行われたことを知るのは事後で、しかもイスラエルでなくパレスチ
ナから開催を知らされている。

http://news.xinhuanet.com/english/world/2013-09/02/c_125294338.htm
Israeli, Palestinian negotiators meet secretly on Saturday: report

http://news.antiwar.com/2013/08/20/israels-livni-predicts-dramatic-decisions-as-peace-talks-continue/
Israel's Livni Predicts `Dramatic Decisions' as Peace Talks Continue

　今回の中東和平交渉は、最初から米国が仲裁し、米国が７月末にイスラエル
とパレスチナの代表をワシントンＤＣに呼んで交渉開始を宣言した。しかし交
渉が始まってみると、米国の代表であるマーチン・インディク特使は、これま
で数回開かれた交渉に一度も参加していない。インディクは現場のエルサレム
にずっと滞在しているが、イスラエルが彼の出席を拒んでいる。

http://www.jpost.com/Diplomacy-and-Politics/PA-official-says-US-team-not-taking-part-in-negotiations-as-promised-323895
PA official says US team not taking part in negotiations as promised

http://tanakanews.com/130729palestin.htm
中東和平交渉の再開

　米政府は「インディクは交渉に参加している」と発表しているが、たぶんウ
ソだ。インディクが参加しているなら、報じられているような、ケリーが交渉
を事後に知ることはありえない。米国の学者は、インディクが交渉に参加して
いないことを前提に「交渉妥結の直前まで世の中の余計な注目を集めずにすむ
ので、仲裁者は軽視された方が良い」と、米政府の肩を持つ説明をしている。

http://www.tidewaterreview.com/news/national-world-news/sns-rt-us-palestinians-israel-usa-20130901,0,2601857.story
U.S. says its envoy took part in Israeli-Palestinian meeting

http://www.huffingtonpost.com/steven-l-spiegel/kerry-middle-east-negotiations_b_3785362.html
Kerry and Indyk in Israeli-Palestinian Talks: Don't Take Us Seriously

　パレスチナ側は、イスラエルがインディクを交渉に出席させないことに抗議
している。だがイスラエル側は、インディクが出席すると、その過激な発言ゆ
えに、パレスチナ人が態度を硬化させて交渉が進まなくなると言い、出席を拒
否している。米政界に大きな影響力を持つイスラエルの強い主張であるため、
米政府も断れない。

http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.542808
Israelis, Palestinians at odds over U.S. envoy's role in peace talks

http://news.antiwar.com/2013/08/22/palestinians-israel-pushed-us-team-out-of-negotiations/
Palestinians: Israel Pushed US Team Out of Negotiations

　インディクは、民主党系のブルッキングス研究所の幹部で、クリントン政権
でイスラエル大使や中東担当の国務次官補をつとめた。英国生まれ、豪州育ち
のユダヤ人で、１９８２年にＡＩＰＡＣ（米イスラエル公共問題委員会）の研
究副部長になって以来、米政府の中枢に入り込んだ。ＡＩＰＡＣは、逆らった
議員を次の選挙で確実に落選させる米国最強の政治圧力団体で、イスラエル右
派系だ。インディクは好戦派で、イラク侵攻前、イラクとイランの両方を封じ
込める「二重封じ込め策」を提唱したことで知られる。

http://en.wikipedia.org/wiki/Martin_Indyk
Martin Indyk From Wikipedia

　インディクは、従来のパレスチナ和平交渉に臨むイスラエルにとって、うっ
てつけの人物だった。イスラエルは１９９３年のオスロ合意で、本気でパレス
チナ国家の創設に賛成した。だがその後イスラエルでは、たとえ国家を創設し
てやっても、パレスチナやアラブ諸国がイスラエルへの非難をやめず、安定し
た和平体制にならず、イスラエルが譲歩した分だけ弱体化すると考える右派の
主張が席巻した。イスラエルは表向き和平に賛成しつつ、仲裁役の米国を通じ
てパレスチナ人に無理な注文を押しつけて拒否させ、相手のせいにして交渉を
頓挫させ続けた。アラファトは死ぬ（毒殺される？）までこの茶番劇の相手役
をやらされ、後任のアッバースも同様だ。好戦的な言葉でパレスチナ人をテロ
リスト扱いして怒らせるインディクは、従来の和平交渉に適役だった。

http://www.aljazeerah.info/Opinion%20Editorials/2013/August/5%20o/How%20Can%20Zionist%20Martin%20Indyk%20Be%20an%20Honest%20Broker%20in%20the%20Israeli-Palestinian%20Negotiations%20By%20Mazin%20Qumsiyeh.htm
How Can Zionist Martin Indyk Be an Honest Broker in the Israeli-Palestinian Negotiations

　しかし今回、ネタニヤフ政権のイスラエルは、和平交渉へのインディクの出
席を拒否している。「ネタニヤフも右派だから、従来どおりの茶番劇に変わり
ないはず」と思い込んでいる人は、インディクの欠席ぐらい無視するかもしれ
ない。しかし０５年に脳卒中で倒（さ）れるまで、パレスチナをイスラエルか
ら一方的に隔離する独特な和平策を進めたシャロン元首相も、ネタニヤフと同
じリクード党首で、ゴリゴリの右派だった。ネタニヤフは今回、本気で和平交
渉を進めようとしている。だからインディクの出席を拒否し、米国側や自国内
の右派に妨害されぬよう、交渉の日時や場所も秘密にして、交渉を進めている。
パレスチナ側は、いやいやながらも、イスラエルのやり方に従っている。

http://tanakanews.com/130806mideast.php
中東和平再開とともに不穏になる世界

　イスラエルが和平交渉に真剣なのは、中東における米国の支配力が急速に減
退しているからだ。米国は、財政難や外交信用の低下を受け、中東の諸問題に
関する国連やＧ２０などでの議論で、ロシアや中国の主張を容認する態度をし
だいに強めている。取り残されるイスラエルは、パレスチナ和平を進め、アラ
ブ諸国やイスラム世界と和解する道を模索し、米国の力が減退した後も国家存
続しようとしている。米国のシリア空爆騒動をめぐっても、ネタニヤフは閣僚
にコメントするなと厳命し、馬鹿げたオバマのやり方に関与したがらず「イス
ラエルが黒幕だ」と言われないようにしている。

http://www.politico.com/story/2013/08/israel-lobby-silent-on-syria-95964.html
Israel lobby silent on Syria

　ネタニヤフは最近、側近を中国に派遣し、中国政府との間で経済協力の拡大
や、定期航空便の増加を決めている。イスラエルは、目立たぬようそろそろと
米国から離れ、覇権多極化の流れに適応しようとしている。

http://www.haaretz.com/business/.premium-1.543655
Netanyahu's top economic adviser to seek joint projects in China

http://tanakanews.com/120215israel.php
多極化に呼応するイスラエルのガス外交

　イスラエルが米国主導の「過激な仲間たち」から足抜けしようとしているの
を見て、米国では、右派（親イスラエルのふりをした反イスラエル勢力）が意
地悪し、ニューヨークタイムス（ＮＹＴ）がＡＩＰＡＣから圧力を受けて記事
の一部を削除した話が問題視されたりしている。ＮＹＴは「ＡＩＰＡＣが米政
界のシリア空爆の議論に大きな影響を与えている」と書いた記事を掲載した後、
ウェブの記事のその部分を削除した。これを受けて「ＡＩＰＡＣがＮＹＴに
圧力をかけた」という見方が広がった。

http://www.politico.com/blogs/media/2013/09/ny-times-scraps-aipac-from-syria-story-171669.html
N.Y. Times scraps AIPAC from Syria story

　だが実のところ、ＡＩＰＡＣはシリア空爆に関して沈黙している。ＮＹＴの
記事のネタ元（匿名の米政府高官）が誇張していたと考えるべきだ。これまで
ＡＩＰＡＣが米政界でさんざん悪事を働いてきたのは事実だが、最近は微妙に
攻守が逆転している。

http://tanakanews.com/f1108israel.htm
足抜けを許されないイスラエル

　イスラエル政界ではまだ右派が強く、イスラエル政府が米国に圧力をかける
際も在米右派を経由せねばならない。右派の中には「イスラエルの存続には和
平が必要だ」と気づいている人もいるが、そうでない人もいる。親イスラエル
のふりをした反イスラエル勢力のように、現状に気づかないふりをしている人
も多い。だからネタニヤフは、今回の和平を進めるにあたり、米右派が推薦し
たインディクを仲裁役として受け入れざるを得なかったし、イスラエル政府内
の住宅省などに巣くった右派が、西岸の違法入植地を拡大すると発表し続ける
ことも看過せざるを得ない。しかし、以前は過激に好戦的だったＡＩＰＡＣが、
今はシリア空爆の議論で沈黙していることが示すように、状況は急速に転換
している。

http://news.antiwar.com/2013/08/25/israel-announces-more-settlement-expansion/
Israel Announces More Settlement Expansion

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7f05fbe0-0280-11e3-a9e2-00144feab7de.html
Israel approves new housing for settlers days before peace talks

　パレスチナのアッバース議長は「今回の和平が締結されたら、それ以降、イ
スラエルに新たな要求をしない」と表明し、難民帰還権など積み残しの問題を
放棄する姿勢を表明した。西岸に残るユダヤ人入植地は、そのままパレスチナ
国家の一部になり、入植者はイスラエル国籍からパレスチナ国籍に転換させら
れる。「ユダヤ系パレスチナ人」になるのがいやな人は、入植地を棄ててイス
ラエルに戻るしかない。イスラエルが西岸入植者の武器をきちんと没収できれ
ば、入植地問題は解決しうる。パレスチナ国家は軍隊を持たず、国際軍（米軍
など）に治安を守ってもらう方針だという（米軍がパレスチナに駐屯するとは
考えられないが）。

http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/1.543125
Abbas: Peace deal will mean end of Palestinian demands of Israel

　ネタニヤフは、交渉が失敗した場合に交渉担当相のツィピィ・リブニのせい
にして、右派としての政治生命を保ちたいようで「交渉でリブニが勝手に譲歩
するので、ネタニヤフはリブニを信用しなくなっている」という話がマスコミ
に流されている。

http://www.theage.com.au/world/benjamin-netanyahu-is-reportedly-losing-trust-in-israels-chief-negotiator-tzipi-livni-20130828-2spe4.html
Benjamin Netanyahu is reportedly losing trust in Israel's chief negotiator Tzipi Livni

　時期的な重複と、いずれも米国の覇権衰退と絡んだ事件であることから考え
て、パレスチナ和平交渉の再開と、エジプトのモルシー政権転覆のクーデター、
シリア空爆騒動は、おそらく同根の事件だ。エジプトのクーデターについて
私は、ムスリム同胞団の政権の成立と存続を後押し・支持してきた米国の影響
力がかげり出したのを見て、同胞団を脅威と考えるサウジアラビアの王政が、
エジプト軍部をそそのかしてクーデターを挙行させ、米英のプロパガンダ機関
に影響力を持つイスラエルも、中東和平のことを考えてサウジに協力した、と
いう推論を最近配信した。

http://tanakanews.com/130823egypt.php
◆サウジとイスラエルの米国離れで起きたエジプト政変

　米国は９１１以来の好戦策によって、冷戦終結までおおむね親米的・世俗的
だったイスラム世界に反米感情を植え付け、反米的なイスラム主義の政権が広
がっていくよう仕向けた。サウジ王政は対米従属なので、米国の戦略にいやい
やながら従ってきたが、中東で「アラブの春」が広がり、反米イスラム主義が
強まるほど、サウジ王政は敵視され、存続が危うくなる。

　存続が危うくなるのは、イスラエルも同様だ。米国の右派は、イスラエルと
関係が良いことや、イスラエルが米国の中東戦略を牛耳っているイメージを、
なかば意図的に世界に広め、中東の反米イスラム主義がイスラエル敵視するよ
う仕向けてきた。エジプトのムスリム同胞団は短期的に、イスラエルとパレス
チナを仲裁するなどイスラエルにとって悪い勢力でなかったが、長期的には、
エジプト、シリア、ヨルダン、パレスチナという、イスラエルを取り囲むすべ
ての国がムスリム同胞団の政権になる可能性があり、イスラエルは包囲され劣
勢になる。エジプトのクーデターは、サウジとイスラエルの両方の利益だった
とも考えられる。

　また、今年８月からイランに現実的なロハニ政権ができ、米国はいずれイラ
ン敵視をやめてイランの台頭を黙認しそうだ。イランの台頭は、サウジとイス
ラエルの両方にとって大きな脅威だ。米国はこの１０数年、自作自演的なテロ
で世界支配を強化したり、他国に濡れ衣をかけて侵攻したり、国連を無視して
覇権を振り回すなど、国際信用を落とすことをさんざんやった。当然ながら、
世界を従わせる外交力が低下し、イランへの国際封じ込めも効かなくなり、イ
ランやロシアや中国の台頭を容認せざるを得なくなった。サウジやイスラエル
は、米国に頼ってイランを潰してもらうことができなくなり、逆に今後、ロシ
アや中国に仲裁してもらってイランとの敵対を解いていくしかない。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/9a5c0bd4-13a4-11e3-9289-00144feabdc0.html
Israel fears being left alone to counter Iran nuclear programme

　これらの現状と、シリア空爆騒動は、どのような関係があるのか。「イスラ
エルが米国に圧力をかけてシリアを空爆させ、アサド政権を転覆しようとして
いる」と考えている人が多いが、間違いだ。イスラエルは、シリアでアサド政
権が倒れてアルカイダの政権になることを望んでいない。イスラエルにとって、
アルカイダよりアサドの方がはるかにましだ（イスラエルの高官らは、米国
との関係悪化を恐れ、それを言わないようにしている）。アサド政権は、アサ
ド家や取り巻きのアラウィ派の繁栄が目標で、イスラエルがそれを妨害しなけ
れば、シリアは、口でイスラエルを非難・敵視するだけで、実際にイスラエル
に戦争を仕掛けることがない。シリア政府軍は、１９６７年の戦争でイスラエ
ルに奪われたゴラン高原を取り戻しに来ない。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4381028,00.html
Israeli intelligence official: Assad preferable to rebels

　しかしシリア反政府勢力、つまりアルカイダは違う。イスラエルが交渉しよ
うにも相手となる指導者がいない。アルカイダは、米国の諜報機関が「敵」と
して養ってきた勢力だけに、アサドよりずっと好戦的で、米軍の空爆でアサド
政権が弱体化したら、混乱に乗じてアルカイダがゴラン高原を奪還しようとイ
スラエルに戦争を仕掛けるかもしれない。そうなるとイスラエルは反撃せざる
を得ず、非対称的で泥沼の戦争に巻き込まれる。イスラエルの高官たちは「米
国のシリア空爆は支持するが、アサド政権を潰すまでやるべきでない」と言っ
ている。

http://news.antiwar.com/2013/09/02/wary-of-post-assad-syria-israel-uneasy-with-inclusion-in-us-war-debate/
Wary of Post-Assad Syria, Israel `Uneasy' With Inclusion in US War Debate

　米国がシリアを空爆しない方が、イスラエルの国益になる。イスラエル系の
在米勢力は、シリア空爆を議論する米議会に圧力をかけていないと報じられて
いるが、もしかするとイスラエルは、従来のように好戦的な空爆支持派を支援
するのでなく、逆に、反戦派をこっそり支援しているかもしれない。リバタリ
アン（孤立主義的）で反戦系のランド・ポール上院議員は、しだいにイスラエ
ルと親しくなっているが、国際主義だったはずのイスラエルが孤立主義者を支
援するという驚きの逆転が、ひそかに起きているかもしれない。

http://spectator.org/blog/2010/04/22/rand-paul-and-israel
Rand Paul and Israel

http://www.huffingtonpost.com/2013/01/07/rand-paul-israel_n_2424275.html
Rand Paul Visits Jerusalem, Calls For Gradual Reduction Of U.S. Aid To Israel

　イスラエルは、シリア空爆の黒幕でない。それでは、サウジはどうか。サウ
ジはアサド政権を敵視し、シリア反政府に資金や武器を供給してきた。しかし
同時に考察すべきは、米国がオバマ政権初期の０９年にアサド敵視をやめてシ
リアと国交回復しようと動いた時期、サウジ国王はアサドを自国に招き、会っ
ていることだ。サウジは、米国がアサドを許そうとした時期にアサドと親しく
し、米国がアサドを敵視した時期にアサドを敵視している。要するに、最近の
サウジのアサド敵視は、対米従属策だ（日本が中国や北朝鮮を敵視するのと同
じ構図）。

　米国は今回、アサド敵視を過剰に強めている。アサドの軍が化学兵器を使っ
たと考える根拠が薄いと考える国連や途上諸国、ＢＲＩＣＳなどを無視し、ア
サドに化学兵器使用の濡れ衣をかけて空爆しようとしている。サウジが主導す
るアラブ連盟は、この過剰策についていけず、シリア空爆に反対する決議を行
った。サウジの影響が強いはずのエジプトの軍事政権は、アサド政権との国交
回復を宣言した。これらのことは、サウジ王政が、いくら対米従属のためでも、
もはやアサド米国の過激なアサド敵視策についていけなくなり、脱落してい
ることを示している。米国の覇権が低下しているのだから、脱落してかまわな
いという考えかもしれない。いずれサウジは、再びアサドに接近していくので
ないか。

http://www.nytimes.com/2013/08/28/world/middleeast/arab-league-rejects-attack-against-syria.html
Arab League Stance Muddies U.S. Case

http://agonist.org/egypt-shifts-support-toward-syrian-government/
Egypt shifts support toward Syrian government

　オバマは、ブッシュが無茶苦茶をやって崩れた米国の国際信用を取り戻すこ
とを目指してきた。しかし今回のシリア空爆騒動は、ブッシュの無茶苦茶と同
じ、もしくはそれ以下だ。オバマがすべてを把握しつつ、この無茶苦茶をやっ
ているとは思えない。オバマは、側近や諜報部門が流してくる微妙に間違った
情勢分析や戦略案にだまされ、引っかけられて、米国の信用をさらに失墜させ
る事態に陥っていると推測できる。

　シリア空爆は、米国、サウジ、イスラエルのいずれの国益にもならない。イ
ラン、ロシア、中国など、米国の覇権の外にいる国々を有利にするものであり
「隠れ多極主義」的な政策だ。オバマを引っかけた米中枢の勢力は、イラク侵
攻を引き起こしたネオコンなどとつながった勢力であろう。共和党の好戦派は、
地上軍侵攻を選択肢に入れ、シリアに本気で侵攻するなら空爆に賛成すると
言っている。要するに、彼らはシリア侵攻をイラクの二の舞の泥沼化にしたい。
オバマをブッシュにしたい。彼らのような動きが、隠れ多極主義である。

http://www.theguardian.com/commentisfree/2013/sep/03/syria-obama-risks-pushed-prolonged-military-campaign
Syria strikes: Obama risks being pushed into a prolonged military campaign

　シリア空爆案は、米議会上院の外交委員会で可決され、上院本会議も可決さ
れそうだが、下院は反対派が多く、否決されそうだ。もともと米連邦議会の上
院は、米国のエリート層を代表する傾向があり、金融界や軍産複合体などの言
いなりだ。対照的に下院は草の根的で、リバタリアンなど米国の伝統的な考え
方が、金権主義に抑圧されつつも息づいている。本来の米国を取り戻すための
反乱が起きるとすれば、それは議会下院からだ。

http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324432404579053344262636248.html
Support Builds in Congress for U.S. Strike Against Syria

　この反乱に目をつけたのが、おなじみの茶目っ気ある多極化勢力であるプー
チンのロシアだ。ロシア議会はプーチン大統領と諮り、シリア空爆がいかに馬
鹿げており、空爆でなく内戦終結を目指す国際和平会議をやるべきだと、米議
会を説得するため、ロシアの議員団を米議会に派遣することを決めた。ロシア
は、米議会を自分たち（多極主義）の側に引っ張り込もうとしている。さすが
ロシア、大きな規模のことを茫漠と考えている。

http://thehill.com/blogs/global-affairs/middle-east-north-africa/319905-report-russia-may-send-lawmakers-to-lobby-congress-against-syria-strike
Russia may send lawmakers to lobby Congress on Syria

「ロシアの言うことなんか米国が信じるわけない」と思う人が多いかもしれな
い。しかし、意外なところからロシア人に味方しそうな勢力が出てきた。それ
は米軍だ。米軍の内部で、シリア空爆に反対する声が強まっている。米軍内は、
統合参謀本部長から兵卒までの多くの職位から、シリア空爆は無謀で無益だ
という考え方が出ている。米国の大統領府や上院が、馬鹿げたシリア空爆を挙
行するなら、米軍内で反乱や、何らかのクーデターが起きる可能性すらある。

http://rt.com/op-edge/us-military-sick-syria-war-352/
US military sick and tired of war, have no faith in government

http://news.antiwar.com/2013/09/03/air-force-chief-us-not-prepared-for-syria-attacks/
Air Force Chief: US Not Prepared for Syria Attacks

　クーデターが起きる前に、大きな言論のうねりが起こり、シリア空爆を阻止
するとともに、米国で覇権主義が崩れ、国家戦略が孤立主義の方に傾いていく
かもしれない。米政界は、何が起きるかわからない状態に入っている。対米従
属に固執している場合ではない。

　今日（９月５日）は、イスラエルで使われるユダヤ暦の５７７４年の元旦だ。
今年はイスラエルと世界にとって、大きな変化の年になりそうだ。

以上は「田中　宇氏」ブログより

シリア問題は米国の衰退が明白になることになりそうです。これは時代の流れです。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時05分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

国民の期待を滅茶苦茶にした佐久間元特捜部長が前橋地検検事正に出世

小沢氏に対する国民の期待も、秘書たちの人生も滅茶苦茶にした
　佐久間元特捜部長が前橋地検検事正に出世

かっちの言い分　2013/07/13 19:50

東京地検特捜部は、あと半年程度で日本の総理大臣になっていたはずの、当時野党であった民主党代表の小沢氏を陸山会事件で強制捜査した。また小沢氏逮捕の手段として、当時の秘書であった石川氏（前衆議院議員）、大久保秘書、池田秘書を逮捕した。小沢氏が水谷建設から収賄を行い、その便宜を図ったという筋書きを描いたのだ。そして、連日小沢氏がお金を受け取ったという情報をリークしたのが、当時の東京地検特捜部の佐久間部長であった。

小沢氏が政経フォーラムを良く行う全日空ホテルで、石川氏が当時の水谷建設の社長から紙袋に入れた５０００万円を受け取ったと繰り返し報道された件は、秘書らの１審有罪の大きな推認の基となっている。私もよく政経フォーラムに行くたびに、こんなオープンな喫茶店をお金を渡す場所に選ぶということ自体おかしいと思っていた。

この受け取り場面の絵コンテがTBSで放映され、これですっかり一般国民は、小沢氏が賄賂を受けたと思い込んでしまった。実際、我が家の隣人は、偶々小沢氏の話になったとき、露骨に嫌な顔をして小沢氏真っ黒という反応であった。

小沢氏の裁判で無罪となり、２度目の検察審査会で強制起訴に持ち込まれた。この審査会の委員に示す捜査資料を、恣意的に小沢氏が関与したように、部下に指示したと言われているのがやはり当時の佐久間部長である。

つい先日、石川元秘書（前衆議院）を取り調べた佐久間部長の部下であった田代元検事の最高検の捜査では結局無罪となった。最高検は、捜査のプロが前日調べた内容と混同して調書を書いたという田代氏の嘘をあっさりと認めてしまった。身内の嘘は認めても、他人には濡れ衣の罪を押し付ける。上意下達の組織である。田代元検事にそのように書くようにしたのは佐久間部長であることは明らかだ。

佐久間元部長は、この一連の捜査ミスで責任を取らされて、法務総合研究所国連協力研修部長に左遷されたともっぱらの評判であった。民間企業なら、これほどの大失態を犯したら閑職におかれ、いずれ辞めざるをえなくなるのが当たり前である。実際、そのようになることを期待していた。なぜなら、我々国民の希望であった小沢総理が潰され、政治はまた元の木阿弥になってしまった。それどころか、民主党政府の失態で、当時の「国民の生活が第一」の理念は踏みにじられ、その反動で昔の軍国主義のような安倍内閣が出来てしまった。皮肉にも、佐久間部長は、安倍政権誕生の最大の功労者とも言える。

プロローグが長くなってしまったが、今日、ツイッターを見ていたら、以下の記事に目が留まった。正直言って、「嘘」でしょうと思った。

徳永みちお ‏@tokunagamichio

組織にとって汚点となる人物は、組織の自浄作用が働いたとして組織の外に出すのが普通だが、検察は山上秀明を東京地検特別捜査部長に、佐久間達哉を前橋地検検事正へと出世させた。これは検察組織で働く全ての検察官に対して、手を汚す仕事をすれば出世できるという暗黙の了解事項となった。

佐久間達哉のWikiを調べたら、確かに以下の法曹界人事報告に確かに以下の広報を抜き出した図に前橋地検検事正に確かに出世していた（赤線）。その上に、今回東京地検特捜部部長に栄転した山上秀明氏の名前も見られる（青線）。

法曹界人事
http://www.e-hoki.com/affairs/438.html?hb=1

一部抜出

先のツイッターにあるように、明らかに国民の期待を潰し、秘書３人の人生を滅茶苦茶にしたのに、自分は何事もなかったように出世するとは、どういうことだと言いたい。最高裁の事務総局、検察ももはや自浄作用はない。

この出世は、自民党政権が最大の功労者にご褒美をあげたと言われても仕方ない。小沢代表はことある度に、「日本には本当の民主主義は未だない」と言っているがその通りで、こんなことを法を守る検察が大手を振ってやっていては、国民はすがるところを失ったと言っても過言ではない。これを変えられるのは、やはり、小沢氏に登場してもらうしかない。

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関連記事

2013-07-15(10:36) :
デッチアゲの本拠地＝最高裁 :
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以上は「文殊菩薩」より
酷い人事をやるものです。安倍内閣がいかに腐った内閣であるかがこれでも明白です。国民の敵は安倍内閣です。福島原発に見る地元民の棄民政策でも国民無視の姿勢は明白であります。反動政権であります。同盟相手の米国からも忌嫌われている安倍政権です。身から出た錆です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

コレステロールは減れば減るほど癌や感染症に

コレステロールは減れば減るほどガンや感染症に

2013.06.24 02:17｜健康・病気・医療｜

フェイスブック　内海聡さんより転載

コレステロールは減れば減るほどガンや感染症に

コレステロールは副腎皮質ホルモンや性ホルモンなどの原料になる重要栄養素である。しかし、今やこのコレステロールはただの悪役として扱われているようだ。それが医学界と製薬業界とマスメディアによる嘘丸出しのマーケティングによることを、いまだ多くの人々は理解していない。
　
「日本脂質介入試験＝Ｊ‐ＬＩＴ」という臨床試験では、総コレステロール値が２２０以上の人ばかり５万人に、コレステロール低下剤を６年間使った。平均で約５０下がったが、もっとも脂肪率が低かったのは２２０～２６０の人。１８０未満に下がった人の死亡率は２２０～２６０の人の２．７倍に増え、４０％が癌で死亡。がん死亡率が最低であった２８０以上の人の５倍までもが、癌で死亡したことになる。

コレステロールが高いことで得られるメリットは、感染症やガンなどの免疫に関する病気にかかりにくいということである。あまりに高すぎれば当然動脈硬化のリスクは増す。そのバランスを取ることが大事であり、だからこそのこの数字なのだ。
　
コレステロールを下げるのはよくないと主張する医師は数多い。そのことは、まだ日本にも少しだけ救いがあるという気持ちにさせる。浜六郎氏だけでなく、たとえば『日本人よコレステロールを恐れるな』（長谷川元治）や『日本人はコレステロールで長生きする』（田中裕幸）などの著書がある

コレステロール！
気にしなくていいんです
日本人の古来の食生活をしていれば

コレステロール取りすぎの人は
腎喩のツボを刺激してあげてください　

気持ちいいですよ

以上は「ｌｉｖｅ　ｎｏｔｅ」より

コレステロールが高ければ癌などになりにくいが動脈硬化などの他の病気になり易いとも言えます。逆に低ければ動脈硬化などにはなりにくいが癌などには罹りやすいと言えます。どちらにもならないのが良いのです。コレステロール値は240～260位が良いようです。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分健康 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（27/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

バス停で乗客は自主的に列に並ぶ。通常、徒歩30分で行けない場所に行くときに

バスを使う。

前へ 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 次へ

以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時01分旅行・地域 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年9月12日 (木)

ロシア国防省：イスラエルのミサイル発射という「火遊び」に警告

ロシア国防省

◆9月4日

　地中海でミサイルが2発発射されたとロシア国防省が発表した当初、イスラエル軍はそれを否定したが、後になってアメリカとの合同のミサイル実験を行ったと訂正した。何故、初期にはイスラエルはミサイル発射を否定するような声明を出したのだろうか？

　これについて、whatdoesitmean.comでは、シリアに向けて発射されたイスラエルのミサイルをアメリカ海軍が撃墜した、と指摘している。このサイトの情報がどれほど信憑性があるか、は別としてありえないことではない、と言える。

　つまりイスラエルとアメリカはミサイル実験をしていたのではなく、イスラエルがシリアを狙ってミサイルを発射し、それがシリアに損害を与えれば、シリアも反撃を開始することになり、結局戦争が始まることになってしまうので、アメリカはそれを恐れて直ちに撃墜した、と考えられるのだ。そしてアメリカに撃墜された事でイスラエル側が衝撃を受け、対処に戸惑って、初期にはミサイル発射を認めなかった、ということだ。

　イスラエルが狙ったのは、またロシアのレーダーのミサイル探知能力であるかも知れない、と上記サイトでは指摘している。いずれにしても、シリアを巡って戦争の危機が叫ばれ、地中海には各国の部隊が入ってきて緊張が高まっている時期に、各国に対する事前の「実験」の連絡も無しにいきなりミサイルを発射したことは、単に「実験」では済まされない事情が絡んでいると思われるのだ。

　なお、ロシア国防省は以下のように、火薬庫となっている地中海で「火遊び」をするとは、とんでもないことだ、と今回のイスラエルのミサイル発射を非難している。「火遊び」どころか、本気で戦争をはじめようとしていた節があるのだから、もっとずっと危険だった可能性があると言えよう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ロシア国防省：イスラエルのミサイル発射という「火遊び」に警告
http://en.rian.ru/military_news/20130904/183151257/Russia-Defense-Ministry-Israel-Playing-With-Arms-After-Israel-Launch.html
【9月4日　RIA NOVOSTI】

　イスラエルが当初は認めていなかった、地中海に発射されたミサイルと思われる”弾道標的”を発射したことを認めた数時間後、ロシアの国防省は、このような”微妙な”地域で、イスラエルは「兵器やミサイルを使用してのお遊び」をしていると指摘した。

　「今日この地域以上に不安定で兵器で一杯になっている地域があるだろうか？」と、国防副大臣のアナトリー・アントノフは記者団に語った。「今日、この地域で兵器やミサイルで遊ぶ者がいるとは、全く理解できない」と語った。

　アントノフは所謂ミサイルのような標的を発射した者たちに、もっとこの地域の安全に責任を持ち、「火遊び」をしないよう、要請した。

　「地中海は火薬庫だ」と彼は語った。「一本のマッチで火事が起こる。それは隣国だけに広がるのではなく、その他の地域にも火は回るかもしれないのだ。言っておくが、地中海はロシア連邦国境から遠くないことを」と彼は指摘した。

　彼は1995年のノルウェーが発射した気象ロケットはロシアを攻撃するロケットの可能性がある、と誤解されたことがあったことを思い起こさせた。

　3日ロシア軍が探知した二発の「弾道標的」は、アメリカ･イスラエル合同のミサイル防衛システムの実験の一部としてイスラエル軍によって発射された、とイスラエルの高官が語った。
　
　ロシアは参謀本部中央指令センターに厳戒態勢を敷いた、とアントノフは語った。

　この発射はモスクワ時間の午前10:16にロシア南部のアーマヴィル市のレーダーによって探知された、と国防省スポークスマンが語った。この物体は地中海中央から東方に飛翔した、とスポークスマンは語った。シリアのダマスカスの外交筋は、RIAに対して、この標的は海中に落下した、と語った。

●地中海東部でのミサイル発射、イスラエル軍「認識せず」＝軍報道官
2013年 09月 3日 18:38 JST
［エルサレム　３日　ロイター］ - イスラエル10+ 件軍の報道官は３日、地中海10+ 件東部で弾道ミサイルが発射されたとは「認識していない」と述べた。
同報道官は当地で「そうした出来事が起きたとは現時点で認識していない」と述べた。

これに先立ちロシアの複数の通信社はロシア国防省の情報として、地中海中部から地中海10+ 件東部に向けて２つの弾道「物体」が発射されたことをレーダーが感知したと伝えていた。

●ロシアが地中海で弾道「物体」発射を探知、シリアへの攻撃報告なし
2013年 09月 3日 22:10 JST
［モスクワ　３日　ロイター］ - ロシア国防省は、地中海で２つの弾道「物体」が発射されたことをレーダーが探知したと明らかにした。
国営ロシア通信（ＲＩＡ）など、複数のロシアの通信社が伝えた。シリアがミサイル攻撃を受けたとの報告はない。また、ロシアの通信社は、シリア政府当局者の話として、発射された物体は海上に落下し、シリアの首都ダマスカスでは爆発などの被害は出ていないと伝えている。

これを受け、イスラエルが地中海で米国と合同でミサイル実験を実施したと発表。ミサイル迎撃システムのターゲットとして使われるミサイルの実験だったとしている。

イスラエル国防省によると、実験は現地時間午前９時１５分（日本時間午後３時１５分）に実施された。地中海中部から地中海東部に向けて２つの弾道「物体」が発射されたことをレーダーが探知したとロシア通信が報じた時刻とほぼ一致する。

ただその後、米海軍報道官は「地中海で米国の艦船からミサイルは一切発射されていない」と述べ、地中海上でのミサイル発射を否定するなど、情報は交錯している。・・・・以下略

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「rockway express」より

米国は今や悪の親玉でロシアは正義の親玉になっています。隔世の感があります。時代も変われば変わるものです。悪の米国と善のロシアとなり逆転しています。その悪に同盟する日本は不正義の国に分類されます。日本の将来が危ぶまれます。　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

アベノミクスのリスクとハシゴを外された安倍政権

アベノミクスのリスク

だが、アベノミクスに落とし穴がないかと言えばそうではない。輸入物価の高騰による実質賃金の低下などすでにさまざまな落とし穴が警告されている。しかし、そうした経済的な合理性に基づく予測可能な要因は本当の落とし穴ではないのではない。

前回の記事では、「アベノミクスにリスクがないかと言えばそうではない。実はこれとは異なる大きなリスクが存在する」と書いたが、ここで言いたかったことは、最大のリスクは日米関係と外交問題になるはずだということだった。

オバマ政権の中国政策の変化

メルマガにも詳しく解説したが、アジア重視の戦略を打ち出し、中国封じ込め政策を基本にしているかのように見えたオバマ政権だが、急速に政策を変更しつつある。これはさまざまな方面で多面的に進んでいる変化だ。

まず日本と同じようなアメリカの同盟国であるオーストラリアだが、「国防白書２０１３」を発表し、そのなかで「オーストラリア政府は、米中のどちらか一方を選択する必要はない」とし、「中国は敵国とみなさず、平和的台頭を促すことを基本政策とする」と明言した。そして、「米中関係はアジア太平洋地域のみならず、グローバルな視点において、もっとも重要である」と定義し、これまでの中国封じ込め政策から大きく転換した。

これと同じタイミングで、中国は北朝鮮擁護の姿勢を全面的に改め、米国の求めに応じ、大手国営銀行４行が北朝鮮の口座を閉鎖する制裁処置に参加した。オバマ政権はこれを評価する声明を出した。

また英国のキャメロン首相は、議会で「チベットは中国の一部であり、独立は容認しない」と答弁し、中国寄りの姿勢を明確にした。

さらにイスラエルのネタニアフ首相とパレスチナのアッバス議長は、中国政府の招待に応じて訪中した。ここで習近平政権は、「必要とあればイスラエルとパレスチナの紛争を中国が仲裁する用意がある」とした。これはオバマ政権の容認のもとで行われた可能性が高い。シリア内戦の拡大で手詰まり状態になったオバマ政権が、中東の紛争解決のパートナーして中国を引き入れる意図が背後にあるのかもしれない。

このような一連の動きから見て、オバマ政権は一部の対立を残しつつも、基本的には中国封じ込め政策を放棄し、中国とアメリカが協力して世界を管理する新しい世界秩序の形成に向けて動き出した可能性が高い。

ハシゴを外された安倍政権

オバマ政権のこうした方針転換は、「アメリカ、オーストラリア、インドなど民主主義の価値観を共有する国々と動態的に同盟し、中国の進出を封じ込めること」を基本方針としていた安倍政権が、ハシゴを外されたことを意味する。

むしろ、安倍政権の中国と韓国に対する対決姿勢はオバマ政権の中国融和策の邪魔になる可能性すら出てきた。

その証拠に、「安倍政権の歴史認識は米国の国益を損なう」と明確に記した「米国議会調査局」の報告書、「安倍晋三は歴史を認識する能力がない」という辛辣な表題のワシントンポスト紙の社説、「必要のないナショナリズム」と題したニューヨークタイムス紙の社説、そして「河野談話の見直しは日本の国益を損なう」とするシーファー前駐日大使の警告など、アメリカの安倍政権に対する評価は急激に厳しくなっている。

さらに火に油を注いでいるのが橋下大阪市長の従軍慰安婦の必要性を容認するかのような発言である。米国務省は橋下市長の発言を名指しで非難した。海外のメディアでは、橋下市長は袋だたき状態になっている。

こうした一連の動きを見ると、安倍政権の日本は国際的に孤立しつつあることが分かる。これは将来、アベノミクスの行く末にも大きな影響を及ぼすことだろう。どんなシナリオが考えられるかは、メルマガに書いたので再述しない。

六ヶ所村の核燃料再処理施設稼働と日本の核保有疑惑

このようななか、海外の主要メディアで極めて興味深いことが話題になっている。青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設稼働と日本の核開発疑惑である。

「日本は核保有を目指しているのではないか」という疑惑は、陰謀論系のサイトを中心に以前から流れている。だが今回は、こうした陰謀論とは関係のない主要メディアが疑惑の可能性をまじめに報道している。

これは、先に解説した動きと一緒になり、オバマ政権との関係をさらに悪化させ、安倍政権を一層国際的に孤立させることにもなりかねないので要注意だ。

六ヶ所村の再処理施設の稼働とプルトニウムの保有

報道された記事を紹介する前に、この記事が問題にしている「六ヶ所村の再処理施設の稼働」について説明する。

日本のエネルギー政策では、「核燃料サイクル」というシステムが考えられていた。それは次のようなものである。話が込み入っているので、ここのサイトから部分的に引用させていただいた。

まず各地の原発が出す使用済み核燃料からプルトニウムを分離する。分離されたプルトニウムは、福井県の「もんじゅ」のような高速増殖炉で燃やし、使った以上のプルトニウムを生み出す。さらにそれを高速増殖炉で使うというサイクルだ。

しかし、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）で高速増殖炉の実証炉計画が白紙状態となった。行き場を失ったプルトニウムを利用する「救世主」が、商業原発（軽水炉）で燃やす「プルサーマル計画」だった。

プルトニウムにウランを混ぜ、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して、２０１５年度までに１６から１８基の原発で使うという計画が立てられた。東京電力福島第一原発３号機など４つの原子炉で燃やされていたが、福島第一原発事故後、原発がほとんど停止し、ＭＯＸ燃料の消費は進んでいない。

一方、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場だが、２０１３年度中にも本格操業に入るとみられている。日本原燃によると、再処理工場は、今年１０月にも竣工し、地元自治体との安全協定を結んだ後、本格操業に入る計画という。
この工場で分離されるプルトニウム量の目安は、２０１３年度が約０．６トン、１４年度約２．８トン、１５年度は約４．０トンだ。使用済み核燃料を年間８００トン処理できる「フル稼働」となると年約６．２トンにもなる。

他方、すでに日本は、使用済み核燃料から分離された大量のプルトニウムを保有している。２０１１年１２月末で、国内保有分が約９トン、英仏に再処理を委託し分離した海外保管分が約３５トンの計約４４トンにのぼっている。

約８キロあれば核兵器に転用可能と言われるので、国内保有分だけでも約１１００発分という計算になる。

オバマ政権の懸念

これが現状である。これに対し、オバマ政権から懸念が表明されたのだ。

いま２基の原発しか稼働していないが、価格が低下しつつある天然ガスの火力発電への切り替えなどが進んでいることもあり、今年の夏の消費電力のピークは問題なく乗り切ることができると見られている。原発の停止が相次いでいて使うあてがまったくないにもかかわらず、なぜあえて核兵器に転用可能なプルトニウムを分離する再処理施設を稼働させなければならないのか？もしかしたら、日本は核兵器の保有を真剣に考えているのではないかという疑念だ。

オバマ政権が懸念をもっていることは、保守系のウォールストリートジャーナルが詳しく報じた。以下に重要な部分を引用する。

「日米当局者によると、オバマ政権はここ数週間、余剰プルトニウムの保安に関する懸念を日本に伝えているという。

内閣府日本原子力委員会の鈴木達治郎・委員長代理は4月、ワシントンでオバマ政権当局者と面会し、おおむね次のように伝えたと話した。日本がプルトニウムの利用計画に関する明確な展望のないまま大量のプルトニウムを保有することを許してしまえば、その他の世界に対して悪しき前例を作ることになる、と。

日米当局者によると、鈴木氏が面会したのは、ダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官やトーマス・カントリーマン米国務次官補をはじめとするオバマ政権の核拡散問題に関する窓口担当者だという。

米国務省は、米国は日本に将来原発に依存すべきかどうかについて助言するつもりはないと述べた。だが米当局者は、日本政府は福島第1原発事故を踏まえた効果的な規制機関を設置し、六ヶ所村の再処理工場のような施設を効果的に運営できるようにする必要があると米国は考えていると語った。

現・元米当局者によると、韓国は、長年のライバルで、かつての植民地支配国でもある日本と自らも同等の能力を持つべきだと考えており、米国にもそう主張している。

米当局者は、六ヶ所村の再処理工場の操業開始は韓国からのプレッシャーを高めることになり、韓国が日本に倣って独自に核燃料の生産を開始するのを公式に認めるよう一段と迫られる可能性がある、としている。

クリストファー・ヒル元駐韓米大使「韓国にはできないことを日本はできるという印象を韓国が抱くことになるのであれば、持続可能なコンセプトとは言えない」と語った。

中国は先週、新たな使用済み核燃料の再処理施設の建設に向け仏原子力大手アレバと契約を交わした。六ヶ所村の再処理工場と同規模で、年間９トンのプルトニウムが生産可能な施設が建設される見込みだ。

中国政府は同施設は民生利用のみを目的としたものだと述べた。だが、中国は数千もの核弾頭を保有しているとみられている。原子力の専門家は、日本に核兵器に転用可能な核分裂性物質の生産能力を拡大している兆しがみられれば、中国も追随する公算が大きいとみている。

安倍晋三首相率いる自民党政権は、使用済み核燃料を再処理して活用する核燃料サイクルを堅持する姿勢を崩していない。このため経産省は民主党政権の脱原発路線を改め、再び原発推進に回帰しようとしているが、処分地選定の遅れに焦りを隠せない。最終処分地選定の見直しでは政府が大きく関与する方向に転換する可能性が高い。」

以上である。

つまりオバマ政権は、日本が核保有を決断すると、韓国の核保有、そして中国の一層の核開発を刺激し、東アジアの緊張を一層高めることになるのではないかと懸念しているわけである。

外務省の報告書

このように聞くと驚くかもしれないが、日本では、自前の核兵器保有の可能性は比較的に最近にも真剣に検討されていた。

ジャパンタイムスの報道によると、２００６年９月に外務省は、省内で核兵器を国内で製造する可能性を調査する勉強会をもち、報告書にまとめていたという。その報告書は、日本は３０００億円から５０００億円の予算があれば、３年から５年で核兵器を製造可能だとしている。

このような報告書がすでに出ているので、オバマ政権の懸念にはそれなりに妥当性がある。

もっと大きな疑惑

しかし、確実な証拠があるわけではないのではっきりしたことは言えないが、実は日本の核兵器保有に向けた核開発はもっと進んでいるのではないかという疑惑もある。

その疑惑は、一昨年の福島第一原発の放射能漏れ事故を契機に出てきた疑惑だ。筆者の２年前のメルマガで詳しく解説したので、その部分を掲載する。以下である。

福島第一原発では一体何を行っていたのか？

ネットを検索すると、福島第一原発には外部に公表できない秘密があるのではないかといううわさが駆け巡っている。

それというのも、原子炉が水素爆発で吹き飛んだ３月１５日、早くもアメリカ政府とフランス政府は日本に全面的な支援を申し出ていた。ところが政府は、日本だけで十分に対応可能だとし、支援は必要ないと拒否した。

外部の支援を拒否した背景には、政府と東電は原子炉の爆発を過小評価しており、原発を修復し将来再稼働させることを考えていたためだとされている。外部の機関に評価されるとやりにくくなるというわけだ。

このような政府の対応を見て、アメリカは早い段階からこの事故が炉心の溶解まで進み、放射能の流出は手に負えなくなると判断した。この判断に基づき、アメリカは日本に先んじ、アメリカ人の８０キロ圏外への退避を決定した。

その後、注水して炉心を冷却するため、日本は自衛隊の投入を決定した。アメリカはこれを評価し、この事故を日本がある程度対応可能であると判断し、退避勧告を緩めた。これがこれまでに報道されている経緯である。

しかし、日本政府と東電がフランスとアメリカの支援を拒否した本当の理由は、福島第一原発には政府や東電が隠したがっている秘密があるからではないかという疑惑がささやかれているのだ。

グローバルリサーチ研究所の記事

カナダのオタワ大学に「グローバルリサーチ研究所」というシンクタンクがある。最近ここに、福島第一原発には本当に隠された事実があることを証明したと主張する記事が掲載された。

記事の執筆者は、ジャパンタイムス・ウィークリーの元編集長で、現在は香港を拠点に環境関連の記事を書いている島津洋一氏だ。

記事は「福島原発での極秘の兵器プロジェクト？」で、元はアメリカン・ニューメディア紙に掲載されたものだ。

なぞの多い４号機の爆発

まず記事は、説明できない４号機の爆発に注目する。今回の事故では１、２、３、４号機が爆発したが、事故当日稼働していたのは１号機から３号機の３つの原発のみであった。４号機、５号機と６号機は停止中で、稼働していなかった。

このため、５号機と６号機では、電源が停止し冷却装置がストップしたため炉心の温度は上昇したが、稼働していた１、２、３号機のように、火災や爆発は起こらなかった。

一方、検査のため停止中であった４号機では原因不明の火災が発生し、その後なぜか水素爆発を起こした。稼働していない状況では考えられないことである。

記事では、４号機が他の稼働している原発と同じく爆発したとするなら、４号機は東電の報告のように停止していたわけではなく、発電とは異なる目的で実際には稼働していたのではないかというのだ。

核爆弾のための濃縮ウラン

ではその目的はなんなのか？それは、核兵器製造のための濃縮ウランの製造である。日本では、１９５９年に成立した岸内閣が核兵器製造の強い意志を持っており、その意志を受け継いだ佐藤政権のときに東海村に初めての原発が建設された。

自民党は、長期政権の元で核兵器開発のプロジェクトを推進したが、それは東電、当時の通産省、ジェネラルエレクトリック、そして米政府の一部による極秘プロジェクトとして推進されたのではないかという。日本国民の強い核兵器アレルギーから、これは当然の処置であった。

このプロジェクトは現在も続いており、ウランの濃縮は、表向きは停止中とされた４号機で行われていたのではないかという。そのため、停止中であるにもかかわらず、４号機は爆発したのだという。

ＩＡＥＡの警告

核兵器の開発は、米政府の承認があって行われていた可能性がある。それというにも、２００９年にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）が日本が核兵器開発の動きを見せていると警告したが、この警告は握り潰されてしまった。

事実を知らされていない民主党政権

自民党の長期政権のもとで核兵器が開発されていたという事実は、当時政権を担っていた民主党にはまったく伝えられていなかった可能性が高い。この事実が政権に発覚しないように、東電と経済産業省、そして米政府が堅く結び付き、民主党政権には正確な情報を流さなかったというのだ。これが、民主党政権と東電、及び経済産業省との連携がちぐはぐに見えた真の理由ではないかという。

米大使と自民党高官との会談

このような核開発の極秘プロジェクトは、自民党の長期政権のときに始まった。いまも米政府と自民党との連携は続いており、原発の事故が起こるとすぐに、ロス米大使と自民党の高官との緊急会談がもたれたことからも明らかだ。

通話の切断

記事の執筆者の島津洋一氏は、これを確認しようと、福島第一原発で復旧に当たっている知人の東電職員の一人に連絡を取ろうとした。しかし、現在第一原発にいる職員は、すべての携帯電話が没収され、外部との連絡がまったく取れない状況におかれているという。このような極端な処置は、秘密の漏洩を防ぐ目的以外は考えられないとしている。

さらに、知人の東電幹部が任務を解かれ、東京に戻ったときに電話したところ、会話の中で島津氏が「ジェネラルエレクトリック」と一言言っただけで回線は突如切断されたという。これは一般回線で通話中の切断なので、回線の切断にはＮＴＴも一枚からんでいるはずだとしている。

本当に日本は核武装できるのか？

このような内容を２年前のメルマガでは紹介した。これを、上に紹介したウォールストリートジャーナルの記事を背景に読むと、「強い日本の独立」を志向している安倍政権を、反軍産複合体のオバマ政権が強く警戒するのもうなずけるかもしれない。

だが、日本は自ら決意すれば核兵器を保有することができるのだろうか？疑問が多い。以下は元ＩＡＥＡ（国際原子力機関）広報部長の吉田康彦氏のサイトから一部引用させていただいた。

核拡散防止条約

周知のように日本は、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）」に加盟している。この条約ではアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの５カ国を「核兵器国」として認定し、それ以外の「非核兵器国」の核開発・取得を禁じている。日本はアメリカが「核の傘」で守ることを保証したため、この条約を批准した。１９９５年、この条約は無期限延長された。

北朝鮮は、２００３年にＮＰＴ脱退を表明、ＩＡＥＡ査察官も追放、その結果、同国の核開発は管理されていないが、現在なお世界１８８カ国が加盟し、普遍的な国際規範となっている。

管理されている日本の核保有

ちょっと調べてみると分かるが、ＮＰＴはもともと当時の西ドイツと日本の核武装を防止するためにできた条約だ。ＮＰＴが構想された１９６０年代当時、核兵器の開発が可能な工業力をもっていたのは西ドイツと日本だった。この２国の核武装に歯止めをかけるための条約がＮＰＴであった。

日本は１９６３年の「東海１号」以来、実に５０年間、ＩＡＥＡに監視されている。

現在も、日本全国２５０カ所の施設が「保証処置」と呼ばれるＩＡＥＡの監視下にある。１９９９年には"抜け道"をふさぐための抜き打ち査察などが追加された。

オバマ政権が懸念を表明する原因にひとつになった青森県六ヶ所村の再処理工場には、日本とＩＡＥＡが共同で建設したＬＡＳＫＡＲ（大規模再処理工場保障措置）と呼ばれる世界最大の監視システムも機能している。

ところで、日本ではウラン鉱石はまったく産出されないことから、必要となるウラン燃料をすべてオーストラリア、カナダ、米国、ニジェールなどから輸入している。

これらは２国間原子力協定で供給されているが、「平和目的に限る」という大原則が全協定に明文化されており、たとえ１グラムでも軍事目的に利用したら協定は失効する。提供された核物質の返還を求められ、これに応じなければならないことになっている。

核兵器を開発するならＮＰＴ脱退

さて、日本はこのように核兵器の開発ができないように、厳重に管理されているというのが現状だ。

論理的には、日本も北朝鮮のようにＮＰＴを脱退しない限り、核兵器の開発はできないことになっている。ＮＰＴの脱退とは、普遍的な国際規約から抜けることである。アメリカの容認がないと実現できない。日本が自国の意思だけで核兵器の開発ができるとは思えない状況だ。

オバマ政権の懸念とアメリカの姿勢

他方、上の記事には次のようにある。

「核兵器の開発は米政府の承認があって行われていた可能性がある。それというにも、２００９年にはＩＡＥＡが日本が核兵器開発の動きを見せていると警告したが、この警告は握り潰されてしまった」

この情報がどこまで信頼できるかどうかは分からないが、日本の秘密裏の核開発は、共和党で軍産複合体の影響が強いブッシュ政権までは許されていたが、反軍産複合体のオバマ政権ではこれは許されていないと解釈できれば、ウォールストリートジャーナルが報じたように、オバマ政権が日本の核開発に懸念を表明するのもよく分かる。

しかしこの解釈は成り立たない。上の記事にある２００９年には、オバマ政権はすでに発足していたからだ。もし仮にアメリカの同意のもとで日本が秘密裏に核兵器開発をしていたのであれば、オバマ政権はこれを十分に知っていたはずである。

だとするなら、先の「オバマ政権の懸念」はどのように解釈するればよいのだろうか？

上で紹介した島津洋一氏の記事が完全に外れていることも考えられなくはない。だとするなら、オバマ政権は日本の核開発を本当に懸念し、警告をしてきたのかもしれない。

だが島津洋一氏の記事のように、すでに米国が容認する秘密裏の核開発が進行中で、オバマ政権は知っていたとするならどうだろうか？

すでに十分にアメリカが把握している進行中の核開発を材料に、安倍政権を排除するために圧力をかけるというシナリオかもしれない。

メルマガにも詳しく書いたが、オバマ政権は安倍政権を決して信頼してはいない。オバマ政権は安倍政権を、右翼のナショナリストが率いる危険な政権と見ており、安倍首相の歴史認識は東アジアの緊張を高め、地域を不安定にする要因だと認識している。必要とあれば排除に動く可能性は大きい。

とするなら、核開発に関してはどちらのシナリオであるにせよ、今後オバマ政権の圧力は一層あからさまになるに違いない。

安倍政権は短命に終わるかもしれない。その影響はもちろんアベノミクスにも及ぶはずだ。注視して行かねばならない。

続く

以上は「ヤスの備忘録」より

「3.11テロ」も日本の核武装阻止のために実行された、米国とイスラエルによるテロです。これにたいして日本政府のコメントは一切ありません。何も言えないということはやはり裏でひそかに核武装を企てていた可能性が強いと言えます。安倍政権は憲法改正して本格的な核武装を目指していることは明白であります。江戸の敵を長崎でと強い決心なのでしょう。大変危険な賭けに出ています。要は力には力での姿勢です。このままでは核戦争にならざるを得ない状況になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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立て直せ！狂った医と食、救世主ガン

日本を守るのに右も左もないさんより転載

立て直せ！！狂った医と食．救世主ガン

みなさんこんにちは
梅雨入りを向かえ、気分も梅雨入りしてませんか？
今日はあなたのそんな気分も吹っ飛ぶような、がんについての驚きの機能を紹介したいと思います。
がんは怖い病気の代名詞となっていますが、実は全くの誤解。
体を守る大事な機能だったんです
「救世主」をご紹介致します

■がんの歴史

まずは、がんの歴史から見てゆきましょう。

上の疾病別死亡率グラフをご覧ください。
がん（このグラフでは悪性新生物）は戦後から急速に上昇し、今や疾病別死亡率のトップを独走しています。

2005年の日本人のがんによる死亡者数は約32万人に達し、全死亡者数に占める割合は30％を超え、これはほぼ3人に1人ががんで亡くなっているという計算になるそうです。
http://kotobank.jp/word/がんの死亡率

このような状況をふまえ、日本での抗がん剤は1970年ごろから販売開始されているようです。

抗がん剤開発の歴史
 主な抗がん剤の歴史

ん？それにしては死亡率が改善されてませんね。なんででしょうか？

続いて、各国のがん死亡率の推移グラフです。

１９５０年代までは、欧米のがん死亡率は日本を遥かに上回っていましたが、日本が急追し、ついに1990年ごろに男子死亡率はアメリカを逆転しています。
というか、アメリカ（男子）は１９９０年ごろから改善されてますね。
このころ、アメリカで何かがあったんでしょうか？
実は、抗がん剤投与が増がんに繋がるという、とんでもない研究結果が出されたのが１９９０年ごろなんですね。
そして、アメリカ議会ガン問題調査委員会（OTA）が正式に抗がん剤投与をさけるべきという見解を出します。

ガン問題調査委員会

抗がん剤が完全に撤廃になったわけではないようですが、投与が減ったのは確実。
このことがアメリカでのがん死亡率低下に繋がっている可能性は高そうです。

■がんは「排毒」の腫瘍である

では、現代の西洋医学一般論と東洋医学を比較してみましょう。
まずは、西洋医学の観点から、「がん」について見てみましょう。

西洋医学において、がんは「悪性腫瘍」、「悪性新生物」などと言われ、がんは死因の第一位に挙げられています。

がんになると一般的にどうなると考えられているのでしょうか？以下、Wikipedia「悪性腫瘍」より

・無制限に栄養を使って増殖するため、生体は急速に消耗する
・臓器の正常組織を置き換え、もしくは圧迫して機能不全に陥れる
・異常な内分泌により正常な生体機能を妨げる
・全身に転移することにより、多数の臓器を機能不全に陥れる

つまり、がん細胞の増殖によって、生命の維持機能が失われ、人を死に至らしめるのです。例えば心臓ががんに犯されると、心臓の機能が失われ、死に至ります。状況としては心不全に近いのですが、その機能不全の原因ががん細胞という訳です。

西洋医学では、がんは疫病神とされ、発見されるとまずは取り去ってしまうこと、消し去ってしまうことを第一目的として治療が繰り広げられます。
　
　
では、東洋医学から見たがんはどうでしょうか？

　がんのことを皮膚や粘膜臓器などにできる悪性腫瘍と理解している人も多いようですが、東洋医学的な「排毒」の考え方から、次のように説明したいと思います。
　「排毒」とは、読んで字のとおり毒を排する、つまり、体内に溜め込んだ毒素を体外に排出することです。東洋医学的な考え方では、この生体反応が、がんにしろ風邪にしろ、病気としてあらわれると見ています。　
　たとえば、風邪をひいて、発熱し、発汗し、せきや庚が出、下痢や嘔吐を起こすのは、こうして体内の毒素を体外に排出しようとする「排毒」現象なのです。
　がんも同じです。体内の毒素を一カ所に集め、そこから排毒しょうとして腫瘍が形成されるわけです。
そのがんを臓器ごとー胃がんなら胃を切除してしまえというのが、現代医学の外科手術療法です。がんといえば手術－わたしたちのまわりでは、これが常識のようになっています。しかし、実はそれは非常識であり、がんの排毒機能を有効に活かすには、切除するなんてもっての他、なのです。

がんの排毒機能を裏付ける記述がありましたので、紹介したいと思います。

ガンは、生命を維持させるための「排毒」の治癒反応

ガン細胞を成分分析すると、ガン細胞は通常の正常な細胞に比べて多量の有害化学物質や毒素を検出している。
　また毒素の種類によってたまりやすい場所に差があることが分かっている。脂肪に蓄積しやすい毒素、肝臓に蓄積しやすい毒素など種類があって、多様なガンを作っている。肝臓が悪化するとガンは急速に悪化する。酒でガンになりやすいのも解毒機関に負担をかけるため。
　ガン細胞はもともと正常細胞が多量の毒素を吸収して、一転集中化させて捨てる準備をしているのであって、ガンになること自体が海岸のゴミを集めて１カ所にゴミの山を築いてゴミ収集車が来て、取りに来てくれる準備をしているのと同じく治癒反応である。このガン細胞が治癒反応の表れであるということは非常に不都合な真実である。ガン細胞が異常な細胞が分裂している増えているのではないことは明らか。
　ガン細胞は決してブレーキが壊れた細胞として無限に増殖しているのでは無い。体内の汚染を一点集中させているにすぎないから、汚染源を突きとめて、体内の汚染が止まれば、あとは自然に縮小して消滅していくのは、ごくごく当たり前のことにすぎない。

■では、がんが消滅する。とはどういう仕組みなのでしょうか？

もう少しおつきあい下さいね♪

□健康な人でも、日常的に発生している「がん」
まず、人間の体は約60兆個の細胞でできているといわれており、毎日膨大な数の細胞が分裂を繰り返して機能が維持されていきます。がん化した細胞も同様に、ひと月に1回分裂するとしたら、約10年で1億個くらいが集まって、ほぼ1センチくらいの大きさのがん細胞になるというプロセスを経るのです。

がん細胞は、毎日数百から数千個が新たに生まれているといわれていますが、健康な人の体の中では、悪い影響がでる前に免疫細胞がガン細胞をやっつけてくれるので、ほとんどの場合、体には異変や支障がでることはないのです。

上記にあるように、体内の汚染が止まれば、あとは自然に縮小、消滅するのは、ごく自然な人の体の働きなのです。

では、がん縮小、そして消滅のメカニズムは、一体どうなっているのでしょうか？

□がん消滅の仕組み

一般的ながん消滅のメカニズムとして、白血球内、リンパ球系のNKキラー細胞がガン細胞を攻撃し、血球系のマクロファージががん細胞を貪食する、と言われています。これは現象事実だろうと思います。

しかしこの常識的見解を、一段深い切り口で追求した信憑性の高い新認識がいくつかありますので、是非確認してみて下さい

・がん細胞は「抗毒素を分泌して毒素を中和する」「血液の中に抗毒素を送り込む」

・がん細胞は、普通の細胞にはない独特のバイオマーカーであるＣＹＰ１Ｂ１と呼ばれる酵素を持っており、この酵素が、、有機栽培された果物と野菜の中にあるサルベストロールと呼ばれる物質を「がん細胞を殺す因子に化学変化させる」

では、がんになると、必ず危惧される「転移」とは、どういう現象なのでしょうか？

がんの「転移」とは？　「ガンの真実」に書かれている仮説を紹介します。

【良い転移と悪い転移】
ガンが他の場所に発生して広がることを「転移」といい、放っておくと血管やリンパ管を通るなどして全身に広がってしまうのでできるだけガンの周辺まで大きく切除するというハルステッド理論が日本では今でも信じられていますが、欧米では1970年代にすでに否定され、最初のガンと関連なくどこにでも別のガンが発生しうると考えるフィッシャー理論が受け入れられています。
例えば、乳がんはリンパ節廓清しても生存率が上がらないことは、1985年までに証明されているのに、未だに日本ではよく行われています。また、浸潤しないガンもあり、大きくなったとしても筋肉などを超えられないガンも多いのです。

健康な人でも毎日約5000個のガンが発生してるなかで、1つが大きくなったとしたら、増ガン生活をしている限りもう少しくらい大きくなっても不思議ではありません。ましてや三大療法を施されたら、発ガン・増ガンの最たるものだからダメージからあちこちにガンが発生するのは当然です。とくに放射線を当てたり手術で切除したらその周りにダメージがどっさり残り、そこがガンになっても当然です。それをガンが生き残ってたとか乗り移ったとか移動したとか広がったとかいう空想、それが世に言う転移です。

ガンを無理やり小さくし、できることなら切って捨てることだけを行う三大療法にとって、対象が増えることは絶望を意味します。しかも、ダメージの蓄積の大きさから、たとえ三大療法をやめて消ガン生活を行ったとしても、まさしく手遅れとなることが少なくありません。
三大療法を受けずに「消ガン生活」を行うと、本当の転移が起こることがあります。これはガンが小さくなって治る前に、元の場所から離れたところに小さく散って発生し、それぞれが間もなくさらに小さくなって消えていく現象です。そのとき発熱を伴います。カゼも一汗かけば翌朝治っていたりしますが、ガンも同じなのです。

■医学業界の実態

しかしナチュラルキラー細胞理論と同様に、これらのガン細胞を成分分析した事実は既存のガン治療にとって非常に不都合な真実であるために、医学教育では一切黙殺されている。ガン産業にとっては、あくまでもガン細胞が無限に増殖して患者を殺す恐ろしい細胞であってもらわなければ商売上困るからだ。
　過去の治療が根本的に誤っていた決定的な証拠であり、既得利権を根本から崩壊させる不都合な真実であるから、彼らは絶対にこのガンの事実を認めないで、黙殺し続けるのである。きょうもこの事実に気づかない無知蒙昧な獲物がまったく意味のない治療で切り刻まれ、毒を盛られている。
東洋医学は昔から現代医学のガン細胞分裂増殖説を否定している。これは千島学説以前のことで、千島学説は昔の賢人達の考えを裏付ける研究をしたに過ぎない。
このサイトで主張していることは千島学説ではなく、それ以前に昔から伝えられている「病気は血液の汚染と体温の低下である」という東洋医学の常識である。
ガン腫瘍組織は生命の安全弁である。
　
　
　
救世主ガンはいかがでしたか？
・現代医療は、がん細胞を殺して消そうとしていますが、実はがんは体を守る排毒の機能。
・そして、現代の治療は反対に病状を悪化させているだけ。
がんが「救世主」に相応しいことが、わかっていただけたのではないでしょうか。

放射能が降り注ぐようになってしまった日本
今後　内部被曝による免疫低下により　ガン　が増えてくると思われます。
今一度　ガン　について考査したいと思い　ガンの記事を転載させていただきました

最近、子宮頸がんワクチンの問題が席巻していましたが
この　ガン　については雲隠れ、製薬利権のため　闇に葬られたままです
内部被曝のガンが増えることを見越して　東北に医療特区をつくるような構想もあるとか　
どっかの国の企業が　TPPでその利権をかっさらおうとしているとも言われています

私の父が生前、前立腺ガンになりました

いやという程、薬を処方されます　抗がん剤
薬を飲まないと診療拒否されるような事を言われました
だから飲んだ振りをしてたそうです
なのでガンでは死にませんでした　

皆さんも気を付けてくださいね　お医者さん

そして今後　ガン列島になるかもしれない日本
少食にし、食事内容を改め、笑って、規則だたしい生活を過ごし、内部被曝に気を付ける
自分自身で自衛しないといけない時代なりました　
まさに　北斗の拳　の時代

狂った医と食の救世主　「ケンシロウ」は訪れるか・・・

救世主「ケンシロウ」・・・　　実は「ガン」そのものだったのです

以上は「ＬＩＶＥ　ＮＯＴＥ」より

現在の日本における癌治療の3大治療法として、手術・放射線治療・抗癌剤投与がありますがこれは既に時代遅れの治療法です。医師が癌になった場合にはこの治療は受けないようです。当然です。医師も命が惜しいのです。死にたくはないからです。しかし患者は儲けのためなので推進しているのです。国の政策が遅れているのです。米国で推進の免疫療法を主体にした治療法が良い結果を出しているようです。日本ではまだ健康保険が適用されないために推進されません。全額自己負担のために一部の利用しかまだありません。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分健康 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（26/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

道路と鉄道が交わる場所に設置されている安全通行の表示

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以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時01分旅行・地域 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年9月11日 (水)

マードックとロスチャイルド：占領されたシリア領内で石油採掘

自分の利権のためにシリアへの攻撃を煽るマードックの新聞

◆9月3日

　世界のメディア王などと言われているルパート･マードックと国際的金融資本勢力の本家であるロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルドは、イスラエルが占領しているシリア領のゴラン高原に石油採掘権をイスラエルから受けているという。

　それは国際法に照らし合わせて違法なのだが、力の論理にものを言わせて石油を採掘する権利を手に入れたということは、現在のシリア紛争でも、彼らの傀儡となる新政府でもできれば、シリア領内で自由に石油採掘ができるようになると踏んで、反政府勢力を支援してもおかしくは無い。

　8月29日号「プーチン大統領：欧米がシリアを攻撃すれば、サウジを攻撃する?」で明らかにされたように、このシリア紛争の背後にはやはり、石油・天然ガスの利権に絡む思惑があるといえるだろう。この記事の中に以下の指摘が成されている：「シリアに対する戦いはサウジアラビアとカタールと彼らの欧米同盟国によって進められているが、その狙いは一つである：シリアを通過するパイプラインで完成するロシアが抑えているヨーロッパ連合の天然ガス市場を打破することであり、以下のようにロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙の6月の記事が報じた内容がある」

　シリアのイラク寄りの地域で石油や天然ガスが採掘されているし、地中海沖にも、天然ガス田の存在が期待されている。またこの記事にあるようにゴラン高原でも石油が期待されている。中東に残された石油・天然ガウの最後の希望の地であるかもしれないシリアという姿が分かってくると、そのシリアの争奪戦ということが、このシリア紛争の真相ということになりそうだ。

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●マードックとロスチャイルド：占領されたシリア領内で石油採掘
http://therebel.org/bollyn/686198-rupert-murdoch-and-lord-rothschild-the-oil-barons-of-occupied-syria
【9月2日　The Rebel】

　何百万人ものアメリカ人はフォックス･ニュース、ウォール･ストリート・ジャーナル、その他のルパート・マードックが所有しているメディアから情報を得ている。

　フォックス･ニュースとマードックが所有するメディアは大体においてアメリカのシリア攻撃を支援しているが、彼らは読者にマードックがシリアとの戦争に利権を持っていることは伝えない。

　ルパート・マードックはイスラエル人とアメリカ人の会社の共同所有者なのだ。この会社はシリア領でイスラエルが占領しているゴラン高原の石油採掘権が与えられている会社だ。フォックス･ニュースがこの情報を開示しないのは高度に非倫理的である。

　イスラエルはシリア領だがイスラエルが占領しているゴラン高原での石油採掘権を、ジェニ・エナジーに与えた。ルパート･マードックとジェイコブ・ロスチャイルド卿は、このジェニ・エナジーの大株主である。このジェニ・エナジーはアメリカのシェール･ガスに利権を持っているし、イスラエルのシェール･オイルにたいしても同様である。ディック･チェイニーもまたこの会社の顧問である。

　国際法ではクレイグ・ムレイが2013年2月に、「イスラエルはシリア領の石油採掘権をマードックとロスチャイルドに与えた」の記事の中に書いたように、イスラエルが占領地の石油採掘権を与えることは違法行為となる。

　「イスラエルにとって、占領地のゴラン高原の資源の採取をしようということは国際法では完全に違法行為である。日本は第二次世界大戦時、シンガポールの石油資源の採取に対して国際司法裁判所を通してシンガポールから訴えられた事があった。議論は国際法の中でなされ、占領国は以前主権国によって操作され機能していた油田を使用することは構わないが、占領国が新しい井戸を掘ることは違法である、とされた」

　ジェイコブ・ロスチャイルドとルパート・マードックが占領されたシリア領内で、石油採掘に投資している事実は、彼らが1990年にユーゴスラビアが分解されたやり方と非常に似たやり方で、シリアを弱体化し、分割するためにアサド政府を倒すことを支援していることを示している。

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以上は「rockway express」より

イスラエルも米国も随分勝手な国です。他国の資源を横取りしたくてシリア反政府組織を支援してあわよくばシリア政権を打倒しようとしているのです。化学兵器もシリア政府が使用したのではなく反政府テロ組織に使わせて、あえて紛争を拡大しているのです。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ＮＳＡ（国家安全保障局）の盗聴

ＮＳＡ（国家安全保障局）の盗聴

いま日本でも世界でも、元情報局請負会社社員のエドワード・スノーデン氏が暴露したＮＳＡ（国家安全保障局）による盗聴が大きな話題になっている。グーグルやフェースブック、アップルなどの大手ネットワーク企業も協力を強いられていた。スノーデン氏の暴露によって、以下のような諜報活動が明らかになっている。

１）ＮＳＡによる個人情報の収集の実態
２）中国に対するハッキング
３）イギリス情報機関の諜報活動
４）ＮＳＡの日本を含めた同盟国への諜報活動

このなかでも特に大きな驚きを与えているのは、１）のＮＳＡによる個人情報の収集の実態である。

ＮＳＡは米国防省の管轄する情報機関で、ネットが対象の「プリズム」「マリーナ」のほか、電話が対象の「ニュークリオン」「メーンウエー」という４つの盗聴システムを運営していることが発覚した。

ちなみに、プリズムとニュークリオンは電子メールや通話の内容そのものを、マリーナとメーンウエーはネット接続履歴や通話履歴など「メタデータ」と呼ばれる付随情報を収集するとされている。

メタデータには、携帯電話の発信元と着信先の電話番号、発信時間、通話時間が含まれる。

さらに、すべての携帯電話には、一台一台に固有のＩＭＳＩという加入者識別番号と、シリアルナンバーが付与されている。ＮＳＡがこれを知ると、通話の着信先や発信日時を追跡できるだけでなく、発信者がどこから電話をかけたのかも追跡できる。

アメリカの情報機関の規模

これだけでも相当にショッキングなことだが、あらゆるところから個人情報がもたらされるビッグデータの時代であれば、むしろ当然のことなのかもしれない。それにしても、アメリカが展開する諜報活動はどのくらいの規模なのだろうか？

調べて見ると、３年前の２０１０年にアメリカの大手紙、ワシントンポストが掲載した長文の特集記事、「トップシークレットアメリカ、コントロールを越えて拡大する隠された世界」が大変に参考になった。これは、２年間の綿密な調査と取材をもとにした記事だ。

途方もない規模に拡大し管理不能

２００１年、９１１の同時多発テロ以降、アメリカは愛国者法など、政府の権限を強化させる多くの法律を通過させ、この結果、あらゆる領域の諜報活動が急速に拡大した。この拡大は国防予算の増額に最大の利害関心をもつ軍産複合体にとってもっとも都合のよい状況になった。いまでは以下のような状況にある。

・１２７１の政府機関、１９３１の民間企業が対テロなどの諜報活動を、米国内にある１万カ所の拠点で展開している。

・８５万４０００人の人員が極秘情報へのアクセス権限をもつ。これは現在の首都ワシントンの人口の１.５倍の規模である。

・首都ワシントンでは、９１１以降、諜報活動関連の新しいビルが３３棟も建設された。その占有スペースは、米政府の建物２２棟分に匹敵する。

・多くの組織や機関がまったく同じ活動を行っており、大きな予算を無駄にしている。たとえば、５１の政府と軍の組織がテロリストのネットワークの金の動きをモニターするという同じ仕事を行っている。

・諜報機関のアナリストは、諜報活動の結果として毎年５万件の報告書を作成しているが、あまりに量が多すぎ、だれも読んでいない。無視されている。

・すべての諜報活動の結果を知る立場にいる「スーパーユーザー」はほんの数名に限定されているが、情報の量があまりに膨大で、だれも全体像をつかめていない。

また、２０１１年にミシガン大学が発表した報告書によると、こうした全国レベルの組織の他に、地方レベルで諜報活動を展開する組織が１万６０００ほど存在しているという。この報告書では、こうした組織は予算を継続的に確保するために、自分たちの組織の仕事が重要であることをアピールすることに最大のエネルギーを費やしているということだ。

だれが何をしているのかだれも分からない状況

このように、アメリカの諜報活動はあまりに拡大してしまい、どんな機関がどこでなにをしているのかだれも把握できていない状況に陥っている。ただ毎年ひたすら膨大な予算が無計画に投入され、まったく監視できていないという状況なのだ。内部がまったく見えない隠された世界のようだ。

これが先のワシントンポスト紙の記事の結論であった。

不気味なＮＳＡ長官

隠された世界という意味では、今回スノーデン氏が情報をリークした米国防省の諜報機関である国家安全保証局（ＮＳＡ）は、その最たるものだ。

ＮＳＡの長官は、キース・アレキサンダー陸軍大将だ。アレキサンダー大将は、ＮＳＡの長官だけではなく、アメリカ軍のサイバー戦争を担当するために２０１０年に創設された部隊、「米サイバー軍」の司令官をも兼ねている。

アメリカでは最大手のネットテレビ、「デモクラシーナウ」のＮＳＡの専門家、ジェームス・バムフォード氏は次のように述べている。

「アレキサンダー大将は極めて不可解な人物だが、米国の諜報活動の歴史のなかで存在したもっとも権力が集中した人物だ。

第一に、彼はＮＳＡの長官である。ＮＳＡでは膨大な数の人員が働いており、驚くべき電子的な諜報活動を展開している。

次に、彼は「米サイバー軍」の最高司令官だ。これは彼の意のままになる軍隊だ。「米サイバー軍」はキネティック攻撃と呼ばれる特殊な攻撃を実施している。これは、サイバー空間を使って施設や兵器を実際に破壊する攻撃の方法だ。２０１０年にイランの原子炉の遠心分離機が破壊されたが、これはキネティック攻撃によって実施された。

だがアレキサンダー大将の権限はこれにとどまらない。第二陸軍部隊、第２４空軍部隊、そして第１０海軍部隊が彼の指揮下にあるのだ。

これは、議会など他の組織の監視を受けない諜報機関と軍事組織が存在し、ひとりの人間の指令で意のままになっているという恐るべき状況であることを示している」

このような内容だ。これは、アメリカという国に、だれの監視もコントロールも受けない独立した諜報機関や軍隊が存在していることを示唆している。

軍産複合体の牙城

このような状況になったのは、軍産複合体の意を受けたブッシュ政権の８年間である。その意味では、ＮＳＡを始めとした米国内の諜報機関や国防省関連の組織は、軍産複合体が米政府から莫大な額の予算を手に入れるための既得権益の牙城なのである。

反軍産複合体政権のオバマ

一方、現在のオバマ政権は、ブッシュ政権の遺産の頸城からの解放を目指す反軍産複合体政権である。ブッシュ政権のときには政策の立案に深く関与していた軍産複合体系やネオコン系のシンクタンクは一層され、対極にあるリベラル系のシンクタンクにすべて入れ替わっている。

またオバマ政権は、１０年間で１兆２０００億ドルを削減する強制歳出削減処置を発動させ、これにより毎年８％から１０％の国防予算が削減される方向に向かっている。これはオバマ政権が、コントロールができないほど拡大した軍産複合体の力を削ぐ目的で、共和党との妥協を拒み、意図的に実行した可能性が高いとも言われている。

スノーデン氏によるＮＳＡの諜報活動暴露

さて、このような背景から、いま大きな問題となっているスノーデン氏によるＮＳＡの諜報活動の暴露を見ると違った側面が見えてくる。もしオバマ政権が、軍産複合体の力を縮小させる一環として、コントロールが効かなくなったＮＳＡを管理できるようにしたいのであれば、今回の情報暴露事件はオバマ政権にとって好都合な側面をもつ可能性が出てくる。

つまり、米国民の強い反発を利用してＮＳＡの管理を強化し、軍産複合体の牙城のひとつを弱体化させるということだ。

エドワード・スノーデンとはなにものなのか？

このような可能性が実際にどこまであるのかどうか、まだはっきりとは分からない。いまの段階ではこのような見方も可能だという程度だ。

しかしもし、こうした見方が本当に可能だとすれば、エドワード・スノーデンとはいったいなにものなのか気になってくる。市民の自由を守るために立ち上がった内部告発者として脚光を浴びているが、かならずしもそうではない側面があるかもしれない。

高度なハッキングのプロ

スノーデン氏は、先の記事にあった米諜報組織で働く８５万４０００人の職員の一人にしかすぎない。だがスノーデン氏は、ＮＳＡがもつもっとも高いレベルの極秘情報へのアクセス権をもっていた。

またスノーデン氏の最終学歴は高校中退である。そうしたスノーデン氏が、ＣＩＡでは若くして１千万円を越える年収を得ており、またＮＳＡの契約企業である「ブース・アレン・ハミルトン社」では２０００万円の年収を得ていた。

その理由は、スノーデン氏が高度なハッキング技術のプロであり、ＣＩＡやＮＳＡではハッキング技術の知識を駆使して、ハッキングされないセキュリティーの構築を担当していたからだ。セキュリティーシステム担当として、情報ファイルの安全性をチェックする目的から、あらゆる情報にアクセスする権限が与えられていた。

スノーデン氏は１０００件を越える極秘情報をすでにもっていると証言しており、いまこれらは暗号化され見られないようになっているが、自分の身の安全が脅かされると、公開されるようになっていると言う。

また、しかるべき時期がくると、ウィキリークスから公開されるだろうとも言われている。

スノーデン氏への疑問

このようなスノーデン氏だが、やはり調べて見るといろんなジャーナリストが違和感を覚えているようだ。

まず、情報をリークした後、スノーデン氏は香港に出国している。そしてその後、香港からモスクワに移動し、現在はモスクワ空港の国際線搭乗待合室にいることになっている。

香港やモスクワと居場所がはっきりしているのであれば、拉致するなり米当局はスノーデン氏を拘束できたのではないかという疑惑だ。これは、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏が、アメリカとは犯人引き渡し協定のないロンドンのエクワドル大使館に法的に保護されているのとは異なる状況だ。

実は米諜報機関の能力も個人の出国を事前に把握してそれを阻止できることはできず、この程度が限界であろうとの見方もある。ましてや、スノーデン氏はセキュリティーシステムのプロである。米当局のやり方は熟知しており、これをくぐり抜けることは容易であったのではないかとの見方もある。

ナオミ・ウォルフが感じる違和感

しかし、やはりどうしても違和感を覚えるとしているのが、リベラル派の著名なジャーナリストで、調査報道のプロであるナオミ・ウォルフだ。ナオミ・ウォルフは、多くの内部告発者を取材した自分の経験から、次のような疑惑を示している。記事は長いので、簡潔にまとめてみた。

・ガーディアンの取材ビデオではスノーデン氏はあまりにもうまくまとまっており、出来すぎている。明らかに、メディアに露出する専門的な訓練を受けている。普通、内部告発者は混乱しており、証言にはこのよういなまとまりがない。

・スノーデン氏はインタビューで、「私が情報をリークしたことが分かったのなら、彼らは私を殺すだろう」とか、「私はこれで２０万ドルの年収とハワイの家、そしてガールフレンドを失った」などと自分の払った犠牲を何度も強調した。普通、内部告発者はこのようなことは言わない。個人的なことは一切言わないで、社会的な正義を訴えることに集中する。スノーデン氏は、情報をリークしたらどのようなことになるのか暗にほのめかしているかのように聞こえる。

・ウィキリークスのジュリアン・アサンジやその関係者を取材したときは、彼らは専門の弁護士のチームによって完全にガードされた状況ではじめてインタビューに応じた。ちょっとでも問題になりそうなことを言うと、弁護士が割って入り、インタビューを中断させた。ＮＳＡの国家機密をリークしたスノーデン氏にこのような弁護士のチームがついていないのは奇妙だ。

・スノーデン氏は香港に出国する前に、米国内の安全な場所に身を隠していたという。ＮＳＡが察知できないような安全な場所が、本当に米国内にあるのだろうか？

・また、なんの問題もなく香港に出国したのも不自然だ。香港はかつてはイギリスが統治していた場所だ。現在でもイギリスの諜報機関がさかんに活動を展開している。そのような香港に潜伏し、なおかつ問題なくロシアに出国するなどということができるのだろうか？むしろ、当局に保護されていたと考えたほうが自然ではないのか？

このような違和感だ。これを証明する事実は出てきていないので、なんとも言えない。いまのところ、これまでの取材経験からこのような違和感を覚えるという程度だが、これがこれから証明される可能性もあるだろう。

いずれにせよ、この事件は日本で報道されているよりもはるかに複雑な背景がある。新しい事実が分かり次第、お伝えする。

まったく報道されないＣＩＡの活動

一方、アメリカの最大の情報機関であるＣＩＡの活動はまったく報道されていない。ＮＳＡがこれだけ大規模な活動を展開しているのであれば、組織としてはさらに大きいＣＩＡがネットの分野でなんの活動もしていないとは考えられない。いったいＣＩＡはどんなことをしているのだろうか？

ＣＩＡの行っているイミーバの調査

調べて見るとある程度分かると思うが、ＣＩＡが力を入れているのは、ＮＳＡのような諜報活動ではない。そうではなく、このブログやメルマガで、自己増殖するアメーバにあやかって筆者が名付けたイミーバ（意味場）のＳＮＳやブログの活動の緻密な分析と調査、そして将来のブラックスワンのような出来事の予測なのである。

これはすでに公開されているイミーバが対象になるので、違法ではない。すでにブログやメルマガで詳しく説明したように、イミーバでは新しい集合意識が出現してくる、なので、イミーバからブラックスワンが形成されるプロセスさえ分かれば、将来起こる出来事は比較的に簡単に予測できるはずだ。

ＣＩＡのベンチャーキャピタル部門、インキュテル社（In-Q-Tel）

この分野のＣＩＡの活動は、１３年前の２０００年に始まっている。この年ＣＩＡは、有望なＩＴ系のベンチャーキャピタルに専門に投資をする会社、インキュテル社（In-Q-Tel）を立ち上げた。

それ以来この会社は、ネット上のイミーバの活動を分析し、集合意識の動きを予測し、将来起こる出来事を予知するためのプログラムに投資をしている。そのおもな会社には以下のものがある。

レコーデッド・フュチャー社（Recorded Future）

レコーデッド・フュチャー社（Recorded Future）は、マサチューセッツ州ケンブリッジにある社員１６名の新興企業だ。ＣＩＡのインキュテル社と同時に、グーグルの投資部門であるグーグル・ベンチャー社から投資を受けている。

レコーデッド・フュチャー社は、リアルタイムでウェブを監視する最先端の技術をもっている。無数に存在するウェブサイトやブログ、ツイッターなどのイミーバを監視し、人々や組織、行動や出来事の間の関係を明らかにし、将来を予測するとしている。

この予測は、同社の「時間分析エンジン」が行う。このエンジンは、関連する会話や出来事の関係性をすべて洗い出し、一つ一つの出来事について、誰が関わり、どこで発生し、いつ終わりそうなのかを分析することだとしている。分析後、さまざまな情報をグラフ化し、あらゆるできごとの「動き」をオンラインで表示している。

ビジブル・テクノロジー社（Visible Technologies）

次にＣＩＡが注目しているのは、ソーシャルメディアの監視を専門とするソフトウェア企業のビジブル・テクノロジー社（Visible Technologies）だ。同社は「オープンソース・インテリジェンス」をもっと有効に利用するためのソフトウェアを開発している。

オープンソース・インテリジェンスとは、ＳＮＳやブログ、またＢＢＳのようなイミーバで日々作り出されている膨大な量の情報のことを指す。

ビジブル・テクノロジー社では、１日に５０万を超えるブログ、ＳＮＳ、オンラインフォーラム、ユーチューブ、ツイッター、アマゾン上で発生する１００万件以上の投稿や会話を収集している。同社は各投稿を調査し、肯定的あるいは否定的な内容か、複雑な感想を持っているか、または中立的かなど、その内容について分類する。この作業により、それぞれの会話あるいは投稿者がどの程度影響力を持っているのかを検討する。

そして人々の感情をグラフ化し、誰が最も発言しているか、どこの発言が最も多いか、などをリスト化している。

ウエブボットは時代遅れ

これがいまＣＩＡが提携している最先端のＩＴ企業のプログラムだ。

資本主義２.０の社会を覆っている無数のイミーバからあふれ出た会話の一部は、まとめられ、現実とリンクされ、現実感のある集合意識として一人歩きを始める。そして多くの人々に影響を与え、社会的な直接行動の引き金となる。資本主義２.０におけるこのような出来事の生成方法が発見できれば、未来に起こるブラックスワンを予測することはさほど難しいことではないはずだ。

ＣＩＡが提携しているレコーデッド・フュチャー社とビジブル・テクノロジー社が行っていることは、まさにこうしたことだ。おそらくＣＩＡは、すでに相当に広い範囲で、これまでは論理的に予測が不可能であったブラックスワンのような出来事を予測しているはずだ。

このように見ると、クリフ・ハイと数人のチームが行っているウエブボットプロジェクトは、数年前までは最先端であったのかもしれないが、すでに時代遅れのテクノロジーになってしまったのかもしれない。

ブラックスワンを操作する

いずれにせよ、このような予測が可能だとするなら、ブラックスワンのような出来事も、集合意識の発生のもとになっているイミーバに働きかけることによって、操作が可能になっているはずだ。未来予測を越えた未来操作の時代がすでにやってきたのだろう。

ＳＮＳの書き込みから金融市場の動きを予測する

また最近は、「マーケット・プロフィット（Market Prpphit）」というサイトが立ち上がった。

株式などの金融市場は、そのときどきの評判や雰囲気、そしてムードなどの感情的な要素に敏感に反応し、値動きが変動する。株式などに関して情報を提供するサイトは豊富に存在しているが、市場の評判やムードの動きをすべて細かく把握することは基本的に困難である。あまりに情報量が多いからだ。

「マーケット・プロフィット」は、フェースブックやツイッターなどのＳＮＳにアクセスし、やり取りされた会話を高度な自然言語処理技術と予測解析を使って分析し、銘柄や市場の感情やムードの変化を提供するサービスだ。これは「評判分析」と呼ばれており、売りと買いの有力なシグナルになると見られている。

分析された情報は、契約している機関投資家のみならず、個人投資家、デイトレーダーやヘッジファンドのマネージャー、調査アナリストなど、関心のあるあらゆる人々に提供するとしている。以下がそのサイトだ。

マーケット・プロフィット（Market Prpphit）

英語のサイトだが、関心のある人はアクセスしてみるとよいだろう。

集合意識の抽出

このサイトが行っていることは、市場を変動させている「集合意識」の動きを事前に読み取り、将来の市場の動向を予測することである。

したがってこれは、多くのＳＮＳのようなイミーバを解析して「集合意識」を抽出し、これから起こる集合的な運動を予測するＣＩＡのプロジェクトと同じことを行っている。

おそらくこれから、このような「未来予知」に接近するテクノロジーは大変に発達し、思っても見ない状況が現出することだろう。

続く

以上は「ヤスの備忘録」より

スノーデン事件は裏ではオバマ政権と繋がっている可能性もあります。オバマは過去に暗殺されそうになっていますがその時にプーチン氏と胡錦濤氏によりすくわれています。ＮＳＡはオバマ政権も監視しているようでオバマ政権でも手が出せないようです。ＮＳＡは影の大統領が指示しています。この指示に従わないとケネデイ大統領のように暗殺されてしまうのです。本当に怖い国なのです。体裁は民主主義国を装っていますが実質は独裁国家なのです。今では完全に警察国家となっています。　　　　　　　　　　　　　　以上

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東海村が発表、子供の4人に1人が甲状腺異常

とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

東海村が発表子どもの4人に1人に甲状腺異常

東海村で独自検査

茨城県東海村は26日、村が独自に行ってきた甲状腺超音波検診の結果を発表した。2012年11月～2013年4月末までの検査で、約4人に1人に「経過観察」あるいは「要精密検査」とされる異常が見つかったという。

24%の子どもに甲状腺異常

福島第一原発事故を受け、茨城県東海村では、中学生化の子どもを対象とする甲状腺の超音波検査を実施してきた。対象となる子ども6000人のうち、今回検査結果が発表されたのは、2012年11月5日～2013年4月30日までに希望して検査を受けた988人分。

このうち230人が「経過観察」と判定され、7人は「要精密検査」とされた。全体の24.0%、約4人に1人に異常が見つかったことになる。同村では、要精密検査とされた子どもの家庭に対して、保健師が訪問し、専門医療機関の紹介や精神的なケアなどの対応にあたるという。

やはり出る子どもの甲状腺異常

福島第一原発事故が起きるまで、子どもの甲状腺異常は1%未満とされてきた。チェルノブイリ事故が起きた当時でさえ、放射性物質による汚染がなければ、子どもの甲状腺異常はきわめて少ないというのが、医学的な常識で、甲状腺がんにいたっては100万人に1人程度しか発症しない、とされていた。

福島県で行われている検査では高率で甲状腺異常の子どもが見つかり、甲状腺がんの子ども、甲状腺がんの疑いがある子どもは、すでに27人にのぼる。

2011年度からの2年間で、甲状腺検査を受けた子どもは約17万5000人とされており、甲状腺がんおよび疑い例の発症率は、これまで常識とされてきた率の100倍近い高さだ。

チェルノブイリだけを根拠に否定

これに対して、必ず出てくる専門家の意見は「チェルノブイリでも事故後4～5年たってから甲状腺がんの増加が見られているので、現在検査で見つかるものは福島第一原発とは無関係」というものだ。

人種も違えば、食べているものや被爆状況なども異なる。チェルノブイリただ1例を根拠に「だから福島原発事故のせいではない」とするのは、全く科学的な分析とはいまい。

福島第一原発事故後、高率で子どもの甲状腺が発見されている。少なくともこの点については、疑いの余地はない。

外部リンク

◆東海村
甲状腺超音波検診の実施状況について
http://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/

(税金と保険の情報サイト)
============================================

「チェルノブイリでも事故後4～5年たってから甲状腺がんの増加が見られているので、現在検査で見つかるものは福島第一原発とは無関係」という言い訳は，もう聞き飽きた感があります。

それを根拠に被曝との因果関係を否定する人は，『日本の放射能のほうがチェルノブイリよりも強烈だった』という可能性と，『チェルノブイリでも4～5年も経たないうちから同じような変化は生じていたが検査から漏れていた，あるいは検査されていたが隠蔽された』可能性を考えることができないのでしょうか?

言い訳にもなっていないと思います。

テーマ:伝えたいこと
ジャンル:ブログ

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コメント:

No title

こういうのって絶対報道されないっすね・・・北朝鮮や中国を笑ってる場合じゃない・・・

2013.07.01 20:40
｜オールドボーイ｜URL
｜編集｜

Re: No title

報道してほしいのですが・・・　残念!

波田陽区どこへ行ったのか？

2013.07.02 23:14
｜リングテール｜URL
｜編集｜

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ｐｕｎｋｓ　ｎｏｔ　ｄｅａｄ　ｖ11　ｎｅｗ！

Punk's Not Dead VII　 New!

2013/07/06 00:05

被爆地児童の心が荒んでいるというのだが、あまりにも当然過ぎることだよね。

軽薄な社会は、バラエティ番組だの、グルメ番組だの、野球中継だの、サッカー中継だの、ドラマだの、文化イベントだの、マラソン大会だの、運動会だの、地域の祭りだの、子沢山夫婦がどうしただの、あれやこれやで事態本質を隠蔽しようとしているのだけれど、ちょいとスマートフォンで検索すれば、どれほど凄まじい汚染地域であるか、それによって自分の身に何が起きるのか、簡単に情報入手できる時代なのだし、未成年のリテラシーをみくびる馬鹿な大人が現実逃避して、欺き続けられると自慰的満足に浸っているだけことだろう。救いようもないほど下劣な「オナニー社会」だね。

原子炉は一日あたり原爆が炸裂する相当の核を吐き出しているにかかわらず、この国はプルトニウムが舞うその僅か数十キロ四方に、妊婦も、幼児も、保育園児も、小学生も、中学生も、高校生も、居住させているのであり、いやむしろ抑留しているのであり、すでに取り返しのつかない被曝の兆候が確認されながら、避難を求める彼らの声を黙殺し、つまり積極的に見殺しにしようとしているのであり、かつて国連が定義したジェノサイドの要件を万端に満たそうとしている。

あれほど安全デマを流布した東大の学者の言説には、自分らの家族だけはしっかり関西に避難させていましたというオチがついているのだけれど、こういう連中が「曲学阿世の徒」つまり虚説をアカデミズムで粉飾する人間のクズではないのか？おかげさんで関東3000万人、全員被曝ですわ。これがEUならとっくに暴動やら焼き討ち騒ぎになっているだろう。

日本新聞協会は「震災後に新聞の信頼が高まった」などと呆けたことをぬかしているのだが、連中が3.11直後の放射線飛散状況を隠蔽し、安全プロパガンダを流布したばかりに、国民はこのように不条理な被曝を強いられたのであり、悪質さはもはやオウム真理教による地下鉄サリン事件の比ではないだろう。いったいテレビ新聞にどれだけの人間が殺されるんだ？かくも人間の生命をゴミ同然にみなす連中が、NIE（教育に新聞）を騙りつつ学校現場に介入して子供を洗脳しているのだから、とんでもない暗黒国家の体系だ。

「皆様のNHK」は膨大なストロンチウムが海中に垂れ流されて、海洋資源が壊滅状態だというのに、東電株を145億円も保有しつつ、「もっと魚を食べましょう」などと啓蒙しているのであり、日々順調に発狂しているよね。セシウムの毒性は青酸カリの3000倍、さらにストロンチウムの毒性はセシウムの300倍、いったん身体に入ると殆ど排出されず、骨肉腫や白血病を引き起こすというシロモノじゃないのか？きっとこいつら、そこらじゅう病人だらけになって、ドンドンが人が死んでも、「もっと魚を食べましょう」とか言ってるよ。

ネットでは池田信夫先生が「放射能の被害など無いのだ」と教化に励んでらっしゃるのだけれど、つくづく人格というのは顔に出ちゃうものなのですね。やっぱり人は見た目がなんぼ。もうね、東海アマや木下黄太みたいに、女子供を避難させろなんてふざけたこと言ってる連中は国賊のクズ野郎ですから。なんと言っても先生は論壇の第一人者、思想界の重鎮ですからね、ここはひとつ、ぜひ福島に長期滞在されて、「被曝なんて、ぜーんぜん大丈夫」と、県民の皆さんや子供たちを教導して欲しいな。きっと先生ならやってくれるはず。ついでに、地元のべクレた野菜と魚を腹一杯食ってこいや。

疎開には金かかるのだが、文部科学省や経済産業省、国土交通省の天下り予算を半分でもくれてやれば、年間3兆円やそこらの金は余裕で捻出できるわけでさ、原発の行政指導で下手うって大事故引き起こしたアンタら加害者さんはしっかり高い給料もらって、そのうえ再就職して法外な不労所得を頂戴しつつ、東北の子供には死んでもらおうってことかよ？ざけんなよ、コラ。

除染やってますなんて言ってるけど、それが全く無為だなんてことはバレバレなわけでさ、総額25兆円予算は土建屋を中核とする利権の産物で、そもそも上場ゼネコンの役員なんて半分近くは国土交通省の天下り役人だろう。おおよそ2、3％がキックバック（斡旋料）として政治屋の懐に入り、このように国民の救命原資すら既得権益者間で分配されるというオイシイ仕組みだよ。いいね、オレにも一口かませてよ。結局、政治屋も役人も有権者もクズばっかりだろう。悪いけどさ、これ書いている自分も、読んでる皆さん方も大差ないかもね。「無関心は悪の共犯である」。

除染作業をやるのは下請けの何の保障もない日雇いの人々なのだけれど、20歳やそこらの若者に町内会のドブ掃除程度の装備で放射性廃棄物を処理させるというキチガイぷりでさ、旧ソ連のリグビダートルが厳重装備で臨んでも膨大な疾患を発生したのに、いったい誰が彼らの未来に責任をとるんだよ？というか、最初から確信的に使い捨てだろう。被曝と疾患の因果関係なんて証明なんてできないし、そもそも裁判とかやってるうちに死ぬし。未だ奴隷制が残るアフリカの途上国ですら、これほど人間は低廉ではないよ。すでに日本人の生命は世界で一番安い。

野球は人間を馬鹿にするよね。プランテーション奴隷が抵抗するほどの知恵をもたないように、ってことでアメリカ人が占領統治手段として浸透させた馬鹿製造競技だからさ、やってるヤツも観てるヤツも全員馬鹿。こいつらは原子炉が崩壊した直後、バスを連ねて子供らを助けに行くこともできたのに、オープン戦だとかで浮かれてた、どうしようもない連中なんだよ。きっとこいつら次の南海地震で伊方原発が崩壊しても、東京ドームでドンチャカ盛り上がってるよ。賭けてもいい。「国民栄誉賞」は長嶋や松井でなく、かろうじてこの国を延命させてくれている福島原発の作業員の方々だろうに、野球馬鹿はこの意味すら理解できないね。

結局、国は補償だの疎開だのに金を出すのがいやだ、つまり社会資本を配分するのがいやだ、ってことで次世代を被曝させ、その隠蔽手段として徹底的に国民を軽薄に蒙昧に白痴にしようという魂胆なんだよ。スターリンだってこれほど酷くはなかったよね、ポルポトだってこれほどエゲツナイことはしなかったよね、毛沢東だってここまでヤバくなかったよね、スハルトだってここまで馬鹿じゃなかったよね、ピノチェトだってここまで狂っていなかったよね、いったいこの国はどこまでイカレてんだ？

などという市井の絶叫に対し、政治・官吏・報道は、うるさい、黙れや、やかましいわ、あー聞こえない、大人の事情ってもんがあるの、資本主義は命より金、格差社会ですよ、それが世の中ってもの、マスコミは愚民たぶらかして何ぼの商売だし、だいたい面倒くさいし、そもそも関係ないし、自己責任だし、アメリカさんのご意向だし、人は生まれながらに不平等ですよ、それ風評被害、ストレスのほうが身体に悪いかも、明るいプラス思考でいきましょう、勝ち組は海外移住、負け組みは食べて応援、貧乏人は黙って被爆しろや、ガタガタぬかすならオマエも殺すぞこの野郎、などと嘲笑うわけだ。

安全なものを食べる権利があるのに、清浄な空気と水を得る権利があるのに、何かをやるという夢や何者かにになるという権利があるのに、愛する人とめぐり合って結婚して家庭を持ち子供を作るという権利があるのに、それを慈しむという権利があるのに、何十年という人生を生きる権利があるのに、そもそも殺されない権利があるのに、それぞれたった一個の命しかもっていないのに、希望の一切を蹂躙するこの体系はすでに人間集団ではなく、人間を擬態する得体の知れない何かの群れなのだろう。

夏休みの　　山も海も　　鳥も虫も　　子供の笑い声も　　どこか遠くへ逝って　　しまったよ。

以上は「独りファシズム」より

現在の東日本に在住する子供たち、特に現地福島の子供たちの将来に対して、その健康被害に対する責任感を、大人達はもっているのかどうか大変な不信感をもって見ています。安倍内閣は当然に無責任極まる存在ですので問題外として対処する必要があります。しかしその問題外の安倍自民党に投票する人がいること事態が驚きです。これでは日本民族の滅亡もやむを得ない状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（25/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

ピョンヤンの立体交差橋

運転手はミラーを見ない。何かの理由により、ガソリンスタンドで給油

するときは乗車している全員が降りなければいけない。

前へ 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 次へ

以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

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2013年9月10日 (火)

英国、シリア攻撃の際に米空軍が英国基地を使用することを禁ずる

タグ: 政治, 北米・中南米, 中東, 米国, シリア, 英国, 記事一覧, 国際, ヨーロッパ

8.09.2013, 17:55

сша великобритания сша британия сша флаг великобритания флаг

米空軍はシリアを攻撃するために英国の基地を利用することを禁じられた。8日、サンディー・タイムズ紙が伝えた。

同紙によれば、使用禁止指定を受けたのは、特にキプロスの英国アクロティリ空軍基地、インド洋のディエゴ・ガルシヤ遠方戦略空軍基地。

これに先立ちロサンゼルス・タイムズ紙は、米国防総省内部の情報として、米国防総省は3日間にわたってシリアにミサイル攻撃および空爆を加える計画であると報じていた。情報提供者によれば、海軍の戦艦から誘導ミサイルが使用されるほかに爆撃機も用いられる可能性があるとのこと。またホワイトハウスは攻撃目標リストの拡大を求めているという。

イタル・タス

以上は「the voice of russia」より

英国は米国がシリアを攻撃することを恐れているのです。攻撃して事態がこじれた場合に化学兵器が使われた原因が蒸し返されて真相が暴露される事が困るのです。化学兵器は英国がシリア反政府テロ組織に渡して使用させて子供たちを虐殺しているのです。今は米国はシリア政府が化学兵器を使用したとしています。　　　　　　　　以上

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福島県の死者数はいまだ10％増

福島県の死者数はいまだ１０％増―２０１３年７月末集計

福島県の７月末までの人口動態が福島県のＨＰ（１）にアップされていました。ここで過去１年間の死者数を集計してみました。
　２０１２年８月～本年７月の死者数は２３、５８６人
ですが、福島第一原発事故前の
　２００９年８月―翌７月死者数は２１，４１６人
で１０％増えています。
以下に各年７月からの福島県の死者数の推移を示します。

　※震災犠牲者は福島県の発表（２）中の直接死および行方不明者を合計
　図―１　福島県の各年８月から１年間の死者数の推移

福島原発事故後に死者数が急に増えて、いまだに収束していない感じです。

＜余談＞
(=^・^=)は福島には健康問題が起こっているとおもいます。死亡者の増加以外にもの他にも
　①３０代の女性の顕著な出生率の低下（３）
　②自然流産の増加（４）
　③葛尾村などの出生性比（女の赤ちゃんに対する男の赤ちゃんの割合）（５）
　④甲状腺検査で１８人の方から「癌」が見つかった（６）
などがあります。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
（１）福島県ホームページ - 組織別 - 福島県の推計人口
(２)福島県ホームページ - 組織別 - 地震災害情報
(３)めげ猫「タマ」の日記福島では卵子の老化が加速する！
(４)めげ猫「タマ」の日記福島県の自然死産率が２５％増
(５)めげ猫「タマ」の日記７月も女の子しか生まれない・福島県葛尾村
(６)めげ猫「タマ」の日記福島県の甲状腺癌は１８人に―原発事故との関連は否定、本当？

2013/08/26(月) 21:44:

以上は「めげ猫「タマ」の日記」より

時間経つに従いじわじわ死者数が増えることは確実です。もちろん放射能汚染被害によるものです。当局はそれを否定するでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分放射能汚染対策 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

菅直人氏の見苦しい嘘

菅直人氏の見苦しい嘘 - 池田信夫

アゴラ 7月11日(木)14時16分配信

菅元首相が、今ごろになって「私には責任がなかった」とブログやツイッターで主張している。「反原発候補」を応援する立場上、自分の正当性を主張したいのだろうが、きょうのツイートは明白な嘘である。

『吉田所長に海水注入の中止を直接指示したのは東電の武黒フェロー。官邸からの指示と当時報道されたが、私を含め官邸の政治家は海水注入で廃炉になって海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示してはいない。指示をしたのは官邸にいた東電の武黒フェローと東電上層部の。つまり東電内部の指示。』

国会事故調の報告書にはこう書かれている。

『官邸5階では海水注入が必要であると関係者の認識は一致していたが、18時過ぎごろ、菅総理は、再臨界の可能性等について、班目委員長が「ゼロではない」との表現で回答したことを受けて、「大変じゃないか」と懸念を示した。班目委員長、又は久木田委員長代理は、「再臨界は、まず起きないと考えていい」という趣旨の説明をしたが、菅総理から、「そうはいっても、ないと言っていた水素爆発が起きたじゃないか」と言われると、それ以上何も言うことができなくなった。』

菅氏が「海水注入で再臨界が起こる」という奇妙な思い込みをもち、それを班目氏に問い詰めたことが、海水注入の指示が遅れた原因である。実際には吉田所長は、その指示を無視して海水注入をしていたが、これを今ごろになって「私は中止を指示してはいない」と嘘をつく神経は、常人のものではない。

いま問題になっている原発の全面停止も、最初は福島瑞穂氏などが主張していただけだった。それを人気取りのために浜岡の停止を「要請」し、いったん決まっていた玄海の再稼働を止めたのも菅氏である。この経緯は国会事故調にも政府事故調にも詳細に記録されている。このようにまともな判断力もないばかりか責任を他人に転嫁する卑劣な人物を、あのようなとき首相に選んだことが、日本人の最大の不幸だった。

（池田信夫）

池田信夫

【関連記事】

以上は「アゴラ」より

このように嘘を平気でいう人物が一国の総理をやったというのは日本の恥です。菅氏の出身地の山口県でも歴代総理の列には入れないようです。山口県の恥ということです。無能力者が国のリーダーになると「3.11テロ」のような重大事故を起こしてしまうのです。当時の民主党が菅氏を総理にしたのがそもそもの間違いでした。取り返しのつかない間違いを犯してしまったのです。これは日本国民も同時に悪いのです。しかしそのあとの野田氏安倍氏と同じような不適格な人物が総理を務めています。これでは日本は滅亡あるのみです。以上

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ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（24/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

農村では、道路が歩行者のためにあるように、好きなように渡れる。

ガイドも車が来たときの歩行者の反応を説明できないでいた。

前へ 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 次へ

以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

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2013年9月 9日 (月)

これは前回の参議員選挙が不正選挙であった証拠の一部です

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ことし７月の参議院選挙の比例代表で、当選した自民党議員の得票が高松市で０票だったことに対し、投票したとする支援者が、票の再確認を求めていた問題で、市の選挙管理委員会は、７日までに「公職選挙法の規定で票の再点検はできない」と文書で回答しました。

この問題はことし７月の参議院選挙の比例代表で、２回目の当選を果たした自民党の衛藤晟一議員の得票が、前回４００票以上を獲得した高松市で０票だったことについて先月３０日、投票したとする支援者が、市の選挙管理委員会に投票用紙の再確認を求める抗議文を提出したものです。
これを受けて市の選挙管理委員会は、７日までに文書で回答をしました。
それによりますと、「開票作業は、立会人の立ち会いの下で、適正に行われた」としたうえで、「投票用紙の再確認については、裁判所からの命令でできるが、公職選挙法の規定による提訴期間が過ぎて訴訟を起こすことができないため、再点検することはできない」としています。
ただ、市の選挙管理委員会は、「もしミスがあったのなら、どこで起こりえたのか、開票作業の検証は行う」と話しています。
これに対し支援者は、「再点検は法的に難しいと思うが、開票作業の検証でなぜ０票だったのか明らかにしてほしい」と話しています。

以上は「ＮＨＫ　ｎｅｗｓ」より

最近の日本の選挙は前回の衆議員・参議員選挙とも不正が行われています。これは民主主義を根底より破壊する暴挙です。米国並みとなってしまったようです。酷い時代になりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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シリアのケッシュ技術開発地をイスラエルが爆撃

Keshe Foundation ホームページ
ケッシュ財団
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MTKeshe replied to a thread Signing of the world peace treaty and World peace conference inAnnouncements 05-31-2013
http://forum.keshefoundation.org/showthread.php?1484-Signing-of-the-world-peace-treaty-and-World-peace-conference&p=11047#post11047

スレッド：世界平和条約と世界平和署名　へのケッシュ氏の投稿　２０１３年５月３１日付

思索と回想の材料として、あるニュースを分かち合う時だと思う。

皆さんこれを覚えているでしょう。

Mail Newspaperより；
By MICHAEL THEODOULOU
UPDATED: 08:24 GMT, 18 March 2011
us: @MailOnline on Twitter | DailyMail on Facebook

Read more: http://www.dailymail.co.uk/news/article-1367204/Iran-builds-worlds-flying-saucer-Looks-like-belongs-1950s-B-movie.html#ixzz2UqYgLDzM
（訳者注：｢イランが、世界初の空飛ぶ円盤を造ったと豪語(B級映画のように見えるにも関らず)｣と伝える英 Mail Onlineニュース記事）

今や、アラブで何が起きて来ていて、進行中であるかがニュースに表れて来ている。しかも一面記事からは隠されて。私たちはこの記事を個人宛メッセージとして、今年の２月の同日に受け取った。

最初の４段落は、私たちとは無関係な記事なので無視して直接５段落目に行くと、ニュークリア・プラズマ・テクノロジーについて記者が青地で記している。

http://www.intifada-palestine.com/2013/02/israels-perpetual-terrorism/
（訳者注：｢イスラエルがシリアを爆撃…イスラエルの攻撃目標についての公式発表はないが、伝えられる所によると、シリアの領空防衛先進技術開発の破壊が目的で、技術はイランからシリアに渡ったとされる。技術はイラン生れの原子力物理エンジニアMehran Kesheが開発したニュークリア・プラズマ・テクノロジーを基にしたもので、米国スパイ機ドローンを完璧な状態を保ったまま下降させた技術と同じものだとされている。…｣と伝えるINTIFAD－主流メディアが伝えない中東情勢を伝えているウェブメディア－の記事）

既に述べて来ているように、同じスペースシッププログラムの、同じ開発が、朋友のアメリカ、中国、ロシアでも行われている。すでに今週、他のリンクで述べた通りだ。

テクノロジーは夢ではなく、世界政治の現実的な側面となって来ている。スペースシッププログラムとその技術は、望むものは誰でも手を伸ばし、独自の趣向で自由に開発できる。

イランによる、この(シリアへの)技術移転については私たちは知らなかった。

イランは、２０１１年に彼らがに公表したとおり、スペースシッププログラムのニュークリアパワー・プラズマ・テクノロジーを持ち、同プラグラムを使用している。そして、そのノウハウをシリア独自の開発のために移転した。私たちの朋友であるイスラエル人はそれを知り、その開発場所を爆撃した。アメリカ人は、誰にも知られてないと思っているので、それについて触れることが出来ない。そして十中八九、他にも、テクノロジーの開発のためにイランにコンタクトを取っている者がいる。何という混乱振りだろう。

これではまるで、周りが全て承知している愛人がいるようなものだ。正妻でさえ生活を守るために口を閉ざしている。

この惑星の兄弟たち、朋友たちよ、一体何をしているのか！

今やテクノロジーは夢ではない、但し世界の政府から人々へ移行させるのには時間がかかる。

私たちは、この科学技術が世界平和という結果を生むよう、全ての国々と共同で作業を進める。

全ての国家が平和条約を受け入れるべき時が来ている。より多くの国々が新しいシステムを試そうとしているからだ。

非公式でも内密にでも良い、局地的な平和についてだけでなく、総括的な世界平和について話し合う中東での新たな会議は、多分良い出発点だろう。

イランにはスペースシッププログラムと技術があるので、この会議を始める平和的アプローチをリード出来る。今や誰が何を隠していて、新しい科学技術国については知らぬ振りをしている事は、誰もが承知しているので、古い(技術の)国も分別を持つだろう。

新たに得たスペースシッププログラムの知識の強みから、上記の記事に見られるように、イランはそれを他者と自由に共有している。イランは平和的な態度で働き掛けなければならない。それがイラン人の生き方で、多様な文化を持ち、いかに一つの星で人々は平和に暮らす事が出来るかを示すべきだ。

新たな、平和に力を持つイランのスペースシッププログラムは、この地球上で最も平和な国に、平和交渉の機会を与えた。悪の中枢と見なされていた２、３年前には、考えられないことだった。

世界の権力者たちに平和を喚起させ、ケッシュ財団のスペースシッププログラムの使用による、総括的な世界平和交渉がなされる事を願う。ＵＳＢスティックは、ほとんどが既に受け取っている。

イランが然るべき役目を果たせるよう願う。今や、イランが使用可能で威力を持つスペースシッププログラムを持ち、それを第３者に移転した事は、誰もが承知している。世界平和会議を招集、または６月の和平交渉で話し合いを始めて欲しい。

MT Keshe
ケッシュ財団指揮者

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TKeshe replied to a thread Spiritual questions in Spirituality　 06-01-2013
http://forum.keshefoundation.org/showthread.php?1968-Spiritual-questions&p=11096#post11096

スレッド：精神性についての質問　へのケッシュ氏の投稿２０１３年６月１日付

ケッシュ財団のスペースシッププログラム、プラズマ・テクノロジーの、イランへの移転を主張したのは、２０１２年１２月のイランの米国航空機捕獲の後であった、とインタネット上のフォーラムで話題にあがっているのは興味深い。

スターリング・アラン(ＰＥＳＷiki)との２００９年、２０１０年、その他、４年前にもさかのぼるインタビューを見なおして欲しい。私たちは、新しいプラズマ・テクノロジーを２００８年にイランに移転したと常に断言して来た。

２０１１年から２０１２年初頭にかけて起きた事は、イラン政府がスぺスースシッププログラムを持つことを認めたことで、それで２年前に報道機関に告げたことが確証された。

だから私たちは２００８年にイランに技術移転した事を、２００９年に公表した。そしてイランは２０１１年、２０１２年にスペースシッププログラムを開発した後に、技術の正しさと開発を認めた。

これは記録をキチンと正すためで、私たちは何も新しいことを主張したわけではない、何が移転されたかは４年前のインタビューの記録にも残っていて、私たちの発表はアメリカのインターネット上でチェックすれば確認できる。

同様に、何であれ、私たちは正しい事を言って来た。じきに全ての国家が平和裏に、集合的に公然と技術を受け入れるようになれば、人類への新しい扉が開かれる。

MT Keshe
ケッシュ財団創設者

関連記事：　「米国スパイ機ドローンはイランの空飛ぶ円盤によって捕獲された？」

以上は「庶民の見方」より

日本はイランより受け取ったケッシュ技術の開発を米国の圧力で開発を阻止されているようです。米国より優れた技術を日本が開発すると困るようです。常に格下におきたいようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

5分で分かる「自然放射線」と「人工放射線」のちがい

2012年7月24日科学・技術タグ: 原発問題

5分で分かる「自然放射線」と「人工放射線」のちがい／市川定夫氏

埼玉大学名誉教授・市川定夫氏（放射線遺伝学）の講義。原発由来の放射線と、自然由来の放射線を同列に並べて比較する原発推進派のウソが分かります。

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以上は「原発問題」より

この自然放射線と人工放射線の違いが判らずに、混同して放射能は体に良いなどという人がいますが勉強不足もいいところです。このような輩に騙されないことが肝心です。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分放射能汚染対策 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｃａｕｓｅ　Ｉ　ｗａｎｎａ　ｂｅ　ａｎａｒｃｈｙ

'Cause I wanna be anarchy　

2013/07/03 00:05

結局のところ我々は「ナッシュ均衡」に陥っているのだろう。

それはつまり「囚人のジレンマ」であり、体制の局面が詰まった状況下においては、相手側（統治者）がとる行動に対し、どのように行動を変更しても利益を高めることは不可能なのであり、我々は本質として政治的な選択肢がないということだ。

巨大メディアは参院選に向け、執拗に自民党有利の世論を捏造し続けているのであり、煽動されたB層は政策本質も理解することなく連中を支持するのだろうし、覚醒した勢力が積極的に反対票を投じたところで、集計プログラムの改竄によって無効化されるのだろう。

仮に正当なプロセスを経て代表民主の政権が誕生したところで、鳩山・小沢内閣のように官吏機構や多国籍企業の権益を損なうこととなれば、国策捜査によって解体され、政党の体裁を残すのみで形骸化されるのであり、つまり、どちらに転んでも民意が反映されることは叶わない。換言するならば、国民は社会福祉と労働権の増進を中心手段とする修正資本主義を求めながら、いずれの選択においても、それらを徹底排除する市場原理主義が推進されというわけだ。

おそらく鳩山・小沢ラインが最後の民主的な政治ユニットだったのだが、あらためて彼らの政策を検証すれば、それは特別会計の廃止、財政投融資の廃止、天下りの全面禁止、独立行政法人など外郭団体の廃止、非正規就労者の救済、企業団体（外資）献金の禁止、最低賃金法の導入、クロスオーナーシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止、電波オークションの導入、さらには内政干渉（対日改革要望書）の排除などであり、目指すところは腐敗構造の解体であったと言えるだろう。

鳩山由紀夫と小沢一郎の失脚は官僚、報道、米国、財界など権益集団のクーデターによるのだが、一般国民はあまりにも無知であるため、功績（対日改革要望書の破棄）を評価するどころか、そもそも既得権益が何かという理解すら覚束ないのであり、トクベツカイケイも、ザイセイトウユウシも、ガイカクダンタイも、ナイセイカンショウも、全く観念化できないのであり、搾取されているという自覚すらないのであり、鳩山・小沢の敗北は、つまるところ民度の敗北であったのだと思う。（もっとも、彼らもかつて原発推進勢力であったわけで、全人格的な支持などできないが。）

語るまでもなく、以降の政治ユニットは支配勢力の偽装なのであり、権益は解体されるのではなく真逆に強化され、さらに絶対化されたのであり、このように国家システムとはコーポラティズム（資本と官吏の共謀体制）を核心とするのであり、政治機構はその下部構造であり、国民憎悪の捌け口として常にdisposability（使い捨て）を原質とするわけだ。

我々は意思決定が代表議会によるものだと錯誤しているのだが、そもそも90％ちかくの法案は議員の起草による「議員立法」ではなく、官吏の起草による「内閣立法」によるのであり、当初より民意が反映される余地などゼロに等しい。また、それらは米国を触媒とする多国籍企業が策定した「日米投資イニシアティブ」や「日米経済調和対話」をプロトタイプ（原型）とするのであり、さらには「日本経団連政党評価表」によって執拗に調整されるのであり、つまるところ国政議会とはセレモニーであり、民主主義とはフィクションに過ぎない。

繰り返すが、2001年、小泉純一郎率いる自民党は外資比率50％を超える企業群の献金を解禁したのであり、つまり外国人の意向を反映した法制度を整備することにより、その達成度に応じてインセンティブ（斡旋料）を獲得する行為を合法としたのであり、すなわち売国をビジネスモデル化したのであり、この前提において、自民党支持者は例外なく売国者もしくは極度の低知能者である。

もっともクズは自民党だけに限らず、野党の主要者もほぼ全員が支配勢力の飼い犬であり、彼らの関心事は国民利益などではなく、対価報酬と地位の確保であることは語るまでもない。むしろそれは「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という人間集団の普遍原理であり、そのような非協力ゲーム的な社会本質が、我々を「ナッシュ均衡」に貶めているのだろう。

つまり原発推進も、消費税率引き上げも、労賃の引き下げも、解雇の簡易化も、民営化による国家インフラの譲渡も、非正規就労の絶対も、生活保護や教育費など社会保障の全面的削減も、TPPの参加も、遺伝子組み換え食品やBSE牛の流通も、食料自主権と関税自主権の破棄も、国民皆保険制度の解体も、年金支給年齢の引き上げも、言論弾圧法の施行も、戦争国家化へ向けた思想浄化も、あらゆる意思決定は例外なく支配集団のシナリオに基づくのであり、つまりこの体系は「ファシスト不在のファシズム」であり、不可視だが濃厚な資本の専制によって抑圧され続けているのである。

以上は「独りファシズム」より

日本の現実を的確に言い当てています。海外から日本を眺めると良く分かるのでしょう。日本国内にいると慢性的になり感覚が鈍くなってきます。そして死を迎えるのです。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（23/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

黄色いマークは道路を渡ってはいけないことを示す。青は渡ってよいことを示すが、

道路に横断歩道はない。

前へ 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 次へ

以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時01分旅行・地域 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年9月 8日 (日)

なぜ一人も逮捕されないのか

以下は「広瀬　隆氏」ブログより

日本民族の生存がかかった重大事故にも拘らず、誰一人逮捕されない国とは民主主義国とは言えません。オリンピックどころではありません。狂気の沙汰です。今の日本はどこか狂っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時05分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

トルコ首相：エジプトのクーデターの背後にイスラエル

エジプトのクーデターの背後にはイスラエルがいた、と非難するエルドアン首相

◆8月21日

　トルコのエルドアン首相が、今回のエジプトのクーデターの背後にはイスラエルがいるといって非難している。トルコはエジプトのモルシ政権を発足当初から歓迎していたから、その政権が転覆させられたことで不満である事は理解できる。

　トルコのエルドアン政権も彼の公正発展党がイスラム色の強い政党であり、エジプトにもムスリム同胞団を軸とするイスラム色の強い政権ができたことで、連携を強めようという意向もあったところに、今回のクーデターである。

　エルドアン政権はシリアのバース党を軸とする世俗的アサド政権を転覆させようとする陰謀には自らが直接加担しているくせに、エジプトのクーデターの背後にはイスラエルがいると指摘して非難している。だからエルドアンの非難に対してはイスラエルも冷笑している。

　イスラエルはイスラム急進派がシリアを支配するよりかは、むしろアサド政権のような世俗的政権の方が扱いやすいと感じているから、本来は自由シリア軍を軸とする、親米的世俗政権を望んでいるが、シリアにはイスラム急進勢力（アルカイダ系）が侵入し、イスラム主義的政権樹立を目指しているので、複雑な様相を呈している。この自由シリア軍とイスラム急進派勢力とはいまや、戦闘を交える敵同士になっている。

　エジプトにムスリム同胞団を軸とするモルシ政権が根付き、同胞団の勢力が拡大すれば、エジプトもまたイスラム主義的国家になる可能性があり、イスラエルは今までのエジプトとの間の蜜月時代におさらばしなくてはならなくなる危険性があったが、世俗的エジプト軍が起こしたクーデターでその危険が去った。だからイスラエルはエジプト軍を歓迎している。

　アメリカが迷っているのも同様の理由からだ。エジプトにムスリム同胞団を軸とする政権が長期に居座る事態は避けたいというのが本音であろう。だから、そのムスリム同胞団の破壊工作やデモに対し、軍が弾圧することにどう反応していいか、迷っているのだろう。

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●トルコ首相：エジプトのクーデターの背後にイスラエル
http://en.alalam.ir/news/1507617
【8月20日　ALALAM】

　「エジプトのクーデターの背後にはイスラエルがいる。我々はその証拠を握っている」とトルコのエルドアン首相が語ったと20日、トルコの「今日のザマン」紙が報じた。

　トルコ首相は「ユダヤ系フランス人インテリ」との会話の内容を語り、その人物がムスリム同胞団は選挙に勝利しても支配することは許されないだろう、「それは民主主義は投票箱ではないからだ」と語ったということを引用した。

　エルドアンはイスラエルの中東における扇動的動きに対して批判的であり、繰り返しイスラエルのパレスチナ人に対する虐殺キャンペーンを糾弾してきている。

　エルドアンはエジプトの問題に干渉するイスラエルを先週非難したたった一人の指導者というわけではない。

　先週末、ベネズエラ大統領はイスラエルとアメリカをモルシを追放したこと、シリアの紛争を扇動していることで非難した。

　エジプトの危機的状況に対して、トルコはモルシの支持者たちを弾圧する軍が背後にいるエジプト政府に抗議する意味で、カイロから大使を召還した。

　「我々はエジプトで流血の惨事を目撃した」と、ベネズエラのマドゥロ大統領は語ったと報じられた。「我々はモルシに対するクーデターは憲法に違反するものであると警告する。モルシは誘拐され、エジプトで起きている事態に対し責任があるのはアメリカ帝国で、彼らはこの問題に介入している」

　「アメリカには友人がいない、アメリカが関心を持っていることは、この惑星を支配することだ」とマドゥロは語った。

　エジプトは軍が初めて民主的に選出されたエジプトの大統領であるモルシの政権を転覆させ、憲法を停止、国会を解散した7月3日以来、暴動が続いている。

　軍は最高憲法裁判所の裁判長アドリ・マフムド・マンスールを臨時大統領に指名した。エジプトの暫定政府はデモ隊に対する殺害で国際的非難に直面している。

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以上は「rockway express」より

国際情勢にかかる情報は、プロパガンダ情報が多くて困ります。まともに受け取れません。今は、欧米系とロシア系の情報両方を読み判断することが必要です。日本のマスコミは欧米系なので嘘が多い状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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フクシマの事故処理は1兆ユーロ（120兆円）、フランス見積もり

2013年07月14日

フクシマの事故処理は、1兆ユーロ(120兆円)－フランスの見積もり

　原発では、事故が必ず起きると言うのがフクシマの経験であったにもかかわらず、再稼働を経済界が声高に述べています。

同友会が福島原発視察　「原発はどうしても必要」と激励2013.7.13 21:22
　経済同友会の長谷川閑史代表幹事らは１３日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第１原子力発電所を視察した。

　今月９日に死去した吉田昌郎元所長の遺影が飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。

武田薬品工業社長・長谷川閑史（やすちか）氏
武田薬品は、731部隊ともつながりがあり、戦前戦後には覚醒剤（メタンフェタミン）も販売していました。こういう記事を読んだら、元々の母体がどこかを見て、今まで何を言っているかを思い出す必要があります。今回は経済3団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）の一つが言っているのですから、こいつらはキチガイだと言ってみたところで、そんなのみんな知っているよ、となるわけです。

　ところで、事故を起こしたフクシマ原発、

総発電量（単位:億キロワット時）

号機	1	2	3	4	5	6	合計
発電電力量	869	1,558	1,589	1,574	1,622	2,125	9,339

つまり、合計では1兆キロワット時程度の発電電力量しかありません。オイルショック前の発電も含んではおりますが、役所の試算している発電コスト　1kwh=5円　では、5兆円足らず。　1kwh=15円としても、　15兆円に過ぎません。
今まで、除染につぎ込んだ金額は、数兆円。賠償に充てた金額も数兆円。それでも、全然足りずに汚染地にさえ、人間を帰そうとしているのが、今の東電と日本政府の姿です。一度事故が起きれば、稼いだ金額以上ものもを要求されるのが、原発事故。だからこそ、再稼働の前には電力の原発災害賠償保険加入が必要。再稼働推進の経団連は、民間の原発災害賠償保険を商品化する責任があるという記事を書きましたし、原発事故があれば国家は破産する－５０年前の試算言った試算もされています。経済界は、事故が起きればおきたで、除染などで儲かるからいい程度に考えているのでしょうが、このように経済的に絶対成り立たない発電方式にこだわるのは一体なぜなのでしょうか。

　そして、この事故が起きれば終わりと言うことは、他の原発立国でも全く同じこと。同じように試算をしてある記事を意訳していただきましたので、ここに紹介いたします。

Potential Cost Of A Nuclear Accident? So High It’s A Secret!
原発が事故ったら、いくらかかるんだ？
めっちゃ、高いよ。　だから、ヒ、ミ、ツ！

１９８６年のチェルノブイリ。そして２０１１年のフクシマ。

「そんなに大きな事故は、めったに起こるものではない」と、いつもいつも聞かされてきた。起こるとしたって、「そんな可能性は無限に小さい」とね。

だが、一度事故が起きてしまえば、非常に高くつく。あまりに高くつくものだから、事故に伴うコストの見積もりが出た途端、フランス政府はヒミツにしてしまった。

しかし、しかしである。その見積もりがフランスの雑誌にすっぱ抜かれてしまった。リークしたのは、ルジャーナルドディマンシュ誌。

見積調査の対象として選ばれた原発は、フランス中部のロワレ県にあるダンピエール原子力発電所。同発電所の原発１基で事故が起きたときの最高コスト金額は、なんとフランスの国内総生産の３倍を超えてしまう。それじゃ、財政的に破綻して、フランスなんて消滅してしまうだろ？

だから、ヒミツにしておかなくちゃいけなかったんだ。

見積調査は２００７年に行われた。調査を行ったのは、放射線防護核安全研究所（IRSN)。同研究所は、国防省、環境省、産業省、研究省、保健省が共同して設立した政府機関である。同研究所は、１７００人強の陣容を誇る「原子力と放射線リスクを専門とする公的機関」なのだ。そこらのヤルキ満々で世間の注目を浴びたがるシンクタンクとは違うんだよ。

さて、その放射線防護核安全研究所が、ダンピエール原発で起こりうる事故を各種想定して、コストを見積もったというわけだ。

最少に見積もった場合、７６００億ユーロ。これは、フランスの国内総生産の３分の１を超える金額だ。

そして、最悪の場合、５兆８千億ユーロ！これは、フランスの国内総生産の３倍を超える金額である。絶望的な数字だ。途方もない金額だから、フランス政府が賄えるはずがない。

しかし、フランスは、そのエネルギーの７５％を原発に頼っている。フランス政府は、すべての原子力セクターをその管轄下に置いており、また、フランス電力会社の８５％を所有している。フランス電力会社は、巨大な電力会社であり、全国２０カ所の原子力発電所で５８基の原子炉を稼働している。

あまりにもマズい数字をリークされてしまったものだから、放射線防護核安全研究所は取り繕うことにした。そして、３週間前、国民の皆様のために「政治的に正しい」報告書を発表した。その正しい報告書によれば、事故のコストは、抑えに抑えた４３００億ユーロ。

放射線防護核安全研究所のダイレクターゼネラルであるルパサード氏は、「政治的な配慮や圧力は一切ございません」と主張した。しかし、その一方、「このような数字を発表するのは難しいことでございます」とも認めた。

パサード氏によれば、５兆８千億ユーロという「値札」をくっつけた２００７年の見積報告書は、フランス電力会社がでっち上げた報告書に対抗するためのものだったとのことだ。フランス電力会社のものは、「事故のコストをあまりにも低く見積もっていたから」という。

２００７年の見積報告書も、今回の「政治的に正しい」報告書も、放射線防護核安全研究所のエコノミストであるモマル氏が書いたものだ。同氏は、２つの報告書の見積もりの違いについて、苦し紛れの説明を行った。

モマル氏は、ルジャーナルドディマンシュ誌に以下のように述べた。「今回の４３００億ユーロという新たな見積額は、フクシマのような『中位』の放射性物質放出を伴う事故を想定して算出した。一方、２００７年の見積額は、チェルノブイリで起きたような事故を想定して算出したものだった。」

こう述べたうえで、モマル氏は以下のように付け加えた。「２００７年の最少見積額である７６００億ユーロに、観光業や輸出産業への影響を加味して最新の見積もりを出すと、１兆ユーロに跳ね上がるだろう。」

「１兆ユーロというのは、フクシマで最終的にかかる金額だ」とルパサード氏は言う。

２００７年の報告書によれば、５兆８千億ユーロには、「大勢の犠牲者が出ることによる天文学的な社会的コスト」が含まれている。農家、一般労働者、企業などが受ける損失、環境破壊による被害額および医療費は、４兆４千億ユーロに上る可能性がある。

「これらは社会的コストであるが、被害者が必ずしも補償されるとは限らない」と、報告書にはヌケヌケとイジワルく書かれている。一朝事あらば、こんな金額を支払える法主体などフランスには存在しないからだ。

セシウム１３７に汚染されるのは、フランスとスイスの殆どの地域、ベルギーとオランダの全域、そしてドイツの広大な地域である。これらの地域には、９千万人もの人々が暮らしている。以下の地図を参照して欲しい。

Similation d'accident extreme depuis la centrale de Dampierre　
（フランス中部のダンピエール原発でシビアアクシデントが起きた場合のシミレーション）

原発周囲の住民５百万人は、８万７千平方キロメートル（フランス国土の約１２％）の地域から避難し、移住しなければならなくなる。汚染された土壌は除染しなければならないし、放射性廃棄物は処理のうえ処分されねばならない。そのコスト、しめて４７５０億ユーロ。

事故時の天候は、被害度を左右する重要な要素である。天候は、予測不可能だが、コスト計算には不可欠だ。人口が多い地域に向かって風が吹く場合、最悪のシナリオとなり、５兆８千億ユーロとなる。

フクシマの不幸中の幸いは、風が太平洋の方角に向かって吹いたことだった。そのおかげで、放射性物質を含む雲の８０％が海の方へ流された。風が東京に向いて吹いたなら、どれほどの被害になったか想像もつかない。チェルノブイリでは、風向きのせいで被害が拡大した。放射性雲がソビエトに広がったからだ。

話はそれるが、この見積調査が出たことで、他の原発での事故のコストが過小評価されてはいけないだろう。

ダンピエール原発周囲の地域は、他の原発の周囲に比べて、人口密度が低い。そして、ダンピエール原発周囲では、北向きの風はめったに吹かない。ちなみに、パリは、ダンピエール原発があるロワレ県から北に約１００キロである。つまり、ダンピエール原発から北に位置するパリに向かって風が吹く可能性は、非常に低いのだ。

しかし、他の原発は、それほどの偶然に恵まれていない。言葉を変えて言えば、他の原発で事故が起きた場合、そのコストはダンピエール原発事故のコストより高くなる可能性がある。

「原発事故が起こる可能性は、限りなくゼロに近い」と聞かされてきた。本当だろうか。計算してみよう。

国際原子力機関によれば、現在、３１の国々において、稼働している原子炉は４３７基あり、「永久に閉鎖された原子炉」は１４４基ある。つまり、稼働しているものと稼働していないものを合わせて、５８１基の原子炉がある。

このうち、４つがメルトダウンした。１つはチェルノブイリで、３つはフクシマの原子炉である。それゆえ、原子炉がメルトダウンする可能性が「無限に小さい」とは言えない。

これまでの原発６０年史において、メルトダウンの可能性は、５８１分の４である。つまり、０．７％である。１４５基のうち、１基が溶けちゃうのだ。ここで、とりあえず、０．７（％）を一定不変の危険率としよう。

目下、６７基の原子炉が建造中である。そして、さらに将来にも建設されるだろう。原子炉の数は、増えて行く。危険率は、変わらない。

原子炉の数　 X 　０．７（％）＝メルトダウン数

原子炉の数が大きくなると、溶けちゃう原子炉の数はどうなるか．．．．わかるよね？

フクシマの原発を廃炉にし取り壊した上で放射性廃棄物を処理するには、４０年かかると言われている。

今、フクシマから２年が経過したが、問題はほとんど解決されていない。その一方で、すでに巨額の金が使われた。フクシマのときにまだ生まれていなかった子どもたちでさえ、この事故のツケを負わされる。そして、最終的にいくらかかるのか、決してわからないのだ。

福島第一原子力発電所近くの双葉町。たった２年前までは、７千人の町民が暮らしていたというのに、いまでは、すっかりゴーストタウン。「むかしむかし、双葉町というところに、おじいさんや、おばあさんや、おとうさんや、おかあさんや子どもたちがみんなで７千人住んでおりましたとさ」なんていう日本昔ばなしのように語られるようになるのだろうか。

双葉町の井戸川町長は、町役場の職員に次のように語った。「避難民は、向こう３０年は戻ってこられないかもしれない。」つまり、双葉市のお年寄りは、「永遠に」故郷に帰れないのだ。

[訳注：役職は、２０１３年１月初旬当時のもの。井戸川克隆氏は、２０１３年１月２３日に町長辞職を表明され、２月１２日に退任。]

この見解は、時間的見積もりとしては初めてのものである。そして、町に帰還できるかどうか、いつ帰還できるかは、除染作業の成否にかかっている。それなのに、除染作業は、汚職まみれの悪徳商売になってしまった。

ご興味のある方は、「日本の放射能で汚れた街の『オソウジ』をめぐる汚職」も読んでおくれ。

Le scenario du noir du nucleair by Le Journal de Dimanche
（2013年３月10日付け記事「原子力の黒いシナリオ」
冒頭にリンクを貼った英文記事のもとになった内容が、フランス語で書かれています。）
http://www.lejdd.fr/Economie/Actualite/Exclusif-JDD-le-scenario-noir-du-nucleaire-595593

Institute for Radiological Protection and Nuclear Safety
（フランスの放射線防護核安全研究所のホームページ）
http://www.irsn.fr/EN/Pages/home.aspx

フランス電力会社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E9%9B%BB%E5%8A%9B

フランスの原子力発電所分布図
http://www.rist.or.jp/atomica/data/fig_pict.php?Pict_No=14-05-02-02-05

ロワレ県
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%AF%E3%83%AC%E7%9C%8C

「帰還は３０年後」双葉町の井戸川克隆町長に聞く
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/730.html　

井戸川克隆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E6%88%B8%E5%B7%9D%E5%85%8B%E9%9A%86

福島県双葉町公式ホームページ臨時サイト　前町長メッセージ
http://www.town.futaba.fukushima.jp/message01.html/

福島県双葉町公式ホームページ臨時サイト　双葉町民の避難状況
http://www.town.futaba.fukushima.jp/hinan.html/

「チェルノブイリの雲」　欧州どまんなかさんより
http://www.geocities.jp/tanminoguchi/20060425.htm

各国の国家予算と比較してみてください。原子力の異常さがわかろうものです。
　日本の国家予算は一般会計と特別会計を合わせた「総予算」を指す。ファクトブックで公表される日本の予算規模は歳入額が2兆0250億ドル（172兆1250億円）、歳出額が2兆5700億ドル（218兆4500億円）となっている。ただ、これはドルベースであり、財務省が公表する金額とは為替変動の影響があり、数値に若干の違いが出る。

　財務省が公表する2012年度の歳出額（歳出純計）は2011年度当初予算に比べ3.9％増の228兆7659億円であった。社会保障費の増額に加え、東日本大震災からの復興事業費もあり、3年連続で増加している。
　1兆ユーロというのもかなり抑えられた金額です。実際にはこの10倍でも収まらない－カネでは解決できない－と私自身は考えています。

◆関連ブログ
再稼働の前には電力の原発災害賠償保険加入が必要。再稼働推進の経団連は、民間の原発災害賠償保険を商品化する責任がある2013年07月06日
原発事故があれば国家は破産する－５０年前の試算2013年01月10日
9.25脱原発デモ『東京に原発を！デモ』2011年10月06日

タグ：賠償

posted by いんちょう at 21:27 | Comment(1) | 原子力

この記事へのコメント

こんばんは。

原発政策の　目先の（一部の者の）利益しか考えないデタラメさには呆れるばかりですが、
私の住む北九州市も　薄汚い上層部と無能で仕事をまともにこなせない職員でデタラメな状況です。

以前コメントさせてもらった、小倉に建設予定のサッカースタジアムですが、今年度の教育費予算を大幅削減（１７．９％で６１億円）しているなかで、６０億円の借金でスタジアム建設するというありえない話です。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000133425.pdf

石巻市のがれき受入れもそうです。
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/fdf5d250fb06da26bdd09f0943dc339f?fm=rss

ついでに今年の北九州市成人式です。
http://www.youtube.com/watch?v=rxHKSqMR3PA
（２３：５０～　で市職員がコメントしていますが、言葉もありません。）

Posted by 大庭

以上は「院長の独り言」より

事故処理費用が120兆円で済むはずがありません。既に太平洋諸国が太平洋汚染による魚介類の損害として1ケ国20兆円程度の損害賠償を計画しているようです。十数か国だけで300兆円それにいずれ太平洋全体が汚染されるので太平洋諸国を含めればこれの数倍で2,000兆円になります。このようなお金が日本にはありません。日本崩壊です。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

再稼働粉砕する最前線、山口県・上関

再稼働粉砕する最前線・上関
投機主義と決別し産業振興を
　　　　　　　　　　　　裏切り反対派の正体を暴露　　　２０１３年７月５日付

以上は「長周新聞」より

安倍総理のおひざ元で原発阻止できれば全国への原発新規は出来ません。大いに頑張っていただきたいと期待しています。日本民族の根幹にかかわることです。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（22/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

ピョンヤンの道路に車は少ないが、歩行者は地下道を通って道路を渡る。

誰もが規則をしっかり守り、法に背いて道路を勝手に渡れば厳しく処罰される。

前へ 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 次へ

以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時01分旅行・地域 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年9月 7日 (土)

ロシアはシリアに最新鋭対艦ミサイルを供給してある

シリアが保有するロシアのP-800 ヤホント対艦ミサイル

◆9月5日

　ロシアはシリアに対して最新鋭の各種兵器を供給してきているようだ。以下の記事では、シリアには既にS300対空ミサイルが供給されている、とあるしP-800ヤホント対艦ミサイルも供給されている。このヤホントについては、このブログでも既に紹介してある（2010年9月20日号「ロシア：対艦ミサイルをシリアに売却」）。

　イスラエルが7月5日にシリアのラタキアを攻撃したのも、そこにあったこのミサイルを狙ったもののようだが、破壊できなかった。それほどこのヤホント対艦ミサイルは恐ろしい兵器なのだ。射程が290kmほどあるのと、自身がもつレーダー回避装置で相手の防衛網をかいくぐって攻撃できる能力があるのだ。

　シリアのアサド大統領が、シリアは戦闘の準備はいつでもできている、と発言したのも、まんざら嘘ではなかったのである。ミサイル一発が駆逐艦を大破ないしは撃沈することは、南米のアルゼンチンがイギリス海軍の駆逐艦をフランスのエグゾゼ･ミサイルで攻撃した際に起きたことでも理解できる。

　費用対効果を考えれば、今時の戦争は、このようにミサイル一発で艦船を大破･沈没させられる時代だから、いくら欧米が巨大な戦力で脅しても、絶対に沈まない陸地から高性能ミサイルを放つことで、多大な戦果を挙げられるのだから、シリアの方が却って有利とも言えるだろう。

　日本の軍事専門家でも、どれだけ現在のシリアの戦力を正確に把握しているだろうか？このシリアの戦力はロシア製兵器、とりわけミサイルによって裏付けられている。かつてナチス･ドイツが滅んだ後、世界で最初のロケット兵器を作った科学者らがアメリカとロシア（ソ連）に流れ、そこで米ロのロケット・ミサイル技術が独自に発展した。

　ロシアの宇宙開発にも見られるように、ロシアのロケット・ミサイル技術はアメリカのそれを上回るものがある。それが例えば、このP-800ヤホントなどに見られる兵器である。対空ミサイルであるS300も同じことで、このミサイルがあると、攻撃しても迎撃されてしまうので攻撃する意味がなくなってしまうのだ。だから、攻撃したい欧米はイランやシリアにこのミサイルが渡されることを極度に嫌ったものだが、既にシリアにはこれが供給されている、という。

　シリアを攻撃すれば、シリアからの反撃で、欧米の海軍艦船が大破させられることも起きよう。一発のミサイルで一隻の駆逐艦が大破･撃沈されてでも、欧米･イスラエルはシリア攻撃を決断するのであろうか？

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ロシアはシリアに最新鋭対艦ミサイルを供給してある
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/russia-has-equipped-syria-with-their-most-advanced-anti-ship-missiles
【9月2日　Michael Synder — The Economic Collapse】

　ロシアはシリアに最新鋭ロケット･ランチャー、対空ミサイル、対艦ミサイルを売却してきている。ロシアがシリアに渡したP-800ヤホント対艦ミサイルはロシアが保有している中で最新鋭ミサイルだ。

　アメリカがシリアを攻撃した時、シリアがどれほど強力な反撃をするものかを知って驚くことだろう。シリア軍は中東でアメリカが相手にする存在としては最も恐ろしい敵である。シリアからなら、P-800ヤホント対艦ミサイルは東地中海の大部分とキプロスの空軍基地までもその射程に入れることになる。

　もしもアメリカ海軍が不用意に射程内に留まるような事があれば、夕方のニュースでアメリカ海軍艦船が地中海で沈没する映像を見ることになるかもしれない。そしてそのような映像をアメリカ国民が見れば、アメリカが全面攻撃をシリアにすることを抑えることは不可能になるだろう。

　シリアはアフガニスタン、イラク、リビヤが保有していない最新鋭兵器スステムを保有している。誰でも、自分達は座って巡航ミサイルを発射するだけだと考えていれば、それはナイーブというものだ。シリアは中東では、「かつて見たことのないような」兵器を保有しているのだ。以下はマック・スラボによる最新の記事である：

　「シリアのダム・プレス紙とディヤール紙の記事によれば、ロシアはシリアの政策を後押しし続けているし、アサドの軍隊に中東ではかつて見たことのないような兵器を供給することで、支援を強化しようとしている。

　もしも欧米の軍隊がシリア軍と交戦するような時には、それは1991年、何十万ものサダム･フセインの兵隊が射撃もせずに降伏した時の湾岸戦争のようではないだろう。

　またリビヤで邪魔されずに行ったように、飛行禁止空域を自由に使用して軍事施設を標的にできたようにもならない。今回は違うだろう」

　投稿された以下の記事は、シリアのダム･プレスの記事を翻訳した内容からの抜粋である。

　「パトリオット･ミサイルは(既にシリアにインストールされた）S300SAMによって撃たれて無効にされるだろう。プーチンはそれより更に進化したS400対空ミサイルを引き渡すと脅している。

　プーチンは更に、シリアに対して最新鋭24連装ロケット･ランチャーを供給するかもしれない。この射程は60kmあり、この種の兵器としては最も進化したロケット･ランチャーだ。

　プーチンははっきりと、中東は著しい変貌を目撃することになる、と語った。シリアは標的を見失う事の無いコンピューター誘導スマート・ミサイルを含む、中東ではかつて見られなかった兵器によって武装されることになるだろう。　

　彼はまた、ロシアはシリアにスキーン５ミサイルを供給するだろうと語った。このミサイルはシリア沖250kmまでの標的に打撃を与え沈める能力がある」

　この記事の中で記されている兵器システムは非常に強力なものである。例えば、以下のビデオはこの記事で語られているロケット･ランチャーの映像が含まれている・・・

　しかし、アメリカ軍にとって直近の懸念材料は、シリアが獲得したと言われている対艦ミサイルである。　

　ニューヨーク･タイムズ紙によれば、ロシアがシリアに送ったP-800ヤホント対艦ミサイルは、高度なレーダー能力を装備している。

　「ロシアはシリアに最新鋭対艦巡航ミサイルを供給した。アサド大統領が率いるシリア政府に対する支援の深さを示す動きである、とアメリカの高官は語った。

　ロシアは以前、ヤホントと言われるミサイルをシリアに供給してきた。しかし最近供給されたものは、最新のレーダーが装備されたおり、攻撃能力が更に向上している、と機密情報に詳しいアメリカの高官が語った」

　これらのミサイルは射程180マイル(290km）を持ち、途方も無いダメージを与えることができる・・・

　「このミサイルはジェーン海軍年鑑によれば、長さ22フィートで高性能爆薬か装甲貫通弾頭を搭載でき、射程は180マイルほどである。

　このミサイルは長距離レーダーによって標的の通常の位置にまで誘導されるが、各ミサイルは自身のレーダーを搭載しており、艦船の防衛網を避けて標的に接近できる。
　
　二人のアメリカ人高官は、最近出荷されたミサイルは以前出荷されたものよりも更に進化した誘導システムを装備したミサイルだ、と語った」

　以下に示されたビデオはP-800ヤホント対艦ミサイルの発射実験映像だ。

　これらのミサイルはキプロスを射程に入れている。だから誰かアメリカ軍の作戦立案者に、空軍力をこのキプロスの基地に駐留させておくことはあまりいい考えではない、と告げるべきだ。

　そしてシリアは攻撃する海軍関連の標的を十分に持つようになっていると思われるのだ。ロイター電によれば、アメリカの空母グループは既に東地中海に展開している５隻のアメリカの駆逐艦に合流するだろう、という・・・

　「アメリカの原子力空母ニミッツと他の打撃グループの艦船は紅海を目指している。このグループは必要ならば、シリアに対する攻撃を支援するためである、という。

　この４隻の駆逐艦を含む空母ニミッツ打撃グループは今の段階では東地中海に入るという特別な命令は受けていないが、アラビア海を西に航行しているので、要請があればそうするだろう。これらの艦船が紅海にいつ入るのかは明らかではないが、1日夕刻現在、まだ到着はしていない、とある高官は語った。

　空母打撃グループの能力とプレゼンスが必要になった場合、その場所にこのグループが入れば戦力にレバレッジを掛けることになる」とこの高官は語った」

　加えて、ABCニュースでは、”数百名の海兵隊を乗せた”一隻の上陸用強襲艦が東地中海に展開している・・・・

　「8月30日、数百名の海兵隊を乗せたアメリカ海軍のサン･アントニオ上陸用強襲艦が東地中海に留まるよう命令を受けたが、国防総省高官は、シリアに対する限定的攻撃のためではない、と語った。国防総省高官は、この動きを”艦船の能力が要請される場合を考慮しての慎重な決定”であると説明した。

　このサン･アントニオはもともとは地中海でアメリカのアフリカ司令部を支援するため長期間にわたって駐留するはずであったものだと複数の高官が語った。

　この艦船はこの海域に留まるよう命令された時、クレタ島のソウダ湾の海軍基地に向かうところだった。

　サン･アントニオはこの地域でのこれからの作戦に有効だと証明できるかもしれない。例えば、この艦船は数百名の海兵隊員、数機のV-22オスプレイ・ヘリコプターを乗せているが、これらは撃墜された航空機のパイロットの救助に役立つだろう」

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「rockway express」より

米国によるシリア攻撃は大変危険な行為です。米国の攻撃を支持する国は不正義な国となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時05分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ロシア：シリアの「化学兵器攻撃」は反政府勢力の陰謀工作

化学兵器の犠牲となったシリアの子供達

◆8月22日

　シリアで化学兵器が使用され、大勢の一般市民が殺害された。以前にもシリアの政府軍が化学兵器を使用した、というニュースが流れた事があったが、結局その真の下手人が誰であるか、はっきりしないままであった。

　今回もまたシリアの反政府勢力側が「攻撃された」として、そのニュースを反政府側についている中東メディアが喧伝し、反政府側についている欧米メディアが更に取り上げ、そして日本のメディアも右へ倣えでそのニュースを取り上げ、あたかもシリア政府側がこの化学兵器を使用したかのような報道姿勢で報道した。

　以下にあるように、ロシアの外務省は既に情報筋を通して、これが反政府側が支配する地域から自家製ロケットで発射された毒性物資による被害であり、下手人は反政府テロリスト達である、という事実を指摘している。

　これがシリア政府軍の仕業ではない、ということは、以下のように客観的にも推論される。すでにシリアにおける戦闘は政府軍が反政府軍側を駆逐しつつある段階であり、したがって反政府側は一般人を人質に取ったり人間の盾として使用したり、女性、子供を含む者たちは無慈悲に殺害するなど、かずかずの虐殺行為をほしいままにしてきているのであり、彼らがあらゆる手段を利用して、態勢を挽回しようとあがいている時期だという点が上げられる。

　もう一つはシリアにおける化学兵器使用を査察する国連査察団が到着した時期に同時的に起きている点だ。シリア政府が要請しての調査団であり、そのような時期にわざわざ敢えて非難の的になっている化学兵器を政府軍が使用するはずも無い、ということだ。戦力的にもそのような最終手段を使用しなくても、既に反政府側を追い詰めている情勢なのだから、そのような化学兵器を使用する動機も必要性も一切政府側には存在しない。

　しかし、シリアにスンニー派政権を樹立させたい湾岸アラブ･スンニー派政権国家である、サウジアラビヤやカタールは、自国の通信社等を動員して、資金援助している反政府テロリストらの蛮行をシリア政府の蛮行として喧伝することで、一気に「国際世論」を反政府側に有利になるようにしようと画策したのである。これと協同しているのが、ユダヤ系国際メディアであり、その流れをそのまま受け継いで、無批判的に報道しているのが日本のメディアである。

　このような、天地人共に許さざる蛮行と卑劣な陰謀をめぐらす国家がそのままでいられるはずも無いであろう。間違いなくこのような国家、あるいは政権は崩壊していくであろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ロシア：シリアの「化学兵器攻撃」は反政府勢力の陰謀工作
http://rt.com/news/russia-syria-chemical-attack-801/
【8月21日 Russia Today】

　ダマスカス近郊で化学兵器が使用されたと言われている事件についての「偏向的中東メディア」による報道は、前もって計画されていた挑発的陰謀工作である、とロシア外務省スポークスマンのアレクサンドル・ルカシェビッチは語った。

　「偏向的中東メディアは、まるで指令があったように、即座に一切の責任はシリア政府にあるという攻撃的情報を流し始めた」、と21日、ルカシェビッチは声明で語った。、

　ロシア外務省は、その情報筋からの情報を引用し、化学物質を搭載した自家製ロケットが反政府勢力が支配している地域から発射されていた、と語った。

　「ハーン・アル・アサルでテロリストらが使用したロケットに似ている、正体はいまだ不明の毒性物質を搭載した自家製ロケットは、8月21日朝反政府勢力が支配する場所からダマスカス近郊に向けて発射された」とルカシェビッチは語った。

　21日朝、シリアでの化学兵器使用に関する紛糾した情報が出てきた。これは国連毒性兵器査察団がダマスカスに到着した同じ日に出てきたものだ。犠牲者の数は数十から1300ほどと見られている。

　このロシアの外交官は、これがまるで「前もって計画されていた挑発的陰謀工作」のようだと指摘した。ダマスカス近郊でのこの「犯罪的行為」は、そのような結論になるよう国連の専門家らのシリアでの査察作業開始時期と偶然に一致している。

　ルカシェビッチは、シリア当局が化学兵器を使用したということが喧伝された似たようなことがあった指摘した。しかしながら、その情報は決して確認はされなかったのである。

　ロシア側の見方は、この恐らくは「陰謀的挑発工作」は反政府勢力側が国連安保理の支援を獲得し、シリアのジュネーブ和平協議を台無しにしようとすることを狙ったものだろう、というものだ。

　ロシアはこの事件は専門家により徹底的に調査されるべきであると考えている。ロシアは武装反政府勢力に対する影響力を持つ全ての者たちに、可能な手段を講じてこのような化学的毒性物質を絡めた挑発行為を最終的に終わらせるよう全力を上げるよう督促した。

　反面アメリカは、シリアにおける化学兵器使用については客観的な証拠は何も無い、と語った。アメリカは国連安保理と相談することを計画していると、主席報道官のジョシュ・アーネストは記者団に語ったとロイターが伝えた。

　国連化学兵器査察団長のアケ・セルストームはシリア政府とこの化学兵器攻撃と言われる問題について議論した。国連事務総長の潘基文は問題となったこの攻撃についての報道を知って衝撃を受けた、と国連報道局が語った。

　国連安保理は21日午後7時に、シリアの毒ガス攻撃についての緊急会議を開いた。

　常任理事国であるイギリスは国連査察チームが、「制限されない形で」毒ガス攻撃があったという地域に入れるよう要請するだろうと、外務大臣のウィリアム・ヘイグは記者団に語った。

　もしこの報道が確認されたら、シリアにおける化学兵器使用で、「衝撃的エスカレーション」となる、と彼は語り、更に、この攻撃の下手人にいつかその責めを負わせるだろうと語った。

　シリア政府はダマスカス地域で反政府勢力側が化学兵器を使用したということに関する情報は持っていないと、シリアの情報大臣がRTアラビックに語った。オムラン・アル・ズビは、親アサド軍はこういった兵器による損失は無い、と語った。彼は、しかしながら、30人が殺害されたアレッポ郊外のハーン・アル・アサルの時のように、毒性物質が一般市民に対して使用されたかもしれないと語った。　

　アル・ズビ大臣の意見は、21日の政府軍による化学兵器による攻撃に関する「戦闘の巻き添え」についての報道は、シリアに到着した国連査察団の調査作業を混乱させることを狙った、というものだ。

　もしもこの国連委員会が成功裏にその作業を終了すれば、査察団はこの化学兵器がハーン・アル・アサルで使用されたものであることを発見するだろうし、シリア政府軍はそのような兵器は使用していないことが分かるだろう、と大臣は語った。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「rockway express」より

欧米系の国際社会では、化学兵器はシリア政府側が使用したとの報道を流していますが実際は反政府テロ組織の陰謀工作なのです。日本政府もいつも嘘の報道を流して国民を騙していますが欧米系も同じ傾向にあります。日本を含む欧米系は信用出来ません。困った事です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

手足口病や川崎病が福島原発以降に激増中

手足口病や川崎病が福島原発以降に激増中！手足口病、都内で警報基準超え！川崎病、今シーズンだけで15000人を超える勢い！ new!!

SAKURAKO visit to patient in Sapporo City General Hospital.

手足口病や川崎病などの各種病気が急増しています。7月11日に東京都は、都内の手足口病患者報告数が都の警報基準を超えたため、都民に対して注意喚起をしました。手足口病というのはウイルスが原因で発生するウイルス性疾患です。

福島原発事故の影響で大量に放出された放射性物質を吸い込んだために、子供達の免疫力が急激に弱体化してしまったのだと推測されます。他にも川崎病や風疹が大流行していますが、いずれの病気もチェルノブイリ事故や核実験を大量にしていた時に同様の事態が確認されています。

時期と今の日本の状況から見て、今回の病気急増の原因はほぼ間違いなく、放射能であると言えるでしょう。日本の食品安全基準値は福島原発事故前の低レベル放射性廃棄物と同じ数値です。こんな物を食べてばかりいれば、病気になるのは当たり前のことだと私は思います。
本当に放射能は気をつけなければいけません。

☆国立感染症研究所　手足口病グラフ
URL　http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/weeklygraph/06HFMD.html

☆手足口病が流行、都内で警報基準を超える…夏季の小児感染症に注意
URL　http://resemom.jp/article/2013/07/12/14373.html
引用：
　東京都は7月11日、都内の小児科点医療機関からの手足口病患者報告数が、都の警報基準を超え、大きな流行となっていることを明らかにした。夏季に流行する、小児の感染症への更なる注意を呼びかけている。

　東京都福祉保健局の発表によると、毎年夏に流行する子どもの感染症である手足口病、ヘルパンギーナおよび、咽頭結膜熱（プール熱）の患者報告数が増加。特に手足口病については、都内の小児科定点医療機関からの第27週（7月1日～7日）における患者報告数が、都の警報基準を超え、大きな流行となっている。

　手足口病の発生状況は、2013年第27週（7月1日～7日）の都内262か所の小児科定点医療機関から報告された、定点あたり患者報告数（都内全体）は1週間あたり6.01人で、過去5シーズンでは、2011年の流行時に次いで高い値となっている。
：引用終了

☆川崎病迅速報告システム　15000人を超える勢い
URL　http://www.kawasaki-disease.net/kawasakidata/
引用：
報告累計：14910 北海道 555 件：青森 215 件：岩手 38 件：宮城 185 件：秋田 22 件：山形 316 件：福島 241 件：茨城 650 件：栃木 405 件：群馬 87 件：埼玉 179 件：千葉 1466 件：東京 827 件：神奈川 1686 件：新潟 56 件：富山 5 件：石川 247 件：福井 37 件：山梨 1 件：長野 327 件：岐阜 17 件：静岡 374 件：愛知 1173 件：三重 232 件：滋賀県 38 件：京都 70 件：大阪 1345 件：兵庫 443 件：奈良 131 件：和歌山 170 件：鳥取 128 件：島根 35 件：岡山 333 件：広島 465 件：山口 81 件：徳島 164 件：香川 377 件：愛媛 73 件：高知 127 件：福岡 836 件：佐賀 98 件：長崎 39 件：熊本 4 件：大分 305 件：宮崎 244 件：鹿児島 37 件：沖縄 26 件： 0 件：
：引用終了

☆スタジオパーク　「急増！　川崎病に注意」
URL　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/200/110233.html
引用：
暮らしの中のニュース解説です。
乳幼児に多い原因不明の病気「川崎病」の患者が増え続け、
2010年の患者数は１万2,000人あまりとこの10年で最も多くなっている。
川崎病は命に関わる後遺症が残ることがあり。
どんなことに注意したらよいのか、水野倫之解説委員。

Ｑ：まず川崎病、どんな病気？

Ａ：川崎病は全身の血管が炎症を起こす病気、乳幼児がかかることが多く、
きのうまで元気に遊んでいた子が急に苦しむ。
４５年前に日本の医師・川崎富作さんが世界で初めて報告、
「川崎病」と呼ばれる。
よく神奈川県の川崎市の病気と誤解されるが、全く関係ない。
全国どこでも、またアジアを中心に世界でもみられる。
　
Ｑ：どんな症状が出る？

Ａ：血管が炎症を起こすことによって、
（１）高熱が５日以上、（２）目が充血、（３）唇も真っ赤、舌がイチゴのように。
さらに（４）からだ全体の発疹や（５）手足が腫れるといった症状も。
45年たっても原因は不明。こうした症状のいくつかに該当する場合に川崎病と診断。

ただ川崎病が怖いのはこうした症状ではない。
治療が遅れたりすると、命にかかわる後遺症が残ることがある。
特に、心臓の筋肉に血液を送る冠動脈が膨らんでこぶができる場合あり、
その結果心筋梗塞を起こしやすくなり、死亡することも。
川崎病にかかった場合、心臓のこぶをいかにして防ぐかがポイント。
：引用終了

☆ウクライナ政府（緊急事態省）報告書
URL　http://archives.shiminkagaku.org/archives/csijnewsletter_010_ukuraine_01.pdf
引用：
ティーンエイジャーで避難した男性は、小児期に避難した人と比べ、神経系と感覚器官、消化器と泌尿器の病気のリスクが有意に高かった。
表3.28 チェルノブイリ原発30kmゾーンから、小児期に避難した人々に対する、思春期避難者の非がん疾患の発病率の相対リスク（RR）（1993-2007年の調査データ）（“ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター”のデータ）

：引用終了

☆ゴメリ（ベラルーシ）と北ウクライナの疾病率推移
URL　http://snsout.blog.fc2.com/blog-entry-3.html

放射能対策関連の過去記事

☆食べ物で放射能被曝対策！ビタミン療法、スピルリナ、リンゴペクチン！放射能対策まとめ
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-90.html

封印された「放射能」の恐怖フクシマ事故で何人がガンになるのか

甲状腺の病気―バセドウ病・橋本病・その他の甲状腺疾患 (最新医学がとことんわかる)

低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ 26年後の健康被害

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自分と子どもを放射能から守るには（日本語版特別編集）

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【衝撃】忠告に耳貸さず、汚染水を小学校近くの通学路に垂れ流す！現場監督「国の実証事業だ」「写真は全て消去しろ」南相馬市の除染事業で！

以上は「真実を探すブログ」より

この傾向は事故直後より懸念されていたことですが、やはり予想通り健康被害が出てきました。この傾向はますますひどくなるものと予想されます。汚染地域より脱出するのが一番良いのですが仕事等の関連で仲々実行できない人々が多いと思われます。しかし命には代えられませんから子供のいるご家庭は、万難を排して実行しなくては将来がありません。お子様自らは不可能ですからやはり親が責任をもってやらねばなりません。今やらねば一生の不覚になります。環境の良い場所で心機一転やり直すことも必要です。安心して暮らせます。　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分放射能汚染対策 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

アメリカ先住民族の土地ナバホで起きていること

2013年07月03日

アメリカ先住民族の土地ナバホで起きていること：「どこも家畜の死体だらけなんだ」

深刻な水不足の主原因はウランによる汚染か、当局の強引な井戸の閉鎖なのか

ナバホというのは、聞き慣れない言葉ですけれど、アメリカの先住民族（ネイティブ・アメリカン、あるいはインディアンとも）のひとつのことで、彼らの準自治領のひとつがアメリカにあるのです。

ナバホ・ネイションといって、アリゾナ州、ユタ州、ニュー・メキシコ州にまたがる下の地域です。

▲ ナバホネイションとはより

上の地図をお借りしたサイトによりますと、

広さは約69,000平方キロメートルもあり、強い自治権を保有しており、一つの独立国家にも等しい力がある自治体です。今は、このナバホ・ネイション内に25万人以上のナバホ族が住んでいますが、1860年代には8,000人程度まで減少したと言われています。

ということです。

この地で、今、井戸が封鎖されたことによる激しい水不足が起きており、家畜が次々と死んでいるという報道がありました。

記事では、井戸がウランで汚染されているために、当局が「健康への懸念のため」として井戸を閉鎖したということらしいのですが、この記事だけでは、詳しい状況は今ひとつわかりません。

しかし、今や、理由は様々であっても、「極端な水不足」というものは、世界の数多くの地域に広がりつつあります。

世界中で激しい洪水が起きる一方で、水不足のほうもどんどん激しくなっているというのが現実のようです。

まして、現在のアメリカは未曾有の熱波に襲われています。

▲ 山火事のアメリカ南西部は５０度前後の猛暑（ NHK 2013.07.01）より。

今日 7月 3日のアメリカの気温の予測も下のようになっています。赤の地域は、おおむね 38度以上の地域となっています。

どうもこのナバホ・ネイションというのは全体的に砂漠のような地域のような感じであり、上の天気図と合わせてみましても、現在の熱波をまともに受けている地域でもありそうです。

そのナハボの現状について、ナハボ・ポストの記事からご紹介します。

SHOCKING: NAVAJO GRAZING OFFICIAL SAYS THE LIVESTOCK CONTINUE TO DIE, ‘CARCASSES LAYING AROUND’
Navajo Post 2013.06.26

ナバホの牧畜当局は家畜が死に続けていると述べる。「そこら中、死体だらけだ」

ナバホの牧畜当局関係者であるハーマン・リー氏は、ナバホ・ポスト紙の電話取材に対して、ナバホで家畜用の水が絶望的に不足していることを話した。リー氏は井戸が閉鎖となってしまったことに言及する。井戸の閉鎖の理由は、水がウランで汚染されてしまったからだという。

井戸の周りには家畜たちの死体が横たわっていると彼は述べる。

「現在、水の中に大量のウランが含まれているんだ。これは私たちが、ウランの混じった水を井戸からくみ上げているということになるのさ。これがこの土地の今の状態だよ。井戸は涸れ上がり、貯水タンクも尽きた」とリー氏は述べた。

リー氏は、土地に横たわる数多くの死亡した家畜の写真を撮影した。また、多くの機関からの援助を求めていると説明した。しかし、彼らは、このウランの問題を健康の問題として取り上げてほしくないという。

そして、リー氏はこのように語った。

「携帯用の水は人間が飲むものではなく家畜の与えるためにあるのだ、という心の葛藤と私たちは戦っている。ここには彼ら家畜の多くの家族がいるんだ。そして、彼らは水を運び、また、家畜も私たちもまた水を使う。私ちはその状況をコントロールしようと努めている」。

土地の人々がウランで汚染された水を飲んでいるとしたら？　とリー氏に直接的な質問を投げかけてみると、彼は「私たちの唯一の問題は、この土地の井戸のすべてが汚染されていることで、それよりも大きなことは、当局がすべての井戸に蓋をして閉鎖してしまったことだ。井戸が涸れ上がってしまった」と語った。

汚染された井戸は試験で確認されたという。そして、当局が蓋をしたのは「健康の問題のため」だという。しかし、リー氏は、確認と試験をおこなった者に関しての書類は見当たらないと述べた。

タグ：家畜の大量死ホピ族ナバホ

以上は「地球の記録」より

この放射能はどこから来ているのか気になります。福島原発事故による放射能汚染は既に北米地域でも影響が多く出てきており問題となっています。米国が起こした「3.11テロ」の影響が出てきていることは皮肉です。しかしトモダチ作戦に参加した兵士が東電を相手に損害賠償請求してきている裁判の結果にも注意が必要です。　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分地球大異変 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（21/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

ピョンヤンではあまり車を見かけず、市民は主に徒歩で移動し、

混雑するバスに乗ることもある。自転車は高いため少ない。

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以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時01分旅行・地域 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年9月 6日 (金)

西暦1780年の早朝、なぜアメリカの空は「真っ暗」になったのか？

2013年09月01日

西暦 1780年の早朝、なぜアメリカの空は「真っ暗」になったのか？

アメリカのカリフォルニア州で８月の中旬に発生した火災は、現在も消火されてはいないようで、 CNN によれば、アメリカ森林局の局長の言葉として、「あと数週間は続くだろう」ということが述べられていて、大変な大災害となっているようです。

この火事の報道で「黙示録的 （ apocalyptic ）」という単語が使われている記事を見ました。

▲ HP より。

最近、この「黙示録的」という言葉はメディアでも多様されている感じはありますけれど、まあしかし、確かに上の写真の煙が火災によるものだと考えると、それを間近にした人々がそのような言葉を使いたくなる気持ちもわからないではないです。

今回ご紹介したいと思いますのは、最近の記事ではないのですが、英国 BBC で興味深い記事を見かけまして、それをご紹介したいと思います。

その記事は「1780年にアメリカの暗黒の日の原因は何だったのか」というタイトルの記事で、この「暗黒の日」というのは、比喩ではなく「1780年 5月 19日の朝から昼にかけて、アメリカの北東部が夜のような暗さに包まれた」という出来事について記されたものです。

過去の「暗黒の日」と、そして未来の暗黒の日

▲ こちらはオーストラリアで 2009年 9月に起きた「赤い朝」。オーストラリアに出現した「地球最期の日」より。

少し前に、

・21世紀も「太陽が暗くなる時」を経験するのか？：全世界が地獄の様相を呈した６世紀と酷似してきている現在に思う
　2013年07月15日

という記事を書いたことがありますが、その記事に、過去何度かふれている英国人ジャーナリストのディヴィッド・キースという人の書いた『西暦 535年の大噴火』で描かれている「西暦535年から536年の地球の様子」について書きました。

基本的には６世紀というのはその中期の全体を通して、また世界全体を通して、著作から抜粋すれば、

「資料、年輪、考古学資料のすべてが６世紀中期は、異常な悪天候に見舞われた時期だったことを指し示している。日光は薄暗くなり、地球に届く太陽熱は減少し、干ばつ、洪水、砂嵐が起こり、季節外れの雪と特大のひょうが降った」

というような時代だったわけですけれど、当時の個人の記録には、その頃の状況がリアルタイムで生々しく描写されています。過去に何度かご紹介した記述が多いですが、再度掲載します。

東ローマ帝国の歴史家プロコピオスの西暦 536年の記述

昼の太陽は暗くなり、そして夜の月も暗くなった。太陽はいつもの光を失い、青っぽくなっている。われわれは、正午になっても自分の影ができないので驚愕している。太陽の熱は次第に弱まり、ふだんなら一時的な日食の時にしか起こらないような現象が、ほぼ丸一年続いてしまった。

月も同様で、たとえ満月でもいつもの輝きはない。

歴史家・教会指導者エフェソスのヨーアンネースの536年の記述

太陽から合図があったが、あのような合図は、いままでに見たこともないし、報告されたこともない。太陽が暗くなり、その暗さが１年半も続いたのだ。

太陽は毎日４時間くらいし照らなかった。照ったといっても、実にかすかだった。人々は太陽が以前のように輝くことは２度とないのではと恐れた。

６世紀の中盤に、長い期間にわたってこのような「暗黒の時代」となってしまった理由については、その原因の実際のところは今でも正確にはわからないのですけれど、可能性としては、巨大な火山噴火、小惑星、あるいは彗星の地球への衝突というものが考えられています。

今回ご紹介するアメリカの 1780年の「暗黒の日」は１日だけの現象で、６世紀の「暗黒の時代」とは比較できないですけれど、「暗い日中の世界になる」という現象については、ずっと興味があるというのか、気になり続けていることですので、そういう流れのひとつとしてご紹介したいと思います。

この BBC の記事では山林火災のだった可能性が高いという流れですが、しかし、最初に現在のカリフォルニア州の火災のことについてふれていますが、大規模な山林火災というのは「何週間も続く」というようなことを考えてみても、どうも何か違うような気がしますけれども、ともかくここから記事をご紹介いたします。

What caused the mystery of the Dark Day?
BBC （英国） 2012.05.18

謎の「暗黒の日」の原因は何だったのか

今から３世紀前、北米の一部地域で奇妙な出来事が起きた。それは「朝に暗くなった」という出来事だった。その暗黒の日の原因は一体何だったのだろうか。今でも謎は残ったままだ。

西暦 1780年 5月 19日。その日の朝、空は黄色に変わり、そして周囲は夜のような闇に包まれた。そのため、人々はロウソクに火を灯し、一部の人々はこれがこの世の終わりかと考え、一心に祈り始めた。

昼の時間になっても夜のような暗さは同じままだった。

この日がニューイングランドとカナダ東部の一部で起きた「暗黒の日（ The Dark Day ）」として知られている日だ。過去 232年の間、歴史家や科学者たちは、この奇妙な出来事の原因についてさまざまに主張し続けてきた。

現在ではこの現象に対して多くの説がある。
火山の噴火、山林火災、あるいは、隕石や小惑星の衝突。

原因はこれらのどれかだったのだろうか？

1780年には、少なくとも民衆の人たちの科学的な知識は少ないものであったかもしれない。そのため、人々はこの現象を大変に恐れただろうと思われる。当時のコネチカット州の一部の議員は、それは「審判の日」だと信じた。

彼らがそう思った決定的な理由は、このことが起きる前の何日かの間、太陽と月が赤く輝いていたという事実によって強化されたと思われる。

歴史家のマイク・ダッシュ氏によれば、当時のアメリカの北東部の辺境は、「罪悪感と罪への贖罪」に深く関心を持つ人たちによるプロテスタント社会だったいう。この時の突然の超常的な現象である「真昼の暗闇」に直面した人々は真っ先に聖書の先例を探しただろうとダッシュ氏は述べる。

「その際に、この現象がキリストの再臨の前触れであることを人々が確信したことを示す詩が残っています。自然で起きるすべてのできごとが " 神の意志の現れ"であり、"人間社会への警告"だと人々は考えたのです」。

それにしても、実際には一体何が起きたのだろうか。

結局、1780年の暗黒の日を説明できる原因は何なのか

気象局は、非常に厚い雲が空全体を覆う際には、今でも昼間でも車はライトをつけなければならないほど暗くなることがあると指摘する。しかし、これだけで 1780年の暗黒の日を説明するにはやや無理がある。

日食が起きたという可能性に関しては、記録から完全に除外できる。しかも、日食で「完全に真っ暗」になるのはほんの数分の間であり、 1780年のように昼間中その状態が続くということはない。

火山の噴火はどうだろう。たとえぱ、2010年にアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル火山が噴火した時にはヨーロッパ全域で航空便に影響が出るほどの火山灰が空を覆った。専門家によると、火山灰は「黄色い太陽」となる原因となる。

たとえば、米国ワシントン州のセントヘレンズ火山での噴火は、この数十年間の日光のレベルを下げていると、マンチェスター大学の大気科学の専門家トーマス・チョウラートン教授は述べる。

しかし、 1780年にはそのような巨大な噴煙を上げたような火山活動の記録は存在しない。

そして、隕石、小惑星についてもその可能性を完全に除外できるという。

現在、多くの科学者たちはこのミステリーの答えは「木」の中に見いだせると確信している。ミズーリ大学森林学科は、ニューイングランドの内陸にある木の幹から焼けた痕跡が残っている特徴を持つ年輪を発見した。

また、1780年に干ばつが起きていたことが知られており、山林火災が発生した可能性は非常に高いと考えられている。

森林火災だけで、そのような「暗黒の日」ほどの光の変化を引き起こす可能性があるのだろうか。

プリマス大学のウィル・ブレイク博士は、「大規模火災は、暗くなりやすいのです。米国の東海岸は日常的に霧が発生します。火災の煙とそのの霧が複合的に組み合わさることで、夜のような暗闇を作り出した可能性があるかもしれません」と語った。

物理学者であり、原因不明の現象を調査し続けるウィリアム・コーリス氏は、西暦 1091年から 1971年までに、全世界で 46回の暗黒の日に関しての記述を発見した。

今日では、人々は自らの科学的知識や、あるいは衛星写真などのメディアによって現象の正体を知ることもできるが、暗黒の日は、近年まで驚くほど人々を不安し続けていた。

1780年の北米の暗黒の日とよく似た現象が 1950年に発生している。これは、アルバータの森林火災によって引き起こされたと、カナダ環境省の気候学者は言う。1950年の時、人々は「目覚めた朝に周囲が真っ暗だった」ことに気付いて、日食が起きたか、そうでなければ、人々は核攻撃が起きたのだと考えたという。

1780年の「暗黒の日」の原因が何であれ、当時のヨーロッパからの入植者たちが暮らしていた地理的な条件が人々に必要以上の恐怖心を与えたということはあるだろうという見解もある。

ヨーロッパからアメリカに入植した人々は海岸から 300キロも離れた内陸に住んでおり、そして、彼らにとって当時のアメリカは、まさに「未知の大陸」だったのだ。

（訳者注）上の記事にある当時の真摯なプロテスタントの人々の存在を知り、ふと、旧約聖書で予言的な正確が強い書として知られているという「ヨエル書」の第３章を思い出しました。

・聖書に記載されているユダヤ教の祭の直前にイスラエルへ向かった３０００万のイナゴの大群
　2013年03月05日

という記事を書いている時に初めて知ったものです。
掲載しておきます。

ヨエル書　3章 1-5節

その後
わたしはすべての人にわが霊を注ぐ。
あなたたちの息子や娘は預言し
老人は夢を見、若者は幻を見る。

その日、わたしは
奴隷となっている男女にもわが霊を注ぐ。

天と地に、しるしを示す。それは、血と火と煙の柱である。

主の日、大いなる恐るべき日が来る前に
太陽は闇に、月は血に変わる。

このヨエル書を思い出して書いたのには実は個人的な理由もああるのでした。一昨日でしたか、この詩（詩でいいのか？）を彷彿とさせる「夢」を見たのです。

なんだか描写が具体的ですごい内容の夢でしたが、とりあえず私の場合は予言的な意味ではなく、現在の自分の精神状態や健康状態に起因していると考えるようにしております。

なので、きっと世の中は・・・今後も安泰ですよ（やや棒読み）。

それにしても、最近また夢を見る量も内容もすごいです。

タグ：暗い太陽 The Dark Day 西暦535年に起きたことヨエル書の記述 2013年からの地球の変化

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

地球の大異変はこれから本格的になります。心の準備が必要です。　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時05分地球大異変 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

福島県の子供の甲状腺癌が確定が18人、癌の疑い25人

福島県の子供の甲状腺癌が確定が18人　癌の疑い25人。最年少は事故当時6歳の女の子

2013-08-20 19:01:45NEW !
テーマ：ブログ

8月20日に福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が

発表した資料によると、甲状腺がんが確定した子供が18人

がんの疑いが25人と発表した。

私が驚いた事は以下である。

・約21万人を調査して、2次検査対象者が1280人で

2次検査終了者が625人（約48%）で、残りの665人は2次検査が終わっていない事。

要は625人検査した時点で18人が癌が確定、25人がガンの疑いという事です

・原発事故前の小児甲状腺がんの統計によると、0歳～9歳までの発症の割合は

100万人に0人だが、原発事故当時6歳だった子（2次検査終了時点で8歳）が

甲状腺がん確定もしくは癌の疑いであることだ。

甲状腺がん確定１８人に　福島の健康調査

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている

福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が２０日

福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は

前回６月の１２人から６人増え、１８人になったと報告された。

「がんの疑い」は２５人（前回は１５人）。

甲状腺検査は、震災当時１８歳以下の約３６万人が対象。

平成２３年度は、１次検査が確定した約４万１千人のうち

２次検査の対象となったのは２１４人。

うち甲状腺がんと確定したのは９人、疑いが４人。

２４年度は約１３万５千人の１次検査が確定。

２次検査の対象は９５３人で、うちがんの確定は９人

疑いが２１人だった。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130820/bdy13082015230003-n1.htm

非営利メディア「OurPlanet-TV」が福島県「県民健康管理調査」

検討委員会で発表された資料を公開してくれました。

↑がん確定者もしくは癌の疑いがある子供の年齢
（原発事故当時の年齢と2次検査時点の年齢）

↑がん確定者もしくは癌の疑いがある子供人数や平均年齢や平均腫瘍径など

↑2次検査対象者が1280人いて、2次検査終了者が625人います。

ソース
http://www.ourplanet-tv.org/files/20130820shiyo.pdf

この資料を見て甲状腺がん確定もしくは甲状腺がんの疑いのある

子供の年齢を見たら、最年少は原発事故当時　6歳（2次検査時で8歳）

の女の子でした。この結果に私は驚きました。

それは原発事故前の統計では0歳～9歳の甲状腺がんは100万人に0人です。

原発事故前の2005年に公益財団法人　がん研究振興財団が

国立がん研究センターがん対策情報センターの発表した資料を

もとに部位別の年齢別ガン罹患率を発表しました。

C73　甲状腺

年齢が0才～9才までの甲状腺がんの罹患率は10万当たり0人

年齢が10才～14才までの甲状腺がんの罹患率は10万当たり0.1人
（100万人の1人）

年齢が15才～19才までの甲状腺がんの罹患率は10万当たり0.6人
（16万人の1人）

ソース
がんの統計
http://www.fpcr.or.jp/publication/statistics.html

部位別の年齢別ガン罹患率（３ページ）
http://www.fpcr.or.jp/pdf/statistics/date05.pdf

甲状腺がんが陽性か陰性かを調べる時は、穿刺吸引細胞診検査

をします。愛知県立看護大学、愛知県がんセンター

が出した論文によると、穿刺吸引細胞診検査の精度は87％

だと発表しています。

ソース　（1ページ）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjscc1962/36/4/36_4_424/_pdf

ということは、癌の疑いの人は、癌の確率が高いという事です。

私のtwitterのURLです。フォロワーになっていただけるとプログ更新を早く知ることができます。
https://twitter.com/#!/Matufuji1216

以上は「まっちゃんのブログ」より

やはり予想通りになって来ました。大丈夫だと言ってた人間はどのように責任を取るつもりなのかはっきりしてもらいたいものです。特に地元帰還を進めていた安倍政権の政治責任は重大です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分放射能汚染対策 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ドイツは日本向けクジラ肉をアイスランドに返送する

2013年07月14日19:29

カテゴリ

ドイツは日本向けクジラ肉をアイスランドに返送！

小さなニュースですが、ドイツの横暴が見てとれます。酷すぎますね、ドイツは本当に傲慢です。しかも勝手に他国間の貿易に干渉しています。オーストラリアもそうですが、気が狂ったようにクジラを保護しますね。クジラは賢い生き物だから殺してはいけないというのは、動物を差別しているだけのことです。ではカンガルーや牛や豚は下等動物だからいくらでも惨殺していくらでも喰っていいのでしょうか。
日本が捕鯨しているミンククジラは大量に生息しており魚を食い漁っています。日本人は決して大量にクジラを食しているわけではありません。
それに韓国は日本よりもクジラを大量に密漁（捕鯨）をしています。完全に違法です。それなのに、どの国も韓国を非難しません。これも韓国の世界的ロビー活動のお陰でしょうか。。。政治は全てカネと女で動きますから。。。

私はアイスランドという国が何となく好きです。世界金融エリート等を追い出した国ですし。自然も豊かです。人間の本来の生き方をしている国なのかもしれません。今回、ドイツが勝手にクジラをアイスランドに返送したことに対し、アイスランドが激怒するのも当たり前です。クジラを異様に保護しようとする国は胡散臭さを感じます。ドイツもオーストラリアも自分達のやっていることは全て正しいと勘違いしているようです。世界には理不尽な国が多すぎます。
アメリカ、中国、韓国、ドイツ、オーストラリア、イスラエル。。。本当に、扱いにくい連中が支配している国です。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130713-OYT1T00359.htm?from=main1
（転載）
日本向けアイスランド産鯨肉、反捕鯨の独で返送

　【ロンドン＝佐藤昌宏】アイスランド国営放送は１２日、ドイツ北部ハンブルク港で、日本行きの貨物船からアイスランド産鯨肉を積んだコンテナが降ろされ、返送されたと伝えた。

　ドイツ税関当局の指示という。ドイツは反捕鯨国で、鯨肉の持ち込みを禁止しているためとみられる。

　アイスランドのスベインソン外相は、同放送に「アイスランドと日本の間の産品輸送は国際法に準じている」と強調した上で、「今回、鯨肉の輸送が止められたことに対し、アイスランドの国益を強く主張していく」と反発した。

（2013年7月13日18時08分読売新聞）

以上は「地球や世界や宇宙の動向」より
世界にはいろいろな国があり、一律ではありません。日本も「3.11テロ」により放射能汚染でこの地球そのものを汚染し続けています。もちろん太平洋の魚もいずれ食べられなくなります。クジラも当然食べれなくなりますので捕鯨の心配はなくなります。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

日本各地に77,000本も保管されている大量のウラン

日本各地に77000本も保管されている大量のウラン！その裏には原発利権とアメリカの影！日本製劣化ウランが戦場で使われている？

さいたま新都心駅から200ｍの場所にある「三菱マテリアル㈱　大宮総合整備センター埼玉」には、劣化ウランやトリウムなどが含まれるドラム缶が3万本もあります。おそらく、さいたま新都心にお住まいの方ですら、この情報を知っている方は非常に少ないと思われます。

実は放射能問題は原発だけではありません。上記で紹介した埼玉以外にも、全国各地には膨大な量の劣化ウランや放射性廃棄物が保管されているのです。

最近は大地震の発生が近いことを示唆する情報が多いので、今回は全国に保管されている放射性廃棄物についての情報を取り上げようと思います。
以下は全国の放射性廃棄物管理情報です。数が多いので、100本以上を保管している施設だけを抜粋。

☆放射性廃棄物管理状況
URLhttp://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/__icsFiles/afieldfile/2009/09/07/1284216_3.pdf
引用：
政令第４１条に該当しない事業所における放射性廃棄物の保管量は、191 施設において200 リットル容器換算で計約77,000 本相当となっている。
別表２－３　平成２０年度放射性廃棄物管理状況
（核燃料使用施設：政令第４１条非該当事業所）

日本原燃（株）　濃縮・埋設施設事業（青森）450本
ジェー・シー・オー東海事業所（茨城）8,311本
日鉱金属（株）　磯原事業所（茨城）139本

住友金属鉱山（株）ｴﾈﾙｷﾞｰ・触媒・建材事業部（茨城）710本
東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学研究国際センター（茨城） 163本

日本原子力発電（株）東海第二発電所　　　（茨城）2,919本
（株）日立製作所　ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境システム研究所　（茨城）　740本
（株）日立製作所　ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境システム研究所　分館（茨城）1,063本

三菱マテリアル（株）エネルギー事業センター（茨城）　4,011本
ニュークリア・デベロップメント（株）大宮管理室（埼玉）9,196本
三菱マテリアル（株）大宮総合整備センター（埼玉）　30,910本
（独）理化学研究所　（埼玉）104本

住友化学（株）　千葉工場　袖ヶ浦地区（千葉）2,132本
旭化成（株）研究開発センター（神奈川）299本
旭化成ケミカルズ（株）川崎製造所（神奈川）539本
名古屋大学工学部　工学研究科（名古屋）151本
原子燃料工業（株）熊取事業所（大阪）260本
三井化学（株）大阪工場（大阪）1,889本
三井化学（株）岩国大竹工場　（山口）　3,379本
住友化学（株）愛媛工場（愛媛）555本
旭化成（株）延岡支社　日向細島一区　（宮崎）8,030本　

:引用終了

このように日本各地にはこんなにも沢山の劣化ウランが昔から保管されていました。そして、この大量のウランの裏にはアメリカがいると言われています。
以下は平成13年の質問書なのですが、この資料には関西電力がアメリカに劣化ウランを無料譲渡したことが書かれているのです。

☆関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問主意書
URL　http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a151097.htm
引用：
提出者　　北川れん子
関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡に関する質問主意書

　関西電力は四月二五日、市民団体との交渉の場で、劣化ウランの「所有権」を、濃縮役務を委託しているアメリカ合衆国・ウラン濃縮会社（以下、ＵＳＥＣ社）に「無償で移転」しているという事実を明らかにした。また無償譲渡の理由については、「いらないもの」だからとしている。

　原子力委員会長期利用計画策定会議第二分科会報告（平成一二年六月五日）は、「ウラン濃縮に伴い発生する劣化ウラン」を、「将来の高速増殖炉等」で「利用」する核燃料物質と位置づけている。

劣化ウランは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）に規定される核燃料物質であり、資源の有効利用を謳う政府の原子力政策においては将来的利用に備えて「適切に貯蔵していく」べき燃料資源のはずである。

　劣化ウランを「いらないもの」とし、アメリカへ無償譲渡するという関西電力の行為は、原子力基本法に謳う政府の原子力政策と明らかに矛盾するものである。また本件行為は、劣化ウラン弾の原料物質の提供であり、当時の三木武夫総理が一九七六年二月二七日に衆院予算委員会で述べた武器輸出三原則にも反し、かつ憲法九条で掲げる平和原則にも抵触している。

　外交と原子力に関する政府の基本政策に背馳する行為であり、政府の監督責任が問われるべき重大問題であると考える。よって以下、関西電力によるアメリカへの劣化ウランの無償譲渡について質問する。

一　劣化ウランを「いらないもの」とする関西電力の見解は、劣化ウランを将来の核燃料と位置づける政府の見解と矛盾するのではないか。矛盾しないとするのであれば、その理由を明確に説明されたい。また、アメリカへの所有権移転は、「将来におけるエネルギー資源」の確保を原子力利用の推進理由と規定している原子力基本法に背反するのではないか。

二　アメリカＵＳＥＣ社のパデューカ濃縮工場およびポーツマス濃縮工場の劣化ウランから劣化ウラン弾が製造されていることは、通信社・ロイターが二〇〇一年一月二〇日に報じるなど周知の事実である。関西電力が無償譲渡した劣化ウランが兵器の材料として使用されている可能性は否定できない。

したがって、関西電力によるアメリカへの劣化ウランの譲渡は、原子力基本法第二条に定める基本方針「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限」る規定に反し、先に述べた政府の武器輸出三原則および憲法の平和原則にも背反するのではないか。政府の見解を説明されたい。

三　青森県六ヶ所村のウラン濃縮工場には現在、約六七〇〇トンの劣化ウランが六フッ化ウランの形で保管されている。また、核燃料サイクル開発機構も、人形峠の濃縮パイロットプラントで作り出した約二四〇〇トンの劣化ウランを六フッ化ウランの形で管理している。

政府は劣化ウランを将来の核燃料物質としているが、具体的な使用計画はどうなっているのか、明らかにされたい。また六フッ化ウランは、放射性物質であると同時に、化学的反応性と毒性の非常に強い気体であり、漏れ出した場合、深刻な被害を引き起こす。六フッ化ウランの形態での貯蔵は大変危険であると考えるが、いつまで現状の形態での保管を続けるのか、見通しを明らかにされたい。

　右質問する。
：引用終了

つまりは、日本の原発で劣化ウランを生み出し、アメリカ軍がそれを使用するという構図になっているのです。もしかすると、イラクなどで使用されている劣化ウラン弾は日本製なのかもしれません・・・。
日本の原発関連団体とアメリカ軍の関係。これを裏付ける情報は他にもあります。例えば、「東京電力が公開したテレビ会議映像にアメリカ軍高官が写っていた」という記事がありました。

☆東京電力テレビ会議に「本来写ってはいけない人が写っている」在日米軍・幕僚数人の存在の証言
URL　http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65818113.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
引用：
明日２０１２年８月６日に、東京電力がテレビ会議の録画を公開すると報じられている。菅直人がテレビ会議にて怒りをぶちまけたということが語られる中で、僕ももちろんこの動画に注目している。

これに関して、少々前の記事になるが、「週刊朝日」2012年８月３日号に、福島原発事故における東電のテレビ会議の内容について、驚くべき証言が掲載されていた。

それは在日米軍に関する証言だった。
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▼ブログタイトル「ざまあみやがれい！」の由来

続きは以下。

証言者は防衛省幹部とされており、証言内容は以下。

＝＝＝＝＝

『在日米軍の横田基地に所属する数人の高級幕僚です。彼らは、東電本店内の同じフロアに部屋を持っていました。ビデオでは発言はしていません。東電はおそらくモザイクをかけるでしょう。米軍のコントロール下で原発事故対応をしていたことが明らかになりますから』

＝＝＝＝＝

米軍のスタッフの話はこれまでもちらほら出てきたが、東京電力の本店のテレビ会議の部屋と同じフロアに部屋を持っていたという。素人ながら、もっともコミュニケーションを取りやすい場所に、在日米軍の幕僚が陣取っていたということになる。

別段不思議なことではないが、これまであまり公で米軍の関わりについて積極的に語られることはないように思う。何故かこういう形で匿名で証言されている。

記事では、米原子力規制委員会NRCのスタッフを官邸に駐在させるように、ルース大使が枝野官房長官（当時）に電話で要請したことについても触れている。これは枝野氏が断っているとのことだ。

これは米軍ではなく、米原子力規制委員会に関する話なので混同しないようにしたいが、官邸は、アメリカの直接のコントロール下になることを避けようとし、そして、東京電力において、コミュニケーションを取ったということは言えるのかもしれない。

民間事故調の原発事故調査報告書では、事故直後のアメリカとのラインは、外務省ではなく自衛隊だったとされている。

なぜか、直接政府とのラインを引かずに自衛隊だった（政府がそれを嫌ったとされているが）。そしてその後、官邸ではなく、東京電力において、米軍と自衛隊と官邸が、打ち合わせをしていた、ということになるのだろうか。実際のところはよくわからない。

不思議なのは、米軍の幕僚がテレビ会議に写っていることを、隠さなければいけないかのように記事が伝えていることだ。『本来写ってはいけない人が写っている』という防衛省の幹部の表現がそれを物語っている。

米軍のコントロール下で原発事故対応をしていたことが明らかになってはいけない理由とは一体なんだろうか。

このブログでも先日取り扱ったが、福島県の除染において、アメリカエネルギー省が音頭を取って、アメリカ企業が積極的に日本政府、そして日本企業にロビー活動を行なっていた。
：引用終了

このような情報は氷山の一角に過ぎません。福島原発はアメリカ製ですし、日本の原発の管理システムはイスラエルが抑えています。
どうにも、日本の原発利権というのは欧米の連中に頼りすぎている面があるように私は感じます。これが意図的なのか偶然なのかは触れないでおきますが、日本の原発利権がここまで強い権力を得た裏にはアメリカの影響があったことは間違い無いでしょう。
なにせ、東電はアメリカ占領軍が創設した企業です。裏に何もないと考えるほうが難しいと私は思います。

いずれにせよ、全国各地の原発や放射性廃棄物をどうにかしようとすると、アメリカの横槍が入ってくるかもしれないということは覚えておいたほうが良いです。（既に現在進行形で日本の脱原発を妨害中？）

検証福島原発事故官邸の一〇〇時間

東電福島原発事故総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書)

福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書

検証福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか

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以上は「真実を探すブログ」より

日本は米国の放射性物質の保管庫にされているものと思われます。将来は放射性廃棄物の廃棄場所となるでしょう。東日本がそのようになるでしょう。既にその手は打たれているのです。「3.11テロ」がそうです。いずれそれが現実化してくることになります。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分放射能汚染対策 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（20/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

地下鉄の内部

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以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ・ｃｎ」より

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時01分旅行・地域 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年9月 5日 (木)

夏の雪と夏のエイリアン：ペルーでは寒波により非常事態宣言

2013年08月29日

夏の雪と夏のエイリアン：ペルーでは寒波により非常事態宣言。そして、英国の修道院の壁からエイリアンがこちらを見ている

▲ BBC より。
--

魔物が守り続ける古代の西洋建築物の歴史

なんとなく重苦しい雰囲気の最近の中でも、まあいろいろなニュースというのは日々あるものですが、上のものは数日前のイギリス BBC で報道されたもので、 13世紀に建てられたペイズリー修道院という修道院の外壁のガーゴイル（石像）が「映画のエイリアンと酷似している」ということが話題となっているという記事です。

▲ ペイズリー修道院。

ペイズリー修道院というのは、Wikipedia によりますと、

ペイズリーは、かつて古代ローマ時代のVanduaraのとりでがあった場所に数えられた。現在のペイズリーの場所の検証はこのとりでを第一としている。12世紀には町周囲に小修道院が創建され、たちまち定住者が増えた。

小修道院ができて100年のうちに、位が上がりペイズリー修道院となった。町は18世紀から19世紀に、綿織物ペイズリーの生産で有名になった。

とのこと。

ペイズリー地というのは、下の紋様のことで、今でも衣服とかスカーフなどの装飾用の布地のデザインとして幅広く使われています。

さて、「ガーゴイル」。

このガーゴイルというのは、詳細な意味はともかく、中世のゴシック建築などの外壁についている怪物のように造形される石像というような意味でよろしいかと思います。

もともとの理由はわからないですが、ガーゴイルはもともとが「魔物」的な造形であり、不気味なものであることが多いです。最近、廃墟と絡んで「魔物」みたいな意味を考えたりしていたことがありましたが、西洋の歴史のある建築物には、やたらとこの「魔物としての石像」が建物の上にいらっしゃるようです。

有名な観光地では下のようなものがあります。

ノートルダム寺院（パリ）のガーゴイル

マンチェスター大聖堂（イギリス）の男前のガーゴイル

結局、今回の BBC の記事の 13世紀のペイズリー修道院のエイリアンの成り行きについては、この修道院は 1990年代に改修されたのですが、「その際にガーゴイルも交換された」のだそうです。その時に入れ替わったガーゴイルのひとつが上のものだったということのよう。

なので・・・新しいガーゴイルを製作した職人さんと絡んだ話なのかもしれませんけれど、「映画を意図して作ったわけではないと思います」と修道院の神父さんは申しております。とはいえ、作った人の頭の中に「どんな世界が想定されていたか」ということは今となってはわからないことでもあります。

ところでも、この時には他のガーゴイルも交換されましたが、そちのうちのひとつは下のものです。

こっちのほうがコワイ（笑）。

ちなみに、映画『エイリアン』は、私が高校生の時の 1970年代終わりの公開でしたが、私の田舎では上映されず、実際に見たのは東京に出てきた後に名画座で見た記憶があります。その時のショックというのは、モンスター映画としてのショックではなく、「美術的なショック」でした。

▲ アメリカ映画『エイリアン』（1979年）より。

私のそれまでの映画の経験の中で、『エイリアン』ほど、全編をゴシックとグロテスクと残酷の３つの要素で貫き通したカッコイイ映画はそれまで存在さえしていなかったと思います。美術的価値観に大きく刺激を与えてくれた映画でした。

というわけで、何だかエイリアン・ガーゴイルの話で長くなってしまいましたが、今回の本題はどちらかというと、次の「寒さ」の話です。

先日の記事、

・この夏すでに聞こえていた小氷河期の足音：アメリカのこの夏は記録的な「低温」が圧倒していたことが判明
　2013年08月27日

の続きというような感じでお読み下さると幸いです。

世界で最も乾燥した土地のひとつのペルー・アタカマ砂漠で「この30年ではじめて降った雨」が雪だった。

まずは、ペルーで大雪と寒波のために非常事態宣言が出されている報道です。

▲ Declaran estado de emergencia en Puno por fuertes nevadas より。

プーノというのは地図では下の場所で、チチカカ湖の西岸に位置するそうです。標高 3850メートルと高い場所にあるので、年間を通して気温は低い場所ですが、そのレベルを越えた寒波に見舞われているようです。

現地の報道からご紹介します。

Peru Declares State of Emergency in Puno as Temperatures Drop
Peruvian Times 2013.08.28

ペルー政府はプーノ地方に寒波での非常事態を宣言

ペルー政府はこの十年で最も低い気温に見舞われているアンデス南部地域のプーノに非常事態を宣言した。

ペルー大統領オジャンタ・ウマラ氏をはじめ、専門家なども今週現地を訪れ、７県においての非常事態を緊急発表した。

現在、何百もの世帯が寒波の影響を受けており、また、 25万頭以上のアルパカが南部高地を襲った氷点下の気温と雪嵐の中で死亡した。

気温は一部でマイナス 15度にまで達している。

そのため道路が凍結し、バスや車両の通行にも影響が出ている。バスを持つ人々は、氷点下十数度の極寒の中で 8時間から 10時間、バスを待ち続けることを余儀なくされている。

また、そのペルーと隣接したブラジルですが、この７月から８月には低温に関しての報道を何度か目にしましたが、最近、雪の被害もひどくなっているようです。

▲ ZERO HORA より。

世界で最も乾燥した土地のアタカマ砂漠では「この30年ではじめて降った雨」は雪だった

それと、ペルーのアタカマ砂漠という砂漠で、数日前に「雪が降った」ということがありました。

▲ Atacama desert sees snow, rain after 30 years より。8月27日の報道です。

記事の見出しにもありますけれど、雪というより、「雨」そのものが降ったのが、30年ぶりだとかで、それが雪となったようです。

この様子は動画でも撮影されています。

アタカマ砂漠の雪

そういえば、先週の「ロシアの声」に、最近の激しい環境の異変について、ロシア水理地質学研究所のドミートリイ・キクチョフという人の言葉が掲載されていました。

その記事のタイトルは「気候変動、世界は元の姿に返らない」というものでした。

1000年単位で未来を見れば、現在は寒冷化という傾向の中にあるのだろう。しかし我らの世紀に焦点を絞れば、大方、当面のところは気温は上昇していく。ただし、ある年の夏は前年の夏より必ず暑いということを意味するのではない。

過去1000年を振り返ると、最も温暖な時期は10・11世紀に求められる。16・17世紀には「ミニ氷河期」が訪れた。局所的な「観測史上最高気温更新」などは、惑星全体の気候変動の歴史から見れば、大したことでなどないのかもしれない。しかし、現代人は、ちょっとした変化に過敏に反応する。

なるほど、確かに私なども現代人で、「ちょっとした変化に過敏に反応する」というようなことになっているのかもしれません。

しかし、それでも、気候のことだけではなく、全体として見てみれば、今の世の中は「過去 1000年のどの時点とも比較できない世の中」ということは確かな気がしますし、あるいは、過去 5000年のどことも比較できないとも言えるのかもしれません。

それだけに、「変化はこれまでの数千年と違ったもの、あるいは大きなものとなるのかもしれない」というように考えることもさほど間違ってもいない気もします。

タグ：ペルーの非常事態宣言アタカマ砂漠の雪小氷期太陽活動の縮小 2013年からの地球の気候

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

78万年振りの「地球大異変」は世界中に色々な異変を起しつつあります。まだ人類は生存しているのは事実です。しかし今後将来は人類の生存は保証されていません。いつまで持つのか誰も分かりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時05分地球大異変 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

クルド系イラク人：シリアのクルド人を防衛する決意を表明

シリアとの国境沿いにあるザホーのイラクのクルド人キャンプ地

◆8月14日

　7月30日号「トルコ：シリアのクルド人の自治領設立を警告」で、「しかしその流れは止められないであろう。クルド人全体では3000万になるという大民族がトルコ、シリア、イラク、イランなどにまたがって存在し、自分達の国を模索しているのであるから、まずシリアの北部でクルド人がかなりの自治を獲得、イラクのクルド人などと連携して、トルコのクルド人が勢いづくことはもはや時間の問題である」と指摘したが、以下の記事では、シリアのクルド人を守護するため、イラクのクルド人が部隊を送る可能性について語られている。

　クルド人同胞がシリア領内でアルカイダ系反政府勢力によって殺害されている事態に同じクルド人として黙っていられなくなって、イラクのクルド人部隊を派遣する意向を示唆したのが、イラクのクルド人地区のマスード・バルザニ議長である。

　このようにしてクルド人が軍事的にも今回のシリアの紛争を通じて団結を強めだしている事が分かる。クルド人を殺害したり人質にしているアルカイダ系反政府勢力を支援しているのが、トルコ政府であるから、結局この動きはトルコ政府と対決する方向に向かわざるを得ないことになる。

　かくして、この地域のクルド人全体が今回のシリア紛争を契機として、団結し独立運動的な動きを活発化させていく展望が見えてくる。トルコはそのクルド人の動きで今後ますます困難な状況を強いられるようになるであろう。このように、藪をつついて蛇を出したのが、トルコのエルドアン政権の、シリアの反政府勢力への軍事的肩入れである。恐らくエルドアン政権はこの件で窮地に追い込まれ、政権を投げ出すことになるであろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●クルド系イラク人：シリアのクルド人を防衛する決意を表明
http://rt.com/news/iraq-kurds-syria-defend-342/
【8月10日　Russia Today】

　イラクのクルド人地区のマスード・バルザニ議長は、「あらゆる能力」を動員して、シリアの内戦に巻き込まれているクルド人市民をアルカイダ系テロリストから守る決意であると語った。　

　この声明はシリアで大量虐殺が行われるのではないか、という報道の数日後になされた。

　バルザニは、暴力事件の報道を調査する委員会の設置を望んでいる。また彼は、イラク北部のクルド人自治区の武装が十分成されているクルド人部隊を、シリアのクルド人の防衛のために送る可能性を示唆した。

　クルド人地区政府（KRG)のウェブサイトに10日載せた書簡で、バルサニはクルド人の代表者たちにシリアに行くこと、また「アルカイダ系テロリストがクルド人の女性や子供達を殺害し一般市民を攻撃している」という記事の調査をするよう語った。　

　「もしも記事の内容が真実ならば、イラクのクルド人地区は女性、子供達、そして無垢な一般市民を防衛するため、あらゆる能力を動員するだろう」と書簡には認（したた）められている。

　10日に載せられたのと同様、この書簡は8日、イラクのクルディスタン地区の北部にあるアルビルで今月下旬に開催されるクルド国民会議のための準備委員会に送られた。

　この声明は、クルド人が住んでいるシリアの範囲を「西部クルディスタン」としている。クルド人はイラク、シリア、トルコ、イランにまたがって存在し、自分達の国家を持たない少数民族としては最大のグループである。

　イラクのクルド人は既に、食料、医薬品、燃料などをシリアのクルド人同胞に送っているが、バルザニの声明は、軍事的介入を示唆したものとして初めてである。

　アルカイダ系反政府勢力によって450人ものクルド人が殺害されたという記事が今週始めにあった。イランのテレビ局アル・アラムによると、ジャバト・アル・ヌスラ戦線の民兵らがタル・アビャド町を襲撃し、120人の子供達と330名の女性を殺害したという。シリア政府もシリアの反政府勢力もこの記事の確認はとっていない。

　しかしながら、ロシア・トゥデイはクルド人の情報筋と接触したが、この情報筋は、この地域で戦闘が激化していると語った。

　「アル･ヌスラ戦線の民兵とその他の反政府勢力はこの町を包囲した。彼らはドアからドアと全ての家屋に侵入した。誰か男がいれば殺害し、女性と子供達は捕虜として拉致した」とこの情報筋は語った。

　この最新の記事は先月、ロシアの外務省が指摘した、アルカイダ系急進派が200人のクルド人を人質にしている、というものと一致している。これら民兵らは明らかにクルド人が反政府勢力グループのリーダーであるアブ・ムサブを捕縛した事に対する仕返しをしている。500人の市民が拉致されたが、クルド人側がムサブを解放することで合意して何人かは解放された。200人近い人々が未だにこのジハーディスト（聖戦主義者・急進派）の人質のままと思われる。

　「この地域は、アルカイダ系の国際的急進派とこの地域のクルド人民兵との間で長期に渡って対立が続いていた。クルド人らは急進的イスラム主義者らによって襲撃されることから家庭を守る為に立ち上がった者たちだ」と、ロシア外務省の7月の声明で指摘されていた。

　シリア北部に自分達の実質上の国家を宣言しようとするイスラム主義者らにとってクルド人は主要な障害である。このシリア北部はアサド大統領の支配が殆ど及んでいない地域である。

　バルザニのコメントは、シリアの2年にわたる紛争が隣国に飛び火しだしていることを証明するものになっている。

　イラク北部のクルディスタン地域には、彼ら自身の政府が存在し、軍隊も存在する。このイラクのクルド人も独立的なエネルギーと外交政策を追求しているので、バクダッドのヌリ・アル・マリキのシーア派政府を激怒させている。イラク北部は2011年にアメリカ軍が去って以来、イラクで唯一平和で安定の見られる地域である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「rockway express」より

クルド人がクルド人を助けることは当然なことになります。いずれにせよ中東は複雑です。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

福島で頭が2つある子供が生まれている（南相馬）

【「福島で頭が2つある子供が生まれている」(南相馬) 】

indianlegend3さん

【「福島で頭が2つある子供が生まれている」(南相馬) 】

http://merx.me/archives/36204
緑の党、木村ゆういち参議院議員候補者の発言から
動画の9:15から

福島市から九州への避難者で、
今回の参議院議員選挙に緑の党から立候補(比例代表)している
木村ゆういち候補が福岡県の九州電力本店前で行った演説で、

「福島で頭が2つある子供が生まれている(南相馬)」
「西郷村というところでは昨年夏以降から奇形の子が生まれている」

と報告した。

********************

【「特定疾患(難病)医療受給者証交付件数」が激増
～カタストロフの序章】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n166544
でも紹介しましたが、

〔世界は恐怖する「死の灰の正体」１９５７年制作〕
http://www.dailymotion.com/video/xwvr7a_yyyyyyy-yyyyyy-yyyyyyyyyyyy...
の中でも紹介されているように、

特に一卵性双生児における細胞分裂の異常
(一卵性双生児の発生において、
通常、受精後およそ10日以内に受精卵が分裂した場合は
完全に分離した双生児が発生するが、
受精後13日目以降に分裂が起きた場合、
原始結節や原始線条の部分的な分離によって結合体が生じる。
結合部位により胸結合体、殿結合体、頭蓋結合体などが分類される。)
が生じているわけですが、
今回のケースは「頭蓋結合体」or「胸結合体」と

シャム双生児
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%90%E5%90%88%E5%8F%8C%E7%94%9F%E...
中でも、外科的に分離不可能な深刻な状況。

広島＆長崎原爆被爆者に限らず、
チェルノブイリ、スリーマイル
イラク、アフガニスタン＆イラクの劣化ウラン
世界各国の(ウラン採掘関連も含め)原子力施設周辺でも
数多く報告されていますが、

それらも含め
結合双生児は、およそ5万〜20万出生あたり1組程度の割合で
発生するといわれているわけで、
確率的にそれらの地域が比較的多いとしても、
自然発生的に未分化の状態も生じうるわけで、
必ずしも放射線の影響とは断定しきれない所に難点があります。

今回の高線量地域の南相馬の双頭児のケースは
因果関係の証明の点は別論として、
フクイチ由来の放射線の影響との因果関係は
どのように捉えますか?
また、結合双生児は、
福島県に限らず、特に東日本広域で増えると思われますか?

PS

結合双生児
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%90%E5%90%88%E5%8F%8C%E7%94%9F%E...

アメリカでは、「アビーとブリタニー」のケースが著名でしょうか。
http://amor1029.exblog.jp/9624780

アビゲイル・ロレイン・ヘンゼル（Abigail Loraine Hensel）と
ブリタニー・リー・ヘンゼル（Brittany Lee Hensel）は、
1990年3月7日に米ミネソタ州で頭部を2つ持つ
結合性双生児として生まれた。
（写真左がブリタニー、右がアビゲイル）
この姉妹は骨盤で結合した2つの背骨と、
2つの胃、3つの肺、2つの腕を持つ。
（3つ目の腕が頭の間にあったが、十分に発達せず動かすことが
できなかったため幼児時期に切断された。)

〔動画〕
http://www.youtube.com/watch?v=4psbcej9dzI
http://www.youtube.com/watch?v=9g0mMKBOmdo

補足: http://www.j-cast.com/2012/08/30144630.html?p=all
「放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで、
栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね、
あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。
結婚をして子どもを産むとですね、
奇形発生率がドーンと上がることになっておりましてですね、
たいへんなことになるわけでございまして」
(「日本生態系協会」会長)

投稿画像

福島県福島市、福岡県、福島県についての質問

以上は「ｙａｈｏｏ知恵袋」より

多分放射能汚染の影響と思われます。地元の動植物にも異常が出ていますので当然人間にもあると予想はしていましたが、現実になってきた感じです。今後も増えるものと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分放射能汚染対策 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

持続可能な農業、不耕起栽培の事例

2013年07月02日

【シリーズ】生態系の循環を活かした持続可能な農業の実現に向けて　（４）畑作における不耕起栽培の事例

このシリーズの第２回『何故、土作りが重要か？』　（リンク）では農作物の栽培において重要な土壌の形成過程や構造を知る中で「団粒構造が進んだ土は。水や空気の通りがよく、柔らかくて水持ちが良い、植物の生育に好適な条件となる」ことが分かりました。
　
シリーズの第３回『不耕起栽培の可能性　耕耘の長短を知る』　（リンク）では、機械化の進んだ近年の耕運が土壌の団粒構造を徐々に破壊させて行き、農地の地力を衰えさせている現状を知りました。そして、この問題を解決する『不耕起栽培』と言う農法に可能性を感じました。

そこで今回は「畑作における不耕起栽培の事例」を調べてみます。
不耕起栽培に可能性を感じ、試みようとする人にとって一番心配なことは、本当に不耕起で収量を得ることが出来るか？また不耕起を何回繰り返すことが出来るのか？ということだと思います。この点について調べてみます。
　

■事例紹介
１）九州農業試験場でまとめた資料　トウモロコシの事例（リンク）
　　　
　
　グラフ１はミネソタ州立大学で７年に渡り繰り返した試験の結果を示しています。
　通常のプラウと比較して連続７年不耕起を繰り返しても最初の３年間はあまり
　大きな収量差はありません。
　３年目以降にその差はやや大きくなりますが７年の平均の差は７％しか
　ありませんでした。　　

　グラフ２はインディアナ州で行われた同様の試験です。
　このデータも不耕起の収量性が慣行法と引けをとらないことを示しています。

２）東北農業研究センター　トマトの事例　（リンク）
　　　
　
　３年間不耕起栽培を継続しても、収量、品質の低下は認められない。
　むしろ品質については向上効果も期待できる。

３）農業総合センター　　　イチゴの例　（　リンク　）
　
　不耕起栽培で連続４回作付けしたイチゴの生育、収量は慣行栽培とほぼ同等
　である。（表１）また不耕起栽培の畝の表面は慣行栽培と比べてやや硬い傾向にあるが３作目の収量においても土壌の物理性の悪化はほとんど認められない。

４）三重県松坂市　　青木恒男さんの事例　（　リンク　）
　　　
　(a)青木さんの施設規模
　　自・小作水稲　　　　　　　5.5ha
　　受託作業　　　　　　　　　2ha
　　簡易パイプハウス　5棟　1200㎡
　　露地野菜　　　　　　　　若干
　
　　上記の規模を青木さん一人で栽培しているようです。
　　（奥さんが営業事務を担当）
　　一人で年間売上は約１０００万円、労働時間は５時間／日。
　　これだけの規模を一人で栽培していて、この売上と労働時間！
　　これはかなりの驚きです。
　　　　
　　不耕起栽培（堆肥、元肥なし）で以前の耕起栽培に比べ経費率４０～５０％
　　を実現。不耕起栽培を基に様々な工夫がなされているのだと思います。
　　
　(b)青木さんの栽培法
　　ハウスの利用サイクルは、冬の切り花ストックと、春夏のシシトウ・スイート
　　コーン・ナスなどの半促成・雨よけ栽培の組み合わせが基本となり、一部に
　　水稲の育苗が加わります。
　　このサイクルの上で不耕起と半不耕起を使い分けています。
　　イ）密植する（種を蒔く）作物は半不耕起で定植をラクに
　　　ストックや葉物野菜など密植する作物は、まったくの不耕起では定植の
　　　穴掘りが大変なので、半不耕起の方法を行っています。
　
　　　ウネは不耕起層をなるべく損なわないよう注意しながら、最終的にウネ表面
　　　の耕起層が5～10cmの深さになるように仕上げます。元肥はゼロ、追肥は
　　　尿素・硝酸カリを水に溶いて液肥をつくり、手かん水で与えます。

　　　なお、畝づくりの作業を定植10日以上前に終わらせ、十分なかん水をして
　　　おくと、一週間後には雑草が生え揃います。
　　　この雑草を三角ガマ等で削り落としてすぐに播種・定植すれば、その後冬の
　　　間の雑草はほとんど生えません。
　　　冬作物は極端に密植するので、邪魔になる草マルチはできないし、作物定植
　　　後の除草もほとんど不可能なので、定植までの間に生えきらせて完全に除草
　　　しておくのです。

　　ロ）密植しない果菜類は完全不耕起で
　　　夏作は基本的に植栽本数の少ない果菜類が主力で、定植に手間がかから
　　　ないので、完全不耕起でスタートします。

　　　この場合は夏に向けて畝を固めるため、作業時には通路を避けて畝の上を
　　　歩き回るようにします。
　　　踏み固めた畝のほうが地下水が地表面まで上がってきやすくなり、水分が
　　　安定して、夏場、頻繁に水やりしなくてよくなります。
　　　一方、歩かない通路は排水用の溝として使います。

　　ハ）堆肥・元肥ゼロ、追肥は液肥を手灌水で
　　　施肥は冬作と同様、堆肥・元肥ゼロでスタート。追肥は尿素・硫酸カリを
　　　水で溶いて液肥をつくり、手灌水で与えます。
　　　作の切り替えに伴う作業が特に無いので、前作物の収穫が終了しだい、
　　　徐々に後作に切り替えることができ、省力的で効率的です。
　　　　
　　ニ）雑草対策：雑草マルチで地温低下や乾燥を防止
　　　雑草は、株回りに生えてきたものだけを手除草し、残りは邪魔になると
　　　草刈り機で刈り倒してマルチに追加します。
　　　多少の雑草は、畝上面の地温を下げ、乾燥防止に役立つので放置した
　　　ままです。また、この雑草は最終的には有機質肥料として土に戻します。
　　　
　(c)青木さんの農法とは
　　　青木さんは土はむやみに耕さずに不耕起・半不耕起を作物別に使い分け。
　　　農薬もほぼかけない。「常識」は徹底的に疑ってみる、ということを
　　　栽培の基本にして、自分ひとりでできる専業経営で、「儲かる農業」を
　　　追求しています。

　　　青木さんの「儲かる農業」は畑を不耕起にすることで団粒化が進み、
　　　微生物が活性化しているのだと考えられます。
　　　団粒構造が進んだ土は。水や空気の通りがよく、柔らかくて水持ちが
　　　良い、植物の生育に好適な条件となっていて、結果的に収益が高く
　　　なっているのです。
　　　
■事例のまとめ
　上記で紹介した作物以外にも不耕起と耕起を比較した資料がありますが、両者
　はほぼ同様な収穫量を示しています。
　しかし、はじめの５年間位は収量が安定しないようです。
　また、不耕起栽培は耕起作業をしないため大幅に労力・時間・燃料が節約され
　る点が特色です。

　もしこのわずかな労力で慣行法とほぼ同じ収量が得られれば、生産性は向上
　したことになります。
　又、紹介したホームページをよく読めば、下記の事も分かります。
　　・耕起を繰り返しても作物の生産性が上がるとは言えない。
　　・また、不耕起を繰り返すと土壌が固くなる。土が固くなると作物の生育に
　　　悪い影響があると考えがちですが、土壌が固くなる事と作物の収量に因果
　　　関係がない。
　　・重粘土地帯では、根菜類は不耕起に向かないようです。
　　　それは、排水の悪い土壌では地温の上昇が遅れ、これにより初期生育が
　　　抑制され、しかも多湿な条件に弱い品種では生長そのものが悪くなる
　　　傾向にあります。

■不耕起の本当の価値
　不耕起の価値は収量や労力、経費（燃料・農薬・肥料等）が少ない、と言うだけ
　ではありません。
　不耕起栽培の真の価値は土の力を生かし、守っていく『持続可能な農業』にある
　と言えます。
　
　日本の気候風土は、動植物の繁殖に適した、恵まれた気候であり、平地が少
　ないと言う欠点を、豊かな森林、川、海によって補ってきました。
　そして、土壌は上流の森林や水田により守られ、下流地域の暮らしを安定
　させてきました。
　このような、自然に寄り添って生きるという暮らしの知恵が、二千年かけて
　日本の農業を形づくってきたのです。

　日本農業の可能性を考えるとき、「生態系の循環を活かした持続可能な農業」は『不耕起栽培』にある、とも言えます。　

投稿者 mukai : 2013年07月02日 19:35

以上は「新しい「農」のかたち」より

現在の農業は随分自然の循環からは離れたやり方になって来ています。自然栽培の木村りんご産ではないが、もう一度自然との共生を基にした栽培のやり方が必要になって来ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分生物学 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（19/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

4車両しかない地下鉄。扉は手動で開けなければいけ

ないが、自動で閉まる。

前へ 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 次へ

以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時01分旅行・地域 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年9月 4日 (水)

この夏すでに聞こえていた小氷河期の足音

年08月27日

この夏すでに聞こえていた小氷河期の足音：アメリカのこの夏は記録的な「低温」が圧倒していたことが判明

▲ 気象予測の正確さで定評のあるアメリカの気象年鑑「ファーマーズ・アルマナック」が 8月 26日に今冬のアメリカの気象予想を発表しました。今年のアメリカの冬は北東部を中心に例年以上に厳しい寒さとなるとの予想。2014年２月に行われるスーパーボールも雪の中での開催となるかもしれないと書かれてあります。 UPI より。
--

実は世界でのいたる所で報じられていた寒波

関東では昨日あたりから唐突に気温が下がり、今朝など「寒い」と言ってしまったほどの気温となってきているのですが、それでも、この３週間くらいの間の日本は、文字通り「地獄のような猛暑」が続いたこともあって、「世界は全部暑い」というような妄想というのか錯覚というのか、そういうものに陥っていた感じがあります。

でも、それは違ったのでした。

実際、日本、韓国、中国などの東アジアは非常に暑かったわけですけれど、そういう中で、ひとつの「今年の夏の記録」を見ていただきたいと思います。

下の図表は、アメリカの気象局が発表した「 2013年 7月 24日から 8月 21日までのアメリカの気温の記録」です。日本語で注釈を入れてみましたが、文字が小さいこともあり、やや見づらいかもしれません。

7月24日から8月21日までの米国での記録更新事象

▲ HAM weather より。

これはつまり、「今年のアメリカの夏は寒さの記録を更新した場所が、暑さの記録を更新したところよりはるかに多かった」ということだったのでした。

つまり、全体として、アメリカはとても寒い夏だったと。

ちょっと考えがたい結果にも見えるのですが、細かく数値を見てみますと、全米で 3566地点にのぼる観測地点のうち、

・暑さの記録を更新した観測地点が 667 か所

それに対して、

・低温の記録を更新した観測地点は 2,899 か所

と、低温記録を更新した場所が、高温記録を更新した場所の４倍以上になっているのです。

うーむ・・・。自分の環境がこの夏ほど暑いと、他の場所の「寒さ」にまでは思いがいたらないもののようで、これまで調べてみる気にもならなかったですので、今年のアメリカの夏がここまでの低温だったということは、今回の上の気温記録表で初めて知りました。

まあ・・・アメリカ。

たとえば、今日は 8月 27日ということで、確かに夏もそろそろ終わりではあるのですが、下はアメリカのレーニア山という場所の 8月 26日からの１週間の天気予報の一部です。

▲ Mt Rainier 7 Day Forecast より。

上の雪の結晶のマークはこのとおり「雪の予測」ということなんですが、このマークが今後１週間ずっと続いているんですよ。ほぼ毎日、30パーセントから60パーセントの降雪確率が出ています。

レーニア山というのは下の場所にありまして、確かに北部ではあるのですけれど。

何ともいえないにしても、このレーニア山のあるあたりの地域では今年は「冬の到来」というのも早いのかもしれないですね。何しろ、高地ではすでに雪が降ろうとしていることは事実のようですし。

インドでは雪と雨の嵐によって 50名の人命が奪われ、25,000頭の家畜が死亡

8月はインドのヒマーチャル・プラデーシュ州というところで、モンスーンによって多数の被害が出たのですが、見だしの「モンスーン」だけを見ると、何となく熱帯的な感じなのですが、このモンスーンの正体は「早すぎる雪の嵐」だったのです。

そのこともあり、50名以上の方や、あるいは数万頭の家畜が死亡するということになってしまったようです。

▲ ヒマーチャル・プラデーシュ州の場所。

現地の報道記事を簡単にご紹介しておきます。

Monsoon death toll went up to 50 in HP : CM
Himvani 2013.08.21

ヒマーチャル・プラデーシュ州でのモンスーンでの死者の総数は 50名に達する

現在までに 50名以上の人々が現在のモンスーンシーズンの中で命を失っている。このことはインドのシン首相にも書簡として本日提出された。

キナウル地区では23名が死亡した。
他にもシムラ地区、カングラ地区、シルマウル地区などで死者が出ている。

ヒツジ、ヤギ、牛やラバなどを含む動物 24,142頭も過度の降雨と降雪のために死亡した。

キナウル地区では、いくつかの場所で早すぎる「雪」が降り始め、それ以来、毎日のように大雨と降雪の被害に見舞われている。

また、雨も「かつて経験のない豪雨」が各所で起きており、民間、公共を問わず、大きな被害が発生している。

この中にある「かつて経験のない雨」というのは、今の日本の各地でも毎日のように経験していることですが、インフラ基盤の脆弱なインドなどでは、非常に大きな被害になりやすいです。

▲ 洪水の中でかろうじて鎮座しているウッタラーカンド州の聖地リシケシのシヴァ神の巨大な像。6月18日の報道。過去記事「世界中で止まらない黙示録的な洪水の連鎖」より。

文明の廃墟化と、復旧していくスピードのどちらが勝るのか

上の写真の、今年６月にインドの山の中で発生した大洪水も今回のモンスーンで被害の出ているインドの北部でした。上の洪水は、ウッタラーカンド州という場所での洪水の様子で、洪水から２ヶ月経ちますが、復旧はあまり進んでいないようです。

下は 8月 22日のインドのメディアに出ていた現在のウッタラーカンドの様子です。

▲ INDIA TVより。

この場所は聖地のある場所でしたので、観光のメッカでもあったのですが、洪水の後、観光客が戻らないようです。まあしかし、観光客がすぐに戻ると考えるほうが難しいようにも思います。

インドだけではないですけれど、たとえば、（先進国というように言われている）日本の実情を見てもそうですけれど、いったん壊滅的な災害に見舞われてしまった場所の復旧というのは、どこの国でも非常に難しいもののようです。

これは、別の言い方をすると、これだけ世界中で壊滅的な災害が続いているということは、上のような「災害による廃墟」が世界中に増え続けていけば、時間と共に、「世界中に廃墟が増えていく」ということにも繋がるものかもしれません。復旧するより新たな廃墟が作られるスピードのほうが早いという意味です。

今の環境変化のスピードを考えると、地球の多くが廃墟に包まれる日はそんなに遠くもない気さえしてきます。

紛争や戦争などの人員的な要素も含めましても。

それにしても、調べてみると、「寒さ」に関する報道は世界中でなされていたことを知りまして、そこで、ふと思い出す、いよいよ近づく太陽活動のピークアウト。

そして、それに伴いやってくる（かもしれない）小氷河期は気になることではありますので、また何かありましたら記事にしたいと思っています。

タグ：小氷河期アメリカは寒い夏だった太陽活動の縮小マウンダー極小期 2013年からの地球環境

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時05分地球大異変 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

窮地に追い込まれ始めた金融大手

米当局、8.5億ドルのＭＢＳ販売めぐりバンカメを民事提訴（8.7）

米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は６日、８億５０００万ドルの住宅ローン担保証券
（ＭＢＳ）の販売をめぐり、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）をノースカロライナ州の連邦
地裁に民事提訴したことを明らかにした。問題のＭＢＳは、世界的な金融危機の初期
に当たる２００８年１月ごろに組成された証券。

訴えでは、バンカメが「ＢＯＡＭＳ　２００８─Ａ」と呼ばれるＭＢＳの裏付け資産について、
投資家の誤解を招く説明をしたほか、重要な事実を開示しなかったとしている。
また、裏付け資産の多くがバンカメの引受基準を実質的に満たしていなかったとした。

バークレイズなど、証拠隠せば訴追も-新たな調査で抵抗できず
　　（8.7）

英銀バークレイズとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、スイス
のＵＢＳは、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作を認め、合計で25億ドル
（約2430億円）の制裁金を支払うことで当局と和解した。金利デリバティブ（金融派生
商品）指標の操作をめぐる新たな調査が行われる中で、これらの銀行は当局に情報
提供せざるを得ない状況に追い込まれている。（抜粋）

ＪＰモルガン：当局の刑事捜査の対象に－ＭＢＳ販売めぐり（8.7）

　　　　　

米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは、同行が2005－07年に行った住宅ローン
担保証券（ＭＢＳ）の販売に関連した慣行について連邦当局の刑事捜査を受けて
いることを明らかにした。米司法省は既に、この慣行は民法に違反したとの暫定
調査結果を同行に伝えたという。（抜粋）

イービックスを米連邦当局が調査、資金洗浄疑惑で（8.7）

米連邦当局は保険業界向けソフトウエアメーカー、イービックスがマネーロンダリング
（資金洗浄）に関与したかどうかを判断するため、国境をまたぐ同社の金融取引を調査
している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。全世界にわたるイービックスの電子
送金が調査の焦点となっている。（抜粋）

ＵＢＳ、5000万ドル支払いで米ＳＥＣと和解－ＣＤＯめぐり（8.6）

スイスの銀行最大手ＵＢＳは、証券部門が金融商品の担保を確保しておきながら、
顧客から受け取った数百万ドルの前払い金を不適切に留保したと米証券取引委員会
（ＳＥＣ）から指摘された問題について、約5000万ドル（約49億円）を支払うことで和解
した。（抜粋）

------------------------------------------------------------------

「怪しいHSBCの動き」に関連した動きになるかと思いますが、金融大手が相次いで
米司法省、米証券取引委員会などから調査、訴追、制裁金支払いなどの措置がされ
はじめました。マネーロンダリング、LIBOR、金融派生商品に関することです。
バンカメ、UBS、バークレイズ、JPモルガン、イービックス・・。

これはどう考えても異常でしょうね～。こういった流れがあるから、世界中でテロ行為が
起きると警告されているんですね。このところのNY市場の株価反落も、この動きが背景
にあるでしょうし、「FRBの金融緩和縮小が早まる」という見方が消えないことにも関連し
てくるわけです。

経常黒字５半期ぶり増加　１～６月、投資収益けん引 （8.8）

海外投資からの収益を示す所得収支は円安進行があり、引き続き黒字を確保したので、
経常収支全体としては黒字を維持しました。ただ、貿易収支は４兆2382億円の赤字と
比較可能な1985年上半期以降、最大の赤字となりました。輸入が12％増、輸出が6.7
％増ということで赤字が続いたものです。今後円高に振れてくれば、所得収支も期待で
きなくなります。貿易収支と経常収支の双子の赤字の影響はいずれやって来るのでは
ないでしょうか。

教えてください

HTMLに詳しい方にお聞きしたいのですが、ブログ本文のフォントサイズを変えることは
出来たのですが、この公式テンプレートではエントリー記事の固定リンクがありません。
この記事だと、「窮地に追い込まれ始めた金融王手」の青字部分です。どうやったら
良いのでしょうか？スタイルシートの以下の部分に手を加えるのではと思うのですが？
宜しくお願いいたします。m(__)m

mainEntryTitleText
{
color: #0000ff;
font-size: 17px;
font-weight: bold;
text-align: center;
margin: 0;
padding: 17px 20px 0 }

関連記事

以上は「ＭＵのブログ」より

何れ大規模な金融機関の清算が起きることになるでしょう。それが何時かの問題だけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

宏池会の真髄はリベラル

2013年07月11日

本澤二郎の「日本の風景」（１３４１）

＜宏池会の真髄はリベラル＞
　自民党派閥をくまなく取材してきたジャーナリストにとって、民意をくみ取れる実力派閥の筆頭は、宏池会である。池田勇人が創設した政治集団で、自民党リベラル派を代表してきた。それも池田の後継者の前尾繁三郎、大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一、加藤紘一らが、国家主義を排する努力を積み重ねてきた実績は、自民党史に燦然と輝いている。これらリベラル派は、吉田茂を始祖と仰ぎ自民党保守本流を自負してきた。今このリベラル派閥が、岸信介を元祖と仰ぐ国家主義の清和会に染まってしまった。国家主義政権にワシントン・北京・ソウルが警戒心を強めている。

　そんな極右を支えている強固な宗教政党の存在に懸念も広がっている。日本
政治の変質を如実に物語っていよう。リベラルは、何よりも経済・貿易を重視する。人間・福祉を優先する。権力主義を排する。
　過去に、中曽根・国家主義に対して宮澤が対抗した。加藤は、森喜朗・小泉純一郎の国家主義に挑戦したが、不運にも野中広務の横槍によって敗れてしまった。権力を目の前にすると、多くの政治家は目がくらむ。野中の変身（森内閣）は予想外のことだった。そうして彼は幹事長を手にした。
　野中は、大事な日中友好派斬りに貢献してきている。小沢も彼の被害者なのだ。
＜日中友好は宏池会の実績＞
　アジア・中国重視は吉田茂に始まる。台湾利権に呑みこまれた孫の麻生は、そのことをまるで理解していない。賢い孫はそう多くない。
　吉田の後継者である池田内閣を支えた前尾と大平が、日中友好へと羽ばたくのだが、前者は健康維持に失敗した。石橋湛山同様である。田中内閣の外務大臣に就任した大平は、政権発足３カ月後に正常化を実現するが、自民党訪中団の代表には先輩の前尾を押し立てた。
　ところが、体調が悪い前尾は側近の小山長規に委ねた。帰国した小山は「西安で楊貴妃の温泉に浸かってきた」と入浴中の写真を見せながら、子供のようにはしゃぐ姿を今も思い出すことが出来る。

　１９７９年の大平首相訪中に同行する機会を手にしたことで、筆者は初めて悲願の中国の大地を踏んだ。人民大会堂での答礼宴で、官房副長官の加藤が中国語であいさつしたことには驚かされた。この宴席で初めて本場中国料理を食べたが、料理のことは全く覚えていない。帰国後、加藤秘書の森君に頼まれて、加藤後援会向けの機関誌に記念の訪中記を書いたものだ。
　当時の国家主席・華国鋒との握手の際の柔らかい手の感触は、未だに記憶している。ゴルフと無縁の大人だった。既に鄧小平の時代に移行していたらしく、大平は副首相の彼と人民大会堂で会談を行っていた。改革開放政策に連動して、政府開発援助（ＯＤＡ）を正式に申し出たのだろう。華国鋒は翌年の大平葬儀に、北京から飛んで来てくれた。
＜伝統を喪失した岸田・宏池会＞
　大平の隠れた日中友好の秘話を筆者は、先年、亡くなった中国外交部ＯＢの肖向前に聞かされて仰天したものだ。大平の日中友好大戦略を、大平が遺した北京外国語大学の日本学研究中心で講演する幸運を手にしたばかりである。学生の孫恵子が作成したポスターを記念にもらい、埴生の宿の襖に飾った。
　池田が創設した宏池会は、今もアメリカ大使館前の自転車会館にあるが、中味はない。宮澤が書いた宏池会の額はかかっているが、吉田や池田、前尾、大平、宮澤らのリベラルは、すっかり喪失してしまっていて、見る影もない。

　衝撃なことは、外務大臣をしている会長の岸田の父親を知っているが、穏健な人物だった。リベラルの信念はしっかり保持していた。防衛大臣の小野寺も宏池会メンバーと聞いたが、情けないことに二人とも安倍・国家主義の軍門に下って、お庭番のような仕事をしていて恥じない。これが悲しい。

　佐藤内閣で外相を務めた三木武夫は、対米政策（沖縄返還）で佐藤に噛みついた。岸田にそのような気配はない。小野寺もそうである。宏池会がナショナリストに屈してしまっている。二人とも右翼官僚の作成した文章をオウムのように繰り返すだけである。
　泉下の池田・宮澤の嘆きを知らないのであろうか。
＜先人の成果をぶち壊す岸田体制＞
　要するに、現在の宏池会には、先人が構築した伝統であるリベラルを忘却している。
　宮澤内閣が発足する日、特別に宮澤単独インタビューをして「総理大臣・宮澤喜一」（ぴいぷる社）を出版したものだが、彼に「宏池会とは」と尋ねると、即座に「リベラル」という返事をくれた。自由主義は、他者の自由にも配慮する。寛容・思いやりの価値を重視するものだ。当然、福祉や環境を大事にする。ほどほどの進歩主義で、権力主義や排外主義を排する。
　所得倍増論で一世を風靡した池田の最期の苦悩は、公害問題であった。池田秘書の木村貢から聞かされた。泉下の鄧小平も同じ思いをしているだろう。

　リベラルの伝統が、現在の宏池会に存在していない。自然に足が向かなくなってしまったのだが、なんと今移転先探しの真っ最中という。アメリカ大使館前の都市再開発計画で、自転車会館周辺が大きく変貌するというのだ。
今のような宏池会であれば、名称を変えるしかないだろう。先人が泣いていることを、彼らに伝える必要を感じて、こうして書かねばならない。いっそのこと解散してはどうか。
宏池会の真髄はリベラルだ。権力主義・国家主義を排し、隣国と友好を旨とする憲法重視派閥である。岸派や中曽根派の暴走を止めてきた宏池会の伝統を復活させるというのであればともかく、そうでなければ宏池会を名乗る資格など岸田には無い。
＜民意をくみ取る宏池会政治＞
　池田側近の黒金泰美は、筆者に「宏池会は国民のコンセンサスを政治に生かしてゆく。民意を大事にする政治が宏池会」と解説してくれた。
　そこには極右・国家主義の考えは微塵もなかった。そんな宏池会に惚れたジャーナリストを、今も誇りに思う。

　宏池会の面々は、従って防衛や教育の担当を嫌がった。軍拡を拒絶した。愛国教育にＮＯだった。このポストは岸・福田派や中曽根派の右翼議員が占拠していたものだ。
　黒金は、東京帝大の金時計組・大蔵官僚のエリートで知られる。亡くなるまで本を手離さなかった勉強家だった。彼は武器弾薬を「おもちゃ」と表現した。「自衛隊は、おもちゃを欲しがって困りますよ」と言っていた。その言動を一人聞く機会を手にした筆者は、幸運な政治記者だった。
＜岐路に立つ宏池会＞
　いま小野寺も岸田も、子供のように「おもちゃ」を欲しがっている。安倍のお友達になって楽しんでいる。恥ずかしいと思わないのか。日本にそんな金はない。税収の大半は政治家と役人の給料で消えてしまっているのではないか。
　宏池会は解散するか、それとも覚醒するのか。その岐路に立たされている。
２０１３年７月１１日１０時１５分記

jlj001 at 10:20

以上は「ジャーナリスト同盟」通信より

世界の動きに逆行する安倍政権が樹立された背景には、「3.11テロ」事件をはじめ国際情勢を正しく日本国民に知らせていないために、国内と海外との断絶ができてしまったために安倍政権ができてしまったということができます。そして、隣国の韓国と中国ともうまく行かず、米国からは不審な目で見られて安倍政権は世界の中で孤立をしつつあります。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

原爆と核実験場での放射能と奇形児

2012年10月04日

原爆と核実験場での放射能と奇形児（６００万アクセス）

放射能により起きる疾患は、下痢、口内炎、知能低下、心筋梗塞、脳梗塞、突然死、白血病、全身倦怠感、ガンなどありふれた疾患ばかりで、区別がなかなかつきません。唯一誰の目にもわかるのが、奇形児の増加だとおもいますが、これもありとあらゆる方法で隠してきます。
　まず、真実を述べていると思う動画「死の灰の正体」をご紹介します。
　
奇形児の写真は、こちらで紹介していますが、一枚だけ－５０分過ぎからです
ちょっとだけほそく　マイクロマイクロキューリー = pCi で　単位換算表を参考に、丁寧にご覧ください（Bq、Svに直すと、その凄さがわかるはずです）

無脳児　昭和26年生まれ

原爆投下から六年後にこのような子どもが生まれています。決して、被爆直後に生まれた子どもだけに異常があったわけではないことをまず抑えます。ところが、この明らかに増加した奇形児もあらゆる手段を使ってABCCをはじめとする日本の医師は、押さえ込んできます。
立花隆しいわくところの唯一の科学的調査ABCCは、胎児奇形の有意差はなかった

そしてこのABCCの資料をもとに、（平成24年5月13日にふじみ野市で行われた講演）

このようなスライドを作ってきます。

この人間には起きないとの根拠は、放射能のホントの話（服部禎男）

なんと、放射能は身体にいい。ICRPの考えは「放射線は少しでも身体に有害だ」というもはや、呆れ果てる内容の漫画。どうやら二重螺旋が根拠のようです。この二重螺旋は細胞分裂の時には開放されることをご存じないのでしょうか？

ABCCが唯一の科学的な調査ですから、いまでも金科玉条のように振りかざしてきます。
ドクタービジット　放射線、正しい知識が味方
みなさまご存じの中川恵一准教授
チェルノブイリでも、これ以外のがんは増えたというデータはない。それから考えると、福島でがんが増える理由はない。君たちは、安心して結婚して子どもを産んでいいんです。おかしな情報に惑わされないようにしてほしいと思います。

江川紹子
「福島の放射能汚染を科学的に捉えることなく、『ケガレ』とみるような新たな差別が生まれつつあることに敏感でなければならない」と話した。
この「ケガレ」は中川恵一氏も使っています。どうやら、キーワードの一つのようですね。

もちろん、冒頭の映画でも紹介したようにこの奇形児は有意差を持って生まれないというのはウソですから、いろいろな発言、証言があります。

生態系協会長　発言認める　　「差別と思っていない」
日本生態系協会の池谷奉文会長（７０）が東京で開かれた講演会で、東京電力福島第一原発事故を受け「福島の人とは結婚しない方がいい」などと不適切な発言をしたとされる問題で、池谷会長は２９日、報道機関に対して講演記録の一部を公表した。記録には不適切とされた発言内容が含まれていた。ただ、池谷会長は「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論した。
　この方は、本当の真実を言われたと思いますが、このようにマスコミから袋だたきにされます。発言を取り消されなかったことに敬意を表します。このフクシマ以降、もの凄い奇形動植物が見つかっているのは事実です。

奇形動植物のまとめ2011年08月07日
奇形動植物(2)2012年08月09日
植物は成長がもの凄く早いので奇計が出るのも当然です。

原爆投下後の奇形児について、本当のところはどうだったのでしょうか。かなり長くなってしまいますが、資料が非常に重要ですので、私が探し出した根拠を示していきます。

みんな楽しくHappy♡がいい♪から
肥田舜太郎氏＆岩上安身氏　10/6（最後の質疑部分の内容書き出しました）

岩上：そうですね。それがイコールすぐの解決策になるかどうかはまた、別の方向ですね
それから、「被ばくしてしまった方から、以上のある子どもが生まれたりしたんでしょうか」１０：４３

肥田：
遺伝の問題ですか？
これはね、アメリカが直後に広島で２～３年かけて遺伝はないという統計的な発表をした。
これは間違いです。
というのは、彼らは明らかに被ばくした層と、ここは被ばく者じゃないという対象を選んだ時に、
本当は被ばくしていた人を、内部被ばくで。
これを対象に取っちゃった。
これとこれを比べてあるないと言ったから
それぞれの構成が初めから成り立たないという、そういう批判で、これは潰れています。
だけど、広島の今度は実績でね、
一番その事に関心を持ったのは産婆さんなんです。
昔は産婆と言う人達が赤ちゃんを取り上げたと。
で、現実に取り上げた時におかしいというのがね、いっぱいいたと。
いた事は間違いない。その、産婆さんが、内緒で集まって、戦後の話しの中でそれがちゃんと記録されてきている。
で、それを専門に研究した医者がいて、
たくさんの・・あって、話しをして、確かに事実だったと。あったのは。
で、それが全部放射線の影響だと、それを証明する方法がないと。
被ばく者の子どもに多かったと。
で、そのー、ま、奇形なり異常のね、中身は
形態的に、唇がおかしかったとか、よくある指が足りないとか
そういうのとは別に、先天的に脳と肺と、それから、主に心臓、
この働きがね、先天的に阻害されたと、いうのが、お医者さんに診てもらってはっきりしたというのが
沢山いたと。これは、事実。

岩上：ん・・・・やっぱり今から子どもを持つ人にはすごく不安になるところだと思いますね

肥田：
ただ、動物実験で、具体的に、その、いろいろと理論的にわかったことは、
二世にはそれほど多くない。
で、一番多いのは三世と四世にある。
だから、今丁度三世が生まれ始めている時期で、

岩上；広島の

肥田：だから、もう、生まれてね。ひ孫として出てきています。

岩上：そうですか、
チェルノブイリなんかでは今でも異常が続くというのはそういう事ですよね。
あの、首都圏の子どもたちに、３０代４０代の人も、首都圏に居続けることに不安を持つ人も多いんですが、出た方がいいのでしょうか（以下略）

ABCCは何をしたかから
２．岡村ヒサさんの証言　私は昭和２０年当時、尾長町で産院を開業していました。４１歳でした。その頃はまだ家庭分娩が多うございましたが、だんだん少なくなりまして、昭和３０年頃には、皆産院に吸収されました。何も記録は持っていませんが、奇形がたくさん出ました。当時はABCCへ、みな報告しなくてはいけないシステムになっていました。奇形が出ましても、報告するのを嫌う人もございましたので、しなかったこともあります。
－この出典をご存じの方がおられたら、コメント欄で教えてください。
　肥田先生が言われているとおりの産婆さんの貴重な証言です。

広島の助産婦の証言　ー　ヒバクによる奇形
出典を教えていただきました。「ピカに灼かれて」第１３集（ほぼ、全文）
　私は昭和２０年当時、尾長町で産院を開業していました。４１歳でした。その頃はまだ家庭分娩が多うございましたが、だんだん少なくなりまして、昭和３０年頃には、皆産院に吸収されました。
　何も記録は持っていませんが、奇形がたくさん出ました。当時はABCCへ、みな報告しなくてはいけないシステムになっていました。奇形が出ましても、報告するのを嫌う人もございましたので、しなかったこともあります。

　一番多かったのは兎唇でございました。それも口蓋裂もあって、泣くと喉の奥まで見えるんです。お乳も飲めないような．．．それから肢指過剰ですね。多指です。それから鎖肛（正常な位置に肛門がなく、直腸が盲端になっており、５千人に１人の確率で発病する）。肛門のないのも多うございました。兎唇や多指は数が多うございました。分娩で頭の先がでましたら、今度も兎唇じゃないかしらと思ったら、やはりそうで、そのたんびに憂いたことを覚えています。あーどうしてこんなに兎唇が生まれるんかしらと思いました。

　すぐ近所でございましたが、二軒に同じように耳のない子が生まれました。その１人の赤ちゃんのおばあさんは、産婦人科の看護部長をしておられました。奇形が生まれたということで、すぐに病院に電話をされたれしいですが、先生が来られたあくる朝、赤ちゃんは逝きましたからね。もう一軒は可愛い女の子でございましたが、おばあちゃんは「火葬場に持って行くまでは、泣きだしはしませんから。」と言っておられました。これは薬を使ったんだなと私は思いました。もちろん、家族は何も言いませんし、私も聞きもしませんでした。元気な子でしたがね。そのおばあちゃんは生涯悩まれたそうです。可愛い子だったですからね。髪の毛でね、こうやって耳を隠していれば判りはしませんのにね。耳がないんです。ツルッとしておりました、片方だけ。

　それから、内蔵露出で、グルグルと腸が出ておりまして、思い出してもひどいヘルニアだったんですね。大学病院で手術をしてもらい、それはどうにか助かりました。
　まだそれから、鎖肛、これはたくさんありました。それから無脳症ですね。終戦直後ではないから、２～３年後だと思います。母親は３０代でした。どうしても頭の位置がわかりませんのよ。上の方にあるのは確かに臀部だがと思いましても、頭部に触れませんのよ。おかしいなと、みよりましたら、無脳症でございました。氷を氷袋の中にいれて下げたらザラザラしますように、頭蓋骨がぜんぜん固まっていない子でした。だからそんな子が生まれたら、極秘にしてもらいたくてね。こんな事は当時はとても言われませんでした。
全文－助産婦としての被爆後　岡村ヒサ子（ピカに灼かれて第１３集から）

そして、先日、ツイッターで教えていただいた貴重な情報　ヒロシマの記録１９５６　６月

1956/6/3
日本人類遺伝学会第１回総会（慶応大医学部）２日目、長崎大医学部の岡本直正講師が「原爆放射能で障害児が生まれる」と報告。１９４９年９月から４年４カ月、長崎ＡＢＣＣと協力して行った研究。被爆者の死産胎児と生後１カ月以内に死亡した新生児計４９７体のうち、障害児が９２体（１８．５％）の高率を示す。障害児の生存は短く、胎内死亡５０体、生後１日以内１０体、同１カ月以内４体
1956年12月　人体遺伝学学会誌よりレジュメ部分

　この岡本直正講師は、ABCCの幹部の証言の中に名前が出てきます。

放影研のホームページ（追想録）
初期のABCC遺伝調査プログラム、1946-1954年から
ミシガン大学医学部人類遺伝学および内科学名誉教授　 James V Neel
その頃ABCCでは小児科に力を入れ始めており、John Wood、James Yamazaki （RERF Update 1[4]:4, 1989参照）、Wayne & Jane Borges、Frank Poole、Robert Kurata、Stanley & Phyllis Wright、George Plummerなど極めて有能な一連の研究者がいた。この有能な小児科医たちのお陰で、遺伝プログラムに登録した全出生児（死産を含まない）の約30％を生後8－10カ月の時に再検診することができた。先天的障害に関する最も正確な情報を得るために、広島ではWilliam Wedemeyer、長崎では岡本直正両氏の指導のもとに剖検プログラムが開始された。
　上記報告がホンモノであるゆるぎのない証拠です。

（論文まとめ）
原爆放射線の遺伝的影響　丸屋博　日本の科学者　Vol.31 No.5 May 1996

〔コミック版〕はだしのゲン全10巻
の第５巻から

原爆小頭児のことが触れてあります。（この先天性奇形は、死の灰の正体でも触れられています）
そして、中国放送では、今年の8月にも放映がされています。

細い絆～“原爆小頭児”と家族はいま～母親の胎内で原爆の強い放射線を浴び、脳の発育が妨げられた「原爆小頭症」の被爆者たち。今も２２人が知的障害や骨の変形などの症状に苦しみながら生きている。誰かの助けを借りなくては生活できない小頭症被爆者。しかし今、世話をしてきた親の多くが亡くなり、兄弟の世代も高齢化するなか、小頭症被爆者を誰がどう支えていくのかが大きな課題となっている。戦後６６年、多くの被爆者にも共通する、ヒロシマの課題を描く。
【本放送】総合　８月２６日（金）午後８:００～８:４３
＜中国地方向け＞
【再放送】総合　８月２７日（土）午前１０:３０～１１:１３
＜中国地方向け＞
今まで私はあちこちで講演会をしていますが、この「原爆小頭児」をことをご存じだった方はほとんどおられません。放射能の怖さを私たちに教えてくれるために生まれてきた子どもたちが、なぜ隠されるのでしょう。決して許されないことだと私は思いつつ、いつも講演会で触れています。

そして、私のところに2012年3月に来ました手紙から
－福島
奇形と分かったご家庭には、保健師をはじめ次々と何人もで訪ねてくること。
妊娠中に突然、胎児の頭部が大きくなり、堕胎をすすめられた方。
口唇裂の赤ちゃんの診察のために病院に出かけた際、「ひとに見られたくない、聞か
れたくない」と
ひと目を気にする方には、病院の方から「お宅だけじゃないですよ。気にしなくても
大丈夫です」と声がかけられること。
実際、おなじ事情に苦悩する患者さんご家族どうしが、「ごろごろと」隣り合って病
院にいること…等々。

－関東　2012年7月
今月に入ってから、性別不明の児や21トリソミー、複雑心奇形が生まれました。今も引き続き週数に比べて体重が小さいIUGR,FGRと診断される妊婦さんが後を絶ちません。

－熊本 2012年10月
遺伝子異常の赤ちゃんが増えている

非常にデリケートな問題ですので、表には出てこないと思われます。

チェルノブイリでの奇形児の動画

旧ソ連核実験場セミパラチンスクの状況

セミパラチンスク 18年後の現実～カザフスタン核実験場跡～ 1-5 from sonar on Vimeo.

書き下し文
カザフスタン核実験場跡「１８年後のセミパラチンスク」（全て文字起こし）

放射能で奇形児が生まれるのは、事実です。そして、セミパラチンスクよりもチェルノブイリよりもはるかに大量の放射能が降ったフクシマ・・

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タグ：P 放射能奇形

posted by いんちょう at 21:16 | Comment(25) | 原子力

この記事へのコメント

東電は、サリンを撒いたオウムと同様に、
放射線物質と言う毒物を、オウムのサリンよりよりも、より広範囲に全国に撒き散らしたのだから、当然、東電の尊師（幹部）を逮捕すべきだ。東電の前社長であり会長だった勝俣恒久らは、危ないと解っていながら、毒物を撒き散らし、その毒物を自ら回収もしなかった点では、オウムの麻原や信者がやった事と同じあるいは罪悪性に関してはそれ以上だから、オウムが今後大量に死刑になるのに、原子力村が、死刑どころか、未だに公道を跋扈出来るのでは、民主主義・法治国家のば尺に合わない。野田が、次も政権を担当したいのならば、彼は、悪を幇助したり、原子力村や原発推進国に擦り寄られた結果として、悪に加担しない事も願う。勿論、昔の日本男児とは、潔かった。原子力村自身も、自らの罪を軽減したいのならば、「赤信号、（原子力村の）みんなで渡れば、怖くない。」などと、悪魔に魂と売るような事を言わないで、一方政府には、コトの隠蔽などを期待しないで、即刻、愛国心のある日本男児らしく、男らしく自首すべきだ。

Posted by ちゃまいえ at 2012年10月04日 22:03

今回の原発事故で、自分の想像以上に日本政府がキチガイで、自分の想像以上に日本国民が脳なしである事がよくわかりました。

服部氏は電力中央研究所の人間です。
全ページつっこみどころ満載で、これを信じる人の脳を疑います。

ドクタービジットの記事で、中3がコメントしていますが、小3の間違いかと思いました。私の中1時代より知識が無いようです。
こんなもん、中1レベルの理科知識があれば、ひっかかる事は無いはずですが。

Posted by 日本人Ａ at 2012年10月05日 00:03

ttp://ameblo.jp/64152966/entry-11361051451.html

市原の石油コンビナートの爆発が核爆発じゃないかという話もあるのですが…

院長はどう思います？

Posted by Cipher at 2012年10月05日 00:34

院長先生、今回もどうもありがとうございました。
もう５０年以上前から、放射能の影響がこんなに研究されているとは全く知りませんでした。
そして、土、農作物も汚染されていたとは。。。
被ばくした人の子供より、その孫に影響が出るとは、これからが恐ろしいです。

Posted by 雪 at 2012年10月05日 05:29

福島の健康調査で秘密会議。口裏合わせ、結論ありき。そこにはもう科学的思考はない。福島にあるのは、政治的思考だけだ。長瀧重信、山下俊一は、悪魔として語り継がれる。
県民健康管理調査に、妊産婦の｢こころの調査｣は入っているが｢奇形発現の調査｣は入っていない。税金の無駄。

Posted by Arzt at 2012年10月05日 07:21

岡村ヒサさんの証言ですがこの方かどうかは不明です。YouTubeで見たのですが3.11直後から一人で官邸前で原発反対のプラカードを持って立っているお婆さんが居ると。この方、元産婆さんとの事。今もYouTubeに動画残っているかどうかは不明ですが。

Posted by 猫原　奈々 at 2012年10月05日 11:14

Cipherさん、あのコンビナートの爆発はコスモ石油の複数の球形ガスタンクが爆発したものです。ですからあの程度の規模になる筈です。核爆発を疑われているのは隣接するチッソ石油化学が保存していた触媒が爆発事故に巻き込まれたのではないかとされているからです。

なんでそんな触媒があるかといいますと、昭和44年当時工業用ガス製造のために使用していたもの（主成分アルミナ及びニッケル）で、劣化ウランが約10％含まれていたものだそうです。当該触媒は、3年程度の使用の後、劣化ウランを含まない新触媒に変更したため、専用倉庫で保管をしていたものだそうです。

保管は勿論無届ではないのですが、ではそいつが爆発事故に巻き込まれたか否かは公表されていないようですね。結局トイレのないマンションは日本中至るところにあるということです。

Posted by ハマの住人 at 2012年10月05日 18:40

今回の事故とは関係ないのですが、自分の子供は一人目が自閉症、二人目が唇顎裂と他に軽微な疾患（喘息、ヘルニア、機能性心雑音）があります。三人目は3，4年ほど前におそらく心臓障害が原因と思われる非免疫性胎児水腫のため5か月に入ったところで出産をあきらめた経緯があります。

なぜだろうと考えたときに可能性の一つとして思い浮かんだのは被曝でした。私たちのくらしている場所は若狭の原発銀座から直線距離で50ｋほど離れた場所です。
私と夫はもういいのですが、子供たちはいずれ（二人目だけでも）遺伝子カウンセリングを受けてもらおうと考えていた矢先に原発事故が起こり、その対策に奔走しながら今に至っています。

障害児がいると「あなただけじゃない」と言われることは確かにありますが、そういった言葉に少しは慰められるのもまた事実です。

それでも子を失ったこと、あきらめて天国へ送る決断をしなければならなかったこと、一生付き合っていかなければならない特性を持った我が子のことを思うと胸は張り裂けそうな思いになります。この思いは一生消えることはありません。

今後、同じような思いを持つ親や、困難を持って生まれてくる子たちが確実に増えるのだろうと思うとやりきれない思いです。
生まれてきた子たちには原因など関係ありません。ただ現実と必死に向き合って生きていくしかありません。今の政府、世の中がこの子たちを支えて行けるのか…。暗澹たる思いですが、なんとしても子供たちを守り支える覚悟が必要だと感じます。

Posted by まっつ at 2012年10月05日 22:38

「広島の視線」
平和公園のガイドがヒロシマの情報と花の写真を送ります
広島の助産婦の証言 2010/3/31(水) 午前 11:03
http://blogs.yahoo.co.jp/mitokosei/11812256.html
が大本のようです。投稿も震災前、平和公園ガイドさんという条件からも発信元だと思います。（拡散したのはこの方のブログのほかのページ部分のようです）
ご本人に会っているか、もしくは記録元をご存知なのではないでしょうか。今もブログ更新がありますから連絡は容易に取れると思います。
あと、厚労省の毎年している人口動態調査では、保健所が胎児も含め何の病気で何歳で死んだかを国に報告し、国は集計後発表しています。発表が１年後なので遅いですが･･･。厚労省が発表すると、続けて県が自分の地区を公表します。
たとえば埼玉県の例です。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/hokentoukei/21hoken-jindo.html
これで死亡胎児の死因は分かりますが、生存児童の奇形率の統計はありません。
ただし、小児慢性疾患医療券を利用している場合には、統計データがあります。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/chosa_tokei/geppo/2011/march/march2.html
なお、兎口の増加、多指症の増加についてはベラルーシの方が統計であるといっていました。http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/7607788714646a17704380e7b288626f
公式な顎・口蓋裂形成手術件数の統計は見当たらないので、病院別のこのようなサイトで推移を見るしかないのかも知れません。
http://caloo.jp/dpc/code/140140
ところで、23年度の死因で肺炎が上昇していますが、膨大な大気汚染の結果ではなかったかと思います。「湾岸戦争で油田火災の際に地域の呼吸器罹患者が増えた」と医学博士堀田修氏の著書で見ました。それならば、放射能大気汚染公害によって統計史上最高のマイコプラズマ肺炎の増大と肺炎の増加は理解できます。
統計によると、肺炎でなくなったのは高齢者に多いようです。
ご参考まで。

Posted by 関東在住 at 2012年10月06日 05:18

院長先生、
いつも鋭い視点で貴重な情報を教えていただき、ありがとうございます。
私は放射線診断専門医ですが、先日の学会での専門医更新のための必須講習会で御用学者が”チェルノブイリの6～10分の1しか放射能はでておらず、甲状腺癌以外の癌の増加や奇形の増加は報告されていない””正しく怖がる”と専門医相手に堂々と報告していました。有害すぎます。
専門医の中でも福島は安全だと確信している人がおり、驚愕いたしました。

一般市民である私の親族は高濃度汚染域に住んでいるにもかかわらず、42歳で妊娠中です。
市民、ひどい場合には市民へ教育する立場の放射線専門医でさえ、だまし、現実を封印し、洗脳している御用学者と確信的な”犯罪者”だと思います。

奇形が増大するという真実をその妊婦の周辺の人に言おうものなら、私が悪魔だといわれました。
それが、高濃度汚染域の関東地方の現状です。

Posted by らくだ at 2012年10月06日 08:11

原子力村と反対派の根本的違い：前者は、自らの利権目的達成故、危険承知で、地元を騙し綺麗事・改竄を言い、国民には死んでくれと言う、所詮家族愛さえ無い連中。
故に対極にいるより愛国心ある後者が、前者の暴走（再稼働・汚染瓦礫全国拡散・海外への原子炉売却/廃棄燃料捨て）を止めるべきとなる。
通常考えれば、原子力村・原発推進屋と言うのは、親の育て方が悪かったのだろう。ふつう、親は子に対し、「人に迷惑をかけてはいけない」「人を傷つけてはいけない」と教えるのだが、奴らの場合、それと逆行する野蛮な事をやってる故。表面上、スーツを着ているだけで、若い頃は不良だったと、断定する。
原子力村各人の親の顔が見たいのと、奴らは、親のいないみなし子であっても、１Fで見たような巨悪な犯罪を冒さず、まっすぐ生きていっている人間もいると言うことを肝に銘じるべきだ。

Posted by ちゃまいえ at 2012年10月06日 10:51

私もよく勘違いしたり様々な先入観から間違った判断をしてしまうことがあるので、あまり人様の事は言えないとは思っております。
ただ原子力村の連中を、若い頃は不良だったと断定はしてはいけないと思うのです。むしろ逆に、若い頃は「まじめで優等生」だった人が原子力村の上層部には沢山いるのではないかと考えられます。優等生と言われる人には「空気を読む」のが上手い人が多く、どうやら組織の色に染まりやすいようです。（ただ、潜在的に良心や正義感の強い人は、途中でやめる道を選ぶかもしれませんが）
それから、原発の末端の労働者として「まじめに被曝しながら」働いている労働者の中に、若い頃は不良だったような人がいるのではないかとも思うのです。

いまの私たち市民は将に情報戦争の渦の中に巻き込まれているのだと思います。この情報戦争の中にあっては外からの情報だけではなく「自分自身の先入観」との闘いも重要になってくるのではないでしょうか。自分自身の先入観に負けないことが、外からの情報に対する抵抗力になるのではないかと思います。
実は私自身も「アラブの春」には当初、完全に騙されていました。震災直後ぐらいにイタリアに住む知人のブログに、日本は情報統制が酷い旨を記載したところ、イタリアでもリビアの問題では情報統制が酷い、という返事がありました。その後、この問題で色々と調べた結果、様々なウラがあることに驚かされました。
書物では堤未果の『政府は必ず嘘をつく』が分かり易くまとまった内容になっています。

■『政府は必ず嘘をつく』（堤未果／角川SSC新書）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201111000557

Posted by 肝澤幅一 at 2012年10月06日 22:18

らくださん、私も医師ですが友人同僚のおバカさに事故当初から驚愕しています。みんなもっと頭が良いと思っていたが。(保身に走っている人に関しては予想どおり)私の場合はもとよりマイペース人間ですので、空気を読まず｢私だけは危険だと思う！｣と言い続けたら少しずつ認識してくれる人が増えました。
また、一般市民で医師の言うことを聞かない人が多いのにも驚愕しています。私も友人に専門家だから考えすぎちゃうんだとか言われたし、親戚が校医として学校に放射能防御対策を提案したら無視されたそうです。みんな、御用医師の言うことは信じても、名もなき一介の医師の言うことは信じないのです。アホか。でも悪魔と言われようが、信じることを伝えるしかない。がんばりましょう！

Posted by 医師ママ at 2012年10月07日 06:13

息子が被曝４世(主人の祖父が入市被曝)ですが、上唇小帯と副耳で、主人と私(北九州市うまれ)も副耳です。
生活に支障はなく、個性ととらえてはいますが、これ以上の被曝は避けるべきだと311直後から気をつけています。
私が生まれて高校まで北九州なので、息子の『奇形』は公害の影響もあるのではと思っています。

Posted by 福岡県民 at 2012年10月07日 07:35

あ、うちは戦時中に生まれた親が福岡県出身で兎口だったそうです。手術で治しましたが。公害の可能性もありそうですね…。
ところで院長が求めている人類遺伝学会総会冊子は、事務局の日本医科歯科大(事務局なら保管されてるはず)か慶應義塾大学信濃町書庫(大学図書館検索エンジンではありになってた)にありそうです。ドクターなら、電話で頼むと送ってもらえるのでは…。

Posted by 関東在住 at 2012年10月07日 18:36

これを「放射能の影響ではない」と言い切れるのか？　　珍しいだけじゃ済まないような気がするが・・・
http://news.nicovideo.jp/watch/nw392257?marquee

Posted by ナリーザ at 2012年10月07日 20:58

「放射能で奇形児が生まれるのは、事実です。そして、セミパラチンスクよりもチェルノブイリよりもはるかに大量の放射能が降ったフクシマ・・」というご指摘と、「福島での外部被曝、内部被曝とも、チェルノブイリよりも少ない」は矛盾すると思いますが、なぜこういう矛盾が諸汁のでしょうか？

Posted by 新井 at 2012年10月31日 01:22

放射能で奇形児が生まれる危険性は当然あります。福島県はもちろんのことですが、関東圏内では千葉県も大量の放射能が降りました。中でも柏市の放射能汚染はかなりの高濃度だと推定されます。柏市根戸の某私有地の高濃度放射能、柏市布施の最終処分場放射能汚染灰埋め立て事件などニュースでも取り上げられました。

関東圏内の住民の危機意識の薄さが、数年後の二次被害につながると予想します。

Posted by 匿名医師 at 2012年12月02日 18:59

気になるこびぺ。

利根っこ投稿日： 2012/08/17(金)
最後とは言ったものの、気になったのでまた来ました。赤ちゃん、9wに入っていました。エコーで頭が小さいと言われました。頭の骨が形成されてない。
その後、中絶しなきゃいけないからっ…フ゛ツフ゛ツ
こんな感じで言われました。
でも、まだ確定じゃないって。未発達かもしれないからと。
こちらから、無脳児ですかと聞くとそうですと。まだ確定じゃないなら、そうですと答えてはいけないのでは?
中絶しなきゃいけないかもって言葉もマズいじゃないかな。
発言に気をつけないといけないと思いますが。
私の目の前で、医院長はエコーを見て…池●氏に子宮外だとか、異常妊娠をした患者は診ないから、呼ぶなってキレてました。

住人投稿日： 2012/08/17(金)
9週で無脳児診断して中絶勧めるのですか。どんな医者だ？よほどの名医なのでしょうね。

利根っこ投稿日： 2012/08/17(金)
知り合いの産婦人科医に聞いたら無脳児の診断は12週くらいまで待たないと正常例を患児と誤診する危険があると言ってました。
因みに次の妊娠までにするべきことは聞きましたか？

利根っこ投稿日： 2012/08/19(日)
無脳児の件でレスした者です。巻ではない柏の産婦人科で、10週で確実にに4Dにて確認されました。
再発の可能性など聞きましたが、これまで正常妊娠でしたので何万分の一の災難が再び降りかかる可能性はないそうです。
煽る方が出てくると、悲しいので、もうやめます。
どうか、皆様は健康な赤ちゃんを産んで下さい。ありがとうございました。

Posted by 柏っこ at 2012年12月03日 20:06

　子育て支援政策をしますと言う政治家の方がいらっしゃいますが、先天の病気、奇形児が生まれる確率が高いから、少子化問題の対策は、何年か後が良いと私は考えます。私はそもそも少子化問題を大きな問題だと捉えません。国土面積当たりの人数が増え過ぎても悪いと思うからです。
　西洋科学的には、平成23年３月11日から何年か時間を空ける事で、先天の病を発症し難くし、先天奇形の子供で無い子供が生まれる確率を上げる事は可能でしょうか。私は、子育て支援に力を注(そそ)ぐ政策は、産めや育てやの感覚に近い気がして違和感を感じて居(い)ます。経済を良好にする事も、種の保存も一変に解決致しましょうと言っている様な気がします。
　付け足しです。平成23年3月11日昼間に起きた地震、津波、原子力発電所の破損の日付と禍(か)害(がい)を一緒くたに311と言う三文字に収める事は、表現の味わいの上でも、認識(正しい認識と誤解)の問題の上でも問題が有ると思います。311と略さずに、何時何が何処で起きたかを示すと風化を防ぐ事が出来ると私は考えます。

Posted by 羽旨魔歩流(はむねまぼる)(ネットネーム) at 2012年12月07日 21:19

木下さんの妊娠に関するブログを見ていて思いつき、向こうにも記載しましたが、出産後の胎盤をゲルマ検査すれば体内汚染度は一発で分かりますよ！
臍帯血で保存する場合や食べる風習の地域もあるぐらいなので、産院に言って取っておいてもらい、それを持って旦那が放射能測定検査に行けばいいんです。でも、検出されたらショックだろうな･･･。
ちなみに仕事で複数妊婦（母数としては少ない）と関わりありましたが、震災の年は確かに気にしない人々の間で帝王切開が多かったです。ただ幸いに赤ちゃんに異常があるということは耳にしませんでした。
羽旨魔歩流さんの「震災から日を空けることで奇形率を下げることは可能か？」は被曝程度にもよるでしょうが、女子の卵子は本人が生まれもったもののみで、新たに作られることはないそうなので、ＮＯだと思います。
男性側についてですが、先日、ある原発研究者の方のお子さんも障害があって短い生涯だったと知りました。残酷な推測ですが、父親の仕事による被曝が影響している可能性は皆無ではないのでは。イギリスの調査では、原発に働く父の子どもは白血病の確立が高くなったそうです。

Posted by 関東在住 at 2013年01月02日 22:41

院長先生の目に留まりますように。
長崎大学岡本ドクターの論文が、先生なら見られると思います。
第７回原子爆弾後障害研究会レジュメ
http://www.gentaikyo.or.jp/hibakushaJigyo/pdf/bunken%2007.pdf
放射線被爆が胎児に及ぼす影響 ―中性子照射による心臓並びに大血管系の形成異常―岡本直正
公益財団法人広島原爆障害対策協議会のホームページ上にあったものです。
第三回研究会には、原爆小頭のことも発表がありました。
団体の性質から言っても、原文は保管されているでしょうし、医師が望めば公開されると思います。
http://www.gentaikyo.or.jp/hibakushaJigyo/kenkyukaiSakuin.html
お役に立てればいいのですが。

Posted by 関東在住 at 2013年01月02日 23:14

たびたびすみません、岡本直正氏の論文見つかりました。（蛇足ですが、岡本氏は2012年5月になくなったようですね。原発事故をどのように感じていたのでしょうか）
http://ci.nii.ac.jp/naid/110002728864
「長崎・広島地区にみられた無脳児143体の剖検例」のプレビューで見てください。
それによると広島や長崎では当時比率を計算すると1～3％の無脳症発生が見られ、当時より少し遅れた時期の調査（1974～84）での発生率（793,443人中746人＝0.09％）を大きく上回っています。
比較論文http://ci.nii.ac.jp/els/110002727735.pdf?id=ART0003016672&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1357187474&cp=
別の話になりますが、国立保健医療科学院　佐田　文宏社会疫学室室長の「先天異常に影響を及ぼす環境因子」
http://www.niph.go.jp/journal/data/59-4/201059040005.pdf
によると、「水道水中のラジウム（> 3pCi/L）
とラドン（> 300pCi/L）が高レベルであることが知られているハリス郡北西地域において，予想よりかなり大きい数の口腔顔面裂出生のクラスターが検出された（RR = 3.0,P = 0.043）．間接的な方法ではあるが，本研究により，口
腔顔面裂症例の有病率と居住地域の放射線レベルとの正の関連が示唆された．」とあり。また「ベルリンにおけるヨウ素欠乏の高い有
病率を，考慮すると，大量のヨウ素-131 はごく短期間に蓄積したであろうと推察され，1987 年1 月の西ベルリンの21 トリソミー（注：つまりダウン症）の有病率の増加は，チェルノブイリ原子炉事故の結果として生じた電離放射線への短期間の被爆と因果関係があると結論付けることができた．」とあります。
これは厚生労働省の機関の職員が2010年に書いたものです。何が健康に影響が無いだ！ふざけるな！
ただ、口蓋裂罅などの発生率は．日本産婦人科医会の先天異常モニタリングシステムで調査していることが分かりました。厚生労働省調査ではないから国民には示されていないけど。

Posted by 関東在住 at 2013年01月03日 13:57

ブログ、始めて読ませて頂きました。
三人の子どもと賑やかに過ごす35歳のママです。
パパは四人目も希望して…。私は悩みました。知れば知るほど悩みました。
すでに与えられた、元気な三人の命を守る事だって、完璧には出来ない私。
この子達が居てくれて、こんなに幸せなのに、これ以上を求めていいのか…
こんな世の中に生をうけ、幸せなのか…
私はどんな子どもを授かったとしても、受け入れられるか…

パパが望むなら、挑んでみよう！
これが私の答えでした。でも、最初で最後の一回だけ。
結果は来月（笑）
落胆的かもしれません、軽はずみかもしれません。
でも、これが私たち夫婦の形でした。
今はただただ、健康な妊娠を待つだけです。
命の繋がりにまで影響を及ぼす放射能。参った‼‼‼

Posted by maachan at 2013年04月03日 03:28

日本人の大半は各開発史をろくにしらないんだろう。反核活動家も歴史をちゃんと学ぶ必要がある。例えば

http://en.wikipedia.org/wiki/Template:Nuclear_technology

http://en.wikipedia.org/wiki/Nuclear_arms_race

とかだって、日本語の記事すらないぞ。核兵器の理論から開発史、社会的影響まで、英語版にすら劣るくせに、実に情けない。こういう記事の翻訳・執筆ボランティアを求みたい。語学力があるなら、ニュースや海外情報ばっかじゃなく、Wikipediaを翻訳するなど、こういうところでも活躍してほしい。もちろん日本語文献に基づくオリジナル記事の執筆でもかまわないが。

核兵器の相互破壊確証とか核の冬、核軍拡競争とか、核反対者ですらもはやろくに知らないのではないか。日本人の脳内ではヒロシマで核が終わってしまっている。歴史の時間でも近代史は3学期の終わり頃で、毎回第二次大戦以降の歴史とか、ろくに学ばない。コモンセンスとして成立しておらず、誰も歴史をやらないで過去に繰り返された議論をテープレコーダーのごとくループしてる。理論武装して歴史をちゃんと学んでまとめておく必要がある。例えば核ミサイルだって、anti-ballistic missileで無力化できるぞといったら、着弾寸前にダミーを放出するミサイルなどが開発され、結局際限なく競争していった。

こういう内容とか核実験反対運動であるパグウォッシュ会議のこととか最近の本だと

http://www.msz.co.jp/book/detail/08354.html

とかに書いてある。決して難しい本ではない。歴史というのは英語や数学などの積み重ね科目とちがって比較的、独立しているので近代史からはじめてもいい。

本当に危険なのは、核の力に魅了され、取り込まれてしまうことなのかもしれない。アメリカの科学者たちはこのタイプが結構いるらしい。例えば

http://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?isbn=ISBN4-00-600002-2

とかが挙げられる。核の冬理論のセーガンも火山噴火の理論を応用して核の冬を唱えたが、それよりも前、米軍が月面で核実験を計画していたとき理論面で協力していたとか、岩波の科学に書いてあった。原子物理学は血塗れた学問だ。核兵器もレーダーもコンピューターも宇宙船もぜんぶ第二次大戦の技術が元、血塗られている。

そういえばゲイツが小型原発開発したらしいが、今更話題になっているが、アメリカはとっくに実用化してるよ。ソースは

http://www.technologyreview.com/news/512896/can-small-reactors-ignite-a-nuclear-renaissance/

とか、英語でぐぐるといっぱいでてくる。誰か翻訳して拡散してほしい。さすがに一家に一台レベルまで小型化には成功していないが、分散型電源として活用するらしい。米本土では天然ガスで引きこもる予定だから日本にでも売りつけるんじゃないか。原発は小型電源としては実用化が難しく大型になっていったが、昔のSF小説などを読むと小型原子力など普通に登場している。石炭発電だと石炭を運ぶだけで大変だったから、燃料の質量が少ない原子力というのも実際にもてはやされてた(これは事実だが、質量を放射能に換算すれば膨大な量になる)。昔の小説とかも、書かれた時代の歴史的社会的背景や科学技術水準などまで考えて、読むとその意味がまた違ってくる。

ヒロシマの被害の歴史ももちろん大事だが、それ以外にもこういう歴史をまとめあげないとだめだ。

Posted by 日本人は世界の核開発史を知らない at 2013年04月22日 15:18

以上は「院長の独り言」より

なんだかんだいろいろな説がありますが、放射能は生物に良いことはありません。少ない方が良いのです。被爆量が増えれば健康を害するのは当然です。難しく考えることはありません。単純明快です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（18/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

地下鉄の内部

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以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

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2013年9月 3日 (火)

プーチン：アメリカの化学攻撃糾弾声明は”まるっきりナンセンス”

レバノンに入った国連シリア化学兵器調査団を迎えるレバノン兵士

◆9月1日

　ロシアのプーチン大統領がまさに正論を吐いて、アメリカのシリアへの軍事介入を批判している。このブログで再三再四指摘した事柄をプーチン大統領もどうどうと指摘し、いかにアメリカのこのシリア問題に対する姿勢が欺瞞的であるかを明らかにしている。

　また、国連安保理決議なしの軍事介入は、明確な国際法違反である、とはっきり指摘した。これをはっきり指摘する者たちがあまりにも少ないのだ。またこのブログで8月31日号で「出された内容は、まるっきり、決定的な内容ではなかった」と指摘したように、ロシアでも、このケリー国務長官の声明に対し、「なんらの証拠も無い」と指摘している。

　またシリアへの新たな軍事介入で生じる”犠牲者”のことを、ノーベル平和賞をもらった当人ならば、考慮するべきだ、とも指摘している。まさにその通りである。それがシリアを攻撃すると言っている米英仏の指導者とは違って、それらの国の国民の大多数の云いたいことでもあろう。

　実際フランスの世論調査では、シリアへの軍事介入に反対する割合は64％になっている。国民の方が正しい。世界の政治指導者らは、この世の支配力を持つグループからの圧力や意向よりも、国民の側に立った政治を進めるべきであり、それがたとえ命がけの事だとしても、それが政治家になる際の心構えでなければならない。戦争屋やその戦争屋と結託し金儲けを企て世界を牛耳ろうとする勢力の側だけに目を向けていてはならないのだ。

　この戦争屋と結託して金儲けを企て世界を牛耳ろうとしている勢力とは国際的金融資本勢力のことであり、8月28日号「ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る」で出てくるロスチャイルドをはじめとする勢力のことだ。この勢力が中央銀行というシステムを導入して各国を操ってきたが、シリアはこのロスチャイルド系中央銀行の存在しない国の一つである。IMFにも借金はない。だからこれらの勢力はシリアのアサド政権をつぶし、彼らの傀儡となる新政権を打ち立て、中央銀行制度を導入しようとしているのだ。

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■プーチン：アメリカの化学攻撃糾弾声明は”まるっきりナンセンス”
http://www.theguardian.com/world/2013/aug/31/syria-un-weapons-inspectors-leave
【8月31日　The Guardian】

　ヴらジミール・プーチンはアメリカの情報機関がアサド政権がシリアで化学兵器を使用したという主張に対し、勝利しつつある政府軍がそのような戦術を使用したと糾弾することはまるっきりナンセンスなことだと語った。

　「そうであるが故に、私は化学兵器攻撃問題はシリア紛争に他の国を介入させたがって、国際舞台で強力な者たちの支援を獲得しようとしている者たちによってなされた挑発である、と確信しているのだ」とウラジオストックで記者団に語った。

　ロシア大統領はまた、アメリカ大統領に対して、オバマ大統領が自身のノーベル平和賞に値するというのならば外国軍による介入による犠牲者のことを考慮するべきだと語った後、軍事介入を国連安保理に提議するべきであると指摘した。

　国連の化学兵器調査団は31日、ガス攻撃の調査を行った後シリアを去った。この攻撃で数百人の市民が殺害されたが、アメリカはシリアのアサド大統領のこの「残虐で目に余る」攻撃を罰するため、限定的な軍事的対応を計画している。

　バラク・オバマは、地中海に巡航ミサイルを装備した駆逐艦を配備しているアメリカが、「限定的で小規模」で地上軍を含まない、ないしは制限された対応を計画している、と語った。

　フランスではル・パリジャン・オジュールドィ誌が31日世論調査を発表し、64％が軍事介入に反対、58％がオランド大統領を信用していない、35％が中東全体を戦火の渦に巻き込むかもしれない、となった。

　ロシアはシリアを攻撃することで緊張を高め、内戦を終わらせる機会を失わせるかもしれないと警告して、シリアでのいかなる軍事介入にも反対している。「アメリカの、シリアに軍事力を使用するという脅迫を伴う声明は受け入れられない」と、ロシア外務省スポークスマンのアレクサンドル・ルカシェヴィッチが30日遅く声明の中で語った。

　「国連安保理の承認なしではいかなる一方的な軍事力行使も、それがどんなに”限定的”であろうと、明らかな国際法違反であり、シリア紛争の政治・外交的決着に向けた可能性を危うくすることになるだろう。またそれは新しい対立と新しい犠牲者を生み出す動きへと繋がることになるだろう」

　ルカシェヴィッチは更に、シリア政府が化学兵器を使用したとすることによるアメリカの脅しは「なんらの証拠も無しに」なされたと語った。　

　ジョン・ケリー国務長官はヨーロッパと湾岸諸国の同盟国の大臣、およびアラブ連盟首脳らに30日、アメリカが軍事行動を計画していることを語った。

　国連の調査団はシリアから車で国境を越えてベイルート国際空港に31日にに到着した。

　化学兵器禁止機関からの専門家を含むこの20人のチームは、ダマスカス郊外の反政府勢力側が支配するゴウタ地区に入り、血液、皮膚サンプルを犠牲者から採取している。

　彼らはまた、土のサンプル、衣類、ロケットの破片も採取した。それらはヨーロッパの研究所に、おそらくスウェーデンかフィンランドへ分析のために送られるであろう。彼らは既にサリン、マスタード・ガス、その他の毒性物質をテストしてきている。

　この分析で化学兵器が使用されたかどうかが決められるが、8月21日の攻撃の下手人が誰であるかを決めるものではない。潘基文国連事務総長が、国連安保理メンバー国に最終結果は2週間は待たねばならない。語ったという。

　フランスではオランドが、イギリスの国会が軍事攻撃に反対を表明したことがフランスの行動に影響を与えることはない、と語った。
　
今週発表された他の二つの世論調査とゴウタ地区での攻撃の後なされた世論調査では、シリアでの軍事介入に対してフランス国民が乗り気でないことが示唆されている。

　経済的問題で人気が落ち込んでいるオランドは、マリ政府がイスラム過激派の反政府勢力を叩くのを支援するため軍をマリに派遣した際、予想外の軍事的気概を示した。この軍事介入に対しては国民の3分の2が支持した。

　ロシアはアメリカがシリアに対して軍事力を行使するとした脅しは、受け入れられないとし、アメリカが国連安保理決議なしに軍事力を行使すれば、国際法に違反することになるだろうと指摘した。

　プーチンは、大国はシリア問題を来週サンクトペテルブルグで開催されるG20の席上で議論すべきである、と語った。「このG20サミットはこの問題を議論するに良い機会だ。どうして利用しないのか？」と指摘した。

　フランスの世論調査は、大多数のフランス国民はシリアでの軍事行動に参加することを望んでいないことを明らかにした。また、大多数の国民がオランド大統領が軍事行動をすることに信頼をおいていないことを示した。

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以上は「rockway express」より

米国オバマはシリア攻撃は米国議会の意向を見てからにするとしたことは、攻撃を中止するための方針変更かも知れません。中止は正しい判断です。米国は早く正常な判断を下す国となるように願っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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元・東電社員木村敏雄氏が告発した福島原発事故の真実

【最重要】元東京電力社員木村俊雄氏が告発した福島原発事故の真実！東電が嘘のデータをでっち上げて、地震による被害を隠した！理由は原発再稼働のため！証明されると原発は完全停止に！ new!!

東京電力福島第一原発の元作業員である木村俊雄氏が、福島原発事故について重要な情報を暴露していたのでご紹介します。以下の動画は暴露時の会見ですが、木村氏が技術者の専門用語などを多用していることから普通の方は中々理解し難いかもしれません。

基本的には「福島原発事故は地震が原因で発生した可能性があるのに、東電が重要な資料や情報を隠している」という事を木村氏は述べています。
「想定外の津波」ならば、法的責任は追求されませんが、「想定内の地震」だと話は違ってきますので、木村氏の情報は非常に重要だと言えるでしょう。

☆元東京電力社員・木村俊雄が告発する福島原発事故の真相

☆元東京電力社員・木村俊雄が告発する福島原発事故の真相　2-2

簡単に木村氏が述べていたことを要約すると、
『今の原子炉には100分の1秒単位で状況を記録する装置があり、少なくとも津波で電源喪失になるまでの過程が詳細に記録されている。それを見れば、地震の影響がどうだったのかわかるのに、東電はそれの公開を拒んでいるのが現状。

しかも、東電はそんなものないかのごとく、全く別のデータで「地震の影響なし」の話をでっち上げて発表。というか、東京電力は「地震によって原発に損傷は無かった」という結論ありきで、その結論に則しているデータだけしか公表していない。

そんなことをする理由は、津波の影響だけなら、防波堤と電源確保を確実にしとけば、全国で原発を再稼働することが出来るから。

だが、小型の圧力配管が壊れている事が判明してしまうと、原子炉の膨大な配管を全て見直ししなければいけなくなってしまう。そうなると、結局のところ「既存の原子炉の稼働は実質的に不可能である」ことを意味してしまう結果になり、原発再稼働は不可能になる。

だから、東電と技術者達は良心とプライドを投げ捨てて嘘をつく。原子力規制委員会も全てを知っているが、無視している。』

という感じですね。

この件に関しては前々から言われていたことですが、元東電社員という肩書きがある方が資料と共に暴露したことから、改めて確認することが出来ました。

最も重要なのは原子炉に設置されている記録装置で、これをどうにかして公表すれば、日本中の原発が止まるかもしれないということです。

やはり、原発再稼働問題は福島原発事故と直結しています。自民党が事故調査委員会を国会に呼ぶのを嫌がっているのも、このような問題が表面化してしまう可能性を怖がっているのでしょう。

全国各地で再稼働反対運動をするのも良いですが、一番はこの原発記録装置のデータ開示を求めることだと私は思います。

もちろん、東電のことですから、そのデータを改竄する可能性が高いですが・・・。

とにかくも、福島原発事故が地震よって引き起こされた物であることを公の場で証明することが出来れば、自民党の原発政策も全て一気にひっくり返せる可能性が十分にあります。
大手マスコミ等はこの件に全く触れていないので、その分、私達がドンドン情報を広げちゃいましょう。

黒い絆　ロスチャイルドと原発マフィア

検証福島原発事故官邸の一〇〇時間

東電福島原発事故総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書)

福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書

検証福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか

GMP基準認可ヨウ素250mg錠剤

以上は「真実を探すブログ」より

福島原発の事故の原因は、津波ではなく、地震によるものであることは客観的な証拠により既に明らかであります。しかし東電と政府与党はこれを認めていません。真相隠しで逃げているのです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

非情に示唆に富む記事（ロシア）

非常に示唆に富む記事（ロシア）

一昨日の「ロシアの声」の記事は非常に示唆に富んでおります。
投票日前だからなのか、近々の情勢が予測できる状態だからなのか・・？
左図は記事のまま使わせていただきました。以前にも同じ画像を使用していました。
タイトル名の意味がちょっと分かりかねますが～。

まぁ、余計な私見を述べると、私も疲れたくないので止めておきますが、この国を
内側から変えることができなければ、外側から変えられる可能性しか残されていな
いとは思います。藤原不比等以降綿々と続いてきた「中央集権体制」・・官僚と政治
家に生き血を吸い取られるドラキュラ体制。要するに、時計の針を≪縄文文明≫に戻す
ことはそう簡単にはいかないということです。( 一一)

米中　憲法見直しを日本に促す （VOR　7.10）

日本は、中国政府を、武力を行使し両国の海上国境を変更するリスクを冒そうとして
いると非難した。これは9日に、防衛省が安倍首相に提出した今年度の防衛白書の
中で述べられているものだ。そうした条件下では、憲法の見直しや自衛隊の完全な
軍隊化をめぐって議論が先鋭化するのも当然だろう。しかし日本は近く、憲法のみ
ならず、どの国が同盟国なのか、あるいは潜在的敵国なのかという自らの考えを
早急に見直す必要に迫られるかもしれない。

この間の土日、安倍首相は、ＮＨＫテレビの番組に出演し、主要政党の代表らと
論争した。その際、テーマの一つとなったのが、2012年に自由民主党が行った、
自衛隊を日本国軍に名称変更したらどうかといった提案だった。

現在、自衛隊は二つの点で、完全な軍隊と区別されている。
第一に、自衛隊は、空母や長距離弾道ミサイル、戦略爆撃機といった攻撃兵器を
所有していない。とはいえ、その工業及び科学水準から言えば、日本は核も含め、
そうした攻撃兵器を大変短期間に持てる事は言うまでもない。

そして区別される第二点は、いかなる目的の為でも、自衛の枠を超える軍事力の
使用を直接禁止する憲法9条の存在である。安倍首相が見直したいと思っている
のは、他でもないこの第9条だ。見直しとなれば、集団的自衛権を日本は持つよう
になる。つまり、米国などの同盟国を支援するため、領土・領海から離れた遠い
場所での戦闘行為に参加できる。

憲法にしかるべき修正を加える事については、すでに数年前、米国政府が執拗に
求めている。当時米国は、アフガニスタンやイラクでの軍事作戦において日本の
援助の必要性を痛感していた。しかし現在、状況は変化してしまった。

ロシアの著名な日本研究家であるアレクサンドル・パノフ氏は
「米国はもうかつてのように熱く憲法改正に向けた安倍氏のイニシアチブを支持して
いない」とし、その理由として「領土問題により近隣諸国との関係が先鋭化している
中で日本に完全な軍隊が出現すれば、アジア太平洋地域の状況は急激に悪化する
恐れがあるからだ」と指摘した。

日本を自らの主要な軍事同盟国に変えるという米国の思惑がしぼむ可能性がある理由
は、もう一つある。これは大変重大なもので、つまり、米国と中国の間の戦略的関係
に変化が起こり得るというものだ。

ここ最近、米中ライバル関係の深まりは、顕著なものと思われてきた。
対立の引き金となったのは、「Big Two」という米中連合を作ろうという米国の
非公式提案を2008年に中国政府が拒否した事だった。これに応えて、米国政府は
「Ｒeturn　to Asia」戦略を取り、公然と日本や韓国、オーストラリア、ニュージ
ーランドが加わった反中国連合作りを始めた。米国は、この連合に、中国との領土
問題を抱えるインドや東南アジア諸国までも引き込もうと試みた。　

一方、中国はこの挑戦を受けて立ち、海軍力をまず初めとする軍事力の増強を開始
した。しかし現在、中国外務省に近い筋の専門家の間では、原則的に新しい形態の
対米関係を築く用意があるとの声が上がっている。その関係は、かつての「Big
Two」を容易に彷彿とさせるものだ。

そうした事は、6月にカリフォルニアで行われた米中サミット、オバマ・習会談のあと
生じたもので、会談で米中首脳が、対立よりも同盟をよしとする結論に達した可能性
も十分あり得る。

一方で一部の国にとって、対立も連合も喜ばしいものとは言い難い。
ここで2009年に、当時の鳩山首相が行った発言に注意を促したい。
彼はおおよそ次のように述べた・・「米中対立は自動的に米国と安全保障条約で結ば
れる日本も中国の敵にしてしまうが、『Big Two』は、この地域の米国の主要な同盟
国であるという名誉ある心地よい地位を日本から奪い、日本を世界政治の三流プレー
ヤーの地位に落としてしまう」。

もし現在、米中連合が現実のものになり始めたなら、鳩山氏のもう一つの考えが
まさにアクチュアル（現実的）なものとなるだろう。つまり日本が、米国に言いなりの
同盟国でも中国抑止の単なる一つのメカニズムでもなく、「兄貴分」の顔色を窺わず
に自分で友人や同盟国を選択する能力のある国にならなくてはいけないという考え方だ。

鳩山氏の対外政策における日本政府の米国への依存度を少なくすべきだという訴えは
支持を集め、彼は首相の座に着いた。しかし米国側は、沖縄からの軍事基地撤去に
関する交渉で非妥協的な立場を取り、結局、日本の政治史上初の民主党政権の首相
である鳩山氏は、主要な選挙公約を遂行できなかった責任を自ら取って辞任を余儀
なくされた。

しかし、日本には、自国の外交政策をもっと自主的なものとする以外、他の選択肢
はない。さもなければ日本は、米中関係の人質となってしまう。それは大変名誉ある
事でも心地よいものでもない。なぜなら「Big Two」プロジェクトが成功するかどうか、
米中という二つの超大国の争いが終わるのかどうか、誰も保証できないからである。

中ロ、日本海で合同演習　日本牽制の意図も（7.8）

ロシアと中国の海軍による合同軍事演習「海の共同作戦２０１３」が８日、ウラジオ
ストク沖で始まった。両軍が大規模な軍事演習を日本海で行うのは初めてで、日本を
牽制（けんせい）する意味もありそうだ。（抜粋）

日本海に国籍不明機飛来　中ロ演習に関係か（7.11）

インタファクス通信によると、日本海の公海上で10日午前８時20分ごろ（日本時間同）
国籍不明機が飛来したため、ロシアの航空会社アエロフロートとサハリン航空の旅客機
各１機が通常の飛行ルートの変更を余儀なくされた。ロシア治安当局筋は同通信に
「軍用などの無人機の可能性がある」と語った。不明機飛来の情報を受け、ロシアの
戦闘機が現地に向かったが、発見に至らずに基地に戻ったという。

ロシア極東ウラジオストク沖では、ロシアと中国の海軍が８～10日に大規模合同軍事
演習を実施。ロシア治安当局者の間では「不明機は偵察が目的の米国の無人機」との
見方が出ている。
以上は「ＭＵのブログ」より

日米同盟より米中同盟の方が実利がありそうです。「3.11テロ」により日本の将来性は見込めません。これは今後数年を経れば明白になるでしょう。日本の放射能汚染の影響が強く出てきます。東日本を放棄するようになるかも知れません。2020年オリンピックなど狂人の戯言です。その頃は東京も死の街になっていなければ儲けものです。　　以上

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バシャール/アセンションでさえ自由意思！

2013-06-30

バシャール/アセンションでさえ自由意志！

自由意志というのは、『魂の法則』でもお馴染みだ・・・。
宇宙の法則も、全く、同じのようである！！
アセンションも自由意志である！！
ETは援助にはお節介だが、
決して、
地球人類の自由意志は犯さない・・・！

　だから、ETは恐怖の存在では決してないのである。ハリウッドの映画は、全て、プロパガンダであり、宇宙人詐欺である。地球の戦争詐欺であると同じで、常に、敵を創ることをもって、軍産複合体の予算獲得詐欺である。

　そして、

　アブダクション（宇宙人による誘拐）、キャトル・ミューチレーション（家畜切断）、人体生体解剖、カプセル移植・・・等は、ET偽情報ネットワーク組織のなせる技で、シャドーガバメント（陰の政府＝企業ガバメント）が仕切っている。

　こうした偽情報に惑わされてはいけない。

　ETの科学は、遙かに進んでおり、そうした必要は全くないし、地球人類の武力など歯牙にもかけていない。滅ぼそうとするなら、一瞬であろうから、そうなっていないのはその意志を持っていないのである。

　互いが争う意志を持っていては、無限の進化は到底無理なのだ。その前に、互いが争って共に滅亡するのが落ちである。そんなことは少し考えてみれば、分かる話だ。

　地球人類が、これ以上の発展を願うなら、戦争・紛争を絶滅しなければあり得ない。考えてみれば、至極当然のことだ。

バシャール/アセンションでさえ自由意志！

バシャール/地球のチャクラ

人生はゲーム。意識状態があなたの現実を創りだす（保存版バシャール）

　ところで、核廃絶が叫ばれているが、核の無力化などは、ETにとっては、朝飯前であろう。この事は、前にも書いたことがあるが、現実にそういう事態は、何度も発生している。

　以下は、数年前の出来事だ。リンクは切れているが、掲載しておこう。

　尚、序でながら、６月２７日にも日本上空に葉巻型宇宙船の出現があった。K・Oさんにご連絡頂いたので、確認した。中には物質化途上の宇宙船が２機ぐらい見て取れる・・・。

「Japan.2013179.terra.250m6-28.jpg」をダウンロード

＜物質化途上？？のETVか？！＞

【転載開始】冷戦時代の米ソの核兵器、UFOによって使用不能にされていた？
　
あるAnonymous Coward 曰く、

米空軍の退役軍人ら7人が、National Press Clubの記者会見にて「冷戦時代、UFOが米国の核ミサイルを一時的に使用不可能にしていた」と発表したそうだ（Wiredの記事、CNNによる記者会見の映像）。

UFOは冷戦時に戦争が勃発しないよう、ワシントンとモスクワの両方にシグナルを送っていたという。記事の内容についてはGIZMODOの記事が詳しいが、「本当にUFOがそのようなことを行っていたか」という証拠は残念ながら無いようだ。
　　

　　
米空軍の核ミサイル５０基、一時通信不能に　　　2010.10.27 Wed posted at: 09:31 JST　　

ワシントン（ＣＮＮ）　米空軍は２６日、核ミサイル５０基が２３日に約１時間にわたって一部通信不能になっていたことを明らかにした。

空軍のウェスリー・ミラー報道官によると、２３日午前に「ハードウェアの問題」が発生し、米国が保有する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のうち１０％以上が影響を受けたという。

複数の軍当局者によれば、予備システムがあるためミサイルの監視や通信は可能だったという。軍高官は「もし大統領がミサイルを発射したいと思えばいつでもできていた」と述べた。別の当局者は、一時たりとも公衆が危険にさらされる状況にはならなかったと強調している。

ＩＣＢＭ「ミニットマン３」は複数の弾頭を搭載できるミサイル。ワイオミング州のウォーレン空軍基地で制御しているが、ミサイル格納庫は基地周辺の広域に分散されている。

問題が発覚した後、基地の要員が各格納庫を点検して、全５０基の安全を確認した。障害が起きた原因についてはＩＣＢＭシステムの専門家が調査中だという。

米軍高官はＣＮＮに対し、地中ケーブルで障害が発生したと語った。

米国は現在、ＩＣＢＭミニットマン３を４５０基保有しており、２３日に問題が起きた５０基は米国が保有するＩＣＢＭの１１％にあたる。米国はこのほかに爆撃機運搬型と海上配備の核兵器を保有している。

今回の問題についてはシュワルツ空軍参謀総長からマレン統合参謀本部議長に報告し、ゲーツ国防長官に伝えられた。オバマ大統領は２６日に説明を受けたという。【転載終了】

投稿者飄平日時 2013-06-30 18:59 ETV | リンク用URL | コメント (1) | トラックバック (0)

以上は「つむじ風」より

「3.11テロ」事件時でも福島原発事故の真上をＵＦＯが飛ぶ映像を見ましたが、誰が飛ばしたのかわかりませんが、実在していることは事実です。飛ばしたのは偽装宇宙人で実際は地球人だと思われます。まだまだこの世には秘密がいっぱいあります。　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（17/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

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以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

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2013年9月 2日 (月)

シリア反政府勢力：化学兵器攻撃は自分たちが行ったと認める

化学兵器の犠牲となった人々　（ダマスカス郊外のゴウタ地区）8月21日

◆8月31日

　8月27日号や29日号で指摘されたように、シリアの化学兵器はシリア政府のものでも、シリア政府側が使用したものではなく、下記の記事によれば、サウジアラビアが反政府勢力側に供給した兵器であり、それが誤って爆発したものだと言う。

　AP通信のガヴラク記者がインタビューした反政府側要員らが、その旨を語っているという。これはアメリカが言うことと真逆であるが、アメリカ側は、本日、アサド政権側が化学兵器を使用した、という決定的証拠を示すと言っていたが、出された内容は、まるっきり、決定的な内容ではなかった。

　やはり、と言うべきである。アメリカは決定的証拠などは掴んでいないのであり、それは事実と異なるから、永久に出てこないものだ。ただ、いつものごとく、アメリカのユダヤ系メディアはシリア攻撃を可能にする、そういった政府の発表に難癖をつけることはやろうとしない。それで国民の反発がそれほどなければ、オバマ政権はシリア攻撃を決断するかもしれないが、アメリカ国民が政府の出した「決定的」証拠とやらに納得できない、という声を挙げれば、シリア攻撃は決断できないであろう。

　そして、29日号で指摘された、ロシアのプーチン大統領がサウジのバンダル王子の脅しに激怒し、ロシア軍にもしもシリア攻撃があれば、ロシア軍はサウジアラビアを攻撃せよ、と命令したという話がイスラム世界で大きな衝撃を与えているようで、その話がまんざらデマでもなさそうだという状況になっているようなので、アメリカやNATO諸国側も迂闊にシリア攻撃をしかねる情勢になっていると言える。

　プーチンが本当にロシア軍にサウジ攻撃を命令している、となれば、シリア攻撃がなされた場合、サウジアラビアが攻撃される可能性は非常に高い。実際サウジアラビアではそのため、全軍が警戒態勢に入っているという。プーチン大統領の性格や今までの歩みを見れば、やるとなればやる男であることは、疑えないからだ。従って、オバマ大統領はロシアのプーチンと争って、サウジを犠牲にしてまでシリアを取るのか、という選択肢を前に逡巡することが考えられる。当然逡巡すべきであり、結論的には、シリア攻撃を断念すべきである。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●シリア反政府勢力：化学兵器攻撃は自分たちが行ったと認める
http://www.infowars.com/rebels-admit-responsibility-for-chemical-weapons-attack/
【8月30日　Paul Joseph Watson　Infowars.com】

　ダマスカス郊外のゴウタ地区にいるシリアの反政府グループはAP通信のデイル・ガヴラクに対して、先週の化学兵器事件の責任は自分たちにあると認めた。この事件では欧米側がアサド政権の軍によるものとしているが、事件はサウジアラビアによって供給された化学兵器の操作を反政府グループの者たちが誤ったために起きた事故の結果であるという。

　「ゴウタ地区の医者、住民、反政府側要員とその家族らとのインタビューから、多くの人々は、反政府グループの者たちがサウジアラビアの情報長官であるバンダル王子から化学兵器を受け取ったということと、その者たちによって致死性ガスによる攻撃が行われたと考えている」とガヴラクは書いた。

　反政府グループの者たちはガヴラクに対して、彼らは化学兵器を取り扱うに際して充分な訓練は受けておらず、更にはそれが何かということを告げられてもいなかったと語った。これらの兵器はアルカイダ系テロリストのジャバト・アル・ヌスラに渡されることになっていたようだ。

　「我々はこれらの兵器にとても興味があった。そしてまずいことには、この兵器の扱い方を間違ったものがいて、爆発を引き起こしてしまったのだ」と、Jと名乗る一人の要員がガヴラクに語った。

　彼の話は別のYという女性要員の話と似ていいる：「彼らはこれらの兵器が何か、どう扱うかなど語らなかった。我々はそれが化学兵器だとは知らなかった。我々はそれがまさか化学兵器だとは思わなかった」

　反政府グループ要員の父親でアブ・アブデル・モネイムという者がガヴラクに対して、「息子は二週間前に来て、運ぶように言われている兵器について、それがなんだと思うかと言っていた」と語り、それが「管のような形をしている」と語ったが、他の者たちは「大きなガスボンベみたい」だと言っていた。この父親はサウジアラビアの戦士でアブ・アイェシャという者が兵器を供給した、と言っている。

　アブデル・モネイムによれば、この兵器はトンネルの中で爆発し12人の反政府勢力の者たちが犠牲になったという。

　「インタビューした12名以上の反政府戦士らは、彼らの給料はサウジ政府から来ていると言っていた」とガヴラクは書いている。

　この内容が正しければ、アメリカのシリア攻撃への動きと完全に矛盾することになるだろう。デイル・ガヴラクの信頼性は非常なものだ。彼はAP通信の中東特派員を20年間やってきており、その他にも、NPRの仕事をし、さらにBBCニュースに記事も書いている。

　この話が最初に掲載されたウェブサイトである Mint Press（現在はこの記事のため膨大なアクセスがあり、その結果ダウンしている）は、ミネソタ州のキチッとしたメディアである。ミネソタ・ポスト紙が昨年このグループを紹介した。

　サウジアラビアが反政府グループに化学兵器を供給しているという話は、サウジがシリアのアサド大統領への支持をやめなければ、来年のソチでの冬季オリンピックにテロ攻撃を仕掛けるとロシアを脅したことを考えれば、驚くべき話ではない。

　オバマ政権は今日、アサドの政府軍がこの化学兵器攻撃の背後にいる、ということを証明するため、情報活動で得た内容を明らかにすることになっている。アメリカの高官らは、ニューヨーク・タイムズ紙に、アサド大統領とこの攻撃とを直接結び付ける「決定的証拠」はない、と言っているにもかかわらずだ。

　アメリカの情報関連高官らは、AP通信に対して、アサドの犯罪行為を証明するという情報は「決定打」にはならない内容のものだ、と語った。

　今週初めに我々が報じたように、盗聴された情報はシリアの国防省が、シリア化学兵器課に攻撃の数時間後に、問い合わせする電話を何度もかけてパニック状態であったということが示されているが、それはアサド大統領が命令したものではなかった、ということを示唆しているものだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「rockway express」より

化学兵器は反政府テロ組織が使用したことは明らかであります。米国オバマ大統領はイラクでの間違いを再度シリアで行おうとしています。米国は正義の味方ではなく悪の根源になっています。今や正義の味方はロシアのプーチン大統領の方です。世の中変われば変わるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時05分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

福島原発の収束の希望は絶たれたのではないか！

福島第一収束の希望は絶たれたのではないか

汚染水流出概算で１日３００トンか

経済産業省は、福島第一原子力発電所から海に流出している汚染水の量は、概算で１日３００トンに上るという見解を示しました。

それによりますと、福島第一原発の地下には、毎日およそ１０００トンの地下水が山側から流れ込み、このうち３００トン程度が高い濃度の放射性物質が検出された井戸の周辺を通り、汚染水となって海に流出しているということです。残りの７００トンのうち、４００トンは１号機から４号機の建屋の地下に入り、３００トンは汚染されずに海に流れ出ているとしています。
海への流出を防ぐため東京電力は、護岸沿いの地盤を特殊な薬剤で壁のように固める工事や雨水の流入を防ぐために地表をアスファルトで舗装する工事を進めていますが、こうした工事が完了しても６０トン程度は流出するということです。
この概算について、経済産業省は、流出量や汚染の程度などの詳細な分析ができているものではなく、東京電力の地下水位などのデータを参考にしたとしています。また、流出が始まった時期は分からず、事故直後から続いている可能性は否定できないということです。

汚染水流出量を確認へ

経済産業省が福島第一原発から海に流出している汚染水の量が、概算で１日３００トンに上るという見解を示したことについて、東京電力の今泉典之本部長代理は、７日夕方の会見で、「実際どれくらいの汚染水が海に出ているのかはっきり言えない。『３００トン』という数字は聞いていないので、確認させてほしい」と述べました。

NHK 8月7日

やっとNHKが報道。いまさら遅い政府、マスコミ!

■1号機・格納容器内への注水量：毎時6トン前後で、格納容器内の水位は約40センチ

■2号機・格納容器内への注水量：毎時8.8トン前後で、格納容器内の水位は約60センチ

1、2号機だけでも一日、約355トンの冷却水が下に落ちている。3号機も入れると一日500トン程度だろう。
ようは「回収」なんて殆ど出来ていない事は2年前から明らかだった。

それでもタンクによる回収が2年間で限界に達した。
結局の所「どうにもならない」という結論しか見いだせない。

政府は、建屋周辺を氷で覆う遮水壁の導入を検討しているが、これも上手く行かないような気がする。

遮水壁を導入し、建屋地下にて「封じ込め」が出来ると、一日500もの高濃度汚染水は陸上へと上がるだろう。
問題はその汚染水が浄化できるのかだ。
現在、使用しているサリー（セシウム除去装置）は故障つづき、アルプス（多核種除去装置）も稼働の目処が立たない。

人類は、これ程大量の高濃度汚染水を処理した事がこれまでにない。
放射能が高濃度になれば、機器への悪影響も凄まじいだろうし、処理をする被曝環境は更に劣悪になる。
冷却水を浄化せずにリサイクルさせると、放射能が高濃度が上がり続け、やがてその水の汚染は核燃料に近づいていくだろう。
そうなれば益々建屋に人が近づけなくなり、収束作業もままならなくなる。

100年かかって100兆円かけても収束は不可能だろうな。

そう言えば最近、福島第一沿岸の海水サンプリング出さなくなったけど、とんでもない数字で、出せないのかもしれないな。

残念ながら、もう、希望は絶たれたかもしれない。

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以上は「福島の悲劇を二度と起こさないために」より

原発が一度メルトダウンを起こせば、もはや今の人類の知恵では解決できないことは最初からわかっていたのです。東電はもちろん、日本政府にも解決する能力はないのです。それをいかにもできるかのような期待を国民に持たせて時間稼ぎをしているのです。結局努力したがだめでしたと匙を投げることになるのでしょう。新たな解決するための画期的な技術などが開発されれば奇跡が起きますがそれもまず困難な情勢です。だから、メルトダウンだけは何があっても決して起こしてはならない事故だったのです。それをこのように簡単に起こしてしまったのです。東電も政府もこの重大性を認識していないのです。通常はこれで終わりになります。知能指数の低い民族の辿る運命です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分放射能汚染対策 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ＭＯＴＨＥＲ　－ＦＵＣＫＥＲ

Mother-Fucker　 New!

2013/07/12 00:05

新聞事業とは国民社会に対するテロリズムである。

TPP本質や原発事故の隠蔽、支持率や世論データの捏造、消費税率と年金支給年齢引上げの正当化言説など、傍証を挙げるだけでウンザリなのだが、時代が荒廃の度合いを増すにつれ、支配装置という彼らの内在本質が鮮明化しているのだと思う。

新聞屋はオリンピックに浮かれているのだけれど、そもそも東京都は4500億円の招致費用を編成するため、300億円規模の健康保険予算を削減したのであり、これによって貧困層の負担が倍近くに跳ね上がったという行政暴力については口を閉ざすわけだ。

チェルノブイリ級の汚染が確認されている首都に各国のアスリートを招聘しようというのだから、連中の頭は完全にイカレているのであり、プロパガンダの悪質さはナチス・ドイツ主催の「ベルリンオリンピック」を凌駕しているのであり、国家の発狂を世界に喧伝しているようなものだろう。

さらに新聞屋は今夏に企画されている「ふくしま子ども大使」の参画を呼びかけているのだが、文化行事の偽装により原発事故の実態を隠蔽する目論みであるらしい。語るまでもなく周辺地域ではプルトニウムが飛散し、未成年者の膨大な甲状腺異常が確認されているのであり、つまり人権原理よりも「国威発揚」を優先しているのだから、連中にとって子供の生命など犬猫のそれと大差ないのだろう。

自分が全国紙系の広告代理店に勤務していたのは10年ほど前なのだが、その当時からすでに広告媒体としての新聞紙は凋落していたと思う。地方版では「アカコー」（無料掲載の赤字広告）が常態化し、新規のクライアントが殆ど獲得できず、本紙においてもそれまで自主規制していた5流、6流企業の広告掲載に踏み切り、挙句に疑似科学やオカルトまがいの、明らかに「新聞広告倫理綱領」に抵触した物品群まで掲載するという破廉恥を極めていたのである。

元製作者として警告するが、新聞広告に掲載されているサプリメントだの健康グッズだの宗教書など殆どインチキだ。はなから彼らは「いまどき新聞記事を真に受けているトロイ連中」をセグメント（広告対象）としているのであり、むしろB層を主体とする新聞購読者と詐欺商法は極めて親和性が高い。

近年は発行部数を詐称する「押紙」が公然化しつつあるのだが、自分が製作に携わった媒体も実部はせいぜい公称の50％程度であり、また高齢者世帯などに絞り配布するなどとカンプ（見本紙）に謳いながら、実態は専売店が手当たり次第にポスティングするというデタラメぶりであり、結局１面広告を出稿していたマンション開発業者などは軒並み倒産している。これでも連中は「クオリティ・ペーパー」などと自賛しているのだから大笑いだ。

しかし広告が単なる宣伝に止まる時代は終焉し、クライアントは媒体アクセスからマーケティングや商品開発にむけた顧客動向のデータベースと解析を求めているのであり、つまり権威主義に呆けた彼らは時代潮流を読むことができず、労働集約産業から知識集約産業へのシフトに失敗したのであり、ネットというイノベーションがもたらした地殻変動によって大恐竜のように滅びようとしている。

かくも低廉な端末が爆発的に普及し、文字群だけでなく音声、画像、動画までも添付して一斉配布できる時代に、森林資源や化石資源を濫費しつつ、前近代的に輪転機を回しながら、さらに膨大な配送コストを要するというビジネスモデルそのものが社会悪だろう。おおよそ新聞記事は分析的理性を破壊するのだし、もはや反義的な洞察（為政者がどのように世論誘導を企てるのか触知する）材料としての他に、レゾンデートル（存在意義）を見出すことなどできないはずだ。

今夏の参院選の自民圧勝を受け、思想弾圧法はより整備・強化される見込みなのだけれど、そのような言論統制による受益者は新聞社を筆頭とする旧メディアなのであり、つまり電脳空間のコンテンツと相対化されることによって彼らの権威は失墜したのだから、逆説的に市井の説話者が禁圧されることによってのみ復権できるのであり、むしろ精神を鋳型に落とし込み人間を無化するオーウェル的（1984）世界の現出は彼らの願意であるのだろう。

新聞事業は情報媒体としても広告媒体としても死に体でありながら、資本グループ、官吏グループ、政治グループなどの支配階級からすれば、おおよそ世論の中核であるB層を無知に沈めるツールとしては未だ有効なのであり、事実上の工作資金として経団連広告や政府系広告を出稿しつつ、さらには特例的に軽減税率を適用するなど、つまりプロパガンダ機関として特化させ、延命措置を図るという企てなのだと思う。

新聞社連合は当面の最大課題としてTPP批准による国家主権放棄へ向けた世論誘導を付託されているのだけれど、そのように自由貿易を賛美する彼らの論説は、エスパニョーラ島の聖職者たちが奴隷に服従を説きつつ、プランテーション行政当局と共謀した欺瞞と差異はない。すなわち執拗な煽動は彼らが海外勢力に与する卑しいコンプラドール（買弁）である証明なのであり、かくも売国者の悪意を孕んだ宣伝物に対し、購読者は律儀に金を払いながら被洗脳を繰り返している。

以上は「独りファシズム」より

今のマスコミは新聞・テレビとも時代についてゆけず四苦八苦しています。これは自ら招いた自業自得の表れです。滅びゆく業種の良い例です。これらのマスコミは今や真実を報道することをやめてプロパガンダ報道に偏っています。国民もそれを前提に見ています。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分マスコミ | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

原発新規立地の焦点になる山口県・上関

原発新規立地の焦点になる上関
再稼働・海外輸出で復活した動き
　　　　　　　　　　　　　　　祝島が補償金拒めば終わり　　　　２０１３年６月２６日付

　安倍政府が原発再稼働、海外輸出を打ち出すなかで、首相のお膝元である山口県では上関原発計画にかかわる祝島の漁業補償金受けとりを巡る問題が再び浮上し、新規立地の突破口にする動きがあらわれている。漁業補償については、２０００年に１０７共同漁業権管理委員会が妥結した漁業補償交渉を有効扱いし、３分の２同意どころか、交渉のテーブルにすらついていない祝島については「補償金を受けとったのだから漁業権消滅に合意した」という前代未聞のこじつけ「同意」で漁業権を剥奪しようとする手法が暴露されてきた。震災前から行き詰まっていたものが、あれから二年が経過したなかで、安倍政治によって「再稼働」しはじめて問題になっている。記者座談会をもって、現地の状況や反対運動の展望について論議した。
   　
   　執拗に受取り迫る推進勢力　超法規的手法とる安倍政府

   　Ａ　祝島でまた漁業補償金の受けとりを巡る攻防が激化している。推進勢力が何年にもわたって「受けとれ」と執拗に迫っているが、その度に総会を開いて否決してきたものだ。安倍政府になって原発輸出や再稼働など、対米公約に沿って原発を復活させる動きがあらわれ、なかでも上関は新規立地の突破口になろうとしている。この間、祝島に渡って取材を重ねてきたが、まず現地の状況や町内世論の特徴を出しあって、なにが起きているのか描いてみたい。
   　Ｂ　祝島では今年２月に開かれた漁協支店の総会で、無記名で漁業補償金の受けとりを議題にした採決がとられ、反対２１、賛成３１という結果になっていた。不意打ちのようなものだった。その後、組合員５３人のうちの３１人が「受けとりません」と改めて拒否する連判状を提出していたが、本店側は無視していた。今回、本店が補償金の配分額を決め、その案を提示するといって２１日に支店総会が予定されていた。この動きに対抗して反対派は３０人近い組合員の委任状をとって回り、盤石な体制で迎え撃とうとしていた。配分案が蹴られる可能性も高かったため、台風四号の接近を理由に延期になっている。延期したことによって、委任状も一旦白紙になる関係だ。
   　Ｄ　島内では「受けとってはいけない」という世論が圧倒している。３０年間の反対運動を水の泡にしてはならないし、思いはひとしおだ。また、福島であれほどの事故が起き、その後、地元住民が惨めな待遇や棄民状態に置かれているのをまのあたりにしながら、「それでも補償金を受けとるのか？」と思いが語られている。親の面倒を見るために帰省していた子どもたちにも何人か出会ったが、爺ちゃんや婆ちゃんたちが３０年間原発反対で頑張ってきたことを尊敬しているし、誇りにしている。福島の二の舞にさせてたまるか！という思いが強まっている。
   　推進派の一般住民のなかでは「漁師以外の私たちには補償金の話などまったく耳に届いてこない。私らが補償金をくれとでもいうと思っているのだろうか」と怒っている人もいた。５３人の漁師たちの銭金の問題に切り縮めて、手続きをゴリ押ししていくことに全島的な怒りがある。
   　Ｃ　町内では四代の推進派住民ですら怒っていた。「祝島の補償金は２０００年当時１０１人に対して出されたものなのに、５３人で山分けとはなんだ」と。四代では配分委員会は死んだ元組合員の奥さんも２人入れて、各業種の代表も入れて、話し合いを経て配分した。組合員以外の一般住民にも各家庭に２００万円を配分した。配分委員会は１０～１５日くらい協議に時間がかかったという。「県漁協が勝手に決めるなどあり得ない方法だ」と、民主主義的でない決め方に怒りをぶつけていた。十数年前に１０１人いた組合員が、亡くなったり辞めていったりで現在５３人。その５３人が１０億８０００万円を独り占めしようというのだからひどい話だ。寝かせておいたおかげで権利者がそぎ落とされ、一人当りの金額がおよそ二倍に跳ね上がるというものだ。
   　Ａ　祝島で漁業をしていこうと思えば、漁師だけではやっていけない。農業などと相互依存でやってきている。一般住民も磯を利用しているし、漁民だけでは生活基盤として存立できない。それを島全体の利害を捨てて補償金を受けとった日には、村八分もいいところだ。祝島で原発反対運動の中心を担ってきたのは婦人たちだ。海上パレードなど目立つところに漁師が姿を見せることもあったが、主には婦人と百姓たちが主力になって支えてきた。原発やコンビナートなど出稼ぎで働いていたグループのリーダーだった難波育太郎（故人、元区長）などは行動に熱心で、団結小屋を作るときでも一生懸命だった。そもそも反対運動が始まったのはこうした出稼ぎ組からだった。各地の原発で働いた経験から、原発がいかなるものか知っているから「これはいけない」と島民にも訴え、運動が盛り上がっていった。それを金田敏男の愛郷一心会が主導する格好にして突っ走っていった。
　漁師のなかでは、反対を掲げて大げんかしてみたり、派手に立ち回ったりする部分もいたが、実は中電を遊漁の固定客として乗せて稼いでいたり、みんなが実態をよく知っている。だからこの間、祝島の票差が揺れ動いているときも、長島側の漁師たちは「○○とか○○が崩れているんだろ」とドンピシャの固有名詞を出して話題にしていた。だれが補償金を受けとりたがっているかなど知り抜いている。反対派といっても、ろくでもないインチキが紛れ込んでいるなど承知だ。
   　Ｄ　福島事故まできて、「原発はもうできないから補償金を受けとれ！」といっている。それまでは「もう反対しても原発はできるのだから、諦めて補償金を受けとれ！」だった。要するに「補償金を受けとれ！」なのだ。それだけ執拗にこだわるのは、祝島の補償金問題が上関原発計画の最大のネックになっているからだ。逆に祝島が拒否すれば破綻する。

   　順序逆にする手口　生きている漁業権　埋立免許も無効

   　Ａ　今年に入ってから、大きくは安倍政府の再稼働路線があらわれている。上関を新規立地や増設の突破口にしようとしている。海外輸出するのに、国内新規立地がないのも具合が悪いとなっている。やり方としても超法規的だ。配分委員会を県漁協が代行して配分額を決め、最後に漁業権放棄の総会なり書面同意を得ようというのだから順序が逆だ。
   　Ｂ　本来なら漁業権放棄はまず総会で３分の２の議決がいる。その後に総会でみんなが認めた配分委員たちが意見を聞きながら配分方法を決め、配分額についても全体の承認を得て、最後に各人に書面同意を書かせてカネを振り込んで完了となる。水協法ではそうなっている。
   　ところが法律も何もかも無視していったんカネを握らせ、文句をいわせないようにして最後に漁業権放棄の総会なり書面同意を書かせようという順序になっている。「過半数で補償金の受けとりが決まった」などといっているが、そんなものはなんの意味もない。漁業権放棄は３分の２同意が絶対だ。祝島では３分の２同意をとった試しなどない。中電との交渉のテーブルについたことすらない。何が「祝島の漁業権はなくなった」かだ。手続き上は正規に総会を開いて３分の２の議決をとらなければならない。漁協総会以外では、だれも祝島の漁業権放棄を決められない。
   　Ａ　山本知事の埋立許可失効の判断延長も超法規的だ。１年間埋立工事が手つかずなら失効すると決まっているものを、２００９年にはブイを浮かべたのを理由に失効免除し、二井県政のもとで３年の期限が過ぎていった。山本知事に代わってからも理由をつけて引き伸ばしている。工事などなにも始まっていないのに期限切れをごまかして５年目になる。埋立が始まらないのは祝島の漁業権放棄が確定しないからにほかならないが、そもそも免許そのものの有効性がない。関係する権利者すべて、すなわち祝島の漁業補償問題も解決したうえで許認可を与えるのが通常の手続きなのに、２００８年に先走って許可したのが二井県政だった。おかげで工事には手をつけられず、中電も「公有水面埋立許可が出た後に残り半額の漁業補償金を支払う」という約束を実行しなければならなくなった。埋立免許の無効を訴えて裁判でもやったらアウトだ。
　Ｂ　祝島との対応は県漁協がしゃしゃり出ているが、県当局が指図しながら動いていることは歴然としている。県漁協の森友（上関町室津出身の組合長）や幹部職員程度の知恵でどうこうなるものではない。それにしてもまことに執拗だ。何回失敗してきたか。「共同漁業権管理委員会の多数決で七対一で決着はついている」といい、「最高裁も“祝島は管理委員会の決定に拘束される”といっているのだから反対してもムダなのだ」といい、「もらわなければ損だ」といって籠絡をはかったが失敗し、再チャレンジを繰り返してきた。それだけ重要な問題だからだ。
   　交渉していないのに県漁協が身代わりをして法務局から供託金を引き出し、配分委員会のメンバーすら選任していないのに、配分額まで決める。水協法から見てもあり得ない決め方で、まさに超法規だ。それで県漁協が作った配分案を「ウン」といって受け入れる側もみっともない。「運営委員の４人が配分委員だ」と県漁協側は主張しているが、組合員が選んだ覚えもないし反対派２人も入っていながら協議した形跡すらない。そんなものが通用するわけがない。漁協ルールもなにも知らない森友レベルが組合長とはいえ、酷すぎるやり方だ。
   　Ｃ　反対派漁民の顧問弁護士のような振舞で登場しているのが、下関界隈では名うての裏切り者として有名な「日共」田川章次だが、その辺りの法律的な対処方法について、祝島島民をだまくらかしているのではないかと危惧しないわけにはいかない。金持ちにめっぽう弱くて、下関でも億万長者の坊主にひっついて優良顧客にしていたり、飲み屋で裸踊りをしていたり、みんなが昔からの実態について知り抜いている。
　下関から離れた上関、祝島ではそんな実態について知られていないと思っているようだ。
   　
   　民主主義の破壊が特徴　全国でも共通

　Ａ　超法規が安倍政治に連なった普遍性を持っている。漁業権変更を権力的にやってしまおうというのが、震災に見舞われた宮城であらわれた水産復興特区だ。漁協合併がそもそも地先についた漁業権の剥奪を目的にしていた。実際、そのように山口県漁協が実践して見せている。合併していなかったら祝島もどうなっていたか考えてみたらいい。その後、県漁協が乗り込んで、彼らが主導しながら原発手続きを軒並み進めている。中電の代行業務をやっているような感じだ。
   　Ｂ　こうした動きは祝島の内部ではできないし、山戸が降板したもとで現在の運営委員たちにもできない。島内の力関係からして許されないのが実態だ。供託金が国庫に没収されていたら漁業補償交渉は振り出しに戻っていたのに、勝手に引き出したのも県漁協だった。合併していなければ、彼らには手を出すなんらの権限もなかった。自主的な漁協運営の権利を剥奪して、祝島がどうなろうが知ったことではない連中が漁業秩序の破壊をやっている。県漁協は操り人形で、実際には県当局がやらせている。
   　Ａ　超法規的なやり口でいえば、下関市議会の本池妙子市議の懲罰問題など、常識では考えられないようなことを安倍派はやる。安倍政治の際だった特徴だ。安倍と連なった維新の橋下徹が慰安婦問題で飛び跳ねてみたり、復興庁の官僚が「クソ左翼」といったり、あの手の連中が飛び出している。中央官僚でいえば下関の教育長に天下った嶋倉（文科省キャリア）も安倍のブレーンだったが、あの手のアホが安倍周辺で増えている。民主主義の法的秩序の破壊としてあらわれている。それが改憲までいくわけだ。ＴＰＰで法律に至るまで米国基準にしようとしているが、民主主義ルールの破壊を特徴にしている。

   　住民追い出され廃村　他人事でない福島　残酷な棄民政治

   　Ａ　ここまできて、福島事故の教訓を鮮明にすることが重要だ。現地取材もしてきたが、どうだろうか。
   　Ｃ　福島第１原発は収拾もついていないしメルトダウンして再び爆発する危険性だってある。３つも原子炉がメルトダウンしている。ところが反省もなく、「福島の事故があったからこそ世界でももっとも安全な原発技術を提供できる」と安倍晋三が自慢げに吹聴して、原発輸出が成長戦略だと開き直るから、全国的にも「え？」と唖然としている。福島県では浜通りの双葉郡は住民が戻れない。実質的に廃村になってしまった。震災後、着の身着のままで追い出された後、埼玉アリーナや避難所を転転とし、道路脇などの仮設住宅に押し込められたり、あるいは福島市や郡山市など故郷を追われた場所での暮らしを十数万人がよぎなくされている。人間として扱われていないし、核廃棄物か何かのように扱われている。残酷な棄民政治がやられている。
　Ｂ　上関周辺も他人事ではない。いざ事故が起きた場合に、上関町内は間違いなく叩き出される。漁業補償で作った新品の家も、土地も財産もみな奪われて、見知らぬ土地に文無し状態で追い払われる。それで電力会社はまともに補償しようとしない。埼玉県の旧騎西高校に双葉町の住民が避難していたが、ひっそりと身を寄せ合うようにして、廃校になった校舎を段ボールで仕切って生活していたのが忘れられない。２年たっても段ボール生活を強いられている。事故後は、東京などから役場宛に「オマエらが原発に賛成して、イイ思いをした結果こんな事態になったんだ！」「オマエら加害者は贅沢いうな！」といったメールや電話、手紙が届き、戦犯のような扱いを受けて心を痛めていた。故郷に帰りたいけど帰れない。仕事も住み家もすべて失って難民のような状態に置かれていた。しかも、加害者のような風当たりがある。みんな口が重たかったが、「避難して３日目に初めてもらったおにぎりが有り難かった。全国のみなさんには感謝しているんです…」とお婆さんが涙を溜めて話していた。そのお婆さんがどんな悪いことをしたというのか。「オレたちは東京に電気を送るために散散犠牲になってきたじゃないか」と年寄りの爺さんたちも悔しそうに話していた。年寄りほど行き
場がなく、仮設などにとり残され、そうした人人が原発の放射能ではなくストレスで寿命を縮めたり、自殺しているのが問題になっていた。
　上関も高齢者の町になったが、事故が起きれば逃げようにも逃げられない。四代や祝島だけ考えても、あれだけの老人たちを誰が安全圏まで連れて行くというのか。五三人が補償金をもらったからといって、故郷を引き替えにできるような代物ではない。
   　Ａ　これほどの事故があったら、常識でいえば原発手続きなどすべて再考しなければならない。地元手続きだけでどうこうなる代物ではない。最低３０㌔㍍圏内は当事者になるし、常識的には１００㌔㍍圏内の同意は必要だ。中電も１００㌔㍍圏内をみな上関並に買収しなければいけない。実際に福島ではひどい目にあっているのだから。土地を追い払われて戻ることもできない。

   　全瀬戸内に甚大な影響　国滅ぼす政治の象徴

   　Ｃ　農漁業への影響も深刻で、仙台湾、牡鹿半島にいたるまでベクレルショックで水産物の出荷すらままならない。全瀬戸内に漁業補償をやらなければならない。再度問われなければならないし、これまで進んできた上関原発計画の手続きについても抜本的に見直さなければならない。避難するなら、上関や平生町、田布施町、柳井市民に至るまで、この地域に暮らしている住民がどこにどう避難するのか、曖昧なまま進めるわけにはいかない。
   　Ａ　事故原因を細かく分析すればさまざまあるのだろうが、要するに事故は起こったし、今からも起こりうる。津波、地震、テロなど爆発する要因は山ほどある。テロ対策で見ても、電源喪失させれば爆発するし、配水管を詰まらせれば爆発する。原子炉だけ鉄で囲っていてもパイプはたくさん出ていて意味はない。この対応だけでも少少ではない。しかも尖閣問題で騒いでみたり戦争体制に前のめりになって先制攻撃を叫んでいるのだから、逆に攻撃されることもありうる。まさに国を滅ぼす政治だ。
　あのような事故が起きた時に、国が住民をまともな人間扱いをしてこなかった。メルトダウンしたことをわかっていながら、メディアも含めて真相を知らせないし、最初の一週間で最も甲状腺癌の要因となるヨウ素が降り注いでいるのに、その時に情報を知らせない。ＳＰＥＥＤＩもあるのに国や米軍は知っていて、国民には知らせずパニック対策を優先させた。見殺しだ。東海村臨界事故もそうだった。自宅に住民を閉じ込めて一歩も外に出るなとやっておいて、あとから放射線は飛び交っていたのがわかり、「実はヨウ素がまだ漏れていました」などといった。デタラメだった。
   　Ｃ　福島の経験では事故後の処理でも強権的だ。機動隊を配置して立ち入り禁止にした。広島、長崎から比較したらはるかに線量は低いのに土地から追い出した。住民が土地に居着いていたらまだ復興の余地もあったのに、放射性物質の処分場にするという別目的を実現するために追い出し、コミュニティーを破壊した。放射能で死んだ者はいないし、頭が禿げたという者もいない。しかしその後の避難による死亡が多い。一つの街を作ろうと思えば歴史的な蓄積がいる。福島では町村合併が動き出しているが、自治体もなくしてしまって、双葉郡一帯を廃村にするコースがあらわれている。放射能汚染物質の貯蔵施設にしようとしている。まさに原発の墓場だし、核のゴミ捨て場だ。上関の推進派も青ざめるような話だ。

   　注目される加納派　反対派に潜む推進派

　Ａ　祝島で焦点になっているのは、要は反対派内部にいる１０人程度のカネを欲しがっている者がどう転ぶかだ。ここにきて祝島の支配層の中心部分、もっとはっきりいえば加納一派の裏切りがあらわれている。原発計画が浮上したときは表には出ないで、愛郷一心会の金田などが目立っていたが、本当は金田が力を持っていたわけではない。
　山戸を祝島に呼び込んだのも、この祝島の実権派がかかわっている。だから親戚の少ない山戸があれだけ島を牛耳るような振舞ができた。
   　Ｄ　反対派のなかに推進派を配置してやるのが中電の重要な手口で、それは本土側の議員連中たちがもっとも証明している。室津の外村勉（社民党）が反対派改め推進派として町議選に出たり、岩木、上杉にしてもみなカネをもらったら引っ込んだ。運動の世話をしたことなど一度もなくカネをもらうだけだ。上杉は大阪で企業の退職金をもらった後に、今度は議員報酬だけもらいに上関に出稼ぎに来たような男だ。
　反対のような振りをしてカネを懐にいれたり、補償金をつり上げたりする。その手合いが祝島にもいて、反対派を内部から分裂させていく。反対の顔をした推進派が最後に暴露されるところへきた。
   　Ａ　原発の初期の頃は加納町長体制だ。シベリア帰りの共産党員が自民党へと衣替えして町長になり、戦後の町長選では室津の中守と争っていた。その際、「祝島をどっちが獲るかで勝負が決まる」といわれるほど祝島争奪戦が重要なものだった。祝島で加納の選挙をとりくんでいた中心人物、かつて岸信介とのパイプもあった男が遊漁グループの親分で、漁協のなかでも発言権を持っていた。
　「日共」から自民党に鞍替えした二刀流が加納で、原発についても右手の推進派と左手の反対派というように、双方配置していた。上関地区でも、反対の顔をして一番カネを取ったのが加納一派につながる某一族だった。反対派のような顔をして民商などを痛く尊敬していたが、いざカネが入るとなったときに真っ先に受けとろうとしたのがこの一族だった。最高額を得ていったと地元漁師たちは話していた。今の祝島の動きとそっくりだ。
　上関漁協で、補償金配分の際に先頭きって漁協に印鑑を持っていったのが岩木基展（反対派町議）だし、その周囲の加納一派だった。反対の顔をしているが実は嫌われ役で、地元ではみんながよく知っているから、あの連中が反対で旗を振ったら用心してついていかない。おかげで、まともな部分が推進派になっていくシカケだった。裏切り者を反対派内部に配置することでは、中電は手が込んでいる。最高度の謀略戦を仕掛けている。一番先に手先にしたのが上関斗争初期の原発共斗で、長周新聞を徹底的に排除していた。

   　94年漁業権変更で延長　80年代には行き詰っていた計画

   　上関の反対運動は３０年頑張ってきているが、もともとは８０年代に行き詰まって終わっていた。片山町長もお手上げだった。ところが、９０年代に入って第２ラウンドの巻き返しが動き始めた。
   　二極構造崩壊の時分で、８９年には天安門事件。その後もソ連・東欧崩壊でチャンスと見なした連中がひっくり返しを画策し始めた。それが山戸の登場にもつながる。９４年の漁業権書き換えがなければ原発は２０年前に終わっていた。それをやったからこれだけ長引いている。今度の補償金問題も漁協合併に追い込んだり、漁協経営をパンクさせたりさまざまなシカケがある。ところが、色色と画策もしたが中電や県政にとって最大の支柱だった山戸の方が先に転けてしまった。
   　Ｂ　漁協も会計不明瞭で摘発されたが、島民の会でも会計問題が暴露されて立つ瀬がない状態のようだ。島民は知っている。だから権威が落ちて、「カネに汚かった男」となっている。一人で牛耳っていたのだから、そういうことにもなる。長島側の町議連中のなかには「全国から腐るほどカンパがくるから、山戸は一番もうけている」とうらやましがる者がいたほどだ。すごい金額の蓄財なのだろう。
   　Ａ　反対派としてテレビに出たり、現場を仕切ったりする部分が目立っているが、表に出てこない上手な実権派が、ここにきてどう動くかが焦点になっている。この１０人次第で漁業補償金の受けとりも決まるというのだから、もっと光を当てて注目しなければならない。
　旧加納派で祝島における代理人。このグループの動向が大注目を浴びている。加納派といえば金田も同じで、推進派に寝返って祝島を追われてからも片山が町の土木工事を空発注して、ピンハネさせて養っていたりした。山戸よりも格が上の加納派グループの動向次第でどうなるか、県漁協や中電は期待をかけているし、注目点になっている。
   　あと、祝島の旧推進派も敵と味方を間違ったらいけない。３０年祝島のなかで難儀してきたが、町内の推進派とは違って中電からやられたのだ。中電が背後にいて反対運動を自滅に導くために分裂や対立を意図的に煽ってきた。あのような残酷な手口を考えるのは大企業だ。
　東電とか、上関でも所長だった和森とかの面構えを見ただけでもわかるが、なんたって人間の様ではない。しかし電力会社はそんなものだ。反対の仮面をかぶった連中を通じて非人道的なことをやらせた。外部勢力のなかにも中電配下の者が潜り込んでいた。電産も中電労に吸収されたが、「豊北でストライキをやった」といって上関に乗り込み、「祝島のデモは世界一」などともてはやして推進派攻撃を焚きつけたりした。その後は綺麗に裏切って出世している。
　山戸以前は金田が表に立っていたけれど、そのバックが外部勢力だけでなく島内にもいた。金田が転けてもその背後勢力にとっては痛くも痒（かゆ）くもなかったし、首をすげ替えうる島内の実権派こそ光を当てなければならない。
   　Ｄ　漁協組合長だった河村長一（故人）を降板させて、山戸に替えたのにも噛んでいた。山戸を祝島に招いたときもかかわっている。大学を出たものの、行き場がなかった山戸が島に戻ってきて、いきなり漁協参事になって権限を振り回し始めた。あのようなことは通常できない。山戸は親戚も少ないし勢力としては孤立しているのにだ。
   　Ａ　祝島で１０人余りがどっちに転ぶかだが、これがもし転んだ場合、この人たちはどうなるだろうか。散散「アイツは推進派だ！」とでっち上げては攻撃し、家に石を投げたり、扉をたたき壊したり一方的なことをしてきた。それが最後にはカネをもらったとなったら、旧推進派以上に冷たい目で見られるだろうし、村八分にならなければいいが…。３０年の恨みがすべて向くことを心配しないわけにはいかない。
   　反対派の格好をしてカネをもらおうとする推進派が潜んでいて、その実権派が最後に登場している。これらが転けたとしても３分の２には届かないけれども重要な局面だ。
　原発は漁民だけの問題ではない。全島民の問題であるし、全島民のなかでも農民や婦人たちが並並ならぬ努力をして献身的に反対運動を支えてきた。これを裏切るなら、そうした人人との関係もずたずたになっていくだろう。全国を裏切ることにもなる。祝島では生活できなくなってもおかしくない。
　旧推進派も旗を降ろしたらいい。その方が全島団結になる。そもそもが推進でもないのに、「推進派に違いない」という疑いでデモをかけられ、石を投げられた。極めて非人道的な扱いを受けた。
　それを見て、長島側の住民たちも「あんな反対運動にはついていけない」「一緒と思われたら大変だ」といって離れた。祝島みたいな真似はできないと。狭い島のなかでナチスみたいなことを憶測でやって冤罪がたくさんできた。一割くらいの推進派がいるなら、反対派にとり込んでいけばいいのに、追いやっていった。それが中電の狙いだったし、反対運動にとって大きなデメリットになってきたのも事実だ。しかしここまできてシカケは暴露された。

   　県･国と斗い全国と団結　祝島の原発反対

   　Ｄ　祝島ではこの何年かで、県なり国といった敵の姿が鮮明になってきた。以前は平井県政は友だといっていた。中電とはけんかするが県は友だち。片山とはけんかするが県はいいとなっていた。今度は敵と友が鮮明になってきた。なにより全国団結の思考も強まっている。応援してもらって裏切られないという思いが強いし、全国のために新規立地を止めなければならないし、再稼働もけしからんと意気込んでいる。
   　
   　TPPや戦争政治　無人島にする政治　ミサイルの標的にも

　Ａ　原発を巡る最大のネックは祝島の漁業権問題だ。ここを絶対に守り通すことが重要だ。ＴＰＰのゴリ押しも進んでいるなかで、原発がなくなっても無人島にする政治が動いている。「どっちみち無人島になるのだから、原発で無人島にしてもいいではないか」というのが国なり電力会社だ。
   　ＴＰＰ政治でもあるし、戦争政治を問題にしないといけない。岩国をあれほど巨大化して、オスプレイも頻繁にやってきて常駐する可能性だってある。終いには普天間基地が移ってきてもおかしくない。戦争になればもっとも標的になる。上関原発が爆発したら、岩国基地は機能不全だ。福島事故で横須賀の米空母は真っ先に逃げていったが、最前線基地を叩くのが戦争だ。
　核ミサイルが飛んでこなくても、吸水口にクラゲが詰まっただけでも大騒ぎになるのだから世話はない。原発が事故を起こすのも「ウラン２３５が…」とか難しい話ではなくて、単純な話だった。地震、津波でぶっ壊れるし、電源喪失とか冷却できなければ爆発する。
　原発がこれほど日本列島の津津浦浦にありながら、安倍晋三あたりが戦争も辞さずと勇ましいことをいう。ミサイル戦争をやるなど気狂い沙汰だ。
　
   　米国指示で再稼働　原発輸出も日米で　核のゴミ捨て場に

　Ｃ　再稼働に動いているのは米国からの指示があるからだ。民主党が脱原発とか原発ゼロに動こうとしていたが、米国から叱り飛ばされて方向転換した。再稼働、プルサーマル推進など一連が対米公約になっていた事実が発覚している。もともと、米国が日本を原子力基地にする政策をやらせてきた関係で、今後は輸出の拠点にしようとしている。
　原発輸出は米国の成長戦略でもあるが、米国単独ではできない。日本の技術がなければならない。東芝や三菱がＷＨやＧＥを買収しているのも、買収というより日本に責任をとらせるというだけだ。
　輸出して事故を起こしたときには、日本企業側が責任だけとらされることになる。
   　Ｂ　インドなどは製造者責任にうるさいといわれている。トルコも地震大国だ。
   　福島事故でＧＥの製造者責任を追及できない者が、他国の原発の事故責任までみなかぶろうとしている。東電救済で国が１０兆円を支援するというが、みな国民の負担。海外の原発事故まで国民に尻拭いさせようとしている。最近でも米国の原発が事故を起こして廃炉になることが決定したが、三菱重工が製造者責任を問われている。一方的にいわれるばかりだ。
   　こんな政治が日本列島に５４基も原発を造ってきた。核のゴミ捨て場も日本が引き受けるようになりかねない。もんじゅもあのざまで最終処分の技術が確立されていないから、六カ所のように地中深くに押し込んだり、福島みたいに原発内に山ほど使用済み核燃料のプールにためこんでいる。世界に原発を輸出して「ゴミはいらない」といわれるかもしれない。その場合、福島を世界のゴミ捨て場にしないとも限らない。
　Ａ　この際、福島事故をもっけの幸いにして、核のゴミ捨て場を確保できたといって大喜びしている風だ。ビジネスチャンスが拡大するといって、調子に乗って全国の原発を再稼働し、安倍晋三が世界へ羽ばたこうとしている。全国的な政治問題であるし、祝島であらわれている問題も日本全体の国益から見て譲れない。
   　
   　農漁業の振興こそ　都会は大不況　上関の可能性十分

   　漁協運営の破壊もＴＰＰによる全国の農漁業破壊とも同じ根がある。原発を進めることが農漁業破壊をしている。それを断ち切って農漁業振興で立て直さないといけない。
　いくら状況が良くないといっても、上関にはまだまだ可能性はある。無人島政治の象徴がＴＰＰで、農漁業をダメにしたら上関のような農漁村は成り立たない。しかしこの大不況で都会では食っていけないから田舎に帰ってくる者もいる。「国破れて原発あり」ではなく、故郷の山河ありなら金融が崩壊しようが食っていける。原発政治、すなわち農漁業破壊、地方破壊の後は野となれの政治とのたたかいだ。
　祝島が拒否すれば上関原発はできない。その中心問題が漁業権問題だ。

以上は「長周新聞」より

地元の人たちは物事を長期的に見て判断しているのは大変重要なことです。福島原発事故を繰り返さないことが一番です。福島原発事故にはそれなりの歴史がありますが、原発継続にも当時の県議会等の決定者がいた訳ですが、誰も責任を取ったとのことは聞かれません。過去の決定には責任がないのかどうか無責任にもほどがあります。以上

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ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（16/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

少し古くなっている地下鉄の入り口。

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以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

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2013年9月 1日 (日)

ロン・バードと沖縄の神人が日本の巨大地震を警告

Tue.2013.07.16

地震・火山噴火

ロン・バードと沖縄の神人が日本の巨大地震を警告

ロン・バードと沖縄の神人(カミンチュ)が、同じ警告を出しています。「今後2～3ヵ月以内に、日本で大きな自然災害が起きる」。

地震の予測、予知・予言は結果論においては同じ。要は本人の活用の仕方次第

東海地震、東南海地震、南海地震、首都圏直下型地震…。
ほぼ毎日、どこかのメディアで、「M8超の南海トラフ地震50年以内に90％」というような見出しが躍っています。

しかし、地震予知を行い、メディアに発表している専門家自身が「南海トラフ『予知困難』　有識者会議、備蓄の重要性強調」などと、予知することが不可能であることを表明しています。

代わりに国は、地域ごとの防災訓練や備蓄を奨励しているだけです。防潮堤も免震重要棟もない大飯原発を半ば違法な手続きで再稼動を強行しながら。

これでは、常に世間を騒がせる「予言」とどこが違うのか。
違いがあるとすれば、片方はコンピュータではじき出した地震発生確率を使って、片方は、それを文学的な表現を使って人々に警告しているだけです。

つまり、地震予知は、専門家が行おうが、超能力者や占星術師が行おうが、結果論では同じ。要は、それを有効に防災に役立てるかどうかは、受け取る側の理性にかかっているということです。

これから取り上げる二人の警告者たちも、日本で起こる巨大地震を憂いていますが、人によって、それが「予知」なのか、「予言」なのか、判断は個人にゆだねられている、ということです。

こうした警告が発せられたとき、面白おかしく騒ぎ立てるのではなく、常備しているはずの防災用品をチェックするとか、家族との連絡方法の確認など、身の回りの安全点検のきっかけにすることこそが大切です。

地震研究者たちは、年中、地震の警告を出していながら、結局、「自分で自分のことは守れ」と言っているだけです。また、そうアドバイスする他ないというのも、東日本大震災のときの政府の対応を思い起こせば頷けることです。

これは、行政側が、あらかじめ責任を回避するための伏線に過ぎない、と見ることもできますが、それだけ人類の英知でカバーできないほどの脅威だということでもあるのです。

さて、重大な警告を出している二人。
ロン・バードと、沖縄のカミンチュが、偶然にも同じことを警告しています。
二人が警告している災害発生の時期がほぼ同じなのです。

まずは、ロン・バードから。

ロン・バードの警告:
「今後、2～3ヵ月くらいに、日本で自然災害が起こります」

ロン・バードが、今度は本気で日本の自然災害を日本人に向けて警告しています。

ロン・バードとは、雑誌「フォーブス」に「世界で唯一のサイキック」と紹介された霊能者。
確かに、ハリウッド・スターや財界人といったセレブを多数、クライアントに持っているようです。

１９５９年１０月２２日ニューヨーク生まれ。
「サイキックの女王」と呼ばれたヨラーナ・バードの次男。
父の死で、一家は突如ホームレス生活に陥る。

１８歳で陸軍に入隊。
未来が見え、それが必ず現実となる事に気付き、自分のサイキック能力を確認する。

１９９０年、母ヨラーナとテレビ朝日の番組に出演、Ｎ.Ｙで起きた二人の少女殺人事件を見事に解明。

その頃から「サイキックの王」と遇拝される。
予言は９０％以上正確で、年間4か月以上を、リーディング、講演会、テレビ番組の出演、プロデュースなど親日的活動を続けている。

現在はロサンゼルスを活動拠点とし、世界中が懸念する２０１２年の地球破滅論について、注目の予言公式本を出版予定。

(以上、ロサンゼルスのニュースサイト　BRIDGE USA)

●ロン・バードのホームページ
●ロン・バードのツイッター

彼が日本で有名になったのは、東日本大震災が起こる3日前の2011年3月8日、急遽、日本に来日したことです。
そのとちきは、ロン・バードのほうから依頼して、コーディネーターにブッキングしてもらったいつくかにメディアに出ています。

その中のひとつ、週刊プレイボーイ誌のインタビューでは、このように話しています。

「…そして残念だが、その転換の前に日本の人々には非常に大きな障害が起こると感じるんだ。それを伝えたかったんだよ」。

このインタビューは2011年3月10日、東日本大震災の前日に東京都内のホテルで行なわれたものです。
ただし、このときの暗示的な表現が、翌日起きた3.11東日本大震災のことを意味しているのかどうかは、受け手の解釈に任せられています。

その他の取り上げ方。

当ブログでは、予言やスピリチュアルを取り上げる際は、常に懐疑的な目線から批評してきました。
しかし、2011年10月に一度だけ、彼のツイートを紹介したことがあります。
それは、3.11以後も、こうした予言をツイッターで発信していたからです。

今回は、この予言をタイムラインに乗せてきました。

ロケットニュース24にまとめがあるので、ロン・バードのツイッターと照合しながら概略をご覧ください、
http://rocketnews24.com/2013/07/15/350727/

http://rocketnews24.com/2013/07/15/350727/

彼が最初に日本の自然災害のビジョンを見たというツイートがこれです。
以後、数十回にわたってツイートしています。
ロケットニュース24にまとめがあるので、ロン・バードのツイッターと照合しながら概略をご覧ください、
http://rocketnews24.com/2013/07/15/350727/

彼が最初に日本の自然災害のビジョンを見たというツイートがこれです。
以後、数十回にわたってツイートしています。

ロン・バードのツイッターです。ときたま、覗いてみてください。

沖縄のカミンチュ:
「10月に関東、南海トラフで“ヤバイ”地震が起こる」

神人(カミンチュ)とは、琉球信仰の神職者のこと。
この人、比嘉良丸さんもカミンチュです。

(ご本人には)失礼ですが、「よく外す」。しかし、時間を限定しなければ、「まあまあ当たる」。
ご本人も、そのことを承知していて、「実は、いつ地震が起こるかは、前もって啓示があって知らされていた。しかし、今まで言わなかった」と言っているように、予言の時間の取り扱いに非常に慎重になっているようです。

ただし、今回の啓示は、日にちや時間まで指定して来ています。
大分前から、南海トラフのプレートのずれ、関東の活断層のずれによる地震についての知らせは受けていたと言っていますが、今まで知らせなかったのは、「はっきりしていないので混乱さたくないから」とのことです。

ということは、今回は「はっきり」してきた、ということなりでしょう。

6月14日　沖縄の海御神事にて伝えられた啓示について

9分45秒辺りから

昨日は、東のほうの島々を回って、お祈りをさせていただきました。
それは、これから起こりえると伝えられている南海トラフによる地震のことを、なんとか沖縄のほうで回避するお祈りをさせていただきました。

本音を話しますと、かなりやばい、かなりやばい、ということを(神示によって)伝えられております。
厳しい状況だということを伝えられております。

伝えられるままお話させていただきます。

10月、関東で。
その二週間後に、南海トラフで起こるという啓示を今、伝えられております。

島々を訪問する船上で啓示をうけたのですが、やはり、かなり厳しい。
10月の頭。関東で。これはプレート型ではないです。活断層の動きになります。

それが動いた後に、あらためて南海トラフが動き、東海地方まで連鎖で動いた後に、フィリピン・プレートと太平洋プレートをつなぎ、関東は二回。

最初に、(関東では)活断層の地震が起き、その二週間後にプレート型が起きるというかたちになります。
それが昨日伝えられた啓示であります。

もう一度言います。
10月2日に関東で起きます。
その後、二週間後と言っていましたが、実際には10月の18日に南海トラフで起きるという日にちまで伝えてきました。

そこの中で、恐いのは南海トラフの8月18日(10月18日の言い間違い？)が動いて、関東では、その二日後の20日にプレートが動きますが、関東では、そのときがいちばん恐いです。

その揺れは、かなり厳しい揺れになります。

それと、関東・東京都内で起きるのが、昼の2時。時間も、その時期を伝えてまいりました。

その時期、その時間帯がいちばん危ないと伝えられてきましたが、本当は今まで(みなさんには)日にちや時間まで伝えられていないと話してきましたが、実際は伝えられていました。

今回は、あえて日にちと時間もお伝えさせていただきます。

そういう風(今回は、日にち、時間まで知らせるべきだ)に昨日の啓示では伝えられました。

私は説明が下手なので、みなさんから誤解を受けたりしますが、私のご神示は、先に未来を見せられて…悪い未来と、良い未来を見せられますが、悪い未来を先に見せられて、それをご神示の中で形を変え、良い方向に変える。

そして、みんなに知っていただいて、意識と行動を、両方を配信しております。
それだけは理解していただきたいと思います。

…(ここからイランの戦争、宇宙人、アセンション、輪廻などの話が少し出てきます。いい話ですが、記事の本題からはずれるので割愛します)

…なぜそこまで言うかというと、本当に目先に戦争が、ちょっとしたきっかけで戦争にもなりかねない。
その戦争になりかねないのが、自然災害であり、経済の混乱であり、政治の人間の考え方、そこで世の中が一瞬にして破滅の道に行こうとしています。

たわごとだと思われる方もいるかもしれませんが、本当に一瞬で来年、世の中がどう変わるか、紙一重です。

だからこそ、自分の足元も未来も真剣に考えて、行動で示して未来を創る。本当に平和を願うんでしたら、神に願うのではなく自分にできることを動きなさい。そうすれば、神は願い事をきちんと聞き入れます。

とりあえず目先にあるものは回避できます。
自然災害も経済の混乱も政治の混乱も戦争も、人間の意識によって回避できます。

今のままだったら、回避どころか破滅の道に本当に進んでしまいます。
それを理解して、誓って行動していただきたいと思います。

本当に申し訳ありません。
伝えられているのは、今年の10月2日に関東で活断層型の地震が起きます。
それから10月16日(10月18日の間違いか？)に南海トラフ。
そして、連鎖的に10月20日まで、連鎖的に九州から四国、紀伊半島から関東、東海から関東まで、2回から3回に分けて連鎖的な地震がつながります。

まず、九州、四国、東南海、愛知あたりまでは、一気にそこまで動きます。

それから2日と言ったほうがいいですかね、東海地方は夜中です。

ごめんなさい、東海地震、トラフが動くのは(10月の)16日の夜の10時と啓示では伝えられています。
そして、(10月の)20日の夜中、3時に東海が動きます。
そして、その日の昼間の2時に関東が動く、という啓示があります。

それが起きるということは、どういうことかというと、その後は、経済も政治も混乱し、翌年では確実に戦争に「向かう」という形になります。

それだけの地震が動けば、そこだけでは済まずに富士山の噴火、そして、日本海側の地震へと連鎖が伝達されます。
ということは、今年、日本の多くのところで、連鎖伝達、混乱が起きるということになりますから、単なる大惨事で片付けられるようなことではなく、日本の破滅につながることになります。

それを、昨日伝えられております。
それを確認しようとしましたが、そのまま寝てしまいました。
そうしたら、今日の朝までに、いろんなものを拝み伝えられ、その日にち、細かいところまで伝えられました。

それが、私のただのたわごとで済めばいちばんいいことですが、私は、これは凄く可能性が高いと思っております。

-------------------------------------------------------------------------

(管理人)

比嘉さんの啓示の口述を要約するのは困難なので、できるだけ忠実に文字起こしすることにしました。
彼の語り口はよく分らない。ので、自分で解釈してください。

また、ロン・バードなどの警告が出されると、すぐに「拡散、拡散」とネット上に広がるのですが無視してください。

まず、「信じる、信じない」といった短絡的思考は、そろそろ止める時期に来ています。
ここから何を取り入れ、自分の置かれた環境と照らし合わせて、どんなストーリーを描くかが大切なのです。

外に出て、瓦がずれていないか屋根を見る。
自分の住んでいる地域は何mの津波で水没するのか、あるいは地盤はどれほど脆弱なのか、周辺の環境はどうなのか(古い住宅街なら、1981年前の建築基準法改正前かどうか)、古い工場などが近くにあれば、倒壊した場合、アスベストの飛散がないかどうか、自治体から補助金が出るような安い耐震補強工事がないかどうか…などなど。

現政権下で、再稼動申請を受けた原発はどこか。浜岡原発にもしものことがあった場合は、首都圏までどれくらいで放射能が飛んでくるか。(もっとも、不幸にも政府が最終的に再稼動を許可する場合でも、1年先の話になりますが)

避難できないのであれば、いっそのことN100 防塵マスク、ゴーグルだけでなく、タイベックも用意しておこうか、10月なら夜は冷え込むので、もし帰宅困難者になった場合に備えてコンパクトな簡易寝袋を会社のロッカーに入れておこうか……食糧・水の備蓄…いろいろ想像力を働かせてください。自分の行動の癖を考えてみてください。

車で脱出といっても、実際はどうなるか分かりません。都内なら地震の規模によっては警視庁によって道路が封鎖されます。その場合、自分の肩に背負える非常用持ち出し分しか持っていけません。

状況は個人によって千差万別です。

よく、こうした記事を書くと、大勢の主婦の方から「自分の場合はどうしたらいいのか」という問い合わせが急増します。
しかし、こちらには、その人の事情(小さい子供がいるのか、繁華街に住んでいるのか、ご主人は車通勤なのか電車通勤なのかなどなど)が一切分かりません。もちろん。防災の専門家でもないので、お答えのしようがないのです。

とにかく、自分でイメージする、という訓練を始めることが大切です。
防災マニュアルを暗記することは役に立ちますが、自分限定の最適な防災の方法があるはずなのです。

そして、不要な防災用品まで買わないこと。まず調べること。
焦ることはありません。時間のあるときに、じっくり考えればいいのです。

特に気をつけなければならないのは、スピリチュアル、カルトに逃げ込むのはダメです。そうした勧誘にも乗らないでください。

ロン・バードにしても、沖縄のカミンチュにしても、彼らが警告しているとおりになるというわけではありません。
また、そうなっては困るのです。

しかし、3.11以後2年が経って危機意識が薄れてきていることは確かなのですから、この機会に再点検してください。そして、自分なりのストーリーを描いてください。

「予知」は諦めて、「確率評価」へ

今まで「予知」という言葉を使ってきました。
多くの地震学者もマスコミも、便宜的にこの言葉を使っています。
しかし、地震に「予知」は存在しません。あるのは「確率」だけです。

今、地震研究家がもっとも信頼している地震学者の一人、木村政昭琉球大学名誉教授の最近の著書『東海地震も関東大地震も起きない! ~地震予知はなぜ外れるのか』によれば、「それは確率」を意味しているに過ぎないということ。

そもそも地震予知とは何か。

気象庁ホームページには、「地震の起こるとき、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです」とある。
それも、「1年以内に日本の内陸部でM5の地震が起こる」というようなあいまいな予測ではなく、「1週間以内に東京直下でM6～7の地震が発生する」というように限定されないと価値はないという。

…「地震予知の実用化を目指す」という方針を大きく変えたのが、1995年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)だ。

予知がならなかった地震研究者たちは、「短期的な予知ができると社会に誤解を与えた」と考えた。
…そんな事情で、今後は「予知」の看板を外して現実的に可能な研究成果を出すこととなった。
それが「長期評価」だった。

大震災後に発足した地震調査研究推進本部(地震本部)の地震調査委員会が、「長期的確率評価」という形で発表する。
「東海地震が、今後30年以内に起こる確率は87％といったものだ。

(以上、『東海地震も関東大地震も起きない! ~地震予知はなぜ外れるのか』より一部引用)

たとえば、国が「M8超の南海トラフ地震50年以内に90％」という確率評価を行った場合を考えてみると、こういうことです。

食器洗い用のスポンジに、オチョコ1杯分の水をしみこませます。
スポンジの空間に占める体積に比べて、含まれた水の量は少ないので、手で振っても水はスポンジ内にとどまったままです。

しかし、スポンジを手で少し絞ると、こぼれはしないものの、スポンジ内の水が手の表面に感じられるようになります。

さらに、少しずつ絞っていくと、いつかスポンジ内の水はこぼれます。
ギュッと一瞬で握り締めれば、水は一気にスポンジから飛び出て床にジャーとこぼれます。

このスポンジが地震が起こるまでの時間なのです。
そして、水が地震のエネルギー。
スポンジから水がこぼれることが地震に相当します。

含まれた水の量(地震のエネルギー)が多いほど、ギュッと一気に握ったときの勢いよく水がこぼれます(巨大地震)。

南海地震の「確率評価」が、「M8以上が50年以内に90％」というのであれば、10年、20年と時間が立っていくに連れて、スポンジの表面積は縮められていくのですから、水がこぼれやすくなります。

さらに40年経っても地震が起こらなければ、握られたスポンジの中に、かろうじて水が留まっている状態を表します。
残された10年で地震が起こる確率は「100％近く」になっているはずです。

つまり、あくまでも確率論上の話ですが、本当に「明日、明後日に地震が起こる」ということになります。

10月2日に関東の活断層型地震、その二週間後に、南海トラフが動く巨大地震に連鎖すると予言している沖縄のカミンチュ・比嘉良丸さんは、
「神に祈っても聞き届けられない。
自分で考え、できることを行動に移すことによって神に通じる。
そのことによって、『大難を小難にできる』」
と言っています。

スポンジの話に置き換えると、スポンジをなるべく握らないで、水がポタポタ少しずつ落ちる(一度にエネルギーを発散するのではなく、少しずつ発散する)のを待つ。あるいは、蒸発(祈りのエネルギーで相殺してしまう)するのを待つ。

「今の世界の様相、日本の様相は、政治も経済も、環境問題も、すべて急いで自殺に突き進んでいる」という比嘉さんの言葉は、物理の法則に適っているようです。

【参考記事】
・南海トラフ－琉球海溝・30mの津波の超巨大地震の可能性
・九州M8クラスの直下型は巨大地震になる可能性
・富士山は噴火スタンバイ状態にある
以上は「大魔邇」より

時期は分かりませんが、巨大地震が迫っていることは事実です。安倍政権の原発再稼働など狂気の沙汰です。日本を滅亡させようとしているようです。逆賊です。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時04分地球大異変 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

アメリカ発、緊急情報です

日本や世界や宇宙の動向さんより転載

アメリカ発、緊急情報です

先の記事も同じような内容ですが、今回はNASAのウェブサイトに載っていたとんでもない情報です。イルミナティはわざわざこのようんば文書を公開し、前もって、彼等の計画を知らせようとしています。そうやって私達に恐怖を与えるのも快感なのでしょうね。それにしても、イルみなティが最初に計画を実行しようとしているのがアメリカですから、アメリカ人は大変です。ただこれはアメリカだけにとどまりません。世界中の国々（日本も）もちろん、狙われています。
日本の上空にもケムトレイルが撒かれていますし。。。
ただ、本当にアメリカ・イルミナティ主導の戦争計画が成功するとは思えません。インターネットでこれだけの情報が流されていますから、徐々に多くの人々が気が付くようになります。スマートメーターについて言及した日本の政治家もいましたが、果たして、日本の政治家はイルミナティの人口削減計画を実際に認識しているのでしょうか。それとも私達以上に彼等に洗脳され、操られているのでしょうか。TPP賛成派などは、完全にアメリカ・イルミナティに騙されているか、脅されているかのどちらかです。彼等の好き勝手にはさせないよう、世界中の人々が反イルミナティ（特にアメリカ系）にならなければなりませんね。
http://www.latenightinthemidlands.com/profiles/blogs/critical-emergency-emergency-emergency-emergency-make-viral
（ビデオ）
６月２３日付け：

（ビデオ　一部紹介）
緊急事態です。この情報を拡散してください。誰もこれを阻止しようとしないなら、みな死んでしまうのです。誰も戦おうとしなければ死ぬのも仕方ないことです。
デボラさんの説明では：
NASAのウェブサイトに公開されている非常に重大なNASAの戦争関連文書についてお伝えします。
これはできるだけ多くの人々にできるだけ早く知ってもらいたい情報なのです。
この文書（The future is now）はNASAの主任研究員が２００１年７月に纏めたものです。つまり２００１年９月１１日の２か月前です。
この文書を読んで危機感を感じた箇所があります。
それは、未来の戦略的問題と題した部分です。そこには２０２５年に予定された未来戦争について書いてあります。
未来戦争には改造人間（ロボットやサイボーグ）が使われるとされています。未来と現在の間には何が隠されているのかを探るために文書を読んでいきました。なぜ、このような情報を公開したのでしょうか。。。イルミナティは彼等の世界規模のアジェンダを実行する前に、必ず世界に彼等のアジェンダを何等かの形で伝えるのです。今回もこのような形で未来に何が起こされようとしているのかを伝えています。
この文書の９４ページに驚くべき内容が書いてありました。
『テレビのゴールデンアワーに、米国民を捕まえ、拷問にかける。また、アメリカ国内で生物兵器を使ったテロ攻撃を行い、重要なインフラを崩壊させる。また、EMPや電磁波周波数を使って米国民の脳を破壊する、などなど。また大規模心理戦争を行い、多くの米国民を巻き添えにする。』と書いてあります。CNN（CIA配下のメディア）のウェブサイトにも心理戦争という映画についての紹介記事があります。
６６ページには、益々問題が大きくなっているのは人間の限界と否定的な側面である、と書いてあります。
『人間は大きすぎる。人間は重たすぎる。人間はもろすぎる。人間は動きや感じ方が遅すぎる。人間を生かさせておくのはあまりにもコストがかかり過ぎる。人間は益々否定的な側面を多く持つようになってきた。』と書いてあります。
皆さん、ここに書いてあることが信じられますか。非常にショッキングな内容です。
この文書の作成に関わった組織は（NASA以外に）、米空軍、DARPA（国防総省国防高等研究事業局）、CIA、FBI、国防省の南部指令部、太平洋指令部、オーストラリア部、そして、大企業の機関と書いてあります。
アメリカという国は、既にアメリカ企業体であり、もはや、アメリカの憲法に守られている国ではありません。アメリカには合法な政府は存在しません。アメリカは大企業と銀行に支配されているのです。イルミナティが違法な政府を創ったのです。彼等は違法な政府を使ってアメリカ全土と米国民を攻撃しようとしています。
しかし問題はアメリカだけに限りません。彼等はアメリカと同様に世界中の人々に対し、誰も理解できないような最先端兵器を使って攻撃しようとしているのです。彼等はビーム兵器を大量に生産しています。つまりビーム兵器を使って人類を攻撃しようとしているのです。
９ページに、『人々の寿命が大きく短縮される。しかし、エリートらは不死身となる。』と書いてあります。彼等は既に人間の脳をロボットに組み込むことができるのです。彼等はこのような最先端技術を何十年も前から研究してきたのです。
『エアロゾル（ケムトレイル？）として大気に撒かれたミクロンの大きさの機械化された埃は、人間の肺の中に侵入し、外部からの指令を受けながら、様々なミッションを遂行する。これは最先端兵器であり、法的にも認められている。』とも書いてあります。
彼等はこのような兵器を使って地球上の全人類を攻撃しようとしているのです。これが法的に認めれれているのですから。。。。また、彼等は周波数を使って人類を攻撃しようとしています。例えば、これまでの電気、ガス、水道メーターの代わりに、世界中にスマートメーターを配備しようとしています。これは食糧供給にも関係します。もしも、経済が崩壊したなら、彼等はスマートメーターシステムを使って、エネルギー供給、食糧供給を統制することになります。
米陸軍のウェブサイトにマイクロメーターについての記述があります。
それによると彼等は低周波のマイクロ波を使って敵を攻撃しようとしています。敵とは。。。人類です。このような低周波のマイクロ波を使うと全人類が影響を受けます。
カナリー諸島の炭鉱労働者にマイクロ波を使った実験が行われてきました。その結果、労働者らはハエのように倒れています。また、様々な健康被害（耳鳴り、動機、皮膚発疹、不眠症など）が発生しています。
彼等は、このようなマイクロ波を使って人間の免疫システムを破壊しようとしているのです。
しかし彼等自身はこのようなマイクロ波から自分達の身を守る術を知っています。彼等は我々よりもはるかに進歩したテクノロジーを持っているのです。彼等はガンにさえもなりません。彼等は最先端のガン治療法を知っているからです。何らかのチップを体内に入れることでこのようなマイクロ波の影響を防御できるようです。また、彼等は超人間主義に関心を持っています。
彼等のプロトコルの第一段階として、世界の上空からケムトレイルやナノファイバーを撒き散らしているるのです。我々は既に何らかの影響を受けています。この後にも彼等の計画は続きます。
NASAの文書にも書いてあるように、彼等は特殊な周波数を使って人々に発作を起こすなど、人々の行動を操ろうとしています。スマートメーターについてや多くの人々が病気になっている問題などについて、もはや話し合う時期は過ぎました。これらは既に決定されており実行されているのです。
これが、人口削減計画であり人類の奴隷化なのです。そして大規模なマインドコントロールが行
われているのです。
このような人工削減計画は１９５４年に開かれた第１回ビルダーバーグ会議で決定されました。彼等は全世界の人々に彼等の計画を知ってほしいとは思っていません。なぜなら全世界の人々に宣戦布告をしているからです。
彼等は全世界の人々を殺そうとしているのです。これが彼等の戦争計画なのです。
世界中の人々がこの文書（４４ページしかありません）を読むべきと思います。心理戦争は第二次世界大戦中にイギリス軍によって開発されました。その目的は空陸での防衛強化です。
彼らの攻撃を阻止するためには、できる限り多くの人々がこの文書に書いてある内容を知ることです。彼等が世界で何を起こそうとしているのかを知るべきです。

以上は「ＬＩＶＥ　ＮＯＴＥ」より

その後に「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」が実行されています。これらはすべて時の政権の権力犯罪です。嘘ではないのです。現実に行われているのです。信じがたいことですがこれが現実なのです。「3.11テロ」もいまだに自然災害だと思わされている日本人がたくさんいます。早く目を覚ますことが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時03分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ｓｃａｎｄａｌ

SCANDAL　

2013/06/27 00:05

国家はすでに消失しているのであり、我々が帰属しているものは便宜的にそれと見なされる民族集団の形骸に過ぎず、統治が残存するのみであり、人間は分解された砂片に等しい。

情報媒体というマトリックスは、社会現場の全領域で我々の五感を欺いているのであり、それはテレビおよびラジオの全局であり、衛星各局であり、読売新聞であり、朝日新聞であり、毎日新聞であり、日経新聞であり、地方紙であり、共同通信であり、文春であり、新潮であり、現代であり、ポストであり、SPA!であり、女性セブンであり、女性自身であり、女子アナであり、タレントであり、大河ドラマであり、バラエティ番組であり、お笑い芸人であり、ベストセラー作家であり、文化人であり、評論家や有識者を自称する人間のクズであり、つまり全ては、国民の被曝や支配勢力による略奪を隠蔽する社会プログラムである。

国家の消滅というリアルを馬鹿げた妄想とみなすのも結構だが、それは認知の異常ではなく人類社会の恒常なのであり、現にこの東アジア地域においても、現存する国家群より滅亡した国家群が上回るのであり、歴史は常に生起消滅を本質としている。

人間は基本的にリソースの争奪を巡り発狂する生物であり、例えば戦争より自国の政府による虐殺数が圧倒するように、あるいは先進国より途上国において生存競争が苛烈であるように、もしくは大企業より零細企業の内部対立が激しいように、ＤNAはリソースの縮小に反比例して他者を排斥し、凶暴度を増幅するようエゴイズムを進化させたのであり、おおよそモラルやヒューマニズムも物質的裏づけによってのみ成立する概念だ。

つまるところ我々の社会で目撃される錯乱は、リソース（公共資本）の争奪を本質とするのであり、それはつまり支配集団と一般国民という二項対立の普遍的なシェーマ（概念図）なのだろう。いずれにしろ、棄民政策として数十万人の児童を被爆地に放置しているのだから、日本という社会集団の狂度は、人類未踏のレベルに達しているのだと思う。

岡田克也が「金がないから児童を疎開させない」などとうそぶきながら、ODAに2.4兆円もの国家資本を投入しつつ、与野党議員らが莫大なキックバック（斡旋料）を授受しているとおり、または原発企業の救済に4兆円近い予算を投入しつつ、経済産業省の官吏が平然と関連の公益法に天下り不労所得を得ているように、利権は生命より優先されるのであり、国民はムシケラ同然であり、むしろ滅びが現実視される時代であるからこそ、エスタブリッシュメントは短期利潤の確定に狂奔しているわけだ。

あいかわらず巨大メディアは参院選を射程に捉えつつ、プロパガンダ（経済政策の成功という報道）に余念がないのだが、そもそも今回の金融政策は中央銀行が最終的に270兆円規模の公債を買い取り、投機マネーを供給するという破滅を核心としている。

つまり有効需要（大衆消費と設備投資）の裏づけのない株高が、バブルを構造化するに止まらず、自国通貨の希釈とともに、国民の預貯金を猛烈に劣化させているのであり、かくもこの体系の報道とは、悪意に満ちた虚偽なのである。

日銀はすでに、金融緩和による経済復興など無効であると見解を示している。また長期化したデフレは「派遣者労働法改正」を手段とする搾取によって常態化されたのであり、その解消には「新自由主義の過剰蓄積」という企業の莫大な滞貨（内部留保）を国民に再配分しなくてはならないのであり、つまり自民党の経済政策が全く無効であることなど、彼らは重々に承知しているわけだ。

結局のところ、原発事故実態の顕在化と財政破綻によって通貨、株式、債券が全面暴落する手前でもって、外資ファンドが金融市場からリソースを集約的に略奪し、これらを現物資産や他国の金融商品に転化するというプロット（絵図）であり、それはつまり覇権国家の資本が我々の国家資本を吸収するという、壮大なCapital Centralization（「資本集中」）に他ならない。

彼らは一国家の滅亡すらも商業機会と捉えるのであり、それはおそらく「惨事便乗型ビジネス」の究極的進化なのだと思う。しかし、このように人間を際限なくモノとして扱い金を神と崇める超絶の「物神化現象」は、消費者と市場を基礎的な成立要件とする資本主義のセオリーすら逸脱しているのであり、つまるところ我々が対峙する脅威本質とは、爆発的な短期利潤を至上とする新世代イデオロギーが生み出した制御不能の怪物群なのだろうか。

以上は「独りファシズム」より

福島県における子供の健康被害に真剣に取り組まない安倍政権がどうして与党として存在するのかが不思議です。この世には神様も仏様もいないのです。　　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時02分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮（15/31）

ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

タグ：朝鮮　ロシア観光客　

ここを見学する際は非常に厳しく、服のボタンを全部かけなければいけない。

めがね以外のものは持ち込めず、何かをこっそり携帯していないかエックス線

でチェックされる。何かの理由により、無線ルーターもある。中の明かりは上

が青で下が赤になっている。朝鮮人は指導者がまだ生きていると思っている

ため、見学というより「訪問」である。

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以上は「ｊ・ｃ・ｏｒｇ．ｃｎ」より

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時01分旅行・地域 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

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