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2013年9月に作成された記事

2013年9月30日 (月)

技術、国際公募へ、政府トリチウム除去で有効策なし

技術、国際公募へ 政府がトリチウム除去で有効策なし

 東京電力福島第一原発で高濃度汚染水が漏れた問題を受け、政府の汚染水処理対策委員会は13日、汚染水からの大量のトリチウム(三重水素)除去などは現時点で有効な対策が見当たらないとし、技術を国際公募することを決めた。国内外の英知を結集するための専門チームを新設し、政府が11月までにまとめる汚染水の追加対策に反映させたい考えだ。
 福島第一原発の多核種除去設備(ALPS)は汚染水から約60種類の放射性物質を処理できるが、トリチウムを除去できない。このため、処理後に海洋放出できる基準値を下回っても、地元の理解が得られず、敷地内で貯留している。
 経済産業省資源エネルギー庁によると、汚染水が少量の場合はトリチウムの濃度を薄める技術が開発されている。ただ、同原発の大量の汚染水を処理する技術は確認されていない。
 公募では、接合部をボルトで締める「フランジ型」の地上タンク底部の強度を高める技術や、汚染水の漏えいが微量でも検知できる手法、モニタリングを担当する作業員の被ばく線量を減少させる方法なども募る。
 専門チームは廃炉技術を確立するために8月に設立した国際廃炉研究開発機構が事務局を担当する。汚染水管理や地下水流動など幅広い専門家を加え、提案された技術を評価する。提案がない場合は国際研究機関などにあらためて開発を働き掛ける。対策委員会は同日、都内で会議を開き、政府が示した汚染水問題の基本方針への対応などを協議した。

2013/09/14 12:03)

以上は「福島民報」より

トリチウムの大量除去は現在の技術では不可能です。量が少なければ可能ですが処理料が高額になり予算が足りません。2020年に間に合う技術開発が出来るかどうかが分岐点になります。安倍総理は裏付けがない段階で可能だとして国際的に啖呵を切ったのです。できなければ責任問題です。                               以上

我々が知らされていない本当の事、10の真実

 
 


我々が知らされていない本当の事10の真実






公開日: 2013/07/14

業界政治家が言えない事
政治業界は見放しましょう。


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1つ目災害があろうとなかろうと我々国民は元々法律で「一般公衆の被曝年限度は年1㍉」と「原子力基本法」で決められていること。

政府が違法に勝手な思惑で100㍉だ20㍉だと時間稼ぎをしているだけなのです。

年1㍉の法律に基づいて対策を取らず,誤魔化しているだけなのです。
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2つ目の知らされない真実は世界唯一の原爆被爆国日本には「被爆者援護法」が既にあり、原爆の爆風・熱線に関係なく、現在21万人が、南相馬市民が1日で浴びた外部被曝50μsvで認定され現在、一生涯医療費無料で補償されているということです。

さらに甲状腺癌や白血病などで生涯毎月13万円以上の手当てが出ているのです。
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3つ目の事実は670人の被ばく者を出した東海村JCO事故の時も1㍉基準以下で被爆者認定し賠償補償を行ったということです。

今、我々は年20㍉迄住めと言われています。

桜井市長も法律違反の20ミリ基準を受け入れ、守るべき市民の命を安売りしようとしています。

本当の権利を知らされず,10年で200㍉というのはあまりに理不尽です。
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政府も政治家もマスコミも弁護士も我々に伝えない真実の4つ目原発は底なしの高い費用が掛かるということ。

原発ごみの最終処分場も無く,仮にできたとしても何万年も管理しなければならない。

事故に備えた保険など取り合う保険会社もなく、賠償金で利益どころか会社も成り立たないことを考えれば,当然、一刻も早く 廃炉したほうが安上がりです。

また現在、原発無くても電気は足りていて、火力発電所は余裕をもって電気を作っています。

政府のコストや電力量の見積もりのウソが既にばれています。
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5つ目の真実は福島第一原発事故が夏だったら 日本は終わっていたということです。

当時3月の西風で8割以上の放射能が海に出ましたが、これがもし「ヤマセ」という北東風で東京に運ばれて居たら我々もこうしてはいられませんでした。

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消費税免除がうわさされるマスコミが伝えない真実6つ目「原爆と原発は双子の悪魔」だということです。

原爆は原発で原料を作るのです。

油を売っているアラブの王様は原発で電気を作りたいのではありません。

原爆がほしいので原発を買うのです。
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報道してはならない真実7つ目日本は「世界一危険な原発大国」であるということ。

狭い国土に大勢の国民、国を取り巻き海岸線に54基を並べています。

そして世界一の地震国。

して津波という言葉は世界共通語です。

日本列島そのものが震源地なのです。

世界一の地震津波大国が世界一の原発大国なのです。
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さらに政府に都合の悪い8つ目の真実は「日本は世界一の無防備国家」で「原発は格好の標的」だということです。

兵士や軍隊に守られることなく、さあ、狙ってくださいと言わんばかりに海岸線に原発一基、原爆何発分という標的が54も並んでいるのです。

日本はこれまで何十人いやそれ以上の国民が拉致されてきた国です。

ボートで原発に乗り付けたたった一人の工作員がこの国は亡ぼすことができます。

また、チェルノブイリもスリーマイルも そして東海村も簡単な操作、作業ミスで起こった重大な事故で地震津波が無くても飛行機事故のように人為的なミスで必ず事故が起きる「自爆用の時限爆弾」だということです。

当然、官僚の中の官僚すなわち「財務官僚」もわかっています。
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いよいよ、9番目の真実は「足りてる電気、底なしのコスト、簡単に国が亡ぶ危険性」なのに、原発推進をする。その目的は「原子力村の利権還流にある」ということです。

「原子力村の仕組み」は国民が拒否することのできない第二の税金=アメリカの3倍の電気料金と税負担で賄われ、最大経費に利益が上乗せされる「総括原価方式」はシロアリ帝国のおいしい利権。

官僚の天下りに始まり、建設で儲けるゼネコン、研究費や講演料の欲しい御用学者、電力企業献金や株券が欲しい政治家、年間1000億円の広告収入が欲しいマスコミ等々の巨大な利権ピラミッドを作っています。

彼らは子どもの命や国家の安全よりも自分たちの懐のために文部科学省や御用学者やマスコミを使い業界キャンペーンと洗脳を繰り広げ国民に本当の事が分からないようにしているということです。
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そして我々の最も知らねばならない結論、10番目の真実は原発推進のために 我々は生贄にされているということです。

原子力村は「あらゆる手を使い原発推進をして原発村を維持する」ためは被害を最小限に抑えるしかなく、そのために我々被爆者に当然の権利を悟られないように情報は出しません。

「一般公衆の被曝限度が年1㍉」ということも「50μ浴びれば生涯医療費無料であることも」教えない。

本来、無限責任の原子力賠償法では時効などないのに電力会社を時効で助け,片や既に起こっている被ばくによる疾病が原発とは関係ないと、広島長崎、水俣、などのように 何十年かかる医療裁判に逃げ込み責任を果たさず,私腹を肥やす魂胆なのです。

***********************

戦後60年以上、広島長崎で税金で平和式典をしてきながら,広島長崎からも被災地福島の国会議員や候補者からも,年1㍉を大きく逸脱して被ばくを続ける我々を救うために現在行われている「被爆者援護法」について,何も語られるとことはありません。

また,お腹に54本の時限爆弾を巻き,4本が煙を上げている。

背広で隠し世界に「世界一安全ですよ。」と行商する。

脇からはならず者に鉄砲を突き付けられ,取引先からは核のゴミを引きっとってくる。

子どもの被曝や 法の下の平等や国民の人権など考えていられない。

日本は今、何とも哀れな国に成り下がっております。
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追加

皆さん!唐突に思えるでしょうが、日本史の「戦国時代」ってなぜ起こったかご存知ですか?

この答えが「全ての最終的な答え」になるかもしれません。
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「廃炉試算」。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/775.html

『廃炉にしないで再稼動したばあい、事故のリスク負担を考えないわけにはいかない。どんな企業であれ組織であれプラントの運転に際してはリスクを計算して保険会社に保険をかける。ところが、日本の原発はロイズ(イギリスの保険組合)に断れたそうだ。もちろん一般の保険会社が受けるわけもない。これはもうプラントとしては破綻しているのだ。どうしてもというなら、保険料は原発一基数百兆円とかの天文学的数字になるそうだ。』

※つまり継続した場合に電気の売り上げは多少あるが、事故を起こした場合、そんな売り上げなど話にならないくらいの「災害損失」が出る。福一の場合は5兆円以上~。

「保険会社」に断られ,自前で掛け金積み立てても間に合わず、政府も必死に 「損害額を矮小化させている」のが現状なのです。
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南相馬市 大山こういちのブログ

http://mak55.exblog.jp/19246271/
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極めて真実に近い情報です。

拡散しましょう。

以上は「LIVE NOTE」より

安倍政権は年間20ミリシーベルトまでは、良いとしていますが、法律的には年間1ミリシーベルトが正しいのです。これを超える汚染は政府が責任をもって対策を立てる必要があるのです。今の安倍政権はそれを行っていないので法律違反をしていることになります。先に皇族がトップを務めている日本赤十字でも年間1ミリシーベルトを確認しています。安倍政権と皇室が見解を異にしている異常事態です。皇室は法律を守ってだたしく行動しているにすぎません。政府は違反しているのです。裁判所は安倍政権に注意すべきです。以上

美しい太陽の画像

   

美しい太陽の画像

0 :ハムスター2ちゃんねる 2013年7月13日 22:00  ID:hamusoku
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1 :ハムスターちゃんねる2013年07月13日 22:05 ID:vrCX7pC60
神秘的






2 :ハムスター名無し2013年07月13日 22:06 ID:TTkpvSfK0
綺麗だけど少し怖い






5 :ハムスター名無し2013年07月13日 22:07 ID:ExegfuEy0げーいいわ
   
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ソース http://acidcow.com/pics/48078-beauty-of-the-sun-40-pics.html


以上は「はむすたーそくほう」より
このようなきれいな地球を放射能汚染させる日本はまことに酷い国です。反省もせずに原発再稼働など狂気の沙汰です。天罰が下ります。                 以上

モンゴロイドの歴史 ⑤ 5,500~3,000年前

実現論を塗り重ねてゆく
243129 モンゴロイドの歴史⑤ 5500~3000年前 寒冷化→新モンゴロイドの本格的な南下
 
案内人 ( 人類史 に 光を照らす ) 10/12/30 AM04 【印刷用へ
■5500年~5000年前の寒冷・乾燥化
この時期の中国は、父系氏族社会への過渡期だと言われており、黄河流域と長江流域で防御性の高い城堡が出現した。この時期には、新モンゴロイド(トルコ族、モンゴル族、ツングース族)も遊牧を営んでいたと考えられる。

○新モンゴロイドの南下
寒冷化に伴い、トルコ族、モンゴル族、ツングース族が南下し始める。それぞれ、中央アジア、黄河中下流域、中国東北部へ。

○チベット族の侵入
印欧語族の遊牧部族がタリム盆地からチベット高原に進出してきた為、チベット族が押し出されるように黄河最上流域へと進出していく。黄河最上流域に進出したチベット族は、5100年前には黄河上流域で馬家窯文化(~4700年前)を築く。長江上流域にも、チベット族によるものと思われる三星堆文化(5000年前~3000年前)が登場。

○長江流域
長江上流域には三星堆文化。長江中流域の勢力(ミャオ族?)は北方に勢力を拡大(7000年前からの大渓文化→屈家嶺文化→石家河文化)。長江下流域の良渚文化(5200年前~)には、権力の象徴である祭壇と貴族墓地が出現。

○黄河流域
黄河上流域には馬家窯文化。黄河下流域の大ブン口文化は強力で西に向かって中原へと勢力拡大。仰韶文化は凋落し、仰韶の住民は西に逃げて行った(チベット族と混血か?)。その後、さらにモンゴル族が南下し、黄河中下流域に龍山文化(4800年前~4000年前)

○中国東北部
中国東北部では、ツングース族?による紅山文化(5400年前~4300年前)が登場。玉信仰と女神信仰を合体させ、更に龍信仰を体系付けたとされる。

■5000年前~4200年前の温暖期
私有制を伴う父系氏族社会へと移行。婚姻制は一夫一婦制の族外婚で、男が私有財産を掌握・継承。黄河流域と長江流域は相次いで首長制の都市国家的な原始国家へ移行。城塞が林立し、酋邦の間には常に略奪性の高い戦争が発生した。

■4200年前の寒冷・乾燥期:夏王朝の誕生
アジア東部では4200年前ごろから、厳しい寒冷化が始まった(~3800年前)。

○印欧語族
4200年前から大陸気候が寒冷化・乾燥化し、ステップ草原地帯が拡大していく。それに伴って、印欧語族が馬立て「戦車」の力をもって、ユーラシア大陸中部~西部を席巻した。(ヒッタイトは、4000年前に製鉄技術を開発し、馬と鉄によって強大な力を誇っていた。)印欧語族が「馬と金属の文明」をもって活発化したため、チベット~モンゴルの遊牧民が押し出されるように中国大陸に流入してくる。(※製鉄技術は、3200年前のヒッタイト滅亡により一気に拡散。)
この馬と金属の文明も、テュルク族→モンゴル族→ツングース族へと伝わっていった。

○夏王朝
4200年前から中央アジアで馬立て「戦車」を発明し強勢を誇っていた印欧語族は、タリム盆地へと進出した(3800年前頃の楼蘭の遺跡から、ヨーロッパ系白色人種の特徴を示すミイラ)。タリム盆地にいたチベット族による玉突きで、黄河上流域にいたチベット族(斉家文化)が、より豊かな土地を求めて東進した。長江のチベット族(三星堆文化)と手を組み、洛陽に侵出。夏王朝を興した。夏王朝(二里頭文化)は、中国で最初の青銅器文明だと言われる。
(※夏王朝については、良渚文化を担っていた部族が長江氾濫によって黄河に逃げ込み打ち立てたとする説もある。)

■3500年前からの寒冷・乾燥化:殷王朝→周王朝
3500年前から3200年前、ユーラシア大陸内陸部で寒冷化と旱魃が進んでいく。この気候悪化のなかで、中央アジアのスキタイ=シベリア文化の遊牧民は、騎馬に必要な鎧やくつわを鉄器で作り、さらに鉄製の弓や武器をいち早く手に入れ、騎射技術を獲得した騎馬軍団を作り上げる。この騎馬技術は、テュルクやモンゴルに伝播していった。

3500年前、夏王朝に服属していた殷(商)族(モンゴル騎馬民族)が反乱を起こし、夏王朝を滅ぼして、殷王朝を打ち立てる。夏王朝のチベット族(羌族)は洛陽地域を放棄し、西へと移住した。
(※殷王朝を興した部族については、イラン系遊牧部族に侵略され逃げ延びたトルコ族とする説もある。)

更に、3100年前になると、殷に服属していた周族(トルコ族orチベット族)が羌族(チベット族)と協力して殷王朝を滅ぼし、周を建国する。
 
 

  以上は「るいネット」より

2013年9月29日 (日)

世界の指導的役割を担うプーチン

世界の指導的役割を担うプーチン

Paul Craig Roberts

2013年9月12日

9月11日ニューヨーク・タイムズに掲載されたプーチンの寄稿記事は、ナイフで刺された豚に金切り声を上げさせた。ナイフで刺され金切り声を上げている豚は、読者が、彼等だろうと思われた連中だ。オバマ・シュタージ政権によるシリア攻撃によって、自分達の狙いと利益が推進されただろうと考えている連中だ。

ナイフで刺されて金切り声を上げている豚の中には、CIAの後ろポケットの金で資金援助を受けているらしいヒューマン・ライツ・ウォッチのブロガー連中も含まれている。

アメリカ政府の金に買収されていない組織が、まだ何か残っているだろうか?

プーチンが批判されている理由は、人権の名において、オバマ政権がシリアを攻撃し、無数のシリア国民を虐殺するのを妨害した為であることに留意されたい。ナイフで刺された豚どもは、オバマの戦争が妨害されたことで怒っているのだ。連中は、それで自分達の利益と狙いが促進されるだろうと信じていた大量虐殺を、大いに期待していたのだ。

プーチンを批判する人々の大半は、知性が余りに劣っていて、プーチンの見事で、人間味のある声明で、プーチンが自由世界の指導者で、法の支配の擁護者で、オバマの正体、嘘と戦争犯罪に専心する、ごろつきで、無法で、責任を負わない政府の指導者であることをさらけ出したことが理解できない。

如才のないプーチンは、オバマが、アメリカ政府の無法さを“アメリカ例外主義”の観点から正当化しようとした、9月10日のオバマ演説を、極めて注意深く批判した。オバマは、自分の犯罪的政権を、自力で道徳の天界へと高く押し上げようと狙って、アメリカ合州国政府の政策こそが“アメリカを例外な国にしている。それこそがアメリカを例外的な国にしている”のだと主張した。

オバマがアメリカ国民に語った事は、まさに、ヒトラーがドイツ国民に語ったことだ。どの国民よりもドイツ戦争機構の重みを味わったロシア人は、自分達は例外で、法や、ジュネーブ協定、国連安全保障理事会や、他人達への人間的な思いやりには束縛されないと考えるよう、国民を奨励することが、いかに危険なことかを知っている。プーチンはオバマに“神は我々を平等に造られたたもうた”ことを思い起こさせた。

もしプーチンが、オバマに対し、彼に相応しい徹底的な非難をしたければ、プーチンはこう言えたろう。“アメリカ政府の政策が、アメリカを例外な国にしているというオバマは正しい。アメリカは、もっぱら嘘を土台にして、12年間で8ヶ国を攻撃し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、住まいから追い出した世界唯一の国家だ。これは彼が誇りとする例外主義ではない。”

プーチンは、アメリカ国民が高位に据えた不道徳で、程度の低い愚か者連中より、明らかに役者が一枚上だ。しかし、プーチンはワシントンにいる彼の敵の虚言癖を過小評価すべきではない。プーチンは、ワシントンが中東で育てている過激派分子は、深く懸念される問題だと警告した。リビア転覆にアメリカが利用した過激派がマリに移動した際にそうなった様に、こうした過激派分子が自国に戻れば、彼等は不安定化を広めるのだ。

他の国々を不安定化させることが、まさに中東におけるアメリカ政府の戦争の主な狙いだ。アメリカ政府は、イスラム教徒を過激化させ、対立をロシアと中国のイスラム教国民の間に広めようと企んでいるのだ。アメリカ政府のプロパガンダ機構は、そこで、こうしたテロリストを“圧制的なロシアと中国政府に反対する自由の戦士”へと変え、アメリカ政府が入り込み、買収した、ヒューマン・ライツ・ウォッチや他の組織を活用して、ロシアと中国を、自由の戦士達に対する戦争犯罪を行っているとして非難するのだ。連中がシリアでそうしたのと同様に、化学兵器攻撃が画策されるだろうことは確実だ。

もしアメリカ政府のNATO傀儡諸国がいつの日か目覚めれば、アメリカ政府内の主戦論者連中は孤立化し、人類は第三次世界大戦を免れるかもしれない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/09/12/putin-steps-into-world-leadership-role-paul-craig-roberts/

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嘘つき首相の真っ赤な嘘を、あの東京電力さえ、裏書きしないという。

真っ赤な嘘を英語で堂々というと、支配層から称賛される。新潟の泉田知事のように、原発に関する問題の真実を堂々と言うと、福島原発のプルサーマル化に反対し、冤罪に陥れられた佐藤栄佐久知事と同じ目にあわされそうになりつつある。

最近のIWJインタビューを拝見するかぎり、おかしいのは泉田知事ではなく、泉田知事がおかしいと批判する、大本営広報部のハエ諸氏だ。(諸氏を「糞バエ」と呼ぶのは辺見庸氏の至言)

オーウエルは言った。

  • 戦争は平和だ
  • 自由は隷属だ
  • 無知は力だ

だから

  • 原発は安全だ
  • 集団侵略は集団自衛だ
  • TPPは独立だ

カッパドキアの日本人大学生殺人・傷害事件、記者が現地から何やら報じている。

ブルネイでのTPP交渉、100人にのぼる大本営広報部の記者諸氏が日本からでかけたと言うが、まともな報道は皆無。報道でなく、「ヨイショ」のみ。

二人の女子大生ではなく、今生きている日本人全員に、そして、未来永劫、この列島に暮らす日本人に、大変な影響を及ぼすTPP、東電福島原発メルトダウンの真実、地位協定の真実、集団自衛権という、集団先制侵略攻撃傭兵出動の真実については、全く触れない、徹底した報道管制あるのみ。

ブルネイでのTPP交渉に、ステークホルダーとして参加された山田元農林水産大臣のIWJインタビューでは、実に恐るべき真実が語られている。

小生、交渉担当高級官僚氏でなく、山田元農林水産大臣の言葉を信じる。

大本営広報を見聞きするのは百害あって一利ないと、つくづく思う。

上記のかつてアメリカ支配層トップにいた著者の率直な発言、貴重と思う。

そもそも日本の大本営広報、プーチン寄稿を詳細に紹介しているだろうか?最近はざっと流し読みするだけなので、読み落とした可能性なきにしもあらず。

白痴製造電気箱について言えば、歌謡番組とドキュメンタリーしか見ないので全くわからない。

一方、日ロ領土交渉で逮捕、投獄され有名になった元外交官氏による、プーチンの姿勢に対する評価は全く違う。出典は某雑誌連載記事の結語。雑誌の名誉の為?誌名は書かない。「露骨なイスラエル派」を重用する姿勢、不思議に思うばかり。

 プーチン大統領は、シリア問題をめぐってG20の場を利用して対米包囲網を形成することを試み、それはかなり成功した。その結果、オバマ氏はプーチン氏に対する不信感を強めた。両大統領は、シリア国民の命運には関心を持たず、帝国主義的勢力争いに腐心しているだけだ。

両方まるで同じ悪者に読める。そんなはずは決してあるまい。

世界に向けて真っ赤な嘘を堂々と述べた首相、以前、教育基本法を変えた。

大本営広報部記事は教育基本法「改正」と言う。真っ赤な嘘。ただの「改悪」。
こういう超嘘つき首長が推進する教育、受けたくも、受けさせたくもない。とりわけ、日本史・世界史、そして「道徳」。「嘘つきは泥棒の始まり」。嘘つきで売国奴の彼等に教育破壊をまかせてはならない。

新しい歴史教科書をつくる会、「はだしのゲン」を有害図書だと言い始めた。彼らの「新しい歴史教科書」こそ有害図書に違いない。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日米のリーダーは嘘を平気で言うことに何の躊躇もありません。このような国に将来は明るくありません。2020年の東京五輪も実現性に疑問はあります。    以上

安倍・原発トルコ外交の正体、実兄のための日本外交

<安倍・原発トルコ外交の正体> 本澤二郎の「日本の風景」(1298) H.25/05/14

★阿修羅♪ 掲示板

<安倍・原発トルコ外交の正体>


 実兄のための日本外交


 国粋主義政権の野望の前に、わが愚民は立たされていることになる。
 それを真正面から報道しない新聞テレビ、財閥に支配されてしまった新聞テレビのお陰なのだ。
 日本とアジアの危機を印象付けていないだろうか。


「ジャーナリスト同盟」通信 本澤二郎の「日本の風景」(1298) 2013年05月14日


<安倍・原発トルコ外交の正体>

 安倍の選挙資金は相当膨れ上がっている、と永田町で信じられている。原発メーカー3社の隠れた献金額でもすごいからだ。既に指摘しておいたが、安倍のGWを利用した中東外遊は、文字通り原発利権外交そのものだった。中でも、トルコでは即座に原発3基の売り込みに成功した。事情通が、安倍・トルコ訪問の裏側を、笑いながら教えてくれた。安倍にとっても、原発メーカーにしても3・11はどこ吹く風なのだ。東芝が官邸に入り込んでいることに驚いていたが、三菱は安倍家に入り込んでいたのだ。腐敗外交そのものである。

<安倍の実兄が三菱商事>
 経済部記者にとって、これから伝える情報は当たり前の秘事である。知らぬは国民ばかりなのだ。新聞テレビも報道していないのだろうから。

 トルコ訪問の下地は出来ていたのだ。すなわち、安倍の実兄が三菱商事重役である。三菱が敷いたレールなのだ。サウジやアラブ首長国連邦は、東芝や日立の工作が先行しているのだろう?安倍の成長戦略の主砲が、原発の売り込みだったのである。

 冗談のような本当の話なのだ。政府の外交権を原発御三家のため、トルコでは実兄のために行使したことになる。腐敗のきわみ、であろう。国会も新聞テレビも、事実上、このことに沈黙している?

<三菱重工の原発輸出>

 トルコには、三菱重工とフランス・アルバ社の原発が導入される。これで安倍の実兄は、三菱商事の社長になれるという。それよりも、首相による日本外交権の乱用の謝礼はどれくらいなのか。

 三菱による票と金の行方が注目される。三菱と安倍の祖父(岸信介)の関係は濃厚だった。3代に渡っている計算だ。自民党総裁選での貢献度も興味ある政治課題であろう。

 正義の社会部記者の追及に期待したいところだが。

<実兄のための日本外交>

 それにしても、実兄のために外交権を行使する首相は、戦後初めての事例ではないだろうか。ここまで腐れ切ってしまった霞が関にうんざり、である。安倍家と某銀行の関係も有名だったが、とうとう三菱財閥が首相の兄弟を使って、日本国民のための外交権を行使したことになる。

 これを野党は、新聞はどんなふうに扱い、伝えているのだろうか。6月の都議選、7月の参院選の自民勝利のために、事実上の沈黙をしているのだろうか。

 ともかく、最近の野党質問の追及力が弱すぎる。民主党がひどすぎる。あとは米粒政党ばかりで、追及する時間がない。其の分、新聞テレビがカバーすればいいのだが、新聞テレビの社長連が安倍の軍門に下ってしまっている。腐敗社長への安倍からの謝礼の中身も知りたい。新聞も議会も腐りきっていないだろうか。

<公私混同の日本外交>

 外交権の公私混同を、これまで耳にしたことが無い。外交権は日本政府にある。安倍家にはない。見識のある為政者であれば、兄弟からの私的な商売の売り込みに対して、事前にNOと断る。これが当たり前であろう。

 相手が3権を掌握している財閥であれば、なおさらのこと公私混同は許されない。これくらいの倫理観が首相には必要だろう。それが欠けている安倍なのか。

<東芝・WH,日立・GE,三菱・アルバ>

 福島の今を聞いてみると、3000人の労働者が被曝しながら作業をしているが、安倍は決してそこには行かない。そこを外して東北遊説、いいところだけをNHKのカメラに映し出させて、愚民の茶の間に流している。それゆえに内閣支持率が65%だと、これ宣伝に努めている。

 福島の作業員は、現場に長くて1時間、分刻みの場所もある。彼らの中には東電・東芝・日立の社員は一人もいない。生活苦に泣いている弱い労働者らが、一つしかない命を差し出しているのだ。廃炉作業などは、まだお先真っ暗な状態である。しかし、お上の方は財閥の意向を受けて、外交権乱用で原子炉の売り込みに必死なのだ。

 東芝・原子炉は三井物産、裏の顔は米WH,三菱は三菱商事が。裏はフランスのアルバ社、日立は米GEである。3・11後において、この3大原発メーカーが地球にプルトニウムを輸出している。原発再稼働は当たり前の狂気の政権なのだ。

 ところで、米議会調査局が安倍ナショナリスト・国粋主義者と診断したことに対して、公然と頬かむりする議会と新聞テレビの日本である。側近の自民党3役も、安倍の侵略否定論を吹聴し、大阪の馬鹿な市長も「戦場では従軍慰安婦は必要な制度だ」と安倍弁護に努めている。奢る平家そのものであろう。

<異様な清和研集金パーティー>

 選挙近くなると、政治家や派閥の集金パーティーが毎夜繰り広げられ、そこへと政治記者の誰もかれもが顔を出して取材する。自民党が復活した今年も、それが桜前線とともに凄まじい勢いで行われている。

 これらにすっかりご無沙汰していたのだが、昨夜は招待状も届いたものだから、現場を見ようと重い腰を上げた。目指すは港区芝の東京プリンスホテルだ。昔は西武経営だったが、今は誰のものか?なんと広い会場で間に合わず、第二会場まで用意していた。そこに株でひと儲けした面々らが大挙して集結していた。異様な熱気がムンムンしていた。

 安倍政権を支える清和政策研究会(町村派)の集金パーティーである。昨年の12・26選挙で水膨れした町村派は82人。健康を害して欠席した議員もいたようだが、ともかく盛会だった。参院選に13人を擁立、全員当選させて参院でも過半数どころか、改憲のための3分の2を確保するのだ、と気勢を上げていた。三角大福中の派閥全盛期のような集まりに驚いてしまった。

 会場から異様な奇声まで飛び出していた。自民党総裁選では派閥が分裂、体調を崩してしまった町村信孝も、この日は元気そうだった。

 公明党代表の山口も、すっかり自民党の集まりでのあいさつも板についていていた。自民党が健全な時代は野党として攻撃、不健全化してナショナリスト集団になった時点で連立を組んで、選挙で支援する公明党に対して異和感を覚える国民も多いのだが。

<後ろめたい安倍>

 安倍が会場に現れたのは、乾杯の音頭も終わり、参加者がテーブルの料理を口に入れていたころだった。真剣に聞き耳を立てる者は少なかった。

 恐らく、町村に対する安倍らしい後ろめたさだったのかもしれない。なぜなら総裁選挙では、安倍が派閥の代表の町村を破って総裁に就任した。こんな強引な例は過去にない。一つの派閥から二人の候補者が飛び出すことなど、派閥終焉期でもありえないことだ。派内で仁義なき争いを繰り広げたのだ。このしこりは消えない。

 町村の面子は丸潰れ、その心労で倒れてしまったのだろうから。


 そもそもは、福田赳夫が岸の後継者となって清和会を立ち上げた。その後に森・小泉・安倍・福田康夫・安倍と政権をたらい回ししている。岸を加えると、そのナショナリスト政権ぶりも、よく見えてくれだろう。リベラルが排除された右翼片肺内閣である。そこにこびりつく宗教政党である。


 隣国との緊張を利用して民族主義の日本に変身させ、悲願の戦争の出来る日本改造へと突き進んでいる姿が見て取れよう。その覚悟があるのか。これは右傾化で片づけられる事柄ではない。国粋主義政権の野望の前に、わが愚民は立たされていることになる。それを真正面から報道しない新聞テレビ、財閥に支配されてしまった新聞テレビのお陰なのだ。日本とアジアの危機を印象付けていないだろうか。

2013年5月14日8時45分記
以上は「文殊菩薩」より
国民の命よりも企業の儲けのために原発再稼働とは驚きです。福島原発事故に見られるようにいったん事故が起きても誰も逮捕されません。被害者が出ても国民の税金をあてにした保障を見込んでいるので原発企業は安心して原発事故も起こせる仕組みなのです。安倍自民を支持した人たちはこのことを承認したことになるのです。まことに無責任な人たちです。これでは日本滅亡です。                       以上
 

食べ物で簡単に放射能被爆対策

 

【重要】食べ物で簡単に放射能被曝対策!ビタミン療法やスピルリナ、リンゴペクチンなど!マスコミが報道しない本当の被曝対策!

nippori niccori can in tokyo,japan

*重要なので再掲載
今回は今まで紹介してきた「放射能被曝に効果がある」と言われている被曝対策をまとめて紹介しようと思います。最近は新しい読者の方も増えたので、知らなかった方は是非とも参考にしてみてください。


◎スピルリナ
「スピルリナ」とは、最古の植物ともいわれる緑色の藻のことです。世界最古の植物と言われるだけあって、スピルリナには他の植物とは桁違いに多くの栄養が含まれているのです!

あまりにも含まれている栄養素が多すぎるので主要なものだけを紹介すると、タンパク質、ビタミン、ミネラル、食物繊維、クロロフィルなどがスピルリナには含まれています。

また、抗酸化作用が注目されているβ-カロテン、ゼアキサンチンなども多く含まれている上に、他の食品と比較して消化吸収効率も優秀なのです!

スピルリナはその栄養価の高さから、エチオピアで開かれた国際応用微生物会議で「スピルリナはタンパク質が豊富であり、将来の食糧源として注目されるべきである」と報告をされています。

しかも、スピルリナは栄養が豊富なだけではなく、チェルノブイリ原発事故被害者を対象にした調査結果によると、なんと放射能被曝対策にもなるようなのです!


☆チェルノブイリ原発事故被害者を対象にした調査結果
URL http://www.natvd.com/en/forum/view-17.html

引用:
.チェルノブイリ原発事故被害者を対象にした調査結果
1993年にベラルーシの医師たちは、長期にわたって低レベルの放射線を浴びていた子供たちを調査した。その結果、子供たちから検出される放射性物質の量が、 スピルリナの摂取によって低下したことを発見した。

1日に5グラムのスピルリナを与えられた、子供の尿中の「セシウム137」量が50%も減ったという結果が、チェコ共和国で開かれた第6回応用藻学国際会議において発表された論文において 報告されています。調査の責任者によると、今回の調査は1990-91年に行われた未発表の研究結果においての、

「スピルリナの使用は、放射性同位体によって汚染された食物を摂取することから体内に入った「セシウム137」や「ストロンチウム90」などの放射能物質の量を体内から減少させる。長 期 に渡って低レベルの放射線の被害にあっている子供たちの適応力を通常の状態に回復させるために、スピルリナは適している」

と言う結論を裏付ける形になりました。加えて、同研究チームは、1999年にイタリアで開かれた第8回応用藻学国際会議において発表した研究で、 スピルリナが同様のデトックス(解毒)作用を持っていることを報告しています。

ウクライナの研究者は2000年に、リク・スプラバ誌において、「チェルノブイリ原発事故後の発電所後始末のため働いた作業員を対象にした様々な治療の結果」 と言う論文を発表した。この研究結果によって、彼らは植物化学物質やスピルリナが、放射能の影響下の環境に適応していくための身体のシステムを再調節し、 放射性物質の体外排出を長期的に助けたことがわかりました。

2.骨髄と血球においての放射性物質デトックス作用
1994年にマレーシアで開催された「第二回アジア太平洋藻生物工学会議」で、中国の研究者によって発表された論文は、 スピルリナから抽出された「フィコシアニン」と「多糖」に注目しました。ガンマ線を照射され貧血症状をおこしたマウスの末梢血液と前駆細胞においての、 スピルリナ抽出物を使用しました。抽出物は、白血球と骨髄細胞計数を回復させて、 ガンマ線の照射によって引き起こされた貧血症状を抑える効果を見せたと言うことです。

スピルリナの「多糖」抽出物の効果を研究したものとして、2001年に、レディオット・バイオル・レディオエコール誌に掲載された、ウクライナの科学者達による論文があります。 研究者は、スピルリナから抽出された「多糖」が、どれだけ骨髄を放射性物質から保護できるかを検証しました。

研究に使用された対象は、シクロホスファミドやCo60ガンマ線に被爆したマウスや犬の脊髄で、結果は次のとおりでした。マウスに、30mg/Kgと60mg/ Kgのスピルリナ抽出物を与えたところ、骨髄中の白血球とDNA値が上昇を見せた。また、犬に抽出物12mg/ Kgを与えたところ、骨髄中の血液と有核細胞において赤血球、白血球、ヘモグロビンの増加を確認した。これらの発見から、研究者たちは「スピルリナの多糖抽出物は、 化学・放射性同位体からの防衛効果を持っており、がん治療においての本格的な使用も期待できる」と結論付けた。

この論文で報告されているような、ガンマ照射線に対する、スピルリナ「多糖」抽出物の保護効果はクイシェン他による1988年の調査からも裏付けられている。またマゾ他は、ねずみにガ ンマ線照射し、ポリエチレン・グリコール4000で腸の保護物質を透過させた。スピルリナをえさに混ぜたところ、透過性がほぼ通常値まで引き戻された、と報告している。

3.その他に報告されている効果

被爆による長期間にわたる3大ダメージは、(1)免疫力低下(2)酸化性ストレス(3)ガン だと言われています。臨床実験や数多くの動物実験は、スピルリナが免疫システムを調節 し、抗酸化、抗炎症、抗ガンの作用も持っていることを示唆しています。これらの研究は、先日出版された、「スピルリナ 人体の健康と栄養」や、American Nutraceutical Association(米健康補助食品学会)誌において発表された論文に詳しくまとめられています。
加えて、スピルリナはタンパク質、ベータカロチン、鉄分、ビタミンB- 12、希少な必須脂肪酸であるGLA(ガンマリノレリック酸)、様々な健康上の効果の認められているフィコシアニンも豊富に含んでいます。

4.メカニズム

スピルリナが放射性物質に対して効果を持っている理由の一つとして、重金属や放射性同位体とスピルリナが結合する能力を持っていることが挙げられています。
多くの調査において、重金属の大部分はタンパク質の中に存在することがわかっています。このことから、 メタロチオネイン(重金属と結合するタンパク質)というスピルリナ中に高い値で存在する成分が、放射性同位体や重金属の体外への排出を促進したと言う仮説がたてられています。
加えて、スピルリナは動物実験において水銀、鉛、およびカドミウムの毒性、 人体を対象にした臨床実験において、砒素の毒性をそれぞれ減少させることが発見されています。

5.結論

現在提示されている証拠を検証した結果明らかなように、 既存の治療法と組み合わせながら、放射性物質のダメージの治療に使用するための可能性が、スピルリナには十分に秘められています。

スピルリナは、何世紀にも渡って食物として用いられてきました。アースライズ社製造のスピルリナは、科学的な製造方法の基準とFDA(米国食品医薬品局)の安全品質基準を満たしGRAS承 認を受けています。スピルリナは、世界中の健康補助食品店などでお求めが可能になっています。

:引用終了


このように、スピルリナの放射能への効果が指摘されています。

栄養が豊富な上に放射能にも効果があると言われている「スピルリナ」。
私も毎日、このスピルリナを飲んでいます。
私が飲んでいるスピルリナは以下の「SGF強化スピルリナ100% 」という商品です。


SGF強化スピルリナ100% 1500粒


この「SGF強化スピルリナ100%」は一瓶の中に1500粒ものスピルリナが入っており、価格も1500円前後と非常に安くなっています。
また、飲んでみても嫌な味などは全く無いので、非常に飲みやすいです。

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安く、量も多く、飲みやすいと、この3つが揃った「SGF強化スピルリナ100% 」。
放射能対策だけではなく、抗酸化作用や高い栄養価などの効果にも期待でき、健康を維持するという面からも非常にオススメです。


◎ビタミン療法
「ビタミンCが放射能被曝を和らげる」そんな驚きの調査結果が点滴療法研究会から発表されました。点滴療法研究会によると、高濃度ビタミンCの点滴療法と抗酸化サプリメントを福島原発作業員に行った結果、被曝によるダメージの減少を確認出来たとのことです。



☆点滴療法研究会HP
URL http://hibakutaisaku.net/activity/

引用:
2011年10月22日に東京で開催された国際統合医学会において、点滴療法研究会は「福島原発作業者に対する高濃度ビタミンC点滴と抗酸化サプリメントによる介入」を発表しました。内容は「福島原発作業員に遺伝子解析を行ったところ、癌リスク値が増加した例があり、高濃度ビタミンC点滴療法と抗酸化サプリメントにより正常化した。原発作業者の被ばく予防対策としてビタミンC点滴や抗酸化栄養素の摂取を直ちに実施すべきである。」というものです。
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東京電力協力会社の孫請け会社の建設作業員で、本調査に同意した男性17名(32歳~59歳)を対象としました。 福島原発敷地内での作業内容は、汚染水処理、コンクリート吹きつけ、汚染測定、瓦礫撤去などに5~6週間従事。
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:引用終了


☆高濃度ビタミンCの点滴やサプリで放射能防護・治療 (1/4)



ビタミンCのサプリメントは色々な所で売っているので、これが事実ならば、多くの方の被曝ダメージを抑えることが出来そうです。

点滴療法研究会によると、軽い初期被ばくなら市販のサプリメントやビタミン剤でも対処出来るようですが、既に深刻な症状が出ている場合は点滴療法の医師に相談してやったほうが良いとのことです。
(サプリメントだと、腸から消化吸収をしないといけないので、どんなに飲んでも摂取量に限界があるようです。)


☆Protect Yourself from Radiation (Part 1)


ちなみに根拠として挙げられている論文の1つは、2010年3月に日本放射線影響学会の英文機関誌Journal of Radiation Research誌に載っています。
その論文とは、「アスコルビン酸(ビタミンC)の前投与はマウスの大量放射線暴露による致命的な胃腸症候群を防御する」というもの。
実はこの論文を発表したのは防衛医科大学と陸上自衛隊の医学研究者らなのです!

東海村JCO臨界事故で被ばくした患者が亡くなられたことを教訓に、外部被ばくに対する治療の研究の一環としてこのビタミン療法が研究されていたようです。

このビタミン療法について調べてみると、「自衛隊が服用していた」というような情報もありますし、単なる噂で片付けてしまうには、物凄く信憑性があると思います。

*「尿路結石の既往のある人などは酸化マグネシウムと一緒に摂取するように」と書かれています。特殊な持病などがある方は念の為に確認をしてみてください。


◎秋月博士の放射能被曝対策
皆さんは「秋月辰一郎」という方をご存知でしょうか?この方は1945年8月9日に長崎に原爆が投下された時に、その爆心地から1.4kmしか離れていない場所で被爆したにも関わらず、原爆症が出なかった方なのです。
しかも、この秋月博士はその後も元気に89歳まで長生きをしています!


☆秋月辰一郎(あきづき・たついちろう)さん
URL http://www2.nbc-nagasaki.co.jp/peace/voices/no10.php

引用:
1916年~2005年。長崎市万才町生まれ。当時の浦上第一病院医長。'52年に聖フランシスコ病院医長、'86年顧問。爆心地から1.4kmで被爆、医師として被爆者の治療に当る一方、永年に渡り被爆者の証言の収集を行った。吉川英治文化賞、ローマ法王庁の聖シルベステル勲章、他。著書に長崎原爆記、死の同心円。
:引用終了


彼が重度の被ばくをしたのに、長寿だったのには秘密があります。それは、放射能被ばくに強い特殊な食事法を実践していたからです!

当時の秋月博士の行動が書かれているブログがありましたので、引用させて頂きます。


☆原爆で被爆しても原爆症が出なかった人たち―3
URL http://otsukako.livedoor.biz/archives/30327358.html

引用:
さて、先に申し上げた、8月9日に長崎に原爆が投下され、その爆心地から1.4kmしか離れていない場所で被爆したにも関わらず、原爆症が出なかった人たちがいる事実について、私は、すでに私の著書「体はこうして癒される」(サンマーク文庫)のなかで、はっきり書いています。何が被爆した彼らを原爆症から守ったのか、ということについての説明になると思いますので、以下、引用いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
 1945年8月9日、長崎に原爆が投下された。その爆心地から、たった1.4kmのところで、当時浦上病院医長であった秋月辰一郎博士と病院関係者は全員被爆した。

 博士は焼けただれて痛がる人々に、「水を飲んではいかんぞ!」と大声でどなった。おそらく直観的に、血液の濃度を保ち、血液の状態を水でうすめることなくガードしようとしたのだろう。((注)たしかに戦地で、傷の深い重傷の兵士に水を飲ませると、すぐに死んでしまうという記録がある)

 さらに博士は、次のように職員に命令したという。

「爆弾をうけた人には塩がいい。玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ。塩からい味噌汁をつくって毎日食べさせろ。そして、甘いものを避けろ。砂糖は絶対にいかんぞ」(秋月辰一郎著「死の同心円-長崎被爆医師の記録」講談社刊・絶版)

 「放射線宿酔」と呼ばれる。レントゲンを受けたあとに起こることがある全身の倦怠や筒宇などの症状には、体験上、生理食塩水より少し多めの塩分を含んだ水を飲むとよいということをとっさに思い出し、原爆の放射能から体をガードするには、塩が有効であることを推理したのだ。

みそ汁の具は、カボチャであった。のちにわかめのみそ汁も多くとったらしい。砂糖を禁じたのは、砂糖は造血細胞に対する毒素であり、塩のナトリウムイオンは造血細胞に活力を与えるという、彼自身の食養医学によってである。

 すると、どうであろう。そのとき患者の救助にあたったスタッフらに、原爆症の症状が出なかったのである。ふつうなら、しだいに原爆症の症状が出て、進行してしまうところなのに、彼らはそれからのち、ずっと現実に生き延びているのである。

 このことは、私にとって大きなショックであった。食というものによる、見かけからはなかなかわからない「体質的な強さ」というものの思い価値を知り驚嘆した。ちょっとした体質のガードが、明らかに生と死を分けているからである。

 博士は人間の体質にとって、みそが実に大切であることを説き、のちにこう語っている。

 「この一部の防禦が人間の生死の境において極めて重要なのである」(秋月辰一郎著「体質と食物」クリエー出版部刊)

 博士の書いた「長崎原爆体験記」(日本図書刊行センター刊「日本の原爆記録」第9巻に所収)という本の英訳版が欧米で出まわり、チェルノブイリ原発事故のあと、ヨーロッパで日本の「みそ」がとぶように売れたということはあまり知られていない。

 (中略)

 秋月博士は、「体質医学」の大切さを主張し、次のようにいっている。
 
 「それは、人間の体質を作り変えることが医学の本然の姿であるという信念による。人間の体質を作り変えて、病気にかからなくてすむ身体、また病気にかかっても軽くて治る身体になることである。また、慢性疾患に罹患していても、体質を変えていつの間にか病気が離れる身体になる、この医学である。」(「体質と食物」)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「塩と玄米とみそ汁が、放射能の害から命を守っただって?まさか、そんなバカなことが!そんな簡単なことで原爆症を免れたなら、医者なんていらねえよ!」と、きっと皆さん、思われたに違いない。

 私も、最初、同じように思いました。しかし、実は、一見、簡単そうに思えることの中に、実は深い意味が隠されているものなのです。とくに生命に関しては。

 今では、私には、秋月博士が行なったこと、言ったことの、重大な意味がよくわかります。

 また、現代西洋医学は、すべて人を平均化して対症療法で処方する方法ばかりにとらわれているので、個人の「体質」の違い、「体質」の強さに対しては、まったく盲目に近いといえます。

 口から入るもの(飲食)が、一番身体内部に直接影響を与える外部からの環境因子になりますから、たしかに、身体の体液環境を守りうる要因にはなりうるのです。

 もしかすると、近い将来、ここ2~3年のうちに、台湾が独立宣言したら、中国が侵攻し、台湾と条約のある米国と中国の戦争へと突入し、いやがおうでも、日本もそれに引きずりこまれて参戦。中国しか頼るところがない北朝鮮が中国と組んで狂いだし、ついに日本に核爆弾を打ちこむなどということだって、一歩誤れば、将来ありえない話ではありません。

 ちょっと、そこのあなた、毎日、ハンバーガーなどのジャンクフードや、牛丼、コンビニで買ったレトルト食品ばかりで食事をすませていたり、毎日外食で、焼肉やおいしいグルメの食べ歩きばかりしていると、そういう人たちは、放射能にやられたら、すぐにコロリですぞ。

 インスタントのみそ汁を摂ったとしても効果はありませんよ。ケミカルな添加物が加えられていない本物の自然醸造の味噌でないと薬効はありません。その代わり、そういう本物の良質の味噌を使ったみそ汁を毎日1回は摂るよう心がけると、「みそ汁好きには胃がんが少ない」といわれるように、予防になるかもしれない。

 世界保健機関WHOでも高く評価された、日本の伝統食や伝統的発酵食品の知られざる底力を見直して、毎日の食事の基本に取り入れた方が、結局、体質的な力を強めて、免疫力もアップすることになり、わけのわからないウイルス性の病気にもかかりにくくなって、いざというときは、放射能の害からも運良く身を守れるかもしれないし、はるかにお得なようですよ。

 なお、講談社をはじめとして、秋月辰一郎博士の原爆体験記録の本は、非常に貴重なので、原爆投下から60年を記念として、是非、復刊してもらいたいものと心から願っています。

:引用終了


「爆弾をうけた人には塩がいい。玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ。塩からい味噌汁をつくって毎日食べさせろ。そして、甘いものを避けろ。砂糖は絶対にいかんぞ」(秋月辰一郎著「死の同心円-長崎被爆医師の記録」講談社刊・絶版)


上記を読むとわかりますが、秋月博士は放射能被ばくに「塩」と「味噌」が有効であると述べています!事実、同様の食事法を実践したスタッフらには、原爆症の症状が出なかったとのことです。


もちろん、上記でご紹介したブログにも書かれているのですが、添加物などが大量に使用されている、インスタント味噌汁などでは全く効果は期待できません。

無添加で、昔ながらの手法で作った味噌を食べて、初めて効果があると思われます!これは塩も同様です。


当ブログでは前に取り上げましたが、スーパーやコンビニなどで売られている塩の大半は加工されている塩であり、天然モノと比べるとミネラルなどが殆ど無く、塩化ナトリウムの塊状態になっています。


☆過去記事:塩に隠された真実!高血圧に減塩は嘘&加工塩に隠された危険性!健康には天然塩が一番!
URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11316814611.html



よって、塩も天日塩のような天然物にしなければいけません。無添加の味噌と天然塩があって初めて、秋月博士が行った食事法を実践できるのです。
また、秋月博士は「玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ」と語っているように、「玄米」に関しても強く述べているように感じます。玄米は食物繊維などの栄養分が豊富で、非常に体に良いことが分かっています。

玄米を食べることで、体の新陳代謝が活性化することは知られていますが、もしかすると、新陳代謝が活性化することで、放射能の排出等を促してくれるのかもしれません。



◎リンゴペクチン
ペクチンとは柑橘類やりんごなどに多く含まれている多糖類で、リンゴから抽出したペクチンのことを「リンゴペクチン」と呼びます。
チェルノブイリ事故で活躍したヤブロコフ・ネステレンコ博士によると、このリンゴペクチンを放射能被曝した子どもたちに与え続けた結果、子供から検出される放射能の量が大幅に減ったことを発見したとのことです。


☆「りんご(ペクチン)は放射能物質(セシウム137)の排出に役立ちます」 ベラルーシ/ネステレンコ博士
URL http://blog.goo.ne.jp/mycrop/e/3105933440577c88281829099e100ced

引用:
●「りんご(ペクチン)は放射能物質(セシウム137)の排出に役立ちます」 ベラルーシ/ネステレンコ博士


「チェリノブイリの原発事故で放射能汚染された食品を知らずに何年間も食べ続けることで内部被爆し、いろんな慢性的な疾病に苦しんでいた子供たちにリンゴペクチン( Apple pectin )を与えたところ疾病を引き起こす元凶のひとつである体内に蓄積し残留したセシウム137を体内から減らすことに貢献したという嬉しい研究報告書がありました・・・

りんごペクチンを16日間経口摂取したところ、体重1kgあたり38.4 ± 2.4 ベクレルの放射能( 放射線量 )が検出された子供たちの群では39%、体重1kgあたり122 ±18.5 ベクレルの放射能( 放射線量 )が検出された子供たちの群では28%、摂取前よりも体重1kgあたりの放射能(放射線量)が、それぞれ減少したのだとか。

食品のなかには、放射性物質に直接結びついて、それが体内に吸収されるのを防止したり、放射性物質の活性を低下させたり、その排泄を促す作用のあるものが幾つかあって、なかでも、りんごペクチンは、主に胃や小腸等の消化管で放射性物質( Cs137 )をイオン結合させることで取り込んで体外に排出する働きが強いようです。

上記の論文にもありますようにネステレンコ博士は、長年の研究でリンゴペクチンを摂取するとCs137を体外に排出しやすくなることを突き止めて・・・

こういった結果を踏まえて、実際に、チェルノブイリで内部被爆の著しい子供達にリンゴペクチンをベースにした錠剤( ビタペクト2 )を処方することで、大きな成果を挙げているのだそうです。

水に溶ける錠剤で、大人でも子どもでも、これを一ヶ月間服用すれば30%から40%の放射性物質を体外に排出できるのだとか」


 上記記事のソース
 ネステレンコ先生のインタビュー
 放射能をとりこみやすい食べ物


知らないうちに体内に取り込んでしまった半減期の長い放射能物質を、
おいしい食べものをうまく利用して、できる限り排出したいものですね・・・。
:引用終了


リンゴペクチンは食物繊維として作用するため、下痢や便秘の予防などの効果もあり、スピルリナ同様に放射能被曝以外にも健康対策として取り入れるのもオススメです。


以上が被曝対策になる食事法などでした。
いずれの被曝対策も効果は100%とは断言できないため、注意してください。

また、スピルリナやビタミン療法は放射能を直接排出するわけではありません。あくまでも、放射能によってダメージを受けた細胞などの回復を促すものなので、放射能被ばく量自体は減らしたほうが良いでしょう。

しかしながら、今回紹介したようにいずれの対策も根拠となるような話や研究成果があり、絶対とは言えませんが、かなり効果に期待が出来るのは間違いないでしょう。
私は東京に住んでいた時はスピルリナとリンゴペクチン、ビタミン療法を組み合わせて行なっていましたが、皆さんも自分の環境や状況に合わせて各種対策をしてみてください。

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Category: 防災対策関係

Thread: 原発事故

以上は「真実を探すブログ」より

「3.11テロ」より2年半経ちますのでそろそろ健康被害が出てくる頃です。小生も3月20頃に千葉県・八千代市内で被ばくして鼻血が出てそれ以降歯が痛んだりして苦労しましたが、りんごを徹底的に食べてリンゴ・ぺクチンを取ったらすっかり良くなりました。今年のリンゴは既に販売中ですからさっそく取り寄せて食べて試してください、小生もお世話になったりんご農園さんです。群馬県知事より表彰された美味しいりんごです。  以上

再稼働粉砕する最前線山口県・上関

再稼働粉砕する最前線・上関
      投機主義と決別し産業振興を
            裏切り反対派の正体を暴露   2013年7月5日付

 安倍政府が原発再稼働、輸出に舵を切ったなかで、新規立地の突破口として上関原発計画を巡っても推進手続きを前に進める動きがあらわれ、祝島の漁業補償金の配分をゴリ押しする策動が顕在化している。この間の祝島や上関町内での取材をもとに、30年来の上関の原発反対斗争の歴史的な総括もしながら、運動の展望はどこにあるのか、記者座談会をもって論議した。
       
       祝島の漁業権が最大の焦点

        補償金配分の会合は「台風4号」を理由に延期になったが、その後は音沙汰がない。祝島がひっくり返る見込みがないから、開催しても意味がないという判断なのだろう。この間、祝島に巣くってきた反対の顔をした推進派の正体を、いきさつも交えて紙面で暴露してきたが、まず反響から出し合ってみたい。
        祝島では具体名も出されながら、補償金の受けとり問題が論議になっている。無記名投票になると10人程度が反対派から崩れたり、正体をあらわさない形で裏切り行為がやられ、島民全体は悶々とした思いを抱えてきた。しかしだれがカネを欲しがっているかもわかっているから、紙面の内容が実感を伴って受け止められている。「30年上関に付き合っているから、長周新聞はこれくらいわかっていてあたりまえだな」と紙面を見て、しみじみと語る島民もいた。住民の一人は愛郷一心会(島民の会の前身組織)のリーダーだった金田が島を追い出された例を出していた。反対といっていたが実は推進で、最後は祝島で葬儀すらできない運命をたどった。島民の願いを踏みにじるということは、島で暮らしていけなくなることや、風当たりが強まることを懸念しないわけにはいかない。「補償金を受けとってはならない」というのは30年間の苦労や思いが詰まっているし、なにより福島の教訓をムダにしてはならないという思いが強い。
 補償金を受けとろうとしている側は「あんな記事を書かれると、もらおうとしていた人が“もらわない”と態度を変えるかもしれないじゃないか」「○○さんが嫌われるから、あんなことを書いてはいけない」と擁護する反応だった。思うようにいかず慌てている風だ。結局、台風が去って一週間たっても会合の招集はないし、まひしている。
 C 町内の推進派は相変わらず根拠のない楽観論が支配的。国や安倍晋三が原発を推進する気なのだと喜んでいる。ただ、「祝島は(補償金配分の会合を)次いつやるのか?」と同じことを聞いてくる。漁業権問題が未決着のままでは何も動かないのをわかっているから、鵜の目鷹の目で注目している。最大の懸案事項だからだ。
       祝島支店の総会を開こうと思えば1週間前に組合員に通知しなければならない。しかしその動きはない。というより、仮に配分案を過半数で可決したところで、そもそも漁業権放棄の3分の2同意などやっていないという根本問題がある。漁業補償交渉すらしていないのに、中電が一方的に振り込んできた補償金を配分してから、漁業権放棄の3分の2同意や書面同意をとり付けていくような手法は聞いたことがない。すべて後付けで手続きをごまかそうとしている。全国でも例がない強権的な漁業権剥奪の手法だ。
        上関原発計画については30年来一貫して祝島の漁業権問題が焦点だった。地先の漁業権、ないしは共同漁業権に関係する漁協のなかでは7対1で、祝島だけが反対している構図は30年前から変わっていない。これを2000年に7漁協の同意だけで「漁業補償交渉が妥結」したと騒いで、2008年に最高裁が下した「祝島も管理委員会の契約に拘束される」というあいまいな判決をもって、「祝島の漁業権はなくなった」「反対しても意味はないから諦めろ」と大騒ぎした。しかし祝島の漁業権放棄が決定できるのは最高裁でもなければ、107共同漁業権管理委員会でもない。祝島の漁業者自身だ。だから最高裁も「祝島の漁業権はなくなった」とはいえない。祝島漁協の総会で、3分の2の議決がなければだれも漁業権に手を出すことはできない。この漁業権を剥奪しなければ田ノ浦地先に手を付けることができないし、原発建設などメドが立たない。だからなんとしても崩そうとしている。最大の問題が漁業権問題だから敵も執念深いのだ。
        漁業権問題以外に原発敷地内の未買収地の問題などあるにせよ、それほど手続き上の支障はない。個人個人の権利者なら、中電はオセロの駒をひっくり返すようにやっていく。手続き上の県知事の同意や行政的な許可程度なら、向こうが握っている手続きなのだからいくらでも判子を押す。
 祝島を崩すために県政や中電がどれほどのことをやってきたか。九四年の漁業権書き換えも県水産部が仕掛けてやったものだ。漁協合併も県水産部が直接祝島に乗り込んで、漁協経営の粗探しをしてゴリ押しした。その後に県漁協が乗り込んで、「補償金を受けとれ」としつこいのも、漁協合併が導線になっている。今は県漁協が代行して漁業権放棄の手続きを迫っている。その背後にいるのが県当局で、彼らが司令部になってやらせているのは目に見えている。
 県漁協は信漁連の借金帳消しで補助金をもらっている関係だけ見ても県当局のいいなり。だいたい森友(旧室津漁協組合長)みたいな男が組合長になれること自体が普通ではない。県が背後で指示しなければ、海賊みたいな潜りの密漁専門家がどうして全県下の漁協組織のトップになれるのか、説明がつかない。外海のあれほどの漁業の規模やそれに対応した知識や見識などないし、それどころか隣接漁協の生け簀に潜るのが専門で釣りもできないのに、使い勝手がいいからトップの座に据えられている。
        祝島を締め上げる県漁協の手口としては、経営上も圧迫させてカネをむしりとっていく構造がある。毎年のように祝島支店は赤字経営で、そのために組合員が何万円と負担させられている。昨年度の赤字補填も組合員1人当り13万円を支払わされている。漁師たちが魚を出荷すると二束三文で漁協が買いとり、出荷した市場でいくらで競られたのかは組合員には教えられない。祝島の天然鯛がキロ200~300円というバカみたいな価格で買い叩かれて、漁師たちは食っていけない。
       しかし、浜で仕入れた魚を漁協がわざわざ福山の水産市場まで出荷している。そんなに安い魚なら岩国市場でも、広島市場でも運送料のかからない近場に出荷すればいいものを、わざわざ岡山県境近くまで出荷している。そして現地では重宝されているのだから、だれが中間マージンを得て笑っているのか、そのもうけはどこに消えているのか不思議だ。ブラックボックスになっている。これは山戸が組合長だった頃からの方法だが、会計検査で引っかかって内情は県当局も知り抜いているくせに、なにがおこなわれていたのか公表されず、県のいいなりになるよう取引材料にされた節がある。県漁協になってからはもっと浜値が安くなったといわれている。意図的に漁協つぶしがやられた結果、2000年に101人いた組合員が10年程度のあいだで53人まで半減した。この構図も解決しなければいけない。わざと祝島漁民が屈服するように誘導している。
       
       町廃虚にする性質 福島事故の深刻な教訓 国策の残酷な姿

        福島事故も起きているなかで、すべてを捉え直さなければならない。今になってカネが欲しいといって反対派を裏切っていく者についても、その性質について考えなければならない。それこそ祝島の全島民、全町民、周辺の数十㌔圏内の住民を福島のような難民・棄民にしてでも自分たちだけがカネをもらいたいというのなら、それはひどい話だ。従来の推進派も「そんなつもりで推進してきたのではない」と転換しなければいけない。自宅や財産を捨てて難民になってそれこそ避難しているあいだに1000人以上も難民疲れで死ななければならないような状況はたまったものではないし、相談もなく進められてたまるか、というのがあっておかしくない。
       「地元」といっても少なくとも100㌔圏内の了解なしにはムリだ。上関の柏原町長が伊方原発の再稼働問題について「上関は地元ではないので…」と発言したが、30㌔圏内に八島が含まれて、上関町も地元に含まれていると見なしてもおかしくないのに、電力会社に気を遣ってあんなバカみたいなことをいう。伊方が爆発しても逃げなければならないが、その逆に上関が事故を起こせば三十数㌔先の愛媛県にも影響が及びうる関係だ。
        天気の良い日には上関大橋から伊方原発が目視できるほど近い。福島の経験からしても30㌔圏内はみんなが難民になってしまう。17万人もの住民が追い出されたのだから少々ではない。上関に置き換えると平生、田布施、柳井、大島、光市など軒並み含まれる。それほど広大な土地から人人が生活を奪われた。取材に行った際、山を越えても越えても線量計が鳴り続けて、双葉町や大熊町など立地町に近づけば近づくほど、静まりかえった町や村しかなかった。まさにゴーストタウンで、上関で同じ事態が起きればどうなるのか考えるだけでゾッとする。
         地元承認といっても従来のまま進められるわけがない。あれだけ犠牲を出して、100㌔以上離れている所でも被害を被って東電社員が頭を下げて回っている。上関につくるなら、山口県内もだが、風向きによっては大分県、愛媛県に至るまで棄民になりかねない。上関が承認するかしないかで進められるものではない。「地元」と見なされるべき範囲が広がっているのは明確だ。それにしても、福島であれほどの状況を作り出しておいて再稼働を進めるのだから、国なり電力というのは残酷だ。第2次大戦とも似ている。いくら国民が飢えて死んでもやめないし、どれだけ犠牲が出ようが知ったことかという姿とそっくりだ。国策の残酷な正体をあらわしている。
 福島ではパニック対策で当初は意図的に住民を逃げられないようにした。ヨウ素が降り注いでいる最中にSPEEDI情報などいっさい教えなかった。そして事故後は逆に規制ばかりして、今度は戻れないようにした。住めないような状況ではないし、直後から復興に動くべきなのに、核廃棄物の処分施設を建設する目的を実行するために住民を締め出して、復興のメドがなくなった今頃になって、除染はしないし個人に線量計を渡すから帰りたい者は帰れ、というような政策をやっている。インフラなど整備されていないから戻れない。帰れないことがわかったうえで「勝手に帰れ」という。これも残酷だ。東電はろくに住民生活の補償すらせず、書類の山を送りつけて混乱させている。原発を推進する国や電力会社は、国民の生命とか安全など屁とも思っていない。
        再稼働にしても米国の命令で、「原発ゼロ」もすぐに反古にした。米国のいいなりで地震列島に54基もつくるから、今回のような事故が起きた。そして前代未聞の爆発事故を起こしておきながら、なお米国にいわれて日本列島を原発輸出拠点にするし、核廃棄物の拠点にしようとしている。福島事故は収束もしていないし、まだ爆発するかもしれない。その対応策もなければ避難対策もないのに再稼働をやり、新規立地まで道を開こうとしている。なんということか。
        福島の経験を当てはめたら広島に至るまで承認が必要だ。全瀬戸内漁民の承認もいる。死の海にしてしまう行為だ。上関と周辺地域を廃虚にしてしまう。推進するなら「廃虚になってもいい」とはっきりさせなければならない。その覚悟はあるのかだ。「郷土を廃虚にする原発」というと以前は笑っていたが、福島はまさに廃虚になっている。福島第一原発やその周辺自治体がどうなったのか、今こそ視察旅行に行かなければならない。地震・津波直後から放置され、荒んだ町に人っ子一人いない状態や、道路縁に横たわった牛や豚の死体、避難民が何万人と難民状態になり、体育館で辛抱しながら段ボール暮らしを強いられていた姿についても、しっかりと目に焼き付けたうえで、「それでもカネが欲しいから上関に原発をつくる」のか問われなければならない。
 上関では初期の頃に商工会が発頭になって推進していたが、結局、カネにならなかった。一部のボスを除くと商売人など一銭の得にもならずに推進運動でかり出されてきた。その行き着く先が難民ではたまったものではない。
        昨年商工会長には右田町議が就任した。室津の旅館経営者と激しい選挙だったという。60対40で競り勝ったうちの20票は、外部から町内に入り込んでプレハブを置いている業者の票だった。商工会も中電関連企業が完全に牛耳ったし、支配下に置いたことを意味している。町内の商売人がもうけるために原発推進などといっていたら、「オマエなにいってるんだ?」とつぶされる関係で、わがもの顔で威張っているのは中電の準社員みたいな者ばかりになっている。原発ができる前から、中電傀儡の町政なり、がんじがらめの支配構図が出来上がっている。
       
       加納派の分断支配 反対運動ねじまげ 全町団結を破壊

        祝島では、島民全体を犠牲にして、自分たちだけカネをもらう者の姿が暴露されてきた。島の実権を握って、みなを散々銭ボイトといって攻撃した者がもっとも銭ボイトだったのだから、島民の怒りは相当なものだ。
       C 「今になってもらうくらいなら30年前に推進しとけ!」と思いを語る長島側の住民も多い。30年も反対してきてそれが福島事故まできたこの期に及んで受けとるというから、神経を疑うと話題になっている。
        「推進派」といわれて攻撃されてきた島民にとっても、今補償金を欲しがっている元反対派とは感情的な隔たりが大きい。山戸やその背後勢力など、本当の銭ボイトがあれだけ島民を組織して人を攻撃してきて、今になってカネ欲しさがこらえきれないのだから。島内では婦人たちが一生懸命に反対運動を支えてきたが、「推進派」といわれてきた部分に説得に回ったり、働きかけることが必要ではないか。これまでけんかばかりだったし怪しげなリーダーに乗せられていたけど、みんなが仲良くしないといけないし、カネが欲しいという者についても「それはいけないよ」「祝島に住めなくなるでしょ」としっかり話をして改めさせる工作がいる。「出ていけ!」というような攻撃は懲り懲りだし、もうしないけれども、みんなと暮らしていけるように改めるべきだと説得にあたる必要がある。大論議を島内全体で起こしていくことが重要だ。
 豊北原発反対斗争の漁民リーダーは、推進で動いている住民についても絶対に攻撃しなかった。「みんな団結せぇ」と呼びかけていた。島の人間だからみんなが団結しないといけないし、「そんなにカネで転ぶようなことをしたら、あんたらも不幸になるではないか」と全島的に働きかけて仲間に獲得したり、せめて、補償金についても福島事故があった今、受けとり云々をやるのは時期尚早であるし「態度未定」のような事で話をつけるとかするべきだろう。全島団結が要だ。
       B 推進派といわれてきたのは、加納派が中心になって冤罪をでっち上げたり、すごく残酷なやり方で追いやられてきたのが特徴だ。人の家に押しかけては「銭ボイトー! 銭ボイトー!」と叫ぶから逆効果で、やられた側は腹を立てるし、推進派に追いやっていく効果しかなかった。仲間を増やして原発とたたかおうと考えている者がする行為ではない。こんなことは二度と繰り返してはならないし、もう一度団結する方向に進むべきだ。そもそも島民の一割が推進派というならとり込めばよいだけで、それをさせなかったのはなぜか? だ。そこに運動路線の大きな問題があるし、上関の反対運動に潜り込んだ中電の手先が、運動を意図的にねじ曲げた結果として、あのような残酷な分断攻撃がやられた。

 歴史的な総括が不可欠 戦後町政とも関わり

 A 戦後の上関町政ともかかわった歴史的な総括がいる。上関では加納派が反対派の実権を握っていったからわかりにくくなった。しかし結局、これらが反対運動をぶっつぶす役割を負っていたことがわかる。上関地区や長島側の反対派にしても、祝島で最近暴露されている加納派の実権派にしても同じだ。一見すると反対派なのだが、欺瞞的だからわかりにくい。妖怪変化のお化けみたいな特徴を持っている。情報の集中センターになる某邸宅もお化け屋敷みたいなもので、中電の小池にせよさまざまな人間が出入りする。そしていつも陰謀が動いていく。
 上関原発計画が浮上した当初は加納新が町長をしていた。ここまできて、加納が代表している戦後の共産党崩れの裏切り者町政が作り出した廃町政治を問題にしないわけにいかない。原発誘致にあたっては前段でとくに漁協をズタズタに破壊した。それで廃村だと騒いで原発を引っ張ってきたのが加納だった。そしてやったことは、反対派のなかに加納派を配置して反対運動をつぶしていった。これは祝島がそうであるし、上関地区もそうだ。白浜地区でも共産党もどきの子分が役割を果たした。反対派の主要部分を抑え、それが祝島でも最後的に売り飛ばしの勝負をかけてきている。だからこそ、歴史的な流れについて無視できない。共産党崩れというのは、反対派のような顔をして人を欺いていくのに長けている。加納派といったとき、共産党勢力と自民党勢力の二刀流だ。上関共産党というのは歴史的に加納自民党の子分としてきている。だから反対運動でこれらが旗を振ったときには、町民は実態をよく知っているからついていかなかった。
        上関そのものは貧乏なところで、戦後は共産党が強かった。室津は河本共産党村長だったし、上関もシベリア帰りの加納共産党が漁協組合長になって力を持ち、町長にまでなった。ところが、信用していたら裏切って、漁協にしてもボロボロになるまで食い物にされた。加納組合長時代にやった養殖事業は、魚が陸を泳いで身内を中心に抜き放題なものだから破綻。信用事業も破綻させてしまって、みんなが預金を引き出して散散な状態にしてしまった。そして経営に行き詰まったといって、砂船を始めたのが岩木県議の一族やその親戚一族。つまり加納一派だった。自分たちが漁協を食いつぶしておいて、もっけの幸いで仲間にカネもうけさせる手法。砂をとるから漁場は荒れ、他の漁師たちは難儀な思いをした。
       A 漁協としてのまとまりがなく、抵抗力がない状態にしておいて、八二年に原発計画が持ち込まれる。あの当時の上関漁協というのは体を為していなかった。福祉センターの横にボロボロの施設があったが、漁協は存在感などなかった。出荷にしても各グループが個別出荷で、「漁協を通じて出荷したら騙される」と思われているような状態だ。
 反対派町議でいえば上関地区の「日共」小柳も加納の子分だった。反対派の主要な部分はみな加納派やその一族が抑えて、「いつでも推進に転びますよ」の体制が施されていた。それで祝島で非人道的なことをやるから、なおさら町民は離れる。「祝島みたいな真似はできない」と全県的にも世論になっていたし、豊北でも住民たちは「あの反対運動はなにか?」とぶったまげていた。反対派つぶしで配置されていたのだ。
 原発計画が浮上すると、加納は降板させられて片山に町長を交替した。引っ込んだように見えるが、実は一人で二刀流をやるような者は原発ほどの大事業ではすぐに暴露されるから、国や中電からすると都合が悪かった。「どっちとも加納派じゃないか」となると露骨だからだ。それで単純突っ走りで憎まれ役の片山を町長にした。片山も叩かれ役をわかった上でやっていた。反対派側の片山叩きは徹底していて、「ハゲ!」と叫ぶとき、加納派からすると「私たちが本当は推進派の中心なのに!」という恨みがこもっていた。片山に利権だけ持って行かれたという怨念のような感情が加納一族には強かった。
       2000年代に入って、片山が中電から切り捨てられた際の町長選では、三つ巴の末に統一候補になった加納簾香も就任から3日で選挙違反が摘発されて降板し、今の柏原町長体制になった。前面に立つのが加納では困るのが中電なり背後勢力なのだ。原発は大事業だから、「オマエみたいな町内ボスが仕切るような代物ではない」という意味だろう。しかし加納は反対派を崩すために必要だから利用もされる。
        片山降板の際は、次は祝島崩しだと鼻息が荒かった。祝島を崩せるのは私だといって名乗りを上げたのが加納一派だった。右田は白浜を応援部隊につけて飛び跳ねていた。山戸だって加納一派で柏原町長の親戚だ。一連の反対派ないしは子分たちがズラッと加納派で勢揃いしている。
 B だらしがないのが反対派町議の岩木基展(加納簾香の甥)。だいたい戦前からのボスだった岩木県議の本家は岩木基展方で、オヤジが岩木家の跡取りだった。ところが妹の簾香が加納新の嫁に行って、完全にお株を奪われている。
       シベリア帰りの加納が戦後に戻ってきて、漁協参事をやり組合長をやって随分と鳴らした。唐戸市場の出資金の最高額は当時上関漁協が最高額だったという。それが町長になった。本来は本家が原発推進をはってもおかしくないのに、加納側が推進をはり、岩木家は落ちぶれた。町議とか反対派のかすりで食って生きていくし、漁業補償金の配分でも真っ先に判子を持って漁協玄関に並んでいるのだから、惨めというか言葉がない。
 A 現在の漁協ボスになっている大西組合長も片山と仲良しだったのが、片山降板になると加納側についた。やはり加納体制が町内支配の柱だからだ。片山、あるいは商工会長だった田中側の方が降板後は肩身が狭い感じすら受ける。加納派の勢力には敵わないし、対抗する力がないからおとなしくしている印象だ。
 共産党の裏切り者が全般的にそうだが、加納政治の特徴は敗北主義を基調にしている。高度成長に対する敗北主義。企業優先、工業優先、都市優先に対する敗北主義。だから地域の振興策をやる意志がまるでない。町政時代にも自分の地位を守るために役場も側近で固め、直系の子分連中は可愛がっていたと年配の人たちは語る。しかも町民の利益を犠牲にして可愛がる。そこに共産党系列の子分たちが与党をなしていた。今の補償金騒動にも通じている。側近だけ世話するのは柏原町長になってからも同じで、役場でも加納一派というか柏原一族が出世したり、身内ばかり職員採用したりしてひんしゅくを買っている。
        30年たってみて、大概、「反対派」を標榜していた者がひっくり返っている。欺瞞していたのが正体をあらわしている。みんなを推進に追いやってから、自分たちも推進に身を移していった。嫌らしいのは中電で、反対派住民に甘言で誘いを掛けて推進派町議に抜擢したり身内を崩したり、外側からも内側からも推進に駆り立てていく。片山を降ろして柏原体制を作るときに「反対派崩しの専門家」といわれる中電の小池(元副所長)が大活躍した。上関の選挙で手柄をあげて中電社内で表彰され、オーストラリア旅行をプレゼントされたり、凄腕の立地マンとして知られている。柏原も頭が上がらないし、町議連中でも楯突いたらひどい目にあうから恐れている。小池も反対派崩しの使命を任せられて飛び回ったがうまくいかず、中電のアルバイト社員としてのこのこ出てきている。中電退職後は奥村組に天下っていたが辞め、今は上関工作のブローカーみたいな存在だ。退職までにやり遂げられなかった反対派崩し、祝島崩しの宿題を60歳過ぎてもやっている。
        推進派はすでにやることがない。反対派を崩す者が一番の功労者になるわけだ。修正主義に依拠して敵はやってきた。豊北で敗北して上関に転じていくときの国および電力会社の最大の手口は、反対派の指導部に推進派を配置して、反対運動を崩していくことだった。推進の活動はせいぜいタダ酒を飲ませて遊ばせておけばよかった。一番の問題は反対派を崩すこと。加納派を軸にして、外部勢力のインチキも引っ張ってきてその体制を作っていった。
       98年に新聞で山戸の正体を暴露した時、片山(町長)は平井知事と山戸が酒を酌み交わしている風刺漫画を見て、「オレは平井と飲んだことはない」と話していた。推進勢力からしたら片山より山戸の方が格上扱いなのだ。県知事と酒を酌み交わすような者は町長にも推進派町議にもいない。当時、徳山のスナック「○○○」で密会していたのは自民党関係者のなかでは有名な話だ。山戸の正体を暴露すると、推進派幹部たちが慌てて山戸を擁護し始めて、本音が出ていた。片山も「山戸のことをこんなに書いたらいけない」とかばっていた。本当のことだけど、書いたらいけないという調子。散散町民に対して銭ボイト攻撃をしていた者が銭ボイトだったというのだから、これはちょっとひどすぎる。しかし、こうした構造に対する頑強なたたかいを30年やってきた。そして反対派に潜んだインチキ勢力を暴いてひっくり返すところまできた。それにしても加納派については、ちょっとひどすぎやしないか? といわないといけない。

       漁業が中心の上関 共同事業発展に活路

       C
 原発をやめさせて上関が発展する方向は漁業しかない。海運もつぶれてしまって、時代は変わってしまった。結局守るのは漁業しかない。今頃企業誘致といっても「バカじゃないか」といわれるのが落ちだ。製造業にせよみな海外移転だ。企業がないことをコンプレックスにして、「最大の企業誘致が原発だ」といってきたがそんな時代ではない。
       漁業も共同事業を発展させることしか活路はない。震災後に岩手を取材していて感じたのだが、復興の大きな原動力になっていたのが共同体のパワーだった。宮古の重茂や田老などは上関以上に田舎で自然条件としても厳しいのだが、助けあったり、協力しあって立ち上がっていくし、昆布やワカメ、サケなどが主力なのだが、漁業者一人当りの水揚げも1000万~3000万円などざらだった。
 「連帯と団結」がスローガンで、漁協が出荷から加工に至るまで責任を負うし、地域の雇用も生み出す。そして付加価値をつけて収入を安定させていた。
        漁協は共同事業が必要だ。漁場管理にしても共同であたらなければどうにもならない。共同事業が漁民にとって必要だから漁協の価値がある。合併してから祝島では漁場管理もいい加減になり、密漁されてもとり締まれないようになっている。県の原発推進の道具になって、本来しなければならない協同組合としての任務を投げ捨てている。
        漁場管理でも単独漁協の角島では灯台から夜の見張りもやっているし、自前の高速船を走らせて警戒にあたっている。そのような漁場管理をやらないから、松山あたりの海賊船も含めて祝島周辺海域はやりたい放題になっている。あと、獲るばかりではなくて、自然に働きかけてワカメや昆布を地道に植えていくなど、磯を丁寧に管理しつつ育てるようなとりくみも大切だ。全国的にその重要性が注目されはじめている。
        漁獲や漁期についても徹底して管理しなければ資源が枯渇するのはわかりきっている。しかし、みんなが協力してやるためには、人の犠牲のうえに自分だけがイイ事をしてやろうとか加納派のような投機的なのは規制しないといけない。これとたたかって共同体の団結を強めれば展望が出てくる。投機主義を原発推進で動員し、国、県なりが支えていることが障害になっている。

       祝島には全国的な信頼 ブランド力は絶大

       この間、祝島でも敵と友の関係がはっきりしてきた。県は敵だし、安倍も敵だ。国、県が国策として進めるものに対して、祝島だけでなくみんなが団結していくし、全国的な利害を代表したたたかいだ。だからこそ、「祝島は反原発の島で頑張っている」という全国的な信頼や権威がある。今から経済面で発展していくにしても重要なブランド力だ。30年頑張ったことが大切な財産になっている。経済波及効果としても大きい。これが補償金を受けとってひっくり返った日には、180度評価が転じて散散なことになる。「裏切った祝島」になる。ここは考えないといけない。ヒジキでも枇杷でも、一夜干しでも作って小綺麗な包装紙にでも包めば売れる。祝島産というネームバリューがある。上関町内も同じだ。上関産のブランド力は大きい。
        広島の中通りで各地から産物を出店してくる、期間限定のアンテナショップがはやっている。試しに出店してみれば大歓迎されると思う。室津の若手漁師たちが田布施などのスーパーに出店して好評を得ていたり、上関地区の漁師グループのなかでも広島に料亭を持って連携しながら上手に商売をしている人たちもいる。共同化すればもっとおもしろいことになる。アンテナショップで評判を呼んでおいて、広島市内の料亭などとも関係を結んだり、直接の取引を開始したり、戦略を持ってやればそのなかで活路も見えてくる。集団でとりくめば魚も揃うし、安定出荷のために畜養技術を研究してもいいと思う。産業化できるし、雇用も生まれる。ハモでも捨て値で取引されているが、素人がなかなか手が出しにくい魚なら、捌くのが上手な漁師の婦人たちが捌いて骨切りも済ませ、湯引きにしてから店に出せばいい。1㌔100~200円とかで買い叩かれているハモを、加工した後に500㌘パック300~400円で販売しても客から怒られるようなことはない。むしろ都市部の消費者からは喜ばれる。付加価値のうま味はすごいものだ。
 以前、上関の漁師に勧められて食べたけど、ハモしゃぶは最高に美味しかった。しゃぶしゃぶした後も上品なだし汁が出るから、豆腐やネギを刻んで入れて、塩で味を調えるだけで最高に旨いすましになった。雑炊にしても美味しかった。ウニでも瀬戸内海産だからか味が濃厚で、いわゆるカボチャ粉末入りの高級ウニ(ブラジル産ウニ)よりも旨い。
        一度でいいからやってみたら、田布施のスーパーどころでない大反響だろう。広島開拓はもっとも実現性が高い。アンテナショップで一日経過したものは天ぷらに加工して弁当販売でもすれば、ビジネス街から喜んで買いに来るだろう。魚を買い叩かれて終わるのではなくて、手間をかければ利益も出てくる。都会人がうらやましがるくらい味が違うのだから、もっと自信を持っていい。

       震災復興も共同体の力 長い海岸線は宝庫

 C 気仙沼に取材に行ったとき、水揚げされた後の加工などで付加価値をつけたら水揚高の2倍、3倍の経済効果に膨らむことや、そのようにして地元経済を潤している仕組みを市場関係者が説明してくれた。加工こそよそに持って行かれたらマイナスなのだと。獲ってきて、仲買のいい値で買い叩かれるだけでは展望がないが、いわゆる六次産業化のような仕組みを作れば違ってくるはずだ。岩手の重茂や田老は六次産業化が漁協内で完結しているから、田舎であっても高給とりが多い。そのかわりよく働いている。
        力を発揮できるような状態ができて、知恵を出したり発言できるようになれば、状況は違ってくるだろう。広島から見たら上関とか祝島はもっとも好漁場で、だからわざわざ遊漁にやってくる。いろんな可能性があるということだ。インチキな分断支配を突き破って、地域の団結をとり戻さなければならないし、共同体の力で立て直すことがいる。上関は漁業が中心の町だ。漁業を基盤にした加納が実権を持ったということは漁業が中心的な産業だからにほかならない。投機主義をとり除いて立て直していけば可能性はいくらでもある。大きなカネもうけはできなくても、年寄りがあれだけ多くても住みやすいのだ。海と山があればやっていける。
        あれほどの海岸線があるのだから、磯を大切に管理してやればいい。ワカメとかヒジキ、昆布など植えたりすると、アワビや貝類も成長して小魚も増える。磯が発達することは沿岸にとっては大きい。こういう共同化をいつも邪魔してきたのが投機主義で、中電とつながり、国策とつながって漁協なり組織が動いて妨害し、共同事業を破壊してきている。この投機主義支配を打ち破って、共同体機能を復活させれば、可能性はある。

       全国を励ます祝島 漁業権守り抜き原発強行を粉砕

       C
 漁業権さえ売り飛ばさなければ、推進勢力は手も足も出ない。祝島や上関の斗争は全国を励ます位置にある。何が再稼働かだ。新潟県知事などが再稼働は認められないと頑張っているが、今の安倍再稼働路線、原発輸出路線、新規立地もやるのだという流れを粉砕する最前線に上関は位置している。現地を基盤にしてひっくり返す。その典型をやりうるのが上関だ。
       A 一方で尖閣問題など大騒ぎして、歴史認識とか慰安婦問題など揉ませている。戦争が現実的で、武力によってしか解決しない方向に向かっている。それでどうして原発なのかだ。54基もあるうえに国土は廃墟になる。ダイナマイトを身体に巻き付けて火だるまになろうとしているのと同じだ。バカさ加減がひどすぎる。米国の指図だからといって許されるものではない。第2次大戦であれだけ撃ち殺して原爆を投げつけて日本を占領し、属国にした者が、原発の墓場にする政治を強いている。この残虐さについて問題にしなければならない。日本占領に際して、サルか虫けらと同じで“撃ち殺せ”と指示していたのとなにも変わっていない。その尻馬に乗っているのが安倍晋三であるし、山本繁太郎だ。
 安倍晋三は総理大臣なのだから、しゃしゃり出て新規立地をやることなどないし、有効性のない埋立許可についてもズルズルとルール違反しないで、正規にやり直させなければいけない。県農林水産部には祝島の切り崩しなどやめさせればいいではないか。山本繁太郎にも公約通り公有水面埋立許可は失効させて、上関原発計画を振り出しに戻させればいいのだ。しかしそれはやらせない。つまり安倍が首相お膝元でやらせているのだ。
 再稼働、原発輸出、新規立地を粉砕する最先端が上関で、反対派内部から崩す化け物の正体が暴露され、運動を再編してより強固なものにするところへきた。

以上は「長周新聞」より

日本を放射能汚染から救うには、上関の方々の両肩にかかっています。二度目の福島原発事故が起きれば日本はお仕舞いです。絶対再稼働はさせてはだめです。それは日本の掟でもあります。             以上

モンゴロイドの歴史④ 1万~6,000年前

実現論を塗り重ねてゆく
243125 モンゴロイドの歴史④ 1万年前~6000年前 新モンゴロイドの誕生と拡散
 
案内人 ( 人類史 に 光を照らす ) 10/12/30 AM03 【印刷用へ
■1万年前からの温暖期(±0℃~+2℃) (※この気候変動時期にも諸説ある)
1.1万年前から地球は再び温暖化し1.0万年前には現在とほぼ同じ気候・植生になった。1万年前以降は、短期的な気温変動を繰り返しながらも概ね現在よりも温暖な気候条件であった。

8200年前~7800年前  寒冷化
7500年前~5500年前  温暖期(気候最適期、ヒプシサーマル期)
5500年~5000年前  寒冷・乾燥化
4200年前~     寒冷・乾燥化
3800年~3500年前  温暖期
3500年~3200年前  寒冷・乾燥化
2800年前      寒冷化

■1万年前~の温暖化(±0℃~+2℃)、7500年前~5500年前の気候最適期
1万年前以降は地球規模の温暖期に入る。8200年前~7800年前は一時的に寒冷化したものの、7500年前~5500年前には温暖期(気候最適期、ヒプシサーマル期)に入り、世界各地の部族は人口を拡大させ、拡散していく。

○新モンゴロイド
チベット高原~タリム盆地のモンゴロイドが、温暖期に入って北上し、アルタイ山脈~モンゴル高原に到達した。彼らはここで人口を増やし、部族としての形質を固めていく【新モンゴロイド(O3)(原アルタイ族)】。垂直的な上天信仰、厳しい自然条件に適応するためのシャーマニズム、熊神信仰、冬祀りなどの特徴を持つ。

新モンゴロイドは、7500年前からの気候最適期に更に人口を増やし、バルハシ湖周辺のテュルク族(トルコ族)、モンゴル高原のモンゴル族、日本海西部沿岸のツングース族に分化し、拡大していく。8200年前からの一時的な寒冷期などもあって南下した部族の最先端は、農耕民と接触し農耕を始めたと考えられる。(8200年前には遼河流域でツングース族?の興隆窪文化。7000年前?には、扶余族が半島北部に登場)
元々、母系社会であったが、6000年前?に遊牧に転じて以降、父系社会に転換した(or 5000年前以降、略奪闘争→力の原理によって父系社会に転換した)。

○長江流域
温暖期の9000年前(or8500年前)、長江下流域では原中国人による彭頭山文化(稲の栽培跡)が興る。7000年前には、長江下流域の河姆渡文化(7000~5400年前)において、水田稲作農耕が発達、またブタ、スイギュウなどの家畜も。長江中流域では、大渓文化(7000~5000年前)。

○黄河流域
寒冷な気候に入る直前の8500年前、黄河中流域~下流域に裴李崗文化、及び後李文化が登場する。原中国人によるものと考えられるこの文化では、粟の耕作やブタの飼育が始まった。
7000年前からは、黄河中流~上流域で原中国人(orミャオ族O3)による仰韶文化(~5000年前)。黄河下流域では、原中国人(or南下してきたモンゴル族)による大ブン口文化(6300~4600年前)。

※モンゴル高原から南下してきた新モンゴロイド(O3)は、ブタなど家畜由来の強力なウィルスに対する免疫機能を獲得した。このO3モンゴロイドは他(CやD)を徐々に駆逐し、制覇途上にある。

○チベット族
7500年前~5500年前の温暖な時期(気候最適期、ヒプシサーマル期)には、ヒマラヤ山脈の山頂部を覆っていた氷が融け、メコン川やガンジス川、長江、黄河などの大河を作り出した。(チベット高原の年平均気温も現在よりも2度~3度高かった)。
チベット高原のDスンダ・モンゴロイド→チベット族(古代羌族)は、7000年前前後にはチベット高原東部の長江・メコン川最上流域にも移動していた(カロ遺跡)。

○セム祖族、印欧祖族
セム祖族や印欧祖族(印欧語族)らも勃興し、6400年前(or5500年前)には黒海沿岸で馬を家畜化し始める。6000年前には、西アジア(イラン高原)で遊牧が始まったと考えられている(※5600年前には、シュメールで青銅器技術)。
馬の文明は、イラン高原→テュルク族→モンゴル族→ツングース族へと伝わっていった。
 
 以上は「るいネット」より

2013年9月28日 (土)

「福島第一原発」東京五輪に向け、政府が描く「汚染水問題」解決のための”虚構”シナリオ

【福島第1原発】 東京五輪に向け、政府が描く「汚染水問題」解決のための”虚構”シナリオ

2013年09月14日 | Weblog


安倍首相が言及した「0.3平方キロ」のエリア

東京五輪最終プレゼンにて、安倍晋三がフクシマ原発の「汚染水問題」について、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことが物議を醸している。

いくらその発言の場が、民間の”一営利団体”に過ぎないIOCの総会の場とはいえ、安倍晋三の無責任発言によりフクシマの「汚染水問題」が事実上の「国際公約」となってしまったゆえ、騒ぎになるのも当然であろう。

実態は、以下の朝日新聞記事にあるように、安倍晋三が言及した「0.3平方キロのエリア」とはまったく別ルートの排水溝を通じて、汚染水が外洋にダダ漏れ状態であるというのが”事の真相”である。


政府は従前の東電コメントのままに、防波堤に囲まれた港湾内0.3平方キロ範囲内に汚染水拡大防止のための「シルトフェンス」(水中カーテン)が設置されていることを理由に、汚染水を「完全にブロック」と称しているが、以下の朝日新聞記事の解説図をみれば、それがまったくのデタラメであることは明らかであろう。

ここで意外なのは、これまで事あるごとに”グル”となって国民を騙してきた政府・官僚(今回は規制委)と東電や大手マスコミ報道が”食い違い”をみせており、東電・大手マスコミが安倍発言を否定し、疑問符を投げ掛ける立場を取っている点である。

実際、本日(9/13)も、東電が「今の状態はコントロールできているとは思わない」と発言したのに対し、”食わせ者”菅義偉が「放射性物質の影響は発電所の港湾内に留まっている」と反論する始末である。

東京五輪決定直後のエントリー「【雑感】 「2020年東京五輪」考 ~今後、日本国民に待ち受けていること~」にてコメントしたように、正直、安倍汚染水発言が「国際公約」となった現状、これまで以上に政府・官僚・東電・マスコミらによる情報操作・隠蔽工作が加速されるものと想像していたが、少し”意外な展開”と言ってよく、今後の成り行きを注視する必要があるであろう。


で、ここからが本日の本題である。

まず、以下のJ-CASTニュース記事をご覧いただきたい。

フクシマ原発事故直後、大量の冷却水をろ過するべく導入されたのが、仏アレバ社と米キュリオン社の汚染水処理システムである。

少し前の話ゆえ記憶が薄れている方もいらっしゃるであろうが、以前のエントリーにて指摘してきたとおり、このアレバ・キュリオン社製の汚染水処理システムは、トラブルばかりを起こしてマトモに実稼働しないという”トンでもない代物”であり、事実上の詐欺商品だったのである。

即ち、火事場泥棒よろしく、事故直後のドサクサに紛れて、米仏の原子力産業からまんまと多額のカネを毟り取られたのである。

個人のブログや一部新聞・雑誌等にて「海外の知見を結集せよ」という言葉をよく目にするが、いわゆる”世界の原発ムラ”の住民たる「アレバ」「キュリオン」といった”インチキ企業”に相談などしても、カネを騙し取られるのが関の山である。

”世界の原発ムラ”の呪縛から逃れない限り、本質的な解決などまずもって不可能だということである。

そしてこのインチキ装置に取って代わり、現在、主に使用されているのが、国内原発メーカーたる東芝を中心に開発された装置(「サリー」)であるが、汚染除去の”本命”として間もなくフクシマに投入されようとしているのが東芝製の「アルプス」である。

この「アルプス」はトリチウム以外の62種類もの放射性物質を除去可能というフレコミであり、この安定稼働が実現されれば、フクシマの「汚染水問題」は劇的に改善すると言われている代物である。


『「アルプス」を早期に稼働させ、トリチウムのみが残留した汚染水を希釈して海洋投棄する』

これが東京五輪に向け、政府が描く「汚染水問題」解決のための”虚構”シナリオであろうというのが個人的見解である。

先月末に経産相・茂木敏充が「アルプスに国費を投じて9月中での本格稼働を目指す」との考えを示すと共に、以下のNHK記事にあるように、東電が、わざわざアメリカからレイク・バレット氏なる、どこか胡散臭い専門家を呼び寄せて、氏に「まずは国内外の基準以下になるまで放射性物質を取り除き、非常に膨大な量となる汚染水を溜め続けることは不可能なため、次の段階で”海洋投棄”するべき」と発言させているのであるから、これは確信犯に違いないであろう。

このレイク・バレット氏はスリーマイル島原発の事故の廃炉作業を4年間指揮したという”素晴らしい”肩書きの持ち主であるが、今回はフクシマ原発にて現場指揮する訳でもなければ日本に駐在する訳でもなく、この後また母国に帰ってアメリカより遠隔にて助言するというのであるから、如何にも胡散臭い話であることがお解りいただけるであろう。

本気でフクシマを収束させるつもりがあるなら、現場の最前線に立って指揮することが必要であることは言うまでもないことであろうことは、危機的状況の福1の現状をみれば明らかであろう。

にも拘らず、現場をサラッとみてコメントを発し、あとはアメリカから遠隔で助言するだけで「アメリカより専門家招致」などと謳うのであるから、政府も東電も完全に国民を舐めていると断じてよい話である。

早い話、これは「欧米の知見」という言葉に弱い国民性を逆手に取り、「欧米の専門家もそう言っている」というミエミエの”既成事実づくり”だということである。

もう一点、ここで指摘しておかなければならないのが、「アルプス」でも唯一除去できないとされるトリチウムについてである。
分子構造が水素と類似しているトリチウムについては、その分子構造ゆえ汚染水処理システムにて除去が困難であるとされているが、トリチウムが大量に海に流出すれば、所謂「自然界の水の循環システム」にて、やがては雨となって大地に降下する故、海産物ばかりか「除染して安全」とされている農地で生産した農作物も汚染されるということである。

即ち、政府が目論む『「アルプス」を早期に稼働させ、トリチウムのみが残留した汚染水を希釈して海洋投棄する』というシナリオは見事に”論理破綻”しているのであり、これが小生がこのシナリオを”虚構”と断じている所以である。


以上、長々と個人的な仮説・想像(妄想)を書き連ねたが、今後、「アルプス稼働」という報道がなされれば、その後、必ずや「汚染水の海洋投棄」を正当化・追認する報道が渦巻くであろうと予見されるゆえ、よくよくこれを注視することが肝要であろう。


(転載開始)

◆汚染水、外洋まで流出か 海近くの排水溝、一時高濃度
 9月13日(金)12時36分配信 朝日新聞デジタル


 
1リットルあたり220ベクレルのストロンチウムなどを検出
 

【木村俊介】東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れた事故で、海近くの排水溝で放射性ストロンチウムなどの濃度が11日に一時的に高まっていたことがわかった。東電はこの日まで、排水溝の上流で除染作業をしていた。「汚染水の一部が海に出ている可能性は否定できない」という。

排水溝は雨水などを流す設備で、直接外洋につながっている。外洋から150メートルの地点で、11日に採取した水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり220ベクレル検出された。放射性セシウムも104ベクレル検出された。12日に再び水を採取して測ると、放射性物質は検出限界値未満だった。

上流には、300トンの高濃度汚染水漏れを起こしたタンクがあり、漏れが発覚した直後に汚染水が排水溝に流れ込んだ。このため、11日に排水溝を高圧洗浄して、たまっていた泥などを除去する作業をしていた。その作業で放射性物質の一部が下流に流れた可能性があるという。



◆アレバとキュリオンは結局「役立たず」 汚染除去の本命東芝製「アルプス」はいつ稼働
 9月9日(月)19時6分 J-CASTニュース


 
汚染水処理装置「アルプス」の吸着塔

「汚染水による影響は福島第1原発港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」。国際オリンピック委員会(IOC)総会における安倍晋三首相のメッセージが、2020年の東京五輪決定への流れを引き寄せた。

しかし、汚染水が今も増え続けているのは確かだ。海への流出や貯蔵場所の確保と、頭の痛い問題が残る。原発事故発生当初から懸念材料だった汚染水の処理は、現在どんな形で行われているのか。

○アレバ、キュリオンの装置は今や「バックアップ用」

放射性物質を含んだ汚染水は、東京電力福島第1原発の事故処理を進展させるうえで大きな壁となっている。事故発生時は、原子炉内の核燃料を冷やすために注水を続け、その分汚染水は増える一方だった。そこで東電は、汚染水からセシウムを吸着したのちに再び原子炉に循環させて冷却に利用する仕組みを取り入れた。最初に採用したのは、事故処理にノウハウのある仏アレバ社と米キュリオン社の装置だった。

急ごしらえのシステムは、稼働時からトラブルの連続。当時の報道は、本格稼働初日から数時間後に不具合で停止し、その後何度も運転を中断したと伝えている。運転開始1か月後の稼働率は53%にとどまっていた。2012年11月29日付の日本経済新聞電子版記事は当時の様子を、「汚染水には溶けた核燃料に津波の海水が混じり、さびや油、魚までが浮いていた」と描写している。さまざまな障害物が、本来のセシウム除去という目的を邪魔していたようだ。

このため新たに導入されたのが、東芝を中心に開発された新装置「サリー」だ。東芝のウェブサイトによると、2011年10月から主力装置として稼働を始めたという。東電広報部に取材したところ「現在でも、サリーが汚染水処理のメーン」と説明する。一方でアレバとキュリオンの装置は、サリーの「バックアップ用」として残っている。実際にキュリオン製のものは、今もたびたび作動している。アレバ製は動いていないようだが、はっきりと「使用停止」が宣言されたわけではないようだ。ただ緊急事態だったとはいえ、一説には「60億円」とも言われるアレバの装置には、費用対効果の面で疑問の声が上がる。

さらなる処理能力アップのため、「サリー」に加えて東芝の「アルプス」という「多核種除去設備」も開発された。2013年3月29日付の東電の発表資料を見ると、サリーは主にセシウム除去が目的だが、アルプスの場合は62種類の放射性物質を取り除けるという。2013年9月以降の本格稼働という工程表も、資料の中で明らかにされていた。


○トリチウム以外の62種類を除去

ところが東電広報に聞くと、「アルプスの本格稼働時期は未定」だという。2012年8月下旬から試験稼働していたが、2013年6月に装置の処理タンクから水滴がたれた跡が見つかった。溶接部分の一部変色も認められ、アルプスは運転を停止し、原因究明のための調査が現在も行われている。

アルプスへの期待は大きい。放射性物質のうち、トリチウム以外の62種類を基準値以下にまで除去できるためだ。日本原子力学会の事故調査委員会は9月2日に発表した最終報告書の中で、汚染水処理の対応として、トリチウムの濃度を十分薄めた後で海に放出する案を提示した。生態系での蓄積の影響が比較的小さいので環境リスクが抑えられるのに加えて、希釈排出の技術的な確実性が高いためだ。もちろんさまざまな議論はあるだろうが、国内外の理解を得られたうえで放出できた場合、汚染水を一気に減らせるめどがつき、問題解決に向けて前進するだろう。茂木敏充経済産業相は8月29日、アルプスの増設に国費を投じて9月中にも本格稼働を目指す考えを示した。

~後略~
 



◆米専門家「スリーマイルより状況複雑」
 9月12日 19時57分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、アメリカスリーマイル島原発の廃炉作業を指揮した専門家が現場を視察し、「福島第一原発の場合、地下水が関係しているためスリーマイルよりも状況は複雑で難しい」と述べました。

視察を行ったのは、スリーマイル島原発の事故のあと、およそ4年間にわたって現場で廃炉作業を指揮した、アメリカ原子力規制委員会の元職員、レイク・バレット氏です。

バレット氏は、福島第一原発で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、東京電力が新たに立ち上げた対策本部のアドバイザーとして招かれました。

視察では、先月およそ300トンの汚染水が漏れ出した山側にあるタンクや汚染された地下水の海への流出を防ぐため港の護岸沿いに行っている工事の現場などを見て回りました。

バレット氏は、すべてのタンクから汚染水が漏れたとしても周辺に流出しないよう周りのせきの高さを設定するなどの設計思想が必要だったとして、東京電力のリスク管理の甘さを指摘しました。

東京電力の廣瀬社長と会談したバレット氏は「スリーマイルでは汚染水が原子炉建屋の中にとどまっていたが、福島では地下水が関係しているので状況はより複雑で難しい」と述べました。

バレット氏は、13日、東京電力の本店で開かれる会議に出席し、今後の対応について助言することにしています。

バレット氏は、「汚染水を完全に管理するためには複雑なプロセスが必要だ。特に地下水など低レベルの汚染水は動きが複雑になるのでその管理は大きな課題だ」と話していました。

増え続けるタンクの汚染水については、「まずは国内外の基準以下になるまで放射性物質を取り除いていかなければならないが、次の段階はどう処分するかが課題となる。非常に膨大な量なのでため続けることはできず、おそらく海に流すことになると思うがその際は、技術的な課題よりも社会の合意を得るためのコミュニケーションが重要な課題になる」と述べました。

東京電力の廣瀬社長は、「スリーマイル島原発の事故を収束させたバレット氏の専門性やノウハウを今後、活用していきたい」と話していました。

(転載終了)

以上は「神風カムイ」より

安倍総理の嘘発言は問題です。2020年には安倍氏は既にこの世にはいないかも知れません。だから無責任な発言を平気で国際公約してしまうのです。酷いリーダーです。以上

セシウムによる健康被害、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視・その4

セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視

さらに蓄積量が多くなると、心臓の動きの悪い子どもの数がどんどん増加していることがわかった。ベラルーシの汚染地域ではそういう子どもがたくさんいる。だから子どもの死亡が多い。

チェルノブイリ原発から30キロメートルにあるウクライナのイワンコフ地区では人口1000人当たり30人が1年間に死亡している。キエフ州全体では18人だが、これも多いほうだ。

■以下は東洋経済記者による単独インタビュー

--福島県では県民を対象とした健康管理調査が始まっている。ただ、この調査に基づく健康診査は原発事故の避難区域に住んでいた住民および推定被曝線量が高いとみなされた住民のみが対象であり、健診の項目も0~6歳の乳幼児の場合、身長や体重、血液検査に限定されている。甲状腺検査も2年に1度にとどまる。

健診は必要だ。汚染地域の住民全員を対象にしなければならない。汚染地域は放射性物質が少量でもあるところも含まれる。東京も該当する。体内に取り込んだ汚染の濃度を調べないといけない。甲状腺や心臓、腎臓、肝臓、血液の検査が必要だ。頻度は半年に1度とすべきだ。

--福島原発事故による内部被曝の影響についてはきちんとした調査が行われていない。医学界や医療界は健康影響を深刻に受け止めているとは言いがたい。このような状況はどうすれば打開できるか。

世論や国会議員の意思で、健康被害を予防するためにきちんとした健康影響調査を義務付けるべき。被害を未然に防ぐためにも、今こそ行動を起こすべきだ。

(東洋経済オンライン・岡田広行)

以上は「東洋経済」より

    南極の秘密基地?google earth に移る未知の建造物的な物体

    2013年07月29日


    南極の秘密基地?  Google Earth に写る未知の建造物的な物体

    南極大陸のある場所で、 Google Earth 上に奇妙な物体の数々が写っている場所があります。

    その全景は下の場所です。

    nan-001.jpg


    これは、 Google Earth でどなたでもご覧になることができます。

    位置の座標は、

    67°39'25.14" S 46°09'23.19" E

    となります。


    これを Google Earth の左上にある検索ウインドウに書き込むか、コピーペーストすればOKです。

    how-01.jpg


    上の赤で囲んだ部分が検索欄です。


    この周辺に写っているものは、不明確ではありながら、自然のものとは考えることが難しいものがいろいろと写っています。

    というか、仮に人が作ったようなものだとしても、現在の私たちの建築の概念とは、多少違う部分があるように思います。

    写真をいくつか並べておきますので、これがどんなものなのかは皆さんのご判断にお任せしたいと思います。


    anta1.jpg

    ▲ パイプのようにも見えますし、飛行機のような形にも見えなくもないです。



    anta2.jpg

    ▲ この部分は単なる岩場のように見えますが、細かく見ていきますと、いろいろと不思議な感じの様相となっています。下にいくつかの場所を拡大した写真を載せます。



    nan-002-enter.jpg



    anta-03.jpg



    anta-05.jpg


    上の光景を地面のほうから水平に近い状態のアングルにしてみますと、次のような光景となります。

    anta-07.jpg



    何かはわからないですが、北極や南極など、いわゆる「極地」にはいろいろ秘密があるのかもしれません。


    ちなみに、北極に関しては、以前 In Deep の、

    歴史の中での地球中心の謎
     2011年09月24日

    という記事で、 Google Earth で北極の中心である座標「 89 59.98 N, 167 38.42 W 」を打ち込むと、そこには下のような円が表示されることをご紹介したことがあります。

    np-12-11bc9.jpg


    この地球にはわからないことがまだたくさんあります。


    以上は「地球の記録」より

    いまだに地球にはわからないことがいっぱいあります。      以上

    沖縄で高杉精神に熱烈な共感

    沖縄で高杉精神に熱烈な共感
          『雷電』公演が600人の盛況
                       小中高生が集団で観劇    2013年7月1日付

     劇団はぐるま座の『動けば雷電の如く――高杉晋作と明治維新革命』沖縄県公演(主催・同実行委員会)が6月30日、県中部のうるま市民芸術劇場でおこなわれた。公演のとりくみが世論を動かし、当日は県内各地から参加した小・中・高校生100人をはじめ、戦争体験者や復帰斗争をたたかった世代、PTA関係者など親世代、教師やスポーツ少年団をはじめ青少年教育に携わる人人、文化関係者、民生委員児童委員など、誘いあって集団で参加する人人が目立ち、合計約600人が会場を埋める大盛況となった。会場は舞台と呼吸を一つにして終始熱い熱気に包まれ、カーテンコールでは拍手が鳴りやまなかった。舞台で展開される安政の不平等条約とのたたかいが、まさに現在の「安保条約」の下におかれている沖縄や日本の状態と同じだと受けとめられ、「高杉晋作と奇兵隊の精神で心を一つにすれば、沖縄を、日本を変えることができる」という確信が共通して出されている。11月に予定されている沖縄全県公演に向けての大きなステップになったと喜びをもって語られている。
     開幕にあたって、実行委員長の伊計光義氏(元沖縄県文化協会副会長)が挨拶に立ち、次のようにのべた。「『動けば雷電の如く』は史実にもとづき、高杉晋作が庶民とともに、人人のため・国のため・また欧米の列強国と対等な立場で開国することをめざし、倒幕を敢行し、固い信念を貫いた姿を伝える演劇となる。したがって当時の様相が沖縄の現実に似通っており、示唆していることを即座に感知されると思う。そこで観劇は、自身の心の発露をもってなされることが望まれる。演劇から受ける感動・感銘を沖縄の現状に重ねて発想の要にし、平和志向の意識の高揚につなげていこう」。
     幕が開くと観客は舞台に集中し、高杉晋作が白石正一郎邸で奇兵隊結成を語りあう場面、国のため民族のために親を捨て子を捨てて高杉が萩を脱出する場面などですすり泣きの声が響き、農民たちが村中から集めた米俵を荷車に積んで応援にかけつける場面では感動の拍手となった。
     閉幕後の見送りでは、劇団員に対して「勇気をもらった」「明日から頑張ろうと思う」「何度も沖縄に来てください」「山口と沖縄が団結して頑張ろう」と、口口にねぎらいの言葉が寄せられた。
     会場の一角で持たれた感想交流会では、戦地体験者の男性が「今の沖縄と同じだ。当時も欧米列強は中国をアヘンで堕落させ、国を愛する心を用意周到につぶして、植民地にしていった。徳川幕府が列強に日本を売り飛ばすように開国していった姿が、TPPを進める安倍政府と重なる。高杉は日本を中国のような植民地にしてはいけないと立ち上がった。この生き方を広く伝え、沖縄の力にしていかないといけない」と力を込めて語った。
     本部町から来た婦人は「米軍基地問題を見ても、本土と沖縄が分断され、なかなか一つになれない状態できている。しかし本当の平和を勝ちとっていかないといけないという思いは、みんな同じではないか。高杉や奇兵隊がたたかっていった姿に非常に感銘を受けた。そういう思いが広がっていけばかならず変えられる。明日から動いていく勇気をもらった」とのべた。
     また、中学生は「団結力を感じた。みんなのために行動していく姿を見て、今の日本に欠けているものだと思った。東日本大震災の復興が一つも進まないが、そうした今の時代と重ねて見ました」と感想をのべた。

           こういうテーマ待っていた 学校現場は切実

     今回の沖縄公演は、安倍政府が憲法改悪を進めようとし、尖閣諸島や朝鮮半島をめぐって軍事緊張を煽り、オスプレイ配備や普天間基地の辺野古移転など米軍基地を増強し、TPP交渉参加や原発再稼働・原発輸出を進めるなかで、「二度と戦争をくり返してはならない」「今度戦争になれば沖縄が標的になる。今声を上げ、行動を起こさなければ」という切実な思いとともに、ペリー来航以来一貫して日本の植民地化を狙うアメリカに対して「高杉晋作や奇兵隊が時代を変えた劇は、今の時期にあっている。ここで踏ん張らなければ本当に日本の独立がなくなる」という現代的な問題意識と響きあって、全県的な論議が発展した。
           13市町村の53人が実行委員に参加し、ポスター750枚以上がうるま市と沖縄市の自治会掲示板や小・中学校、病院、理美容院、商店などに掲示され、約2000枚のチケットが手から手へと広げられた。舞台の内容を抜粋した紙芝居が各地域に持ち込まれ、大きな反響を呼んだ。
     小・中学校や専門学校などでは、教育運動として広がった。沖縄市の小学校では紙芝居が授業にとり入れられたり、朝の読み聞かせの時間におこなわれた。中学校はうるま市、沖縄市、本部町で紙芝居がとりくまれた。経済的な疲弊がすすみ家庭環境の困難さが増し、子どもたちの荒れにも直面する学校現場で、沖縄のおかれている状況のなかでどういう生き方をしていくかを問う劇として、「こういうテーマを待っていた」という受けとめだった。
     ある中学校の校長は、紙芝居を見て「今の沖縄にピッタリの作品だ。長州人同士を争わせ、また日本人同士がいがみあう、その隙間をぬうようにアメリカをはじめとする列強が日本を植民地にしようと虎視眈々と狙っている。まさに今の沖縄だ。そして高杉の若さ。若い青年たちが時代を変えていった姿に驚いた」と生徒たちに呼びかけた。
           また、ある小学校の校長は「6月の平和授業の一環で、地域の人にコザ暴動のことを話してもらおうと思っている。沖縄の人たちがやむにやまれぬ思いで立ち上がっていった姿を子どもたちに教えたい。明治維新も立場の違いによって評価がまるで変わるが、この劇は大衆の力を描いているので関心がある」と語っている。
           とりくみのなかでは、1950年代の第一次琉大事件のころに青年学生であり、その後復帰斗争をたたかった人たちが、今沖縄各地の文化・教育関係の仕事をしており、その人たちが運動を牽引していったことも特徴であった。
     うるま市内の文化協会の女性は「ペリーは浦賀に行く前に沖縄に来て、地形を細かくスケッチして持ち帰り、沖縄戦で活用したと聞いている」と語り、明治維新から第二次大戦をへて現在に至るアメリカの日本植民地化の野望に激しい憤りを語り、「この地域も、住宅のすぐ横にある山からはもう基地だ。アメリカは自分たちの避難訓練はしても、沖縄人を守るようなことはまずない。日日の生活のなかで戦争や基地のことなど嫌なものにはフタをしてきたが、これではダメですね! 全国の人と同じ思いで結束して現状を変えたい!」と切実に話した。
           なお、はぐるま座は今回の公演を契機に、日本の根本変革を願う全国団結をつくり出すための大運動の一環として、11月には沖縄全県の各地で公演をおこなっていく予定にしている。

    以上は「長周新聞」より

    同じ長洲出身の安倍総理ですが、その精神はまったく逆ですね。菅総理も長洲出身だそうですがやはりだめ人間でした。長洲も昔と今では随分違って来ているのですね。最近は群馬県出身の総理が多くなりましたが、どちらかと言えば昔の長州人に似ています。義理人情に厚く間違ったことは嫌いで強情なところなどです。菅氏のような嘘は大嫌いです。嘘を言う政治家は当選させません。        以上

    モンゴロイドの歴史 ③ 1.4万~1万年前

    実現論を塗り重ねてゆく
    243124 モンゴロイドの歴史③ 1.4万~1万年前 スンダ・モンゴロイドの拡散
     
    案内人 ( 人類史 に 光を照らす ) 10/12/30 AM03 【印刷用へ
    ■温暖化→スンダランドの縮小・水没
    温暖化の影響で極地の氷が縮小していくにつれ、海水面が上昇し、広大な陸地であったスンダランドが1.4万年前頃から水没し始める(6000年前には完全に水没し、東南アジアの海岸線が現在の姿に)。それに伴って、この地で繁栄していたスンダ・モンゴロイドが拡散していく。

    1.南アジアを通って、インド亜大陸へ。
    (インド亜大陸の原モンゴロイドと混血→ドラヴィダ人に)

    2.ガンジス川を遡上して、タリム盆地からモンゴル高原へ。
     【Dスンダ・モンゴロイド】

    3.海岸沿いに江南地方から中国全域に移動。
    (シナ・モンゴロイド×中亜モンゴロイドと混血→【原中国人】に)

    4.北東の東シナ海を航海して、中国・江南地方~日本列島へ。
    (江南のシナ・モンゴと混血、日本列島の中亜モンゴ×北方モンゴと混血)

    5.南方のオーストラリア大陸へ。
    (オーストラリア大陸に先住していたオーストラロイドと混血→アボリジニに)

    6.メコン川などの大河を伝って、チベット高原からタリム盆地へ。
    (1万年前にはアルタイ山脈~モンゴル高原に到達し、新モンゴロイドO3に)

    ■1.3万年前~1.15万年前の急激な短期寒冷化期(ヤンガー・ドリアス期)(-7℃~-8℃)
    1.3万年前から急激な短期寒冷化期(ヤンガー・ドリアス期)に入る。アジア大陸内部(中央アジア)では乾燥化が進み、砂漠が拡大した。

    ○バイカル湖地域
    急激な寒冷化の影響で、バイカル湖付近に留まっていた中亜モンゴロイドが東回りでアムール川下流域に移動していった。一部はさらに南下し、中国や朝鮮半島、日本列島にも移動したと考えられる。
    この時期、シベリアは三度無人の地になった。
    ○Dスンダ・モンゴロイド
    モンゴル高原のDスンダ・モンゴロイドが、急激な寒冷化の影響で、チベット高原(D1,D3)と日本列島(D2)に移動していく。それぞれ、チベット族、縄文人の主構成員に。
     

     以上は「るいネット」より

     

    2013年9月27日 (金)

    地球の上空は再び狂乱状態に

    2013年09月12日


    地球の上空はふたたび狂乱状態に:2日間で数十の天体が地球上空で交差、そして爆発

    September-Perseid-Meteor.jpg

    ▲ 9月9月に観測された「9月ペルセウス座イプシロン流星群」。ヨーロッパ上空では爆発の様子が見えたらしいです。  NASA 全天カメラより。
    --



    タイトルの「ふたたび」というのは、何だか唐突な感じかもしれないですが、過去記事で同じようなことを取り上げたことがありました。

    見てみますと、2年前の 2011年の記事でした。


    地球上空は狂乱状態: 7つの流星体が上空で衝突
     2011年12月10日


    この頃、複数の隕石が「地球の上空でピッタリと衝突して爆発する」という現象が連日、 NASA の 全天火球ネットワークなどで観測されていました。

    これは、流星群ではなく、「それぞれの隕石や流星がまったく違う方向から飛んできて、ピッタリ地球上空で同時に衝突して爆発した」という(多分珍しい)出来事といえるものでした。

    下の軌道がその時のものです。

    線の色は、その天体の飛行速度を示します。
    青いほど高速です。

    2011年 12月 9日の地球上空





    そして、またこの 2011年 12月と同じように「連日、地球上空で複数の天体が衝突するという出来事」が起きています。





    2013年にも地球上空での天体の衝突がさらに派手になって登場


    9月 10日と 9月 11日の連日のスペースウェザーの記事を続けてご紹介します。

    なお、記事での「9月ペルセウス座イプシロン流星群」というのは直訳で、調べてみますと、日本では「9月ペルセウス座ε流星群」というように記すものがこれに該当するようです。

    BUSY INTERSECTION
    Spaceweather 2013.09.10

    忙しい交差点

    9月9日、 NASA 全天火球ネットワークは米国南部全域の空で 20以上の火球を記録した。

    それらの軌道はすべて一点で交差した。
    下の青い点で示される地球の上空だ。

    earth-fireball-0909.png


    図では、軌道は速度によって色分けされている。
    速度は秒速 16キロ~71キロの範囲だった。

    これらの動きの速い流星のほとんどは、「散発的なもの」であり、群として動く流星ではなく、ランダムな宇宙塵の小さな点といっていい。

    太陽系の内側にはこのような隕石が数多くあり、それらは毎日のように地球に衝突している。

    しかし、今回の流星の中のいくつかはランダムなものではなかった。 NASA のカメラは5つの 「9月ペルセウス座イプシロン流星群」( the September epsilon Perseid meteor shower )を捕らえた。

    この流星群は、その母体となる星を含めて、あまり詳しく知られていない流星群で、毎年9月中旬に観測することができる。しかし、この9月ペルセウス座イプシロン流星群に関しては群としての流星の流れが存在するのかどうかということについて、やや疑問がある。

    いずれにしても、 2013年は 2008年に続き、この流星群を観測するにはいい年とであると思われる。



    続けまして、その翌日の9月10日のスペースウェザーの記事。

    METEOR OUTBURST?
    Spaceweather 2013.09.11

    隕石の大爆発?

    ヨーロッパの観測者たちが、「9月ペルセウス座イプシロン流星群」の爆発を報告している。

    「爆発は 9月 9日から10日( 世界時間 )の真夜中を中心に発生した」と、NASAの流星環境事務所( Meteoroid Environment Office )のビル・クック所長は語った。「約2時間のあいだに、流星が時速 50キロと同等の速度で現れた。ただし、北米はその時間は昼だったので、私たちはその爆発の様子を見ていない」。

    NASAの全天監視カメラは、ヨーロッパの観測者たちが見たものよりも低い割合でだが、イプシロン・ペルセウスの火球を記録した。流星環境事務所のチームは、イプシロン・ペルセウス座の流星の軌道を十数個計算することができた。

    meteo-2013-09-10.png


    9月ペルセウス座イプシロン流星群はあまり知られていない流星群で、毎年9月前半から中旬にかけ観測されるが、通常、観測される流星の数は多くても1時間に5個を越えることはない。

    しかし、 2008年には平年の5倍の数の流星群が観測され、観測者たちを驚かせせた。今年も、平年の倍の数が観測されるかもしれない。



    というわけで、スペースウェザーの説明によりますと、 9月 9日には、ランダムな隕石や流星と「9月ペルセウス座イプシロン流星群」という流星群の一部が、すべて地球上空で交差したということのようです。

    そして、 9月 10日には、その「9月ペルセウス座イプシロン流星群」が、地球上空で大爆発を起こした模様。

    それと関係あるのかどうかわからないですが、その 9月 10日、アメリカのアラバマ州で、「野球ボールサイズの隕石が上空で爆発した」というニュースが、米国で報じられていました。

    meteo-alabama-2013-0910.jpg

    ニューヨーク・デイリー・ニュースより。


    上の写真は米国 NBC テレビに目撃者から寄せられたその様子です。多くの目撃者がいて、また、様々なイベントがおこなわれていたので、カメラなどで多く撮影されたようです。

    まあ、そんなわけで、空のほうもまたざわついてきたのかもしれないですし、一時的なものなのかもしれないですが、実は、9月に入った途端、奇妙だったということもあるのです。




    9月に入ってから毎日発見されていた地球近くを通る小惑星

    NASA では、地球の近くを通る天体で軌道がわかっている分についてはその都度、公表しています。

    これを「潜在的に危険な小惑星」( Potentially Hazardous Asteroid )と呼んでいますが、上記の Wikipedia によりますと、

    2012年9月20日現在、地球近傍天体(地球に接近する軌道を持つ天体) 9192個のうち、潜在的に危険な小惑星は 1331個登録されている。


    ということで、 1000以上わかっています。

    ところで、上では、 2012年 9月 20日時点で「 1331個」となっていますが、現在の 2013年 9月 12日の時点では、これは 1423となっています。

    つまり、1年で 90個ほど増えていることになります。

    このように結構なペースで発見され続けているものなのですけれど、それにしても、この9月に入ってからはスゴかったのです。

    下のは、 9月 5日時点のものですが、このうち、赤で囲んだものは、すべて「直前」かあ、あるいは「通過後」に記載されたものです。

    ast-111.jpg

    Spaceweather より。


    しかも、日に日に増えていく。

    私は毎日この「潜在的に危険な小惑星」を見ているんですが、下のは 9月 9日のもので、よく見ると、赤で囲んだ小惑星が「追加」されていたりしていました。

    ast-333.jpg


    どれも小さな小惑星ですが、通っていく距離は比較的近くて、この頃の状況を見ていると、「いろいろと地球に近づいていそうな感じはする」というような思いもあったのですが、上記に上げた狂乱状態を見ていますと、しばらく、地球上空は騒がしいことになるのかもしれないです。


    もっとも、この程度の「空の狂乱」は、地上に被害を与えるようなものではないですので、気にするようなことでもないかもしれません。いわゆる「地球への天体衝突の本番」は多分、何の予兆もなく、まったく予測されることなく発生すると私は思っています。



    以上は「IN DEEP」より
    今後ますます流星等が地球に接近することになります。大きな惑星が衝突しないことを祈るばかりです。                               以上

    大気重力波の描像、ISSから撮影

    大気重力波の描像、ISSから撮影

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    Andrew Fazekas
    for National Geographic News
    July 30, 2013

    【関連コンテンツ】

    以上は「ナシヨナルジオグラフイック ニュース」より

    宇宙からですと今までは見えないことも見えるのです。人も視野を広げて宇宙から地球を眺めれば今までは気が付かないことも分かるようになります。       以上

    新自由主義との斗い世界で拡大

    新自由主義との斗い世界で拡大
    エジプト、トルコ、ブラジル
                 他人事でない日本社会の現実    2013年7月3日付
     サッカーW杯が開催されるブラジルで「サッカーよりも医療、福祉、公共サービスを!」と叫ぶ100万人の大規模デモが起き、エジプトでは一昨年のエジプト革命を乗っとった為政者への怒りが爆発し、全土で1400万人(国民の6人に1人)が参加する巨大な反政府デモが繰り広げられ、トルコでは大統領が強権を振りかざして火に油を注いだ結果、イスタンブールでの大規模デモがさらに白熱するなど、世界各地で大衆的な行動に火がついている。きっかけは各国それぞれの事情があり、抱えている要因もさまざまあるものの、二極構造の崩壊から米国覇権へと突き進んできた新自由主義を特徴とする軍事的、経済的な支配体制のもとで、それに立ち向かう流れが台頭している。とくにリーマン・ショック以後はグローバリゼーションが浸透した世界の資本主義各国で金融・経済の破綻があらわれ、各国人民に犠牲を転嫁する政治との矛盾が先鋭化している。アラブ、中南米、欧州など各地で医療、福祉など国民生活の向上を掲げた行動や、緊縮財政への抗議行動、民主化を求める行動が始まり、世界的な連帯感情を広げながら、各国の為政者を震撼させている。
           
           エジプト 貧富格差が深刻化 IMF支配が背景

           エジプトでは、“アラブの春”といわれた一昨年のムバラク大統領打倒デモから2年半を迎えたなかで、その後に就任したモルシ大統領の辞任を求める反政府デモが拡大している。6月30日には全土で1400万人(ロイター発表)もが参加し、衝突によって死傷者も多数出ている。首都カイロのタハリール広場には50万人が集まり、エジプト国旗を掲げながらモルシ大統領の辞任を求めた。
     長年にわたって続いた親米政府のムバラク体制が崩壊に追い込まれた後は、イスラム組織「ムスリム同胞団」を母体とするモルシ大統領が登場したものの、実権を握っている親米派の軍部にすり寄り、民主化の願いは歪められ、「トップの首が変わっただけではなにも変わらなかった」状況が露呈していた。今回のデモではムスリム同胞団がエジプト革命を乗っとり、選挙戦勝利を利用して権力を独占したことへの怒りが噴出し、昨年以上の盛り上がりを見せている。
           こうした動きを受けて、7月1日には軍部トップがモルシ政府に対し、48時間以内にデモ隊の要求に応えるための事態収拾策をもって各政治勢力と合意するよう要求し、実現しなければ軍部として政治介入すると「最後通告」。今度は辞任や大統領選の前倒しを拒否してきたモルシ大統領を切り捨てる動きとなった。イスラム勢力と世俗派の対立などの矛盾関係もあるものの、ムバラクからモルシに乗り換えたり、トップの首をすげ替えうる背後勢力、米国とつながってエジプトを支配する本丸が姿をあらわしている。
           2011年1月の民衆蜂起は、ムバラクという絶対的な権力を誇っていた親米独裁者を倒した。しかし、国家権力や経済構造は変わらなかった。国家権力は依然「最高軍事評議会」と称する親米軍部が握り、検察・裁判所もムバラク時代そのまま。経済構造としても、親米資本家である軍部中枢や与党に成り上がったムスリム同胞団の上層幹部らが握り、アメリカの15億㌦の経済・軍事援助を受けつつ、新自由主義経済を実行してきた。
     昨年の総選挙や大統領選挙でイスラム組織・ムスリム同胞団が勝利し、モルシ政府が誕生したが、同胞団が軍部など親米権力者と敵対しあっているわけでなく、歴史的にも労働者・農民の運動を抑え込み、革命のエネルギーを封じ込める道具であったこととも重なって、彼らが新たな親米・寡頭支配勢力の代理人となって、ムバラク打倒に込められた国民的な願いをねじ曲げていくことへの怒りが噴いている。「革命は始まったばかり」「第二の革命だ」とデモに参加したエジプト国民は叫んでいる。
           ムバラク打倒の蜂起が起きた経済的な背景には、新自由主義経済の実行で貧富の格差が拡大したことがあった。1990年代に入ると、IMF・世銀の指揮のもと国有企業の民営化など新自由主義の市場経済化を進め、人民には緊縮財政政策を押しつけた。そして民主主義を圧殺した軍事政権のもとで、ムバラクら寡頭支配層は巨万の富をため込んだが、労働者の賃金は引き下げられ、首切り合理化が吹き荒れ、青年を中心に失業が拡大。教育、医療、福祉など人民生活全般への政府支出は削られ、さらにリーマン・ショックの余波も受け物価は高騰。貧富の格差や農村部と都市部の地域間格差も拡大することとなった。
           昨年6月に発足したモルシ政府も、アメリカや軍部の指図に従って引き続き労働者・人民に緊縮財政政策を押しつけ、反対するものは弾圧するなど「第二のムバラク」になって独裁政治を実行してきた。世界的にも経済危機が深刻な様相を帯びるなかで、主要産業の観光業収入は激減。経済成長率は三%も落ち込み、エジプト・ポンドの対ドルレートも大幅に下落。通貨下落で輸入品価格が上昇して主食のパンや軽油が値上がりし、物価高騰の引き金となった。その他に天然ガス輸入も停滞し、電力不足で停電もひん発。財政立て直しのため、政府はIMFから総額48億㌦の支援を受ける交渉を開始したが、IMFはその条件としてパンや家庭用燃料、軽油などへの補助金のうち切りや売上税の導入、公務員の削減などの緊縮策を要求し踏み絵を迫っていた。
           この2年余りのあいだに7000以上の工場が閉鎖され、失業率は政府発表で13%、実際には25%に達しているといわれている。失業者の7割以上が30歳以下の若者たちで、全労働者の5割は日雇い労働で食いつないでいること、国民の25・2%が1日1・25㌦の貧困ライン以下の生活を強いられ、23・7%が貧困ライン同等の生活をしていることもモルシ政府発表のデータで明らかになっている。
           労働者・人民の生活はムバラク打倒後にむしろ悪化した。民衆革命を裏切るモルシ政府に対して、工業都市の労働者を中心に全土でたたかいが起こり、とくに若者が先頭に立っているのが特徴となっている。最近では若者が新組織「反抗」を立ち上げ、「モルシの即時退陣」「大統領選の早期実施」を求める署名運動を全土で展開し、総人口8000万人のうちモルシ大統領の得票数1320万票を超える2000万筆を集めるなどしていた。
           
           トルコ 独裁政治への怒り 米国の軍事的要衝

           トルコの反政府デモは、イスタンブールのタクシム広場の再開発に抗議する座り込みを警官隊が催涙弾や放水銃をもって弾圧し、多数の負傷者を出したことがきっかけとなった。エルドアン政府が「過激分子のデモに譲歩しない」と主張し、横暴な姿をあらわしたのが契機となって、デモはまたたく間に全国主要都市をはじめ200カ所に拡大した。6月初めには公務員労組連盟24万人が46時間ストをやり、17日には公務員や民間労働者約90万人が加盟する五団体のストがやられるなど、労働者を軸にした反政府行動に発展している。
           反政府デモの背景にあるのは、こちらもIMFや米欧資本による新自由主義、グローバル化で外資や国内財閥は肥え太り、労働者、勤労人民が貧困化したことがある。2001年2月、トルコが金融危機に見舞われ、IMFや世銀、欧州連合(EU)など国際金融機関から純総額206億㌦の融資を受けた。03年に誕生したエルドアン政府はその金融支援への見返りとして、公共投資や公務員給与の削減で財政赤字を削減したほか、インフレ抑制、国営企業の民営化、銀行改革、貿易自由化など一連の新自由主義の構造改革・緊縮財政政策を実行した。
           また政府は構造改革の一環として、03年に新外国直接投資法を施行し、外資に利益と資本金の移転の自由や出資比率100%、法人税引き下げなどの優遇策をとった。すでにセメント、牧畜飼料、乳製品、飲食サービス、石油販売などは完全に私有化され、旅行・観光、鉄鋼、繊維、海運や肉加工業では50%以上が外資に握られた状況となった。
           労働関連法の改悪など「雇用の柔軟化」と称する低賃金政策で無権利の非正規労働者を増やし、約2300万人の雇用労働者のうち約1052万人が非正規とされている。欧米や日本の自動車メーカーなどは安価で豊富な青年労働力に目をつけ、あいついでトルコに進出。外資の投資額は04年の28億㌦から05年は98億㌦へ、06年には200億㌦へと急増。今ではトルコの輸出のトップが自動車となった。安倍首相は先日、独占企業トップを引き連れてトルコを訪問、原発などをトップセールスした。
           この民営化や外資導入の過程で、労働者は情け容赦なく首を切られ、近年失業率は公式発表でも10%をこえ、今年2月には失業者は289万人に達した。加えて近年の通貨戦争を反映して、生鮮食料品の価格が上昇、酒・たばこ税の引き上げ、通貨リラ安にともなう各種輸入品の価格上昇が続いている。衣料品や電気、水道、ガスなど生活関連の物価は、この一年間で6・51%も上昇するなど、インフレが生活を圧迫していた。
     トルコは欧州と中東・北アフリカをつなぐ戦略的要衝に位置する。米欧支配層はトルコをNATOに加盟させ、中東地域支配の前線基地としてきた。トルコの米空軍基地インシルリクが中東全体をにらみ、一昨年来のシリア政府の転覆策動ではCIAの司令部が置かれてシリアの反政府の傭兵部隊を指揮し、地対空ミサイル・パトリオットも配備されるなど、米国がとくに力を入れて支配してきた。国民の反米感情も昔から強いことで知られている。
           対米従属のもとでエルドアン政府が戦争政治とセットで強権支配を実行し、国内の反政府行動を敵視し、独立メディアを解体、既存メディアを買収するなど言論封殺に血道を上げてきた。当初はイスラムを前面に出さず、世俗政府を標ぼうしてきたのが、最近は酒販売規制や「婦人は子どもを3人産むべきだ」などイスラムの戒律まで利用して、独裁的な戦争政治を突き進んでいた。これへの反発が公園開発への抗議行動鎮圧という一つの事件をきっかけにして全土で噴き上がり、米国の軍事的要衝の支配基盤を揺るがしている。
           
           ブラジル 通貨安が生活直撃 外資が資金引き揚げ

     ブラジルでは、サッカーW杯やそのプレ大会であるコンフェデレーションズカップの開催に反対し、サッカーよりも教育や社会保障、医療サービスを充実させよ! と要求する100万人もの大規模デモが繰り広げられ、世界から注目を浴びた。
           当初きっかけになっていたのは都市部の地下鉄やバスの利用料金値上げで、その額は日本円にして10円程度上がるか否かというものだった。6月に入ってから最大都市サンパウロやリオデジャネイロを中心に繰り広げられていた抗議デモは100都市に飛び火し、地下鉄の値上げ撤回が6月19日に打ち出された翌日の20日には、ブラジル全土で100万人が参加するデモへと拡大。要求する内容も、当初の地下鉄料金が3レアルから3・2レアルになるかどうかといった問題を飛び越えて、汚職撲滅や医療、福祉、公共サービスの充実を求めるものへと発展し、国民生活に対する政府の役割を再認識させるものとして突き上げている。首都ブラジリアでは「議会はわれわれのものだ!」と叫ぶ30万人のデモ隊と警官隊の衝突が起き、「スタジアム建設(1兆4500億円)よりも医療を! 学校設備の充実を!」というスローガンが全土で叫ばれる事態となった。
           ブラジルでは中南米の反新自由主義斗争の流れを反映して、2003年にルラ左派政権が生まれ、10年に同じく左派政権のルセフ体制に移行した経緯がある。この10年来なり20年来の変遷を見てみると、90年代初頭には関税率が大幅に下げられて国内市場に海外商社などが流入しはじめ、90年代後半になると外貨導入によって一段と外資系企業が増加。経済的な依存関係が強いものとなった。新自由主義によって外資に食い物にされた他の南米諸国と同じ経験をしている。反米機運を反映して誕生したのが左派政権だったが、ルセフ大統領は就任するや真っ先に米国詣でをやり、ルラ大統領体制よりも親米的になったことも特徴だ。
           ブラジルでは、2010年段階の国内企業の売上高ランキングで上位50社のうち29社が外資系企業であることからもわかるように、フォルクスワーゲン、フィアット、GMといった自動車会社や、小売ではウォルマート、カルフールといった外資系企業、石油ではシェルなど名だたる外資系の多国籍企業が参入し、経済や金融の中心プレーヤーとして振る舞う構造は今でも変わっていない。
     この間、とりわけリーマン・ショック後は米国でFRBが異次元の金融緩和を実施し、巨大金融資本がマネー・ゲームによって抱えていた負債の帳消しに躍起になってきた。その金融緩和を背景にマネーが新興国に流れ出して投資され、「BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国)が世界経済を牽引する」(デカップリング論)といって、経済成長が見込める新興国で過剰なバブルをつくり出していった。ブラジルもその「恩恵」に預かって、急激な経済成長に見舞われた一国だった。
           ところが、ここにきてFRBはバーナンキ議長が金融緩和を縮小する方針を示し、ファンドなども資金を引きあげる動きを見せ始めた。そうなるとブラジル通貨は下落し、同時にレアル安によって輸入品が高騰し、生活物資が値上がりする事態となった。この一年間だけで、消費者物価は6・5%も上昇するなどインフレが進行。食料インフレとレアル安による輸入インフレなど、生活物価に影響が及び、さらにサービス業がGDPの70%をしめるいびつな構造をも直撃し、国民生活へのしわ寄せが強まっていた。
           外資系企業と共存しつつ存在する左派政府のもとで、急速な経済成長によって10年間のあいだに4000万人が貧困から脱出したといわれ、大学に通えるようになった学生の数も大幅に増加するなど、社会生活は向上してきたことがとり沙汰されてきた。貧困層が減り中間層が増えたともいわれている。そしてベネズエラなど反米機運が強烈な中南米のなかにあって、2014年にはW杯、2016年には夏のオリンピック開催が決まり、そのためにスタジアム建設やインフラ整備に巨額の資金を投入し、G20にも呼ばれるなど主要な資本主義国の仲間入りを果たすまでになった。
           しかし国民生活を見てみると、最低賃金は月給にして350㌦(3万4000円)程度で、中間層が増えたとはいえ生活水準の低い国民が圧倒的多数を占めている状況にかわりない。社会インフラは整備されず、政治の腐敗もそのまま。医療保険も世界的には低水準で、「サッカーしている場合か」という行動に100万人もが呼応することとなった。
           緊縮財政に反対するギリシャやスペイン、欧州各国の労働者のたたかいなど、資本主義がどんづまりの状況でのたうち回っているなかで、各国で国民的な斗争がはじまっている。法人税減税や消費税増税、大企業や金融資本などを優遇する貧困政治、後は野となれの原発再稼働、外資参入や国内産業の淘汰に直結するTPP参加と極限の貿易自由化、アベノミクスによる生活物価の高騰、聞く耳のない対米従属丸出しの戦争政治が、米国には卑屈で国民には横暴に振る舞う姿など、トルコやブラジル、エジプトが他人事とは思えない状況が日本社会でもあらわれている。20万人の首相官邸包囲どころでない行動が、いつ起きても決しておかしくない共通性がある。
     いまや新自由主義との対決が世界的な規模で噴き上がる情勢が到来していることを示している。

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    以上は「長周新聞」より

    どこの国民も要求することは同じような内容です。要は安心して暮らせる世の中を求めているのです。人々の生活を守るのが政治家の仕事なのです。近隣諸国と良好な関係も当然です。               以上

    モンゴロイドの歴史② 4万~1.3万年前

    実現論を塗り重ねてゆく
    243121 モンゴロイドの歴史② 4万~1.3万年前 中央アジア・モンゴロイドの誕生と拡散
     
    案内人 ( 人類史 に 光を照らす ) 10/12/30 AM02 【印刷用へ
    ■3.3万年前からの寒冷化・乾燥化
    3.3万年前ごろを境に世界的な寒冷化・乾燥化が進む。この影響で、バイカル湖の北方モンゴロイドの主力は、パミール高原~タリム盆地に南下し、インダス川周辺から北上してきた原モンゴロイドと混血した。【中央アジア・モンゴロイド=中亜モンゴロイド】

    また、寒冷化→海面低下の結果、日本列島と大陸は陸続き(大陸~樺太~北海道~本州)になり、同時に対馬海峡が狭まった為に日本海への暖流の流入が止まった。そして、水蒸気減→雲減→日本海側が少雨化・乾燥化し、日本列島が草原化してゆく。この時期に画期的な石刃技法を獲得した北方モンゴロイドは、大型哺乳類を追って樺太を経由して日本列島にも流入してきた。
    途中で分岐した部族が、アメリカ大陸まで移動した可能性も。
    この時期のシベリアは、一旦無人の地になった。

    ■2.7万年前からの温暖化
    2.7万年前からの温暖化時には、パミール高原~タリム盆地の中亜モンゴロイドが北東に向かい、2.5万年前~2.3万年前にはユーラシア大陸北部・バイカル湖付近に到達。狩猟生産(主にトナカイ)を営んでいた(2.3万年前のマリタ遺跡から大量のトナカイの骨)。
    (※2.6万年前から2.2万年前のものと推測される遺跡が、チベット高原南部のラサにもある。)

    ■2.1万年~1.8万年前の最終氷期極寒期(-10℃)
    2.1万年~1.8万年前からは、最終氷期極寒期(ヴュルム氷期最盛期、LGM)に入っていく。平均気温は地球全体で現在よりも5度低く、高緯度地域は12~14度も低くなった。

    極寒期の影響で、バイカル湖の中亜モンゴロイドの主力は、再びパミール高原に南下。
    他にも、漁業資源を頼りに川沿いを移動し、より暖かい太平洋沿岸に向かった部族もいた。その後南下し、中国(シナ・モンゴロイドと混血)や日本列島(北方モンゴロイドと混血)へ移動。
    この時期のシベリアは、再び無人の地に。

    ■1.8万年~、1.5万年前~、1.35万年前~と段階的に温暖化(-2℃~+3℃)
    1.8万年前の最終氷期極寒期終了後、1.5万年前から北半球が急速に温暖化する(ベーリング期)。特に1.35万年前の高温化期(アレレード期)には、大きく人口が増加したと言われる。

    ○中亜モンゴロイド
    最終氷期極寒期が終了した1.8万年前以降の温暖化によって、パミール高原の中亜モンゴロイドが西回りで、中国のシナ・モンゴ×中亜モンゴが東回りで北上し、バイカル湖に到達。
    彼らは、寒冷・乾燥気候の下で、体温を維持するために、ずんぐりむっくり体型になったと考えられる。(4万年前、2.7万年前、1.8万年前とバイカル湖に移動してくるたびに、北方への適応を塗り重ねてきた?)

    しかし、1.5万年前からの高温期にバイカル湖周辺のステップ草原が縮小していく(1万年前には、現在とほぼ同じ植生の針葉樹林に)。大型哺乳類がオホーツク海沿岸に残存するステップ草原を目指して移動した為、バイカル湖の一部の中亜モンゴロイドは大型哺乳類を追って移動した(森林地帯に適応して、中国に南下した者もいたと考えられる)。

    この時期は、氷河が後退しつつもベーリング海峡が陸地化(ステップ草原化)していた時期であったため、大型哺乳類と共にアメリカ大陸に渡った中亜モンゴロイドもいた。そして、先に居住していた北方モンゴロイドと混血していく。【原アメリカ人】 1.35万年前にはチリ南部に到達。
     
     以上は「るいネット」より

    2013年9月26日 (木)

    ロシア:シリアの反政府勢力が化学兵器使用の証拠を国連へ提出


    シリアの反政府勢力が化学兵器を使用した証拠を国連に提出したというプシュコフ議員

    ◆9月12日

     ロシアは国連安保理に、シリアの反政府勢力側が化学兵器を繰り返し使用してきたことを示す証拠を提出した、という。いよいよロシア側の、そしてシリア政府側の反撃が国際舞台で開始された、ということのようだ。

     未だに国連のシリア調査独立国際委員会の報告が出されていないが、ロシア議会の国際問題委員会委員長のアレクセイ・プシュコフはその委員会メンバーであるカーラ・デル・ポンテがそのことを認めていると指摘した

     この委員会が欧米側からの圧力を受けていることは間違いないであろうから、委員会としての報告の内容にこの件が公式に表明されるかどうかは分からないが、現地のシリアで多くを見聞したメンバー達の多くが恐らくはこのポンテと同意見であろうと推察される。

     たとえ公式見解では曖昧な表現になろうとも、とにかくシリア政府が使用したとする欧米側と、今回のロシア側から提出された、反政府グループが使用したとする、両方の主張が対等にぶつかるわけであり、しかも反政府側が使用したと言う主張には、その証拠が提出されているのだから、一方だけのしかも証拠のない言いがかりに等しい主張を根拠として欧米側がシリアを攻撃することはもはや不可能となったと言えよう。

     そして時間の経過と共に、シリアの反政府勢力側がサウジアラビアからその化学兵器を供給され、使用したということが明らかになっていけば、サウジアラビアは窮地に立たされる事になろう。同じく反政府勢力を全面的に支援したトルコのエルドアン政権も窮地に立たされていく事であろう。

     こうしてこのブログで主張してきたとおり、陰謀を働く者たちがその陰謀を暴かれて逆に追い詰められていく趨勢が強まってきていることが分かろうというのである。
     見よ、悪事を働く者たちの末路を!


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 
    ●ロシア:シリアの反政府勢力が化学兵器使用の証拠を国連へ提出
    http://online.wsj.com/article/BT-CO-20130911-701836.html
    【9月12日 By Olga Razumovskaya WSJ】

     ロシアは国連にシリアの反政府グループが化学兵器を使用したという証拠を提出する、とロシアの議会議員が11日語ったとロシアの通信社が報じた。

     「これらの兵器が繰り返し反政府グループによって使用された疑いがある。またロシアはその証拠を国連安保理に提出したところだ」と、議会の国際問題委員会委員長のアレクセイ・プシュコフが語った。

     ロシアは国連安保理にシリアの化学兵器を国際的管理下に置くことを歓迎する宣言書の草案を提出する計画である、とロシア外務省は10日語った。シリアは軍事攻撃が取りざたされる中、この提案を歓迎するとした。

     アメリカはシリア軍が化学兵器を8月21日ダマスカス郊外で使用したとして非難してきた。国連は化学兵器攻撃を受けたといわれる地のサンプルを集めた化学兵器調査団の報告を待っているところだ。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    以上は「rockway express」より
    欧米のマスコミが報じる化学兵器の使用は、シリア政府が行ったとすることはデマであることが分かります。最近の欧米のマスコミは信用出来ません。どうしてこのように堕落してしまったのか残念です。                            以上

    この3年で激変する可能性のある日本、変化に備える必要性

      この3年で激変する可能性のある日本、変化に備える必要性

    参議院選挙後も乱高下する株価

    7月21日の参議院選挙が終了した。やはり予想されたように、結果は自民の圧勝だった。一方、選挙に自民が圧勝すると、アベノミクスはいわば国民から承認されて今後も継続することになるため、株価は相当に上昇するものと期待された。

    だが、選挙後はゆるやかに上昇する局面もあったものの、7月29日には日経は400円を越えて下落し、アベノミクスの先行きがそれほど楽観できないことを示した。

    アベノミクスの成否を決定するもの、成長戦略

    それというのも、海外の市場と投資家からは、アベノミクスがバブルに終わることなく、実体経済の成長をもたらすのかどうか疑われているからである。これはマスメディアでも散々報道されているので、周知のことだろう。

    もし実体経済の成長に結びつかないと判断されるようなことでもあれば、異次元的金融緩和と過剰な国債発行によるリスクが危険視され、とたんにコントロールの効かない円安と国債の投げ売りの嵐が襲うことにもなる。

    これを回避するためには、なんとしてでもアベノミクスが実体経済の成長をもたらすことを、海外の市場と投資家が納得する政策を立ち上げなければならない。
    このような期待を背負っているのが成長戦略である。6月13日に安倍首相は成長戦略を発表したが、内容が乏しいと市場は判断したため、逆の株価は下落した。その後も説得的な成長戦略は出されていない。

    海外の市場と投資家の要求

    では海外の市場と投資家はどのような内容を要求しているのだろうか?それは、大幅な規制緩和と大胆な構造改革だと言われている。特に、法人税減税と雇用関係法の改革を求めている。

    日米並行協議

    他方オバマ政権は、日本がTPPに参加する条件として日米並行協議への参加を求めてきた。これは、実質的に日米FTAと呼ばれるもので、TPPの協議と並行して日米の二国間だけの協議として行われる交渉だ。

    TPPはあくまで多国間協議なので、日本が利害を共有する他の国々と連帯して、アメリカに妥協を迫ることもできる。このため、アメリカは欲しいものすべてを手に入れることができるわけではない。

    一方日米並行協議は2国間の協議なので、アメリカの要求の実現を一方的に圧力をかけ、日本に迫ることができる。

    日米並行協議の要求項目は海外の市場の要求と一致

    いま安倍政権は、アベノミクスを継続させるためには、海外の市場と投資家の要求に合致した規制緩和と構造改革の実施を迫られているが、その内容をもっともよく反映しているのが、日米並行協議の要求内容だとされている。つまり、アベノミクスを継続させるためには、この要求項目を受け入れなければならないということだ。

    日米並行協議のアメリカの要求は、米通商代表部(USTR)が毎年出している外国貿易障壁報告書に明らかだとされている。本文はここから読めるが、内容はかなり読みにくいので、以下に詳しい内容を要約した。市民ジャーナリストチーム青森さんのブログがとても参考になった。読みやすくするために少し手を入れた。内容は難しいが、ぜひ会社経営者や個人事業主は原文の日本語訳を読んでほしい。自分の事業分野がどれほど影響を受けるのかわかるはずだ。

    以下がその内容である。

    米通商代表部(USTR)外国貿易障壁報告書

    この報告書には日本に関する項目が大きく、その要求内容が日米並行協議の要求内容になることは間違いないと見てよいだろう。かなり長いが重要なので、要求内容の概要を以下に掲載する。

    1-1.通信部門規制改革

    NTTの寡占状態を是正すること。米国企業の新規参入がしやすいようにNTT回線の使用料を下げ、採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度を廃止し、電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正をすること。

    1-2.IT部門規制改革

    医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のIT産業に米国企業が参入できるように、規制緩和や法改正を進めること。

    1-3.医療機器・医薬部外品

    アメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように規制緩和や法改正を実施すること。たとえば、血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を大幅に緩和し、米国企業を日本市場に参入しやすくさせる。

    1-4.金融サービス規制改革

    年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有できるようにさせ、米国企業が意志決定に参加出来るようにする。

    1-5.農業規制改革

    農業部門の関税を引き下げ、多くの非関税障壁を撤廃する。

    2-1.独占禁止法と競争政策の構造改革

    日本の談合システムは競争を害しているので、独占禁止法の罰則を強化する。また、公正取引委員会の影響力を強化する。

    2-2.透明性の構造改革

    政府の諮問委員会や政府委託研究グループで、米国企業の発言権を強化する。意見公募も広く受け付けるべきだ。また、規制や政策に関する声明を開示すべきだ。

    2-3.郵政構造改革

    郵便・金融・保険分野に米国企業を参入できるようにする。そのために、郵政3事業に関する意志決定に米国企業が参加できるようにすること。

    2-4.商業法構造改革

    米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようにするため、あらゆる関係法を改正すること。

    2-5.司法制度改革

    米国の弁護士が日本で全ての国際紛争を含むあらゆる活動を行いやすいように法改正をすること。

    2-6.流通改革

    通関処理の簡略化を歓迎する。AEO認定の企業には消費税5%を免除する。

    3.輸入政策

    1)米
    日本では米国産の米を輸入しているにもかかわらず、それらは市場に流通せず、備蓄米や加工用となっている。これをアメリカ産米として消費者に流通させること。

    2)小麦
    輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げること。

    3)豚肉
    輸入豚肉の多重課税を廃止する。

    4)牛肉
    日本国内の生産者を保護するため、輸入が一定量を超えると課税は50%に上昇する。このような制度を是正すること。

    5)海産品
    特定の海産品の関税が高すぎる。是正すること。

    6)その他特定の輸入品
    チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税は引き下げること。

    7)木材・建材
    エスカレート式の関税方式は最終的には撤廃すること。

    8)皮革品・靴
    高い二次関税が高すぎる。関税撤廃を目標にすること。

    4.政府調達~建設・設計・工務~

    高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるようにするため、企業評価基準を下げること。

    5.知的財産権保護

    違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を導入する。

    6-1.保健サービス障壁

    郵便保険は明らかに寡占である。保険市場に競争原理を導入し、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を実施する。共済保険は金融庁の管轄にすること。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正する。

    6-2.その他のサービス障壁

    医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放すること。教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正する。

    7.投資障壁

    日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正する。

    8-1.自動車・自動車部品

    アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にすること。

    8-2.宇宙航空

    宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術の分野で、米国企業の役割は非常に大きなものになっている。

    8-3.商業航空

    米国航空会社が日本で離発着権を取得できるよう、市場参入の機会を確保すること。

    8-4.民間航空

    日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことは評価できる。さらなる発着能力の拡充を期待する。

    8-5.輸送・海港

    アメリカ国籍の日本海港への入国に関する手続きが繁雑。規制緩和による参入機会を増やすこと。

    以上である。

    おそらくいまとなっては、TPPや日米並行協議に日本が抵抗することは実質的に不可能な段階に達した。特に、日米並行協議のアメリカの要求内容は、安倍政権はそのまますべて受け入れることだろう。なぜなら、これがアベノミクスが、規制緩和と構造改革を実現しているとして海外から認知され、生き残ることのできる唯一の道だからだ。

    TPPでは妥協し、日米並行協議で利害を確保する

    このような図式を見ると、これからオバマ政権がどのように行動する可能性があるのか予想することもできる。オバマ政権がすでに日米並行協議で日本に対するすべての要求を実現しているとすれば、オバマ政権はTPPでは一定の譲歩と妥協の姿勢を示し、安倍政権に花をもたせる可能性がある。

    おそらく日本のマスメディアでは、アメリカの譲歩は大きく喧伝されるものの、日米並行協議の受け入れはほとんど報道されないことだろう。

    大幅な規制緩和と加速する外資の進出

    では、日米並行協議を受けれいた場合、日本はどのように変化するのだろうか?すでにメルマガに書いたが、大幅な規制緩和と構造改革による、あらゆる分野における外資の進出である。農業、医療、保険、流通、年金、司法、教育、通信などその分野には際限がない。

    25日、早速以下のような報道があった。

    「日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)は、がん保険事業で提携を強化する方針を固めた。全国の郵便局でアフラックのがん保険を販売し、商品の共同開発も検討する。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加協議が進むなか、米政府は米系保険会社が強いがん保険に、日本郵政が参入することに反対。提携強化で米側に配慮することで、TPP交渉に影響する可能性がある」

    これは明らかに以下の日米並行協議における「6-1.保健サービス障壁」の要求に対応したものだ。

    「郵便保険は明らかに寡占である。保険市場に競争原理を導入し、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を実施する。共済保険は金融庁の管轄にすること。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正する。」

    日米並行協議は年内にも妥結する。これから矢継ぎ早にアメリカの要求が実施されることになるだろう。そしてこれに伴い、外資系企業が大挙して日本のあらゆる分野に進出することだろう。これは、TPPの妥結内容いかんにかかわらず実施される。

    徹底した自立が要求される

    では、このような状況で我々にはなにが要求されるのだろうか?前回の記事にも書いたが、個人としての徹底した自立である。組織に依存することがもはやできなくなるからだ。

    自立するためには、前回にも書いたように、個性化の過程を生き抜き、自分の内に内在している本来の力を自覚した、強い個人にならなければならない。

    実は、日本の文化には、個に内在する超越的な力につながるための多くの技法が内在している。これは今後メルマガで、どのような技法があるのか探求する。

    これは精神的な変化のサイクルの反映か?


    また、実は我々の自立に向けう変化は、2013年ころから始まる別な精神的な進化のサイクルの反映なのかもしれない。

    以上は「ヤスの備忘録」より

    幕末のころの開国を思えば良く分かります。浦賀に来た黒船に日本は脅されて、徳川政権は日米和親条約を結びましたが、この条約は米国の要求をそのまま飲んだ不平等条約でした。今回のTPPなどは平成の開国であり日本市場を米国にそのまま明け渡すことになります。しかし米国市場は今までのままです。たとえば弁護士を例にとりますと、米国の弁護士は日本国内で自由に仕事ができますが逆に日本の弁護士は米国では自由に仕事ができません。そのためには米国の弁護士の資格の試験に合格する必要があります。米国の弁護士は何ら日本の弁護士の資格試験を受ける必要は無いのです。これでも分かるように日本側に厳しい不平等条約なのです。他の分野でも同じことです。   以上

    道徳再武装・MRAと松下政経塾

    カルトの世紀 道徳再武装MRAと松下政経塾 banchou

    3.11&TPP・・・を考えるにあったって、これも蒸し返してみよう

    「カルトの世紀 道徳再武装と松下政経塾 (その1)」  banchou 不 可 視 の 学 院 2007/10/15
    http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/564.html 


    なんとなく見ていた60年代のグループ・サウンズやフォーク・ソングについて音楽ファンが語り合うネット空間に、ある聴き慣れない団体名が頻繁に登場するのに気付いたのは、つい最近のことだった。その名を「道徳再武装運動(MRA=Moral and Spiritual ReArmament)」という。

    当時、東大や早稲田などの都内の大学では、全共闘が猛威をふるい、政治だけではなく文化面でも、左翼運動が若者たちの流行となっていた。新宿ではフォークゲリラが活動していた。

    そうした動きに対抗する文化運動が、当時から左翼思想とは一線を引いていた慶応の湘南ボーイ達を中心に産まれた。「亜麻色の髪の乙女」でヒットを飛ばした ヴィレッジ・シンガーズ、マイク真木(真木蔵人の父)がやっていたGSグループのマイクス、ハイファイセットに曲を提供していた滝沢洋一などに代表される ソフト・フォークというその運動は、後の「湘南サウンド」の源流となった。

    その中心にいたのは、マイクスのメンバーで、ニュー・フォークスやシングアウトという外国人メンバーも交えた大人数のフォーク・コーラス・グループなどもやっていたロビー和田という人物だった。ロビー和田はバードコーポレーションというレコード・レーベルも運営していた。

    後にシングアウトはCHICAGOのようなブラス・ロックへと変化し、合唱団的な部分は、NHKの歌番組『ステージ101』へと流れていったという。ロ ビー和田は音楽プロデューサーになって、和田アキ子や西条秀樹をはじめ、阿久悠との共作も含めた数々のヒット曲を手掛け、最近では葉加瀬太郎のクライズ ラー&カンパニーなどをプロデュースしたりと、今も第一線で活躍している。

    そのロビー和田の属していたのが謎の団体、MRAだった。MRAは、「日本の良さを再認識し、日本を自由主義国家として築こう」というテーマを持ち、学生運動によって荒廃した学校に道徳を導き入れ、本来の学生の姿を取り戻そうという運動を展開していた。MRAは、フランク・ブックマン[Frank Buchman]博士という人物が提唱し、20世紀初頭にアメリカ・ペンシルヴァニア州立大学で始まった。(現在はIC=Initiative of Changeという名で、NGOとして活動している。)

    元はキリスト教福音主義派の社会改革運動で、公衆の前で自分の罪(主に性的な過ち)を告白し、悔い改めることを主眼にしていた。

    当時、ペンシルヴァニアは禁酒法施行中にも関わらず、学生は酒に溺れ、大学の秩序は乱れきっていた。そんな中、ブックマンは独特の洗脳的テクニックを駆使して、酒の密売人を含む学生数人を改心させる。(この方法は、後にその洗脳効果だけを抽出した、Alcoholic Anonymousというカルト的なアルコール中毒治療グループとして知られることになる。)さらに1921年、ブックマンはイギリスへ渡って新しい精神運動を起こし、オックスフォード大学の学生たちに影響を与えた。この運動は「オックスフォード・グループ」と呼ばれるようになった。(後にオックスフォード大学からの抗議でこの名前を使うことをやめさせられた。)

    第二次大戦突入の前年にあたる1938年、軍備増強に狂奔するヨーロッパ諸国の姿を見たブックマンは、軍備に代わる世界的規模での道義と精神の再武装(Moral and Spiritual Re- Armament)を唱え、MRA運動を全世界に向けて提唱した。

    しかしナチのヒムラーやヘスと特別な関係があったブックマンは、1939年にアメリカに上陸するなり、「わたしはヒットラーに感謝する」「神の支配する ファシスト独裁に賛成だ」などと発言して、アメリカの世論からつまはじきにされた。(未見だが、ラース・フォン・トリアーの映画『ドッグヴィル』には MRA運動にかぶれた狂信的な人物が登場するそうだ。)

    プリンストン大学などの名門校で禁止措置に合うなど一時は下火になりかけていたMRAが再び勢力を盛り返したのは、戦後、ブックマンが運動の中心を宗教問題から社会運動にきりかえて、労使協調を主張し始めてからだった

    左右の対立が強まり、ソ連の影響下で左翼運動・労働運動が激化し始めていた冷戦時代にあって、MRAの存在は、西側の体制の利益に合致していた。MRAの大会には各界の名士が集結するようになり、世界中の政府や企業、右翼勢力から膨大な資金が集まり始めた。

    MRAは、ロンドンのウェストミンスター劇場やスイスのジェネーヴ湖畔の巨大なパレス・ホテルを買収し、50万ドルをかけてロサンジェルスの本部を買い、ミシガン州マキナック島に訓練所を建設し、映画『グッド・ロード』を制作した。

    ただの禁欲主義カルトから反共右翼カルトに転身したMRAは、ルール地方の有力者だったシューマン仏外相、中国国民党右翼の暗殺団C・C団の指導者・陳立夫などの熱烈な支持を受けた。

    ブックマンはアメリカのマーシャル・プランの受け皿を作り、いわゆる「シューマン・プラン」(重工業の共同運営)、欧州鉄鋼・石炭共同体(ECSC)の設 立に貢献し、今日のEUの礎を築いたと言われる。ルール地方では共産党の組織率が72%から25%に下がるなど、労使協調が深まった。シューマンは、「経 済分野にはマーシャル・プラン、政治・軍事の分野には北大西洋条約、精神生活には道徳再武装」とまで言ってのけている。

    ブックマンは、戦後のドイツとフランスの和解に大きな役割を果たしたとも言われる。独のアデナウワー首相とシューマンを結びつけ、 1946年から1950年までに3千人のドイツ人と2千人のフランス人をスイス・コーのMRA国際会議場に招き、寝食を共にしての和解活動を行った。

    コーは、旧オーストリア帝国皇后エリザベートも宿泊した、スイス・モントロー近くの由緒ある山岳保養地で、現在もMRAの本部として、毎年夏に国際会議が開催されている。



    MRAは戦後間もなく日本にも上陸した。

    尾崎行雄(引用注:世界連邦建設同盟(現、世界連邦運動協会)初代会長)の三女で日韓女性親善協会を設立した相馬雪香、渋沢栄一のひ孫で同記念財団理事長・渋沢雅英、日銀総裁で鳩山内閣と岸内閣の蔵相も務め、サンフランシスコ講和会議の日本全権の一人として吉田茂と共に訪米した一万田尚登といった、錚々たる日本のエスタブリッシュメントが、MRAのメンバーになった。


    1962年、日本をMRAのアジア拠点に据えることを目的とし、十河信二・国鉄総裁を中心に、小田原にMRAアジア・センターが完成した。初代日本会長は石川島播磨重工業(IHI)の設立者で東芝社長と経団連会長を歴任した土光敏夫だった。

    池田勇人首相は、MRAの大会で、その思想が日本の新しい「人づくり」とぴったり合う、と挨拶し、26日に首相の私的諮問機関「国づくり」懇談会の初会合を開いた。

    MRA運動は、戦後の日本において、海外渡航手段の一つであり「外国への窓」として貴重な存在だった。占領期間中、MRAの会員には、一般の国民よりずっと以前から海外旅行が許可されていた。

    1950年6月、戦後初めてマッカーサーが出国を認めた72名の大型使節団が、コーのMRA世界大会に出席した。ブックマンは「日本はアジアの灯台たれ」と言って日本代表団を激励した。

    石坂泰三東芝社長、浜井信三広島市長、大橋傳長崎市長などのメンバーに混じって、若き中曽根康弘がいた。アメリカ行きの飛行機が離陸するのを待つ間、中曽根は三井財閥の一行に「10年したら私は総理大臣になる」と野心を打ち明けたという。

    実際にはそれは32年後まで実現しなかったが、その間、中曽根はいくつもの内閣ポストに就き、ロッキード事件やリクルート事件に連座しながらも奇跡的に無傷を保った。

    中曽根は首相になった後、「日本のいまの状況を見ると、日本こそ道徳再武装が必要である。教育と道徳という問題を、政治が取り上げなければならない。憲法改正と教育基本法改正がその道徳的基礎を確立する基本になる。」と語っている。

    ちなみに中曽根と主張を同じくする教育改革国民会議の来山武(元大阪女子短大教授)も、論文の中で「教育再武装」「個人の尊厳と自律性を前提とした道徳再武装」といった言葉を使っている。

    日本代表団はヨーロッパから米国に渡り、北村徳太郎、栗山長次郎が米議会で太平洋戦争について謝罪した。浜井広島市長はロサンゼルスで「私たちは、誰に対 しても恨みは抱いておりません。同じことが二度と起こらないようにあらゆる努力を払ってほしいということです。」と語った。

    浜井のこのMRA派遣は、「過ちは繰り返しませぬから」という広島の原爆記念碑の碑文作成に影響を与えたと言われる。米軍による原爆投下という残虐行為の責任を曖昧にするこの奇妙な碑文も、こうした経緯を見れば納得がいく。

    米軍による占領が終わり、日本人の海外渡航許可が容易に得られるようになると、MRAは、米日間の文化交流プログラムの名のもとに、日本の指導者たちとその予備軍を欧米への官費旅行に招待し、外国の指導者に引き合わせ、労使協調と反共についての説教を吹き込んだ。

    1953年、東芝の勤労部長と労組委員長が共にコーのMRA会議に参加。石川島播磨重工労組の柳沢委員長もこの会議に参加し、土光敏夫との「信頼関係」を築いた。これが、日本全体の協調的労使関係の形成につながった。ジャーナリストの大宅壮一は、『昭和怪物伝』に収録された右翼宗教団体・生長の家の教祖・谷口雅春についての文章の中で、MRAについて触れている。

    「世界旅行で私が得た大きな収穫の一つは、MRA(道徳再武装運動)というものの正体が非常によくわかったことである。戦後日本人で外国へ行ったものの中 で、“MRAの招待”というのが大きなパーセンテージを占めている。その中でも国会議員、地方議員、知事、市長などの公用族が多い。しかし比率からいって もっとも多いのは革新政党の議員や労組の幹部である。かれらはわれもわれもとMRAの大会に出かけて行って何を得たであろうか。(中略)スイスのコーというところに、MRAの夏期練成道場がある。これは、“道場”といっても戦時中の日本にあったような殺風景なものでなくて、すばらしく豪しゃなホテルであ る。/世界一景色のいいところにある最高級のホテルで、世界の珍味を集めた料理を食って、 “チェンジ”する、すなわち心を入れかえるのである。階級闘争や有色人種運動の指導者が、資本家や白人に対する憎しみを捨てるのである。近ごろの流行語で いえば“洗脳”だ。/中国では、革命に協力しない反動分子を“思想改造所”という監獄に入れて“洗脳”を行っているが、MRAでは、ありったけのぜいたく をさせることによって同じ目的を達しようというのである。ただしその手段が全然逆であるとともに、チェインジさせる方向も正反対である。」教祖のフランク・ブックマンには後に日本政府から勲章も授与され、中学の道徳の教科書にも載っている。(その2に続く。)




    スイス・コーを訪問した第1回日本代表団。



    「カルトの世紀 道徳再武装と松下政経塾 (その2)」 2007/10/15
    http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/565.html


    MRAによる日米間の文化交流プログラムは、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。CIAのエージェントで、レバノンやベイルート で長くビューローチーフを務めたマイルス・コープランドJr.(ロック・グループPOLICEのスチュワート・コープランドの父)の著作によれば、MRA は明確にCIAのコントロール下にあったという。

    70年代以降、日米間の複雑に入り組んだネットワークの中枢を担ったのが、MRAの本部も兼ねていた日本国際交流センター(JCIE)だった。

    JCIEは、デヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会=トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関になっていた。

    JCIE理事長の山本正は、「ロックフェラーの日本秘書」とも呼ばれ、一時期は「全ての事が山本を経由する」と言われるほど日米間のパイプを押さえていたという。 デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる唯一の日本人とも言われた。安倍晋三の祖父でCIAのエージェントだった岸信介もMRAにも深く関わっていた。

    岸は、首相就任直後の1957年に2度にわたりアメリカを含む東南アジア・大洋州15カ国を訪問して、日本の過去の戦争について謝罪して回った。特に2回 目の訪問国には、フィリピンやオーストラリアなど反日感情の強い国々があった。オーストラリアの在郷軍人会は岸を戦犯として批判していたが、ブックマンと 親しい外交官アラン・グリフィスらの説得によって、訪問受け入れに転換した。

    岸は、首相在任中の1960年に日本を訪れたMRAの代表団に、「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい。」と挨拶した。当時は60年安保運動で岸打倒の声がまさにピークに達してい た時であり、MRA代表団の訪日のタイミングは絶妙なものだった。

    MRAの日本導入の立役者は、現首相の福田康夫の父で後に首相になる福田赳夫であったと言われている。
    1961年、岸は福田と共にコーのMRA世界大会に参加した。MRAは、権力回復に野心を燃やす戦犯たちに、公開贖罪の場を提供していた。岸も他の悔悟者とともにMRAの国際会議場で涙を流してみせた。

    しかし、岸は戦後日本で最も反動的な首相であり、わずか3年間の短い在任中に、警察官の権限を拡大強化する警察官職務執行法改正案、紀元節の復活といった 史上稀に見る反進歩的な法案を提出した。岸は韓国のカルト宗教・統一教会、アジア人民反共連盟(APACL)などの右翼組織やCIAのフロント組織をバッ クアップし、日本郷友連盟や祖国防衛同士会などの極右団体の顧問もつとめた。MRAもそうした右翼組織のひとつだった。

    岸が、右翼の大物・笹川良一やフィクサー・児玉誉士夫と共に、統一教会の別組織である国際勝共連合の生みの親であったことはよく知られている。統一教会は、軍事政権下の韓国の韓国中央情報局(KCIA)が直接組織した団体だったが、その教祖の文鮮明は、実はMRAを参考にして統一協会を作ったと言われる。統一協会・勝共連合は、MRAの「鬼っ子」だったのだ。 

    統一協会が軍事政権や自民党右派などの排他的右翼政治勢力と組んだのに対し、MRAは民族融和を標榜し、財界と結びついた点に大きな違いがあった。年に1 回、コーで開かれているMRAの日米欧経済人円卓会議は、経団連の土光敏夫や奥田碩が代表を務めている。経団連はMRAの別働隊であるとさえする見方もある。戦後日本の政治家の中でMRAの影響を最も強烈に受けたのは、後に民社党(現在の民主党)に連なる社会党右派だった。

    60年安保当時、東京のMRAハウスは既に自民、社会両党議員の交流の場にもなっていた。日本社会党右派→民社党と移り、内閣総理大臣も務めた片山哲も、 戦後すぐにコーのMRA本部に詣でた一人だった。片山は当時ろくに収入が無かったが、MRAに飛行機代を全額出してもらい、三井財閥の三井高維らご一行と 共に仲良くコーで開かれたMRA世界大会に夫婦で出席して、「MRAの機動部隊を日本に派遣されたい」などとおべんちゃらを言った。共産党の宮本顕治の妻でプロレタリア作家の宮本百合子は、『再武装するのはなにか』 と題された文章の中で、そんな片山とMRAのウサン臭さを痛烈に批判している。しかし片山はもともとクリスチャンであり、キリスト教的人権思想と社会民主 主義の融合=キリスト教社会主義を実践した人物だった。弁護士時代はYMCA(キリスト教青年会)の寄宿舎を借りて事務所を開いていたぐらいだから、 MRAとは相性が良かったのだろう。

    元首相で民主党議員の羽田孜と民主党創設者の鳩山由紀夫は、前述の尾崎行雄の娘・相馬雪香らと共に97年にコーのMRA国際会議に出席してスピーチをしている。羽田は尾崎行雄記念財団副会長も務めているが、どうも尾崎行雄というのは日本のMRA受容史の中で重要な名前であるらしい。

    コー日米欧経済人円卓会議のコーディネーターを務めているのも、藤田幸久という民主党議員だ。この男の経歴は、戦後日本のMRAと社会党右派~民社党~民主党政治家の蜜月を象徴している。

    民社党は労使協調の第二組合をバックボーンに持つ政党であり、まさにMRAの申し子だった。統一教会は自民党と組み、MRAは民社党と組んだとも言える。MRAが巨大な影響力を及ぼしている日本の政治勢力はもうひとつある。

    松下政経塾出身のネオリベラル(新自由主義)/ネオコン政治家たちだ。

    松下政経塾は、松下電器の創業者・松下幸之助が、1980年に湘南・茅ヶ崎に私財70億円を投入して設立した私塾で、次世代のリーダーとしての政治家・経営者の育成を目標としている。設立にあたっては吉田松陰の松下村塾をイメージしたとも言う。

    塾は全寮制で、毎年22才から35才までの男女を公募、年間1期わずか30人を厳選し、政治・経営リーダーの卵として3年間訓練・養成する。

    カリキュラムは早朝清掃や早朝ウォーキングに始まり、伊勢神宮への参拝、書道、剣道、儒教講話など日本の文化や精神の学習、松下電器の工場での製造作業や 店舗での営業販売体験、自衛隊への体験入隊、三浦半島100kmを一日で一周する「100キロ行軍」などが含まれる。塾設立当初は、松下幸之助も塾生と一 緒に風呂に入って背中を流し合ったり、寝食を共にしたという。

    塾生には1年目は研修資金月額20万円、2年目からは研修資金月額25万円の他、活動資金が年額125万円~175万円が支給され、寮費はわずか月額 4,500円だという。

    松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの 諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRAに加わるようになったことにある。


    その設立の動機には、創価学会と公明党を自由に操る友人・池田大作へのあこがれがあったとも言われる。




    松下政経塾の講師陣は、PHP総合研究所の研究員が務めていると推定される。(右寄りで知られる漫画家の弘兼憲史や「新しい歴史教科書をつくる会」の佐藤欣子なども講師を務めているらしい。)

    PHPは松下政経塾と姉妹関係にあるシンクタンクで、出版事業が業績の9割以上を占めており、右翼論壇誌「Voice」やビジネス書を中心に、「お水教」の教祖・江本勝の『水からの伝言』などのオカルト/擬似科学系の出版物も多数出している。

    MRA日本協会理事だった山崎房一も、『きっと、自分を好きになる』『心が軽くなる本 「不安」を「安らぎ」に変える57のヒント』などというウサン臭い本を出している。

    PHPとは「Peace and Happiness through Prosperity(=繁栄による平和と幸福)」の略で、「物心両面の繁栄により、平和と幸福を実現していく」というコンセプトを表している。松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。この中から、民主社会主義協会=民社党/友愛クラブ、 JC中立労連が生まれ、日本の労使協調/反共労働運動の流れがスタートした。日本最大の労働組合の全国組織「連合」(日本労働組合総連合会)がそのゴール だった。 PHP理念は、まさにMRA思想の松下版と言える。

    松下政経塾は、非二世議員の人材供給源として、政界・財界に塾生を多く送り込んでいる。現在、同塾出身の政治家は衆議院議員28名、参議院議員2名、都議会議員15名、市区町村議会議員13名、知事2名、市長・区長9名。出身者に対する政治 家の割合は、単一の組織としては世界一だという。所属政党は、国会議員で自民党13人、民主党17人と党派を問わず分布している。自民党は逢沢一郎や小野 晋也、高市早苗、赤池誠章など。民主党は前原誠司前代表や野田佳彦、拉致議連の松原 仁、原口一博がよく知られている。稀にリベラル派もいるが、ほとんどがファナティックな市場原理主義の親米保守派だ。

    神奈川県は県知事と最大の市である横浜市の市長が共に松下政経塾出身で占められている。県知事の松沢成文は、小泉純一郎と共に郵政民営化研究会を立ち上げた「同志」であり、99年には小泉との共著『郵政民営化論』をPHP研究所から刊行している。



    「堀江偽メール問題」で、民主党を自滅寸前にまで追い込んだ前原誠司も、郵政民営化研究会のメンバーだった。



    雑誌「噂の真相」の名物編集長・岡留安則は、「噂の真相」の休刊にあたって「松下政経塾に気をつけろ!」という言葉を残したという。

    松下政経塾とは、その母体になったMRAとは一体何なのか。

    今後も日本の政局に重大な役割を果たしていくであろうこの集団の真の目的は未だ判然としないが、その母体となったMRA、その影で蠢く統一教会、ロックフェラー財閥とアメリカ政府の姿を眼をこらして見れば、朧げながらその危険な牙が見えてくる。

    そして日本にネオリベラリズムを導入した最初の首相である中曽根康弘は、MRAと統一教会に深く関わっていた。

    今後の日本の政局の最大の焦点は、民主党内のネオリベ/ネオコン寄りの分派が、民主党を離脱して自民党と連合するかどうかだと言われている。その時には、前原誠二を中心とする松下政経塾出身者がその主役になるだろう。

    湘南方面から吹きつける不吉な風には、今後も注意が必要だ。†松下政経塾出身者の変わり種としては、サラ金業者・武富士の武井前会長の娘婿になった高島望という男がいる。この男、退役軍人の集まりである社団法人「日 本郷友連盟」の参与でもある一方で、「全裸SEX教団」として最近週刊誌で話題の新興宗教団体「ザイン」の特別顧問にもなっており、「大公爵」という称号 を持っている。この「ザイン」は、代表・小島露観が「自衛隊はシビリアンコントロールから脱せよ」と主張する極右カルトで、なんとクーデターのために軍事訓練までやっていたという。

    まさにカルトはカルトを呼ぶ。


    松下幸之助の薫陶を受ける民主党の原口一博。

    投稿者: banchou







    ++
    現状のようなことでは、「道徳再武装」とはなんぞや、ということになる


    これがすばらしき新世界の「労使協調」らしい
    以上は「さてはてメモ帳」より
    松下政経塾第一期生の野田氏が総理になり、酷い政治をやってくれました。これでどんな人物を育てているのかは大凡見当が付きました。幕末の吉田松陰の教育とは雲泥の差があります。今後はあまりあてにしない方が無難です。同塾出身者には注意が必要です。今後はだんだんと影響力がなくなる方向になるでしょう。同塾出身者は主権在民のことも理解していないようです。これでは落第生です。           以上

    モンゴロイドの歴史① 20万~4万年前

    実現論を塗り重ねてゆく
    243120 モンゴロイドの歴史① 20万~4万年前 スンダ・モンゴロイド、北方モンゴロイドの誕生
     
    案内人 ( 人類史 に 光を照らす ) 10/12/30 AM02 【印刷用へ
    (※モンゴロイドの名前に付いているC,D,Oなどは、Y染色体のタイプを示す)

    ■アフリカからユーラシア大陸へ
    19.5万年前、アフリカ東部(現エチオピア)にて、最古の現生人類が誕生した(単一起源説)。以後、アフリカ大陸で人口を増やしていった現生人類の一部は、12万年前の間氷期(温暖期、+2℃)を初めとして、それ以降何度も(数十回?)アフリカ大陸からユーラシア大陸へと渡ってきたと考えられる。
    アフリカからユーラシア大陸へは、温暖湿潤期にはシナイ半島~東地中海沿岸のルート、寒冷乾燥期にはアラビア半島南東部沿岸のルートを通ってきたと考えられている。

    人類は遺伝子の多様性が他動物に比べて極端に低いため、ごく一部を除いて絶滅したと考えるしかない。その一つが、7.4万年前のトバ火山(スマトラ島)の噴火による寒冷化(噴火後2~3年で15℃低下)である。この時、地中海沿岸やアフリカに南下した旧人と現生人類、及び熱帯地方で生き延びた原人、旧人、現生人類を除いて、北方に拡散していた現生人類は絶滅した。
    ※アフリカに旧人が生き残っていない理由は、ユーラシア大陸に渡って新しい免疫機能獲得した現生人類に淘汰されたからだと考えられる(免疫淘汰説)

    ■モンゴロイドの誕生→スンダ・モンゴロイドの誕生
    アフリカを出て、東方へ向かった人種はモンゴロイドと呼ばれる(最も遡れば7万年前)。
    約7万年前から最終氷期(ヴュルム氷期)に入ったため、寒冷化→極地の氷河発達によって海水面が下がり、東南アジアにスンダランドと呼ばれる大陸が出現していた(マレーシア、インドネシア、フィリピンなどが繋がっていた)。

    東方へ向かった原モンゴロイドは、インド亜大陸を通って、5.0万年前までにはスンダランドに到達。彼らはスンダランドの気候に適応し、形質が固まっていく。【スンダ・モンゴロイド】 (東南アジアのニア洞窟に5.0万年と推定される現生人類の頭蓋)一部は、日本列島に漂着した。
    同様に、オーストラリアに移動し適応したモンゴロイド【オーストラロイド】や、中国南部に移動し適応したモンゴロイド【シナ・モンゴロイド】も存在した。

    ■原モンゴロイドの北上
    バイカル湖周辺は、12万年前の間氷期(温暖期、+2℃)には針葉樹林が広がっていたが、9万年前以降寒冷化していく気候の中で、針葉樹が縮小し、ステップ草原が広がっていた。ユーラシア北部から北アメリカ北部にはステップ草原が広がっており、マンモスゾウの他、バイソン、トナカイなど多くの大型哺乳類が棲んでいた。

    5.1万年前~4.6万年前の小間氷期は、南アジアも温暖・湿潤だったと言われており、原モンゴロイドはインダス川流域に留まっていたと考えられる。
    しかし、4.6万年前以降の寒冷・乾燥化→砂漠化に直面し、より湿潤な土地を目指して北東へ向かって移動、パミール高原→タリム盆地に到達した。彼らは、水を確保するために川沿いを移動し、湖岸の洞窟に居住していたと考えられる。
    その後、4万年前頃?の温暖期に、バルハシ湖を経由してバイカル湖まで北上したと考えられる。【北方モンゴロイド】(アルタイ山脈北部~オビ川・エニセイ川最上流域では、5万年前~4万年前の石器遺跡が見つかっている。)
     

     以上は「るいネット」より

    現在の地球は78万年ぶりの「地球大異変」の時期を迎えています。人類滅亡も考えられる事態になってきたのです。そのために過去の歴史にさかのぼりどのような変遷があったのか知ることは大変有意義なことであります。78万年の歴史の記録はありませんので 今回は20万年前からスタートいたします。                  以上

    2013年9月25日 (水)

    サウジアラビア、死刑囚をシリアへ傭兵として派兵


    サウジアラビアの死刑囚がシリアに傭兵として派遣された

    ◆9月13日

     シリアのアサド政権の転覆を図るサウジアラビアは、自国で死刑囚となっていた人々に軍事訓練を与え、シリアへ傭兵として送り込んでいたことが極秘メモの存在から明らかになった。

     かつて第二次世界大戦末期、ソ連がソ満国境を越えて満州へなだれ込んできた時、やはり部隊を構成していた兵士の多くが囚人であったという。そのせいか、彼らのあまりに粗暴なふるまいで多くの日本人女性が苦しい目にあったことがあった。

     サウジアラビアがたとえ囚人だとしても、シリアへサウジから兵士を送ったということは明らかにシリアに対する侵略行為となる。従って行うかどうかは別としてシリアはサウジアラビアに対して反撃を加える正当性がある。

     また国連はこのサウジアラビアを犯罪国家として指弾しなければならない。少なくとも、その犯罪行為を止めさせるところまでサウジアラビアを追い詰めなければならないはずである。欧米側がそのような動きをとることはないであろうから、やはりここはシリアとそのシリアを支援してきたロシアなどが率先して行うことを期待したい。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●サウジアラビア:死刑囚をシリアへ傭兵として派兵
    http://voiceofrussia.com/news/2013_09_12/Saudi-Arabia-sends-1200-death-row-inmates-to-fight-Assad-in-Syria-4730/
    【9月13日 The Voice of Russia】

     ある極秘メモ情報は、サウジアラビアは首を切断されて殺されるはずだった死刑囚を、刑の執行を取り止める代わりにシリアでシリア軍と戦わせることにしたことを明らかにしている。

     このメモによると、サウジアラビアの内務省が2012年4月17日に署名したもので、サウジ政府は合計1239人の死刑囚に完全な恩赦を施しかつ月謝を家族に支払う代わりに、シリアに送って戦うための訓練を受けさせる、ということが書かれている。



    サウジの内務省発行のメモ


     このメモはアブドゥラ・ビン・アリ・ルメザンにより署名されていて、その人物は内務省の経過観察部長であると、アッシリアン国際通信社が報じた。

     このメモによると、囚人たちの国籍はイエメン、パレスチナ、サウジアラビア、スーダン、シリア、ヨルダン、ソマリア、アフガニスタン、エジプト、パキスタン、イラク、クウェートであるという。

     イラク人囚人が23人いる。

     イラク国会の元議員で匿名を条件の人物は、このドキュメントの信憑性を確約した。また彼によれば殆どのイラク人囚人はシリアに送られた後イラクに戻ったと言う。彼はサウジアラビア側から提案されたこの契約に同意し、イラク政府にサウジアラビアで捕虜になっていた家族の解放をするようサウジ政府に嘆願するよう要請した、という。


     イラク人元議員によれば、イエメン人でシリアに送られた人々もまたイエメンに戻ったという。彼らはイエメン政府に彼らの家族の解放を願い出たという。彼はその他にも多くのドキュメントがあると語った。

     サウジアラビアは当初はこの話を否定していた。しかし、解放された囚人らの証言が出てきたためサウジ政府はこれを認めた。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    以上は「rockway express」より
    サウジアラビアの行為は他国への侵略行為にあたります。直ちに中止しなければならない事です。いつかは自国への打撃となることでしょう。           以上

    本来なら「100年に一度の災害」がもはや特別なものでなくなっている

    本来なら「100年に1度の災害」がもはや特別な出来事ではなくなっている世界に生きている

    In Deepさんのサイトより
    http://oka-jp.seesaa.net/article/370646153.html
    <転載開始>


    wsj-rain.jpg

    ▲ 日本の豪雨を報じる 7月29日のウォール・ストリート・ジャーナル「Japan Soaked by Downpours, East and West」より。
    --



    昨年の7月に、

    私たちが経験している現在の気候変動は次の数万年の人類史への扉かもしれない
     2012年07月13日

    という記事を書いたことがあります。

    昨年も洪水の多い年でしたが、しかし、「1年後の夏はどうなっているのだろう」ということに関しては、どういう方向に行くのかよくわかりませんでした。世界の気候は、すでに、少し先の気候に対しての予測ということ事態ができないような混沌を見せ始めていました。

    今あらためて上の記事を読み返しますと、私は下のように書いています。

    正直な思いを書けば、今後も、この「洪水」というものとは向き合い続けなければならないことのように感じています。

    その理由は、たとえば、九州の「前例のない雨量の雨」というものを見てもそうですが、「もはや天候は過去とは違う」ということがあるからです。

    また、こちらの記事では、先日発生したロシアの洪水についてふれたのですが、そのロシアの洪水の状況も「異常」だったことが続報で明らかになっています。

    これは予測とかではなくて、文中にありますように単なる「正直な思い」なのですが、この文章の中にある 2012年 7月に起きたロシア・クバン地方での洪水というのは、当時としては「かつて経験したことのない雨」という表現を言い尽くしているような雨と洪水でした。



    ▲ 豪雨で水没したロシアのクバン地方西部。2012年7月。


    そこで起きた洪水について、ロシアのモスクワ国立大学の気象学者が述べた言葉が下のものです。

    今回洪水が起きたクバン地方ゲレンジク地域は乾燥した亜熱帯地方に属する。

    ところが今回、ゲレンジクでは1昼夜に300ミリの降雨量を記録した。これは7月としては6ヶ月分の降雨量に相当する。

    300ミリがどれほど多いものであるかを理解するためには、1平方メートルあたりの面積に10リットルのバケツの水を30回注いでみれば想像がつくだろう。


    上の中に「これは7月としては6ヶ月分の降雨量に相当する」という言葉があります。

    私は昨年、上の言葉に「驚き」を感じながらも、それでも何となく「ひとごと」のような感覚はありました。


    「何ヶ月分の雨が1日で降るとかは特別なことで、そうそうあるものではないだろう」


    と。

    しかし、今の日本・・・

    下の記事は 7月28日の毎日新聞のものです。

    記録的大雨:数十年に1度の「特別警報」相当 気象庁発表
    毎日jp 2013.07.28

    山口、島根両県で28日、局地的に猛烈な雨が降った。気象庁は「経験したことのないような大雨となっている所がある」と発表。

    8月30日以降、数十年に1度の災害が迫った場合に発表される「特別警報」に相当する豪雨として警戒を呼び掛けた。

    気象庁によると、山口県萩市で正午過ぎまでの1時間に138.5ミリ、島根県津和野町で明け方の1時間に91.5ミリの猛烈な雨を観測、いずれも地点観測史上最多となった。両地点とも午後2時過ぎまでの24時間降水量が350ミリ前後となり、7月の平均降水量を上回った。


    yamaghichi-2013.jpg

    ▲ 大雨で氾濫する山口県萩市の蔵目喜川。7月28日。時事通信より。


    上の記事の、

    > 24時間降水量が350ミリ前後


    という部分。

    昨年のロシア・クバン地方の洪水被害で降った「当地での6ヶ月分の雨量」が 300ミリだと書かれてあった部分を思い起こしていただきたいと思います。


    そんな途方もない量の雨が、日本の各地で毎日のように降っている。


    上の記事にもあります「観測史上最多」という文字を今年何度見たことでしょうか。


    break-heavyrain.jpg

    ▲ 7月30日の Google ニュースより。


    そして、他の国の多くでも豪雨と洪水に関して、相変わらず毎日のように報じられています。






    巨大洪水の報道を見ない日のない夏


    bri-flood.jpg

    ▲ 英国にも大きな嵐が迫っているようです。デイリースターの 7月28日の記事



    中国では歴史的な洪水と歴史的な干ばつが同時に発生している

    洪水はいろいろな国や地域でひどい被害を出していますけれど、中国の甘粛省というところで発生している洪水の被害はひどく、現在まだ進行しているかもしれないですが、昨日までの時点では、50万人近くが被災しているとのことです。

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    ▲ 甘粛省の天水市というところで洪水で破壊された村。この天水市だけで 22名の方が洪水で亡くなっています。 huanqiu より。



    しかし、中国では、その一方で激しい干ばつに見舞われているという現実もあります。

    新華社から現在の状況を抜粋します。

    Lingering drought scourges parts of China
    xinhuanet 2013.07.25

    長引く干ばつが中国の地方を苦しめ続ける

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    ▲ 中国湖南省の邵陽県。干上がった大地がえんえんと続く。

    中国中部で7月上旬以降続いている干ばつにより、湖南省では 53万3000人が飲料水の不足にあえいでおり、また、14の市と107の郡の約 600万ヘクタールの農地の作物が損傷を受け、 31万1000頭の家畜の水が不足している。

    また、湖南省の 186の河川と 252の貯水池がすでに干上がっている。


    この中国の洪水のほうの被害なんですけど、下のようなニュースにあるように「この60年の間で最も多くの洪水による避難民を出した」とありますが、他の洪水の報道でも「そのような見だしの報道ばかり」なんです。この何十年で、あるいは、この何百年で・・・という形容のことです。

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    ▲ 中国のニュースサイト sohu より。


    先月の記事「世界中で止まらない「黙示録的な洪水」の連鎖」などで取り上げた、欧州やインドなどの洪水でも「何十年に一度」、「何百年に一度」という報道の文字が躍ります。

    こう頻繁にこれらの表現を見ていますと、もう、これは特別な出来事だとはいえない頻度だと思わざるをえません。


    最近は以前にもまして「全世界を飲み込む洪水」のようなことを考えることもありますけれど、最近、記事にしています「北極、南極の氷(永久凍土)の溶解」と、今のこの「毎日毎日、新しい降雨記録を生み出すような豪雨の中の生活」を見ていますと、その思いもまた強まります。


    まあ・・・・・。


    いろいろな理屈や原因はともかく、ともかく、実際に私たちは今そういう時代に生きている。



    それにしても、まだ8月にもなっていないわけで、台風などを含めて、気候が本格的に荒れるのは通常ならこれからです。

    10月頃を迎えるまでに、これらの気候の劇的な変化と「平行」するように、私たちの精神にも何らかの変化があるのかも・・・とも思いますけれど。

    そのあたりについて、また過去のウェブボットの記述や、他のいろいろな観点からまた続けて書いてみたいと思います。


    <転載終了>

    以上は「大魔邇」より

    最近の大災害は通常なこととなってきました。これが普通なのです。今までが異常だったのです。この状態は今後2,000~3,000年間続くものと予想されています。したがって、今の状態を念頭に日頃の生活態度を変えることが必要です。もちろん各種インフラも手直しが必要です。また住む場所も変える必要があります。                 以上

    海の放射能汚染は途方も無い状態、人類の手に負えない現実

    【放射能汚染】茨城沖のスズキから1000ベクレル超を検出!海の放射能汚染は途方も無い状態!人類の手には負えない現実

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    茨城北部の日立市沖で捕まえたスズキからキロ1000ベクレルを超える放射性セシウムを検出したとの情報が入って来ました。これは食品安全基準値の10倍に匹敵する数値で、こんな魚が何匹も海中を泳いでいると考えると、非常に恐ろしく感じます。


    ☆茨城沖のスズキ1000ベクレル超
    URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130711/k10015986211000.html

    引用:
    茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、1キログラム当たり1000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。
    おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。

    茨城県によりますと、今月4日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の10倍を超える1キログラム当たり1037ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
    茨城県沖の魚介類から1000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし4月に、北茨城市沖のコウナゴから2回あっただけで、今回はそれらに次いで3番目に高い数値だということです。
    :引用終了

    ☆茨城日立市
    URL https://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&q=%E6%97%A5%E7%AB%8B%E5%B8%82%E6%B2%96&ie=UTF-8&ei=-UDfUcz_N4XkkAXE_4GACw&ved=0CAoQ_AUoAg

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    当ブログでは何度か書いていますが、海の放射能汚染というのは既に膨大な範囲に広がってしまっています。それこそ、日本だけには留まらず、控えめに見てもハワイ辺りまで汚染されているのです。

    今年の5月に「千葉県が江戸川でのウナギ釣りに注意呼びかけ」とか「関東の川から高濃度セシウム」というようなこともありましたが、これも汚染が広範囲に広がっている証拠であると言えるでしょう。


    ☆千葉県ホームページ
    URL http://www.pref.chiba.lg.jp/gyoshigen/press/2013/130520edogawaunagi.html

    引用:
    発表日:平成25年5月20日
    農林水産部水産局漁業資源課
    電話:043-223-3039

    江戸川中流域で釣り人が釣ったウナギから、国の出荷制限基準値(100bq/kg)を超える放射性セシウムが検出された旨の情報が、平成25年5月17日に水産庁のホームページに公表されました。
    つきましては、江戸川及びその支派川でウナギを採捕される方は、注意してください。
    :引用終了

    ☆GW前にこっそり発表 北関東の河川、高濃度セシウム汚染
    URL http://twitpic.com/cp47d6

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    ☆アユの放射能汚染地図
    URL http://www.nature.com/srep/2013/130429/srep01742/fig_tab/srep01742_F3.html

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    そして、これらの汚染は何十年、何百年も消えることがなく、そこに残り続けてしまうのです。テレビなどでは良く「半減期」という言葉を取り上げていますが、これは放射能の量が半分になる期間なので、放射能その物が無くなる期間というわけではありません。

    放射能は半分が半分になるという作業を延々と繰り返すだけなのです。何度も言うように政府の対応はあまりにも遅すぎたため、東日本の高線量地帯から出来る限り早く離れるべきだと私は思います。


    ☆10年後の太平洋放射能汚染シミュレーション


    自分と子どもを放射能から守るには(日本語版特別編集)


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    【放射能検査済み】コシヒカリ 5Kg【玄米】島根県仁多郡奥出雲町産 島根エコロジー農産物(エコ米) 石抜き処理済 平成23年度産【条件付き送料無料】
    以上は「真実を探すブログ」より
    何れ太平洋すべて汚染されることになります。魚は食べられなくなります。人類の危機です。それを日本が起こしてしまったのです。その反省もなく原発再稼働や原発輸出を行う神経は完全に狂っています。今の日本は全体が狂ってしまっているようです。正常な人ほど批判されるあべこべの世界になっています。日本の司法も白黒を逆に判決しています。              以上

    縄文・弥生の歴史の常識の嘘 11、・・倭国解明6・・古代東国の繁栄と正史

    日本人の起源(縄文・弥生・大和)
    278103 倭国解明6~古代東国の繁栄と正史~
     
    彗星 ( 中年 ) 13/07/02 AM01 【印刷用へ
    『古代天皇家と日本正史(著:中丸薫)』の「第6章 ついに倭国の謎を解明する時が来た!」よりご紹介します。
    「日本海には大きな島があった」と著者はいう。東国は高句麗文化にかなり影響されているようで、国際的にも、影響を受けていたと思われます。その勢力と西国の勢力の拮抗が、国内の最大の圧力であったと思われます。
    -------------------------------5より
    ■古代東国、繁栄の実態は何を物語るか
     正史では、古代東北については蝦夷の反乱と討伐に関する記述しかなく、この地方の文化は無視されている。そのため、東北や北海道が日本古代史で果たした役割についても、まだ十分に知られでいない。

     1700~1300年前の古墳時代、阿武隈川流域には、特色ある古代文化が栄えていた。福島県の泉崎(いずみさき)横穴墓(おうけつぼ)には、内部に騎馬人物や男女の群像の彩色壁画が描かれている。

     また、東北地方の住民が、西日本とは異種の国家意識を国際感覚があったことをうかがわせる碑もある宮城県多賀城市(たがじょうし)にある多賀城の一角にある多賀城碑がそれで、762年に建立されたことを記すこの碑には、「去都一千五百里・・・・去靺鞨国三千里」と刻まれている。興味深いのは、奈良去都)と靺鞨国の間という多賀城の位置の示し方である。靺鞨国とは、中国東北部にあったツングース系諸族の国のことだ。

     福島市の郊外にある「腰浜廃寺(こしのはまはいじ)」(伝承は不明)からは、他県には見られない独特の花文(かもん)の鎧瓦(あぶみかわら)が出土している。この花文鐙瓦は9世紀中頃の製作で、高句麗の瓦の系統にある。高句麗事態は668年に滅亡したが、その文様は渤海に受け継がれ、列島にもたらされた。

     平安時代の初期においても、高句麗文化の影響は無視できない。平安時代前期には、統一新羅末期、高麗初期の瓦の文様の影響が、佐渡の国分寺の瓦に見られることはよく知られている。

     平安時代後期にも、中国の高級綿物が博多ルートとは別に、東北経由で入っていた。これが「蝦夷錦(えぞにしき)」である。

    ■日本海には大きな島があった
    『日本書紀』には、6世紀の欽明(きんめい)天皇の時代に粛慎人(みしはせのひと)(靺鞨(まつかつ)のツングース族)が「佐渡嶋北(さどのしまのきた)」に住み着いたとある。この地名は現在の佐渡島ではなく、佐渡の北に別の島があったと考えた方が正確であろう。
    『日本書紀』と『古事記』には、最初に生まれた「大八洲(おおやしま)」の島々が列挙されているが、内容がまちまちで、現在の日本国土に合致しない島もある。

     たとえば距離的に離れた「億岐肺洲(おきのしま)と「佐度洲(さどのしま)」が双子とされているのだが、前者が隠岐諸島(おきしょとう)にあるとは限らず、共に日本海の中央にあった島の可能性がある。

     加えて「越洲(こしのしま)」が北陸道と解釈されているのも、大いに疑問である。古代人とて、能登半島が「大八洲」を構成するような島ではないことは知っていたはずである。

    『書紀』『斉明記(さいめいき)』には、「幣賂弁、渡嶋之別也(へろべは、わたりしのしまのわかれなり)」(幣賂弁は渡嶋の一部)とあり、粛慎(みしはせ)が「幣賂弁島(へろべのしま)」に居住し、渡嶋を占領して柵を築いたが、結局、激しい戦闘になり、大海人(おおあまひと)の忠臣・阿倍臣(あべのおみ)の軍勢からも戦死者が出たと記されている。この意味するところは、7世紀の斉明朝の時代、「幣賂弁島」は「波嶋」と諸島を構成し、多くの粛慎が家族ぐるみで生活できるような土地があったということであろう。

     15~16世紀の古地図には、佐渡島の北西の沖合に佐渡島と同じくらいの大きな島がある。これが「渡嶋(わたりのしま)」であり、「幣賂弁島(へろべのしま)」とは別の島である。いずれにせよ「渡嶋」などの島々は、大陸との海路上にあって重要な役割を果たしていたことは間違いない。この2つの島は、近世の地殻変動によって海面下に沈没し、大和堆(やまとたい)としてその痕跡を残すこととなった。この地殻活動は現在も続き、新潟県周辺の海岸は激しく浸食される一方、東京湾周辺や千葉県などでは隆起し続けている。

     なお「渡嶋」が北海道だという説もあるが、それは誤りである。間宮(まみや)海峡は簡単に渡ることができ、樺太と北海道の距離も大きくないため、近世に至るまで、北海道は漠然と沿海州の延長と考えられていたからだ。
    -------------------------------終了
     

     以上は「るいネット」より

     

    2013年9月24日 (火)

    アメリカのデフォルト10月18日

    アメリカのデフォルト 10月18日



    アメリカ政府のデフォルト日が10月18日とシンクタンクより発表されています。

    最終的にはデフォルトは回避されることになるでしょうが、この日に向かって色々な準備がされますので、
    金融市場では更に国債が売られることになるはずです。

    世界最大の債券市場であるアメリカ国債市場が暴落するようなことがあれば、
    一部の専門家が指摘していますニューヨークダウの20%以上の暴落も現実味を帯びてくるでしょうし、
    金融市場がマヒすることもあり得ます。

    ニューヨークダウは企業業績を無視して買い上げられており、異常な株価収益率になってきており、
    一旦正常化に向かえば、その修正は半端な規模ではありません。

    企業業績では、
    低所得者向けに展開しています世界最大の小売店である「ウオールマート」の
    5-7月期の既存店売上高は0.3%と減少しており、アナリストの+1.0%から大きくぶれており、
    高級店であるサックス社も不振と言われており、小売業界が不況に突入しつつあるのです。
    ハワイのニーマンマーカス店も客はまばらしかおらず、ラスベガスのフォーラムショップも大丈夫?
    という程しか客はいませんでした。
    とにかく、客が来ないのです。

    日本マクドナルドでも来客数が10%近い落ち込みを見せています(8月は-9.3%)が、
    新橋のサウナもガラガラであり、アメリカ・日本の末端景気は悪化し続けているのが現状です。

    そこに新興国の景気悪化が進んでおり、世界は打つ手がない状況になりつつあるのです。

    株式市場だけを見れば、世界経済はバラ色ですが、
    一旦、現実の足元景気を見れば(サラリーマンが一番現実を見れているはずですが)、
    悪化しているのが明らかです。

    後略

    以上は「live note」より

    アメリカはいつもデフォルトになると言われながら、いままでなんとかつないで来ています。

    今回も何かつなぎの手を見つけて先送りになるでしょう。しかしいつの日かはデフォルトになるでしょう。                                以上


    デフォルトの有無は毎度のことで茶番かも知れませんが
    それぞれのマーケットがシュリンクしてきている傾向があり
    世界的に見てデフォルトにかかわらず経済危機的な状況にあるのではないでしょうか


    デフォルトになれば破壊的な影響が出るのでしょうが・・・

    モンサントは米軍と共謀して反GMO活動家を攻撃している

    Mon.2013.07.29   
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    モンサントは米軍と共謀して反GMO活動家を攻撃している

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    遺伝子組み換えの巨人、モンサントが米軍と共謀して、反GOM活動家をターゲットに攻撃を仕掛けていることが分かった。

    イツ新聞の緻密な調査によって、モンサントと米軍が共謀して反GMO活動家を標的にしていることが暴露された

    Groundbreaking investigation reveals Monsanto teaming up with US military to target GMO activists
    (Natural News  by: Jonathan Benson  2013年7月29日)

    有益な情報では傑出しているドイツの新聞によって、最近、公表されたパンチのきいた調査報告では、グローバルな農業の支配権を握る巨大化学企業、モンサント社が用いている戦術に関して、いくつかのショッキングな事実が詳述されています。

    この綿密な分析によれば、モンサントは、アメリカ連邦政府、アメリカの軍産複合体の膨大な資力とマンパワーを使って、遺伝子組み換え食品に反対している独立系の研究者、科学者、活動家他を特に選んで攻撃の標的にしていることが見て取れます。

    このレポートは、7月13日の※南ドイツ新聞(通称SZ)の印刷版に掲載されており、遺伝子組み換え食品や化学的農作物の栽培技術に反対している個人やグループが、GMO推進の現状を変えようと大胆にも行動を起こしたことから、脅かされたり、ハッキングされたり、誹謗中傷されたり、脅迫されたりしている現状を克明に説明しています。

    南ドイツ新聞(ズュートドイチェ・ツァイトュング:Süddeutsche Zeitung)

    南ドイツ出版社から1945年に創刊発行されたドイツの日刊新聞。43万部発行。
    著名なジャーナリストを多数抱え、数々のスクープで政界を揺るがしてきた。左派知識人向けの紙面作りを目指しており、南部バイエルン地方を中心に人気が高い。

    文書の場合で言うなら、GMOの危険性やGMOの安全データが不足していることに関する一連の情報がタイムリーに出てこないように、あたかも化学産業のように見せかけた得体の知れない謎の軍隊が、うまい具合にブロックしているのです。

    南ドイツ新聞の英訳記事では、「モンサントについて批評している非常に多くの人たちが、プロのハッカーによって定期的に攻撃を受けている」と書かれています。

    また、南ドイツ新聞の記事は、「モンサントは、米国の秘密情報機関、米軍、プロフェッショナルな民間の警備会社、米国政府とつながりを持っている」と報告しています。

    もっとも分かりやすい事例は、ヨーロッパの環境運動グループ「大地の友(FOTE)」が、ドイツ環境保護連盟(BUND)とともに、モンサントのラウンドアップ除草剤中の主要な有効成分であるグリホサートが、健康に有害な影響を与えているという動かぬ証拠を発表する前に、攻撃のターゲットにされたことです。

    その研究を発表するわずか数日前に、謎のウィルスが、その研究の中心的な人物のコンピュータに感染し、いくつかの重要な発表が遅れるかもしれないという事態に陥りました。

    GMOに関する真実の情報を伝えている優れたサイト「GMWatch」は、少なくとも2007年以来、非情なサイバー攻撃の標的にされています。

    このサイトのメイン編集者が確信している不穏な傾向は、これらがバイオテクノロジー産業から出ているということです。

    私たちが2012年に報告したように、こうしたサイトに、もっとも強烈な攻撃が加えられたのは、小売段階で遺伝子組み換え食品であることを示す「GMO」ラベルの表示を命じるプロポジション37(修正法案)の投票が、カリフォルニア州で行われるという歴史的な日を迎える数日前のことでした。

    モンサントの標的を絞った活動は連邦政府を乗っ取ることによって可能になった

    つまりは、連邦政府の集団の中には、モンサントの“オトモダチ”がたくさん入り込んでいるということです。
    実際、政府の重要なポジションの多くが、元モンサントの役員で占められているのです。

    政府に入り込んだ元モンサントの役員たちには、多国籍企業の排他的アクセス権が与えられており、自分たちに敵対しているターゲットに大規模なスケールでサイバー攻撃を仕掛けるために必要ないくつかの方策を知ることができるのです。これによって、彼らは戦略的な活動を行っています。

    モンサントの役員たちは、過去に、国内、国外の経済的な利益を保護するためには、いわゆるサイバー戦争も必要である、と言ったことがあります。

    「テーブルに座って、武器としてのインターネットを想像してみてください」と、モンサントの元広報責任者のジェイ・バーンが、2001年に言ったと伝えられています。

    彼は、「あなたが武器としてのインターネットを使うか、相手が使うかすれば、誰かが死ぬことになる」と言ったのです。

    これは、非常に強い言葉です。

    これは、モンサントが提供するもの(遺伝子組み換え食品)を拒絶する外国の政府に、モンサントが仕掛ける脅迫的な戦術について、その一端を覗かせている言葉でもあります。

    最近、ウィキリークスによって公開された機密文書、たとえば、遺伝子組み換え食品を受け入れることを拒否した国に対して報復を行う、という政府高官の計画があることが暴露されたことなどです。

    そうした国々の人々が、食品に限らず、テクノロジーを使って作ったどんなものも欲しくないといったところで、彼らには通用しないのです。

    バイオテクノロジー産業と合衆国政府との薄汚い共謀活動の詳細については、ここに英語に翻訳された南ドイツ新聞の記事があるので、すべて読むことができます。
    http://sustainablepulse.com

    また、以下のサイトに行けば、遺伝子組み換え食品の危険性について、さらに知ることができます。
    http://sustainablepulse.com/



    (管理人)

    モンサントが合衆国の食料に関する法律を書いている

    アメリカの食品医薬品局(FDA)は、日本の厚生労働省に当たる省庁です。

    FDAは、「食糧に係る遺伝組み換え技術」の特許を次々と認可し、その技術を使って加工・製品化して、市場で売らせているのですが、それらの一連の
    法案を書いたのは、実は、モンサントの人間なのです。

    今まで、多くのモンサント関係者が米政府内に入り込み、米国の食料行政に大きな影響を与えてきました。
    モンサントこそが、アメリカの食料行政の「方向性を示すもの」なのです。

    以下は、そのいくつかの例です。

    クラレンス・トーマス(Clarence Thomas)最高裁判所判事は、1970年代にモンサントの弁護士として働いていました。

    トーマスは、2001年、J. E. M. Ag Supply, Inc. v. Pioneer Hi-Bred International, Inc.の各社(すべて食糧生産会社)についての最高裁判所決定において、多数派の意見をまとめました。

    トーマスは、こう書いたのです。
    「これらの企業で開発されたは新しい品種は、合衆国の特許法の下で、特許であると認めることが妥当である」と。

    このトーマスによって、これらの企業が遺伝子組み換え作物から利益を得ることが合法化されたのです。
    そのうち、モンサント社が最も大きいものの1つです。

    マイケル・R.テイラー(Michael R. Taylor)は、1980年代、モンサントが開発した人工の成長ホルモンを米・食品医薬品局(FDA)に認可させるために、法律事務所でその仕事に 取りかかっていました。

    その後、テイラーは、FDAのコミッショナーのアシスタントになり、1991年から1994年までFDAの副コミッショナーになりました。
    さらにテイラーは2009年8月、オバマ大統領によってFDA幹部に再任されたのです。

    マイケル.A.フリードマン博士(Dr. Michael A. Friedman)は、モンサントの副社長として雇われる前にはFDAの副コミッショナーでした。


    リ ンダ・J.フィッシャー(Linda J. Fisher)は、  1995~2000年の間、モンサントで副社長を努めていましたが、その前はアメリカ環境保護局(EPA)のアシスタント管理者でした。
    そして、 2001年に、フィッシャーは、EPAの副管理者になったのです。

    前の国防長官・ドナルド・ラムズフェルドは、1985年、モンサントによって買収されたG.D.サール社の会長兼最高経営責任者でした。
    ラムズフェルドは、この買収劇で上手に立ち回り、少なくとも1200万ドルの個人資産を作りました。

    このように、多くの法律(その法律は、上に挙げたような元モンサント従業員たちによって承認されたのです)は、公衆に遺伝子組み換え食品を受け入れさせ、消費させることを容易にしたのです。

    以上、『グローバリストが人類の脳を破壊しようとする理由』より

    モンサントと米軍のつながりが強くなったのは、ベトナム戦争で1961年から1971年の11年間もの間、投下され続けたエージェント・オレンジという名前で知られる枯葉剤の製造を通じてのことです。

    モンサントが製造した期間は、11年間のうちの1965年から1969年の間の5年間だけ(他の6つの化学会社も枯葉剤を製造していた)でしたが、このとき、軍産複合体として完全に組み込まれたのです。

    だから、ペンタゴンや米軍と深い関係があるのは当然なのです。
    (モンサントのホームページに記述あり:
    www.monsanto.co.jp/data/for_the_record/agent_orange.html)


    今年4月にボストン・マラソン爆破テロ事件が起きました。

    それと、ほぼ同時期に起きたテキサス州の肥料工場の爆発・火災事件ですが、あれだけの死者を出しながら、当初から「事故」と報じているのは不自然です。

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    何でも「テロ」に結び付けたがるアメリカの公安当局からすれば、「ありえない」ことだからです。

    分かっていることは、この肥料会社が長年、モンサント社を訴えていたという事実があることです。

    ウォールストリートジャーナル・ブログによれば、

    「この肥料会社は1957年創業穀物貯蔵ビジネスの企業によって造られたもので、地域の農家に化学肥料を犯罪していたが、1970年からは、モンサントを含む農作物の販売を開始した。

    その中には、モンサントの除草剤ラウンドアップも入っており、これがモンサントの反競争的な手口によって価格が吊り上げられたことから、2007年にモンサントに対して訴訟を起こしていた」。

    最初のうちは、遺伝子組み換え技術に素晴らしい農業の未来を感じて、農家も肥料会社もモンサント製品をこぞって扱ったものの、やがて農家の畑がモンサント製品なしにはやっていけなくなるように改変されてしまった後は、モンサント製品の価格を市場原理ではないやり方で、勝手に吊り上げたので、訴訟を起こした、ということです。

    農家はモンサント製品を買うために原価が悪化し、中間の卸はモンサント製品を農家に販売しても、マージンがほとんど取れなくなってしまう、ということです。
    まったく麻薬の売人と元締め、麻薬中毒者の関係にそっくりです。

    あるいは、「この肥料工場には、ブッシュ一派の武器が大量に保管されていた」とする情報もあります。
    だから、米軍の中に本物の愛国者が、この工場をにミサイルを撃ち込んだというものです。

    確かに、ミサイルらしき物体が工場に落ちる瞬間の動画がyoutubeにいつくかアップロードされていて、削除されないままになっています。
    (この情報は確認が取れていません。また、信憑性の点でも問題がありますが、そういう情報もあるということです)。

    その動画が本物かどうかは制作者しかわかりません。
    しかし、削除されないまま残すことによって、もっとも得をするのは、当のモンサントであるはずです。
    「逆らうと、こういうことになる」と凄みを利かせるには格好のコンテンツでしょうから。

    つまり、モンサントは、羊の皮を脱いで狼の素顔をさらけ出した後、今度は獰猛な野獣のような本性まであらわにしたということです。軍のバックアップを受けながら。

    「日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい」-つまり、食料を制御すれば日本人を簡単に奴隷にできる

    1999年にNHKで放映された『世紀を超えて』「地球 豊かさの限界」という番組の中で、元農務長官 アール・バッツの演説を取り上げています。彼は、こう言ったのです。
    (ソース)

    アメリカの穀物は武器である

    食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。
    とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効です。
    日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです。

                                  -元農務長官 アール・バッツ

    野田内閣の末期、日本がTPPの交渉参加をするかどうかで揺れていたとき、ジャパン・ハンドラー(日本をグローバリストの利益のために働かせるよう仕向けるスーツを着たヤクザ者)のリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイは、彼らの作成した「日本改造プラン」について、こんなことを言っていたのを思い出してください。

    この二人は、「第三次アーミテージ・レポート」で、日本がTPPに入るように脅しをかけています。

    第三次アーミテージ・レポートとは、

    ・「日本は原発を続けるべき。原発の再稼動をやるべきだ」
    ・「TPPは受け入れなければならない」

    ・「日米同盟はさらに深化させなければならない」
    と、日米構造協議の内容を、命令口調にしたものと言えば分かりやすいか。

    その他には、
    ・「日本は移民を受け入れるべきだ」
    ・「日韓問題においては、日本のほうが譲歩しなければならない」


    さらには、「日本の農業は諦めてTPPを受け入れれば、米国は北米大陸から日本人のために食料の安定的に供給することを約束する」などなど。

    TPPに参加すれば、モンサント社の遺伝子組み換え食品をたっぷりお届けしますよ、ということです。(ソース)

    TPPでは、食料が戦略物資として位置づけられているように、グローバリストに乗っ取られてしまったワシントンは、日本の「コメ」を狙っているのです。

    コメは瑞穂の国・日本の文化の中心をなすものであり、神道の信仰の対象でもあります。
    「稲」とは、「命の根」という意味の漢字です。

    日本の文化を破壊し、日本人の精神的な強さを弱めるためには、日本の第一言語を英語にして、日本語で思考させないようにすることと、「コメ」を取り上げることである、と考えているのです。

    自民党は、最初から日本の農業を守るつもりなどサラサラない

    自民党のTPP交渉団は、初めて参加した会合で、すでに「農業重要5品目は守られない」とギブアップしています。
    安倍・自民党は、「5品目だけは死守する」と言っていたのでは?
    できないなら、脱退するとも。

    20130729-2.jpg

    韓国も、米韓FTA交渉の際に、農業の重要品目は死守する、と韓国民に約束していましたたが、結局守ったのは「コメ」だけでした。
    その「コメ」も、米韓FTAの締結直後に、「コメも開放しろ」とアメリカが言ってきているのです。

    このまま彼らが何もしなければ、韓国の食卓に上るのは、ほとんどがモンサントの遺伝子組み換え食品になってしまうでしょう。

    日本でも、TPPに参加した暁には、韓国と寸分違わないことが起こります。
    「瑞穂のコメ」が私たちから取り上げられて、代わりにカリフォルニア産の遺伝子組み換え「コシヒカリ」が幅を利かすようになるのです。

    すでに、その実験は済んでいます。モンサントの未承認の遺伝子組み替えコメが市場に出回っているのです。
    手違いによって市場に流れてしまったなどとワシントンは言っていますが、これは彼らのグローバルな農業支配計画の一環です。人々の反応を調べるために、こうした社会的な実験をやっているのです。

    安倍晋三、麻生太郎ら、彼らの内閣、そして自民党の議員たち。
    彼らには政策立案能力など、まったくありません。もともと自民党の議員には、そんな力などないのです。

    彼らのような無能を絵に描いたような人間たちが、己の権力を保持し続けたいと思えば、数十年前から決まっていたグローバリストのワシントンが作成したシナリオどおりにやっているだけでいいのです。

    だから、
    安倍晋三は、彼らからすれば「優等生」です。

    イカサマ大統領選にイカサマ住民投票、イカサマ民主主義のアメリカ

    最後に、この南ドイツ新聞に関する記事の中で、ひとつだけ気になることがあるので解説しておきたいと思います。

    それは、遺伝子組み換え食品にラベル表示を義務付けるプロポジション37(修正法案)の投票に関することです。

    2012年11月6日、アメリカの穀物倉庫・カリフォルニア州で、「遺伝子組み換え食品の良く見える前面に、GMOであることを知らせるラベルを貼る」ことを義務付ける
    プロポジション37の住民投票が行われました。

    20130730-2.jpg
    プロポジション37が通っていれば、このようなラベルが貼られているはずだった

    この日は、オバマが再選されるかどうか全米の関心が集っていた米国大統領選投票日でした。わざわざ同じ日にぶつけてきたのは、GM企業が、この問題から国民の目をそらせたいからです。

    結果は反対53、 賛成47で、モンサントの逃げ切りでした。

    プロポジション37に反対するのは、当然、遺伝子組み換え食品をつくっている業者であったり、それを原料にしている飲料メーカー、食品加工メーカーです。(下のコーポレイト・マークの企業)

    20130730-4.jpg

    モンサントの遺伝子組み換え農作物は、すでにこれだけの広がりを持っているのです。

    賛成、反対、両陣営とも大量のPRを展開したのですが、その活動に使われた寄付金は、賛成派が民間の有志、消費者、有機農業事業者からのものでしたが、反対派は遺伝子組み換えの企業からのもので、圧倒的に金額が多いのです。

    そもそも、これはは買い手である消費者によって決められるものであるはず。

    問題となっている製品の供給側が同じステージで、しかも圧倒的な資力を持って参戦するということ自体が真っ黒な利益相反で、そもそも民主主義に反していることに気がつかないのでしょうか?

    これを仕切っている広告代理店にとっては、僅差で、彼らの上得意である遺伝子組み換え企業に勝って欲しいはずですから、両陣営の分析をレポートにして、「モンサント様、あと10億円のPR費を投入すれば
    プロポジション37を潰すことができますよ」などとやるわけです。

    GMOラベル表示に賛成しているのは、消費者、公衆環境衛生団体、有機農家、エイミーズキッチンや、ランドバーグファミリー農場等の安全なオーガニック食品を推進したい人たちです。

    なぜ、こうした組織までもが騙されてしまうのでしょうか。
    賛成派の中に、モンサント派の人々が潜入しているからです。

    これが、アメリカの民主主義。もともと茶番なのです。

    その前に、知っている農家の15パーセントしかモンサントを食べない、という事実。
    モンサントの食堂ではGMOは出されないという現実を報道させるようにすべきなのに。

    日本がTPPに参加すれば、日本の農業が壊滅するどころか、毎日毎日、ラベル表示のない、どこの農地で取れたかも分らない材料でつくられた遺伝子組み換え食品を無理矢理食べさせられることになります。

    安倍政権と、日本の経済官僚は、それを知っていながら、国民をうまく騙してTPPに突き進んでいることは明らかです。


    【参考記事】
    ・アメリカでは何故遺伝子組み換えの表示が無いのか??
    ・米国カリフォルニア州の遺伝子組み換え食品ラベル法案は、マーケッターにとって何を意味するのか?

    TPP、GMO、HAARP

    このように、TPPとモンサントなどの遺伝子組み換え食品とは、密接な関係があるのです。

    たとえれば、TPPが新しいOS。ISD条項がハッキングするツール。
    そして、ハックした後で開けられた穴から、GMOがウィルスのように侵入し、相手のコンピューターを乗っ取ってしまうのです。

    しかし、そのウィルスがないとコンピューターが動かないようになってしまうので、ユーザーはしぶしぶモンサント製品を使わざるを得なくなるのです。

    そして、そのウィルスというアプリケーションは、年々更新され、毎年、法外な値段で売られるのです。(一代限りの自殺種子のこと)

    さらに気象兵器で洪水や旱魃を計画的に引き起こし、世界の気候を改変してしまえば、毎年の農業の作況をコントロールし、商品相場まで支配できるのです。

    その名はHAARP-『電磁波戦争に使われる秘密の気象改変兵器』。

    これらは、すべてグローバル・エリートの世界食料支配のための武器です。
    以上は「kaleidoscope」より
    日本の安倍政権も米国の脅しに屈して、日本国益を売り渡しています。国民には適当に誤魔化して売国を進めているのです。歴史に残る悪法です。       以上

    東電事件があぶり出した日本

    2013年07月08日

    本澤二郎の「日本の風景」(1338)

    <東電事件があぶり出した日本>
     東京電力福島原発事件は、明白な人災、業務上重過失事件である。史上最悪・最大の放射能汚染事故に対して、政府も議会も「調査報告書」といういい加減な文献でやりすごしている。これに何人の日本人が怒っているであろうか。「このままでは永遠に収束しない」という本を出版した村上誠一郎議員も、原発再稼働の安倍・自民党の対応に憤然としている。人類は東電事件から何を学んだのか?この事件が、日本の正体・衣で隠されてきた日本の姿を、如実に露呈していることに、人類は気付くべきだろう。
    <検察捜査なし>
     目下、参院選挙の真っ最中だ。自公はそろって「ねじれ解消」を叫び、新聞テレビはそれをただ報じるだけで、まともな評論をしない。無能人間によって、政治も言論も動いている今の日本である。
     もう3・11から2年を軽く超えている。被曝者は数年後に襲いかかる健康不安に怯えている。自民党政調会長は「一人も死んでいない」と暴言を吐いたが、その人物が安倍・国家主義の選挙公約をまとめ、それが宣伝されている。
     中国では高速鉄道事故に対して、一部の人民が怒った途端に捜査が開始、真相を究明して、関係者は厳しい処分を受けた。
     日本の検察当局は動かない。前代未聞の珍事だろう。一部市民の訴えに渋々、地方の検察が腰を上げたという情けないレベルだ。これでおわかりだろう。日本は法治国家ではないのだ。

     史上最大の業務上重過失事件を、当局が真相究明と犯人追及をしない。こんな国が、この地球に存在するだろうか。
     この地球で最も危険な原子炉に対する防御を怠ってきた東電・霞が関・中曽根ら政治家、それに原発推進派のナベツネらマスコミ人の責任は、恐ろしいほどに重い。その罪は万死に値する。
    <逮捕者ゼロ>
     検察は人災事件の東電捜査をしない。その結果、2年も経つのに逮捕者はゼロである。こんな不埒なことが許される日本である。

     生活困窮者が止むにやまれずに窃盗を働く。政府の福祉のせいであるのだが、その貧者を警察も検察も重罰で対応、見逃すことはしない日本である。
     それでいて福島の大地・大気・海水を放射能汚染させた東電は、無罪放免にしている。人間と生き物を住めないようにした重い罪を問おうともしない。日本という不思議な国を、安倍や麻生らは「自由と民主の日本。中国とは違う」と世界で触れまわっている。
     信じがたいことである。そんな自公が圧勝する選挙戦というのである。新聞テレビがそう合唱している。そんな日本に「言論・表現の自由がある」という日本研究者ばかりの中国でもある。
     狂った人間が、日本からアジア、世界へと拡大しているのであろう。21世紀の地球史が悲しい。
    <法曹界の無能>
     日本は法治国家だと教えてきている。全ての学校教員がそうしてきた。だから「日本は法治国家」と日本人の誰もかれもが信じてきた。今ようやく「おかしい」と感じる日本人が増えてきた。福島だけではない。東北の人たちも。
     憲法をかじった日本人の全てが、そう認識している

     だが、法律の専門家が沈黙している。憲法学者さえも沈黙している。かつて吉田茂は「曲学阿世の徒」と非難したのだが、学問を国民のために生かさない輩ばかりなのである。
     恥辱の文化を喪失した日本の代表者は、安倍や橋下、石原というところが相場である。いずれもナショナリストだ。左翼や中道・リベラルの人間ではない。それにしても、この危機の日本において学問をする日本人の沈黙は、どう考えてもおかしい。
     パソコン1台あれば、こうして考えを発信することが出来るのだから。「卑怯者になるな」と彼らに忠告しておこう。
    <“国民のため”は偽り>
     日本国憲法は、国民の幸せのための立派な基本法である。鈴木善幸・宮澤喜一という首相経験者も誇っていた。リベラルな憲法をリベラルな、自由を欲する日本人は、平和を欲する日本人は、この憲法を、高く、高く評価している。
     「加憲」などという姑息な改憲論で、安倍に塩を送る公明党は、国民のための政党と言えない。断言したい。野党分断に必死の共産党も、国民のためと言えるわけが無い。
     “国民のため“という政治が、これまでのところ実現していない。民意が反映されていない。東電事件がその証拠である。真相究明は、捜査権を行使しなければ不可能だ。責任者に対する厳しい取り調べが不可欠だ。それは国民の叫びである。それをしない政府・議会は、デタラメ・いい加減な組織ということになろう。司法も、である。
     戦前に無政府主義者が存在したという史実を記憶しているが、東電事件を眺めていると、頷けるではないか。多数の無党派国民にとって、心底支持したい政党があるのだろうか。これも厳しい現実の日本なのである。
    <財閥・三井の意向貫く>
     要するに、東電を背後で操って暴利を手にしてきた三井財閥の意向が、この東電事件に関係している、と筆者は分析している。日本最大の財閥に政府・議会・司法も手が出せないのだろう。

     日本は財閥国家なのである。このことに日本人は一人として理解していないのだ。いわんや外国人にとっては全く認識外なのである。
     財閥の莫大な資金が、政界・官界・学会・言論界を操作している。そんな日本なのである。財閥の意思は、常に政策に反映されるが、国民の声は軽視される日本なのである。
     世界の先進国では、ようやく1%とか多国籍企業として認識されるようになってきている。面白いことに日本共産党は「大企業」と呼んでいる。笑止千万である。
     結論を急ぐと、日本は財閥の意向に屈しているのである。
    <菅直人・野田佳彦・安倍晋三の重すぎる罪は消えない>
     そうだからと言って、3・11以後の内閣総理大臣とその閣僚の罪が消えることはない。福島県民の判断ではない。
     放射能を垂れ流した責任は、アジアや世界にも負っている。その点で、東電事件に蓋をしてきた菅直人・野田佳彦の罪は重い。輪を懸けるように安倍の責任は重い。
     その理由を以下に記す。
    <原発再稼働の自公政権>
     安倍内閣は原発再稼働へと突き進んでいる。原発推進内閣である。悪魔の原発での、つかぬ間の暴利に手を貸している。そこから排出される核のゴミは、永久に後の世代に引き継がれてゆく。
     そんな安倍に貢献する公明党とその支持者の責任もまた、問われ続けてゆくのである。この史実が消えることはない。
    <原子炉輸出の安倍内閣>
     安倍は原発の輸出に外交権を乱用して、その売り込みに懸命である。東芝・三菱・日立の販売責任者として必死である。これも不思議なことである。新聞テレビは、これを論じない。当たり前のように報道している。その罪も重い。
    核は悪魔である。核の平和利用はまやかしである。地球を破壊する悪魔なのである。人間であれば、誰しも気付くことである。
    2013年7月8日8時50分記
    jlj001 at 08:51 この記事をクリップ!
    以上は「ジャーナリスト同盟」通信より
    福島原発事故を起こした東電を検察が捜査しないのは「司法の独立」をも放棄する自己否定の行動です。これではとても民主国家とは言えません。また法治国家でもありません。出鱈目な国に属します。最近の司法界の出鱈目は極限に来ていることを表しています。小沢氏を強制起訴した審査会もやっていないことが分かりました。めちゃくちゃな司法の状況です。                                          以上

    縄文・弥生の歴史の常識の嘘 10・・倭国解明 5・東国と高句麗文化

    日本人の起源(縄文・弥生・大和)
    278102 倭国解明5~東国と高句麗文化~
     
    彗星 ( 中年 ) 13/07/02 AM00 【印刷用へ

    『古代天皇家と日本正史(著:中丸薫)』の「第6章 ついに倭国の謎を解明する時が来た!」よりご紹介します。
    著者曰く「長野県は高句麗文化の地」という。確かに、東国には、古墳をはじめ神社も高麗系が散見される。後の坂東武士につながると思うが、西の渡来王族に対して、東国は、武人が来日していた可能性は高く、当時の日本海から渡ってきていることは確かだと思われます。
    -------------------------------4より
    ■長野県は高句麗文化の地
     高句麗の古都・集安(しゅうあん)は、現在では中国の吉林(きつりん)省に当たる。その集安の丸都山塊(がんとさんじょう)の下の川原には、積石塚が残っている。

     長野県須坂市や坂井村安坂(あざか)の塚も積石塚で、これは高句麗の非常に古い時代、平城(へいじょう)に遷都される200年も前に流行したものである。高句麗では5世紀を境にして、それ以前が積石墳、それ以後は土墳(どふん)(普通の古墳)が盛行しているので、列島の高句麗系人は古い高句麗スタイルの伝統に従っていることになる。首都ですたれたものが、辺境の地や植民地において形をとどめるケースは少なくない。

     こうした現象は言語面にも見られる。たとえば、ケベックのフランス語は、本国では消滅したような古形を保っているし、沖縄では、古い日本語の語彙・発音が残されている。 さらに、米国英語にも古い形の英語が残されているといった具合である。

     高句麗人は、騎馬民族の勃興と共に列島に到っている。たとえば匈奴(きょうど)系の崇神朝にあっても、倭国と直接に関わったのは、ほとんどが高句麗人であった。こうして高句麗人は東国において、西国とは根本的に異なる基層文化を形成していくこととなる。高句麗語は、特に列島の中部地方以東で、のちの日本語を形成する根幹ともなっている。

     中でも高句麗など渡来人との関係がとりわけ深いのが長野県でこの地を開拓したのは高句麗人だった。駒ヶ岳(こまがた)の「駒」は、高麗(こま)つまり高句麗のことである。そして、7世紀に高句麗が政治的に滅亡したことが、高句麗人の渡来に拍車をかけ、東国に多くが定着。高句麗が滅亡して半世紀後の8世紀初頭には、高口から亡命した貴族や政府要人と家族ら約1800人が武蔵国に移され、高麗郡が置かれている。

     平安時代の初期の信濃では、高句麗王族、貴族が改姓を願い出て、日本風に鈴木・豊岡・村上・篠井(ささい)・玉川・玉井・清岡・御井(みい)などと名乗るようになった。『日本後紀』によると、真老(まおい)を須々岐(すすき)(鈴木)に、黒足(くろたり)を豊岡に、黒麻呂を村上に、秋足(あきたり)を篠井に、豊人(とよひと)を玉川に、色布知(しこふち)を玉井に改名したとある。つまり、668年に高句麗が滅んでから130年以上経っても、高句麗の官職をそのまま姓にした人々が住んでいたというわけで、長野が4世紀以来、高句麗の分国だったと言ってもけっして誇張ではないと分かるだろう。

     ところで騎馬民族の戦略は、機動性の高い少数の兵力によって、一気に多数を征服するのが基本である。しかし他民族の支配者として君臨することになっても、より強力な騎馬民族の部族が出現すると、その地位を簒奪されてしまうことも少なくない。この場合、新しい支配者は王族となり、それまでの騎馬民族系の支配層も同時に貴族として支配階級の一部を形成するのが通例である。しかしこれらの王族や貴族階級も、時を経て、最終的には絶対大多数の被征服民族の遺伝子プールに埋没してゆく。

     これと類似した状況が、日本でも展開され、長いこと文化的にも政治的にも大和政権と一線を画し、独自性を保っていたものの、平安時代以降、最終的には大和政権に組み込まれ、やがて同化していったのである。
    -------------------------------6に続く

    以上は「るいネット」より

    2013年9月23日 (月)

    今から爆発的に増える人体被害

    今から爆発的に増える人体被害>チェルノブイリでは数年後「循環器疾患の住民98.3%」

    2013-09-11 12:22:37 | 放射能汚染

    <今から爆発的に増える人体被害>

    チェルノブイリでは数年後「循環器疾患の住民98.3%」

    北ウクライナ住民にあらわれた精神、神経、身体の疾患

    (1987~1992年)  ※チェルノブイリ原発事故は、1986年

    チェルノブイリ原発周辺住民の急性放射線障害に関する記録

    http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/3c212eee4c576ac5d2932bf220e86eb5

    入院指令票に記されていた入院理由は,たとえばつぎの通りである.

    1. 第2度急性放射線障害
    2. 甲状腺からの放射線レベル-10~16ミリレントゲン/時
    3. 全身の衰弱,頭痛,腹痛,吐き気,おう吐,下肢のむくみ
    4. 汚染地域の幼児
    5. 放射線量上昇地域の滞在と血液検査値の変化(白血球数2500)のための検査入院
    6. 吐き気,おう吐,唾液分泌の増大,甲状腺からのガンマ線3000マイクロレントゲン/時以上
    7. 放射能汚染,甲状腺3000マイクロレントゲン/時以上
    8. 白血球減少:白血球数2300,頭痛
    9. 放射能汚染との結論で救護所から転送.甲状腺3ミリレントゲン/時以上,白血球数2900
    10. 事故時にチェルノブイリ原発から300mの地点に滞在,白血球数2900
    11. 放射能汚染,肝臓5~10ミリレントゲン/時,甲状腺1.5ミリレントゲン/時
    12. 顔,手首の放射線火傷
    13. 放射線障害,鼻血

    カルテに記されている患者の訴えを一覧にまとめると,

    頭痛(30例),急な衰弱(29),おう吐(20),めまい(10),心臓部の痛み(8),吐き気(7),食欲不振(7),口の渇き・苦み(7),唾液分泌増加(3),関節痛(3),喉のがらがら(3),眠気(2),下痢(2),睡眠障害(2),右の肋骨下部(肝臓)の痛み(2).1例ずつ記録されているのはつぎの症状:高熱,便秘と排尿困難,行動の遅鈍,鼻血,出血,耳鳴,皮膚痒症,発汗,から咳.

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    以上は「原発問題」より

    既にその前兆は現れてきていますが、今後注意深く観測する必要があります。以上

    体内蓄積のセシウムが心臓疾患誘発

    体内蓄積のセシウムが心臓疾患誘発 病理解剖学者「汚染食品食べない努力を」

    (2013年7月29日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する

    チェルノブイリ事故で警鐘 論文発表後に逮捕「不屈の学者」 

    画像チェルノブイリ原発事故後の健康被害について講演するユーリー・バンダジェフスキー氏=20日、東京都新宿区で

     チェルノブイリ原発事故最大の被災国ベラルーシで、死亡した人を解剖して臓器ごとの放射性セシウムを測定した医師がいる。ウクライナ在住の病理解剖学者ユーリー・バンダジェフスキー氏(56)だ。低線量内部被ばくに警鐘を鳴らす研究は当局に危険視され、投獄される憂き目も見た。来日した「不屈の学者」に聞いた。 (佐藤圭)

     「たとえ微量であっても、セシウムなど放射性物質が含まれる食品を継続的に食べ続けると、健康被害を誘発する恐れがある。内部被ばくと健康被害には相関関係がある」

     バンダジェフスキー氏は今月10日、市民団体の招きで来日し、21日まで東京など全国6カ所で講演した。日本を訪れるのは昨年春に続いて2度目。チェルノブイリの教訓を日本に伝えるためだ。

    ゴメリ-ベラルーシ-チェルノブイリ

     旧ソ連のチェルノブイリ原発は現在のウクライナ北部にあるが、1986年の事故で最も被害を受けたのは、国土の約23%が放射性物質に汚染された隣国ベラルーシだった。

     病理解剖の専門家である同氏は90年、ベラルーシ第2の都市ゴメリにゴメリ医科大を創設して初代学長に就任。内部被ばくの影響を調査した。

     同氏は、人の臓器にどれくらい放射能があるかを実際に解剖して確かめたことで知られる。96〜98年、ゴメリ市内の複数の病院で、心臓血管系の疾患や感染症が原因で死亡した123人の大人や子どもを調査したところ、心臓や肝臓、腎臓などからセシウム137が検出された。

     同氏は、セシウム137は特に心筋細胞に蓄積しやすく、心筋障害や不整脈などの心臓疾患が起きやすくなると結論付けた。ベラルーシ人の死因トップは心臓血管系の疾患だ。

     世界保健機関(WHO)などはチェルノブイリ事故で、放射性ヨウ素による小児甲状腺がんしか認めていない。同氏は、セシウムによる内部被ばくの論文を発表した直後の99年、収賄容疑で突然逮捕される。一貫して無罪を訴えたが、2001年、禁錮8年の判決を受けて服役した。海外の多くの人権団体が「政治的意図による冤罪(えんざい)」と非難する中、刑期途中の05年に釈放されたものの、ベラルーシを国外追放された。現在はウクライナで研究を続けている。

     同氏は「私の研究が『国家へのクーデター』とみなされた」と振り返る。逮捕後、ベラルーシ政府は、事故以来住民が避難していた汚染地域への「再入植」方針を打ち出した。「ベラルーシ国民の放射能への意識は高いが、政府が内部被ばくの影響を軽視している以上、汚染地域で静かに生活するしかない」

     福島原発事故から約2年5カ月後の日本の現状をどう見るか。福島県が18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺調査では、疑いも含めて27人が甲状腺がんと診断されているが、県は「被ばくの影響は考えにくい」としている。

     同氏はこう強調した。「健康被害が出ないことを望んでいるが、チェルノブイリの経験からすると、楽観できない。内部被ばくに対処するには、汚染食品を食べないように努力するしかない。技術力と資金力のある日本は、よりよい食品の放射線量管理システムを確立できると信じている」

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    以上は「中日新聞」より

    汚染された食品が日本中に出回っています。基準値を超えた食品は出荷自粛のようですがしかし禁止ではないので出荷は可能なのです。そのために汚染された食材が大変多く市場に出回っているのが実態です。それも大手スーパーが率先して販売に協力している模様です。安く仕入れて通常の値段で販売するのでそれは儲かるのです。大手だから安心とはいかないのです。                              以上

    資本主義がインターネットを民主主義の敵にする

    ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

    Democracy Now!

    2013年4月5日金曜日

    長いことメディア改革を主張してきたロバート・マクチェズニーは、その新著で、アメリカの政治の将来が、誰がインターネットを支配するかによって、ほとんど決定されかねない様子を検討している。『デジタル・ディスコネクト』は、インターネットは人々に力を与え、民主主義を勝利させるだろうというインターネットの希望というインターネットの神話、対、独占大企業と政府が協力して、自分達の権益に合わせて、インターネットの約束を奪い去りつつある現実の違い" について述べたものだと、フリープレスと全米メティア改革会議の共同創設者マクチェズニーは語っている。彼の著書の書き出しは簡単な主張だ。 "資本主義の機能の仕方が、インターネットが社会で演じる役割を規定する。"[下記は番組内容の書き起こし]

    書き起こし

    This is a rush transcript。Copy may not be in its final form.

    エイミー・グッドマン: コロラド州デンバーで、約2,000人が参加して開催されている全米メティア改革会議の初日、デンバー・オープン・メディアから放送しています。エイミー・グッドマンとフアン・ゴンザレスがお送りします。

    フアン・ゴンザレス: 全米メティア改革会議の主催者、フリープレスの共同創立者ロバート・マクチェズニーさんにまもなくご参加頂きます。彼の新刊『デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』が刊行されたばかりです。本書の冒頭に、素朴な主張があります。 "資本主義の機能の仕方が、インターネットが社会で演じる役割を規定する。"

    マクチェズニーさんが参加される前に、人生の大半を、同様にインターネットと民主主義に捧げた、もう一人のメディア活動家、アーロン・シュワルツさんのコメントをご覧頂きたいと思います。シュワルツさんは、1月に自殺しました。非営利リサーチ・サービス組織JSTORが提供する大量の学術論文をダウンロードするのにMITのコンピューターを使用したかどで、有罪となれば、最高で禁固35年、罰金1億円となるところでした。彼は26歳でした。弁護団は亡くなったインターネットの自由の活動家に対する連邦の起訴の行き過ぎを訴えています。彼の死で、告訴に対する不満と怒りが噴出しています。連邦議会では、カリフォルニア州選出の民主党下院議員ゾー・ロフグレンが「アーロン法」を提案しましたが、これは"サービス利用"規約違反を処罰の対象から外し、コンピューター不正防止法の改正を狙うものです。これは2010年、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校でのアーロン・シュワルツさんの発言です。彼はまさにJSTORについて話しています。

       

    アーロン・シュワルツ: 議会を救うほどの大事ではありませんが、一例をあげたいと思います。この大学で、すぐに実行できる重要なことがあります。多少の覚悟はいりますければ。アメリカの一流大学の学生であれば、皆さんは様々な学術論文にアクセスできます。ほとんどのアメリカ合州国の一流大学は、それ以外の世界では読むことができない学術論文にアクセスする為に、JSTORやトムソンやISIのような組織にライセンス料を支払っています。しかも、こうしたライセンス料はかなりの金額です。余りに高額なので、アメリカ合州国でなく、インドで勉強している学生達はそうしたアクセスができません。彼らはこうした学術論文全てから締め出されています。彼らは我々の科学研究遺産全てから締め出されています。こうした学術論文の多くは啓蒙運動が源流です。誰かが科学論文を書き下ろす度ごとに、スキャンされ、デジタル化され、こうしたコレクションに加えられてきたのです。

        これは興味深い仕事をしてきた人々の歴史、科学者の歴史によって、我々にもたらされた遺産なのです。共有地として我々人類全員の持ち物となるべき遺産です。ところが、 それが、そこから最大の利益を得ようとし、また得ている、営利目的の企業の為に、少数の人々によって鍵をかけられ、オンライン化されています。今、これをオープン・アクセス運動で変えようとしている善意の人々がいます。今後発表される、全ての学術論文を、研究成果をオープン・アクセスとして公開し、インターネット上で公開し、誰でもダウンロード可能で、自由に複製でき、恐らくは、出典と注記さえつければ変更さえ可能なようにするよう奨励しています。

    エイミー・グッドマン: 2010年のアーロン・シュワルツさんの演説でした。彼は1月に自殺しました。

    更に詳しくお話するため、全米メティア改革会議の主催者、フリープレスの共同創立者の一人、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校教授で、メディアと政治に関する多数の本の著者ボブ・マクチェズニーさんにご参加頂きます。彼の最新刊は『デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』です。ご本の第一章を、我々のウエブ、democracynow.orgでお読み頂けます。

    マクチェズニー教授、Democracy Nowにようこそ!

    ロバート・マクチェズニー: お招き頂けて嬉しく思います。

    エイミー・グッドマン: 『デジタル・ディスコネクト』とはどういう意味ですか?

    ロバート・マクチェズニー: インターネットが始まった時、今では古代史のようですが、80年代や90年代、最初の人々がこれに気付いた頃には、概して非商業的なオアシスと見なされていました。インターネットは、誰もが訪れ、平等な市民として、集中化した経済的、政治的権力と対決し、プロパガンダと戦う力を得られる場所で、広告も無く、商業主義は皆無でした。そういうものは立ち入り禁止だったのです。監視もありませんでした。人々は何でも望むことができ、追跡されませんでした。それこそが、アーロン・シュワルツも信じていた、インターネットを推進した偉大な民主的ビジョンでした。

    過去20年間に、180度逆転したのです。皆"今だって自分のやりたいことは出来る。デモクラシー・ナウ!ウェブも見られる。他のクールなウエブを見つけて、そこで遊べる。自分のやりたいことが出来て、友人にメールが送れ、フェースブックも使えるから、生活は快適だ"と考えていて、大半の人々は一体何が起きたのか気付いていないと思います。しかし物事は実際はそういう具合にはゆきません。実際に起きていることは、実際ここ五年間で急変したように思いますが、様々な場面で、異様に巨大な独占的企業があらわれたのです。アクセスを独占する、AT&T、ベライゾン、コムキャスト社。アプリケーションと利用レベルを独占する、グーグル、フェースブック、アップル、アマゾン。しかもこうした企業がインターネットの性格を劇的に変えました。連中は膨大な権力を持った巨大独占体となることによって、それを実現したのです。

    しかも連中は、全く信じがたいことですが、我々の個人情報を集め、もはや我々に全くプライバシーは無く、その我々の情報を広告主に売ることが可能です。そして何より恐ろしいことに、本で言おうとしたのは、連中は政府安全保障機関や軍とかなり密接に協力して動いていることです。彼らは本当に、あらゆる民主的理論からして、自由な社会には相いれないやり方で協力して、情報収集し、市民を監視しているのです。

    フアン・ゴンザレス: マクチェズニーさん、ご本の中で提起されている問題の一つに、メディア批評家達は、左翼も右翼も、長年様々な種類のメディア、特にインターネット発展を、政治経済的の視点で十分分析できない盲点があったと指摘されています。メディアの政治経済学という観点で、ご本の中であなたが提起された主要なものは何でしょう?

    ロバート・マクチェズニー: まず、インターネット・アクセスです。インターネットにアクセスするのに、この国の人々はカルテルに支配されています。基本的に、携帯電話では、AT&Tとベライゾン、そして有線ではコムキャスト社の計三社に。その結果、この国がどうなったかと言えば、アメリカ人は携帯電話代金をずっと多く支払っています。アメリカ人は、世界で同等のどの国より、ブロードバンド有線アクセスに多く支払っています。しかもアメリカのサービスは劣悪です。テクノロジーが原因ではありません。"経済"も原因ではありません。全て、腐敗した政策決定と、こうした企業権力の独占が原因です。また、それにより各社は、基本的にインターネットをできる限り私物化し、自分のものにしてしまう権力を持っています。彼らは、ユーザーには他の代替案が無いことを知っていますから。携帯電話が欲しい場合、14社の選択肢があるわけではないのです。基本的にせいぜい二社です。巨大なAT&Tやベライゾン等の様に市場を支配してしまえば、75社のホット・ドッグ会社が競争するような自由競争をすることはありません。競争相手とほとんど同じことをするのです。それが、これが新カルテルと見なされているという理由です。

    しかし、それとて始まりに過ぎません。このボトルネックを通り抜けて、インターネットにたどり着きさえすれば、インターネットは経済競争をもたらす偉大なエンジンになるはずでした。経済成長を刺激し、こうしたあらゆる新規ビジネス、膨大な雇用を生み出すはずでした。90年代末の「ニュー・エコノミー"」という言葉を覚えておいでですか? ところが、今我々が目にしているのは、インターネットは、恐らく間違いなく、史上最大の独占製造装置になっています。見渡す限りどこも、グーグルから、アップルから、アマゾンから、フェースブックから、ツイッターに至るネットワーク経済は、一社がの一人勝ちとなり、他者は手も足もでない様な形になります。こうした独占は莫大な利益を生み出し、それを連中は、帝国を作り出す基盤として利用します。グーグルが乗り出し、マイクロソフトが乗り出し、独占で得た金を使って、他の全ての企業を吸収し、更に大規模なデジタル帝国を構築するのです。

    フアン・ゴンザレス: フェースブックが電話事業に参加すると発表しましたね。

    ロバート・マクチェズニー: 本に詳しく書いたと思います。これら巨大帝国、グーグル、フェースブック、アップル、アマゾン等を理解する方法は、皆、世界の大陸のようなものだということです。今は19世紀末だと想像してみてください。連中は列強の様にそれぞれ大陸を独占しています。北米、南米、アジア、アフリカ。そして連中の大陸は、連中の独占基盤の噴出油井で、独占している所から、連中は莫大な利益を得ます。そして連中は、そこにいる全員が世界を制覇しようとしているのを良く知っているので、そうした利益を、支社を作り、他の大陸を侵略し、かなりの部分を得るのに使います。しかし侵略ゲームの参加者は彼らだけです。大陸を所有していなければ、参加者になれません。インターネットで起きたことは、こうした企業が、ネットワーク経済に加え、更に特許を用いて新参者の参入を防ぐようになったのです。10ないし15年前の頃より、ずっと閉鎖的市場になっています。多くの起業も、グーグルも認めています。「今だったら、決してグーグルを始められなかったでしょう。事務所から出るだけでも、余りに多数の訴訟を切り抜けねばならないでしょう。起業など思いも寄りません。」

    エイミー・グッドマン: 現在"ネット中立性"の現状はどうでしょう?

    ロバート・マクチェズニー: ネット中立性というのは、理論的にですか、現実的にですか、両方ですか?

    エイミー・グッドマン: 両方です。

    ロバート・マクチェズニー: 理論上は、ネット中立性という考え方は、インターネットへのアクセスを支配する、このカルテルの存在が前提です。このカルテルがあるため、コムキャスト社や、AT&Tや、ベライゾンには、基本的に、インターネットを私物化して、"我々のネットワーク上にいたいのでなら、インターネット上で、あなた方が得られるもの、得られないものは我々が管理しますよ"と言いたくなる膨大な誘因があるのです。 また、彼らは、金を搾り取ろうとします。膨大な政治力、思いもつかない政治権力も持っています。これこそが、企業がその独占権力を、我々、メディア改革運動、フリープレスは、組織的に、過去十年間、この問題に取り組み、一体何をインターネットに流すか検閲できるようにする為に使うのを防ぐべく、オープンなネットワークを維持する為、戦ってきました。もし実際、郵便制度の様な公共サービスであれば、反体制派の声を締め出す誘因などないでしょうから、こうした論議になっていなかったでしょう。何の質問も無しに、全員がアクセスできるのですから。相手側に余りに大量の資金があるのですから、これは大規模で、困難な戦いです。

    オバマ政権のネット中立性政策は、FCCに由来しますが、欠陥だらけの政策です。有線電話会社に対する規制は、かなり良い政策でした。それで、ご家庭で有線でブロードバンド接続している場合には、かなりオープンなインターネットが使えます。しかし携帯電話会社に対しては、基本的に、沢山の穴だらけです。しかもそれは民営ネットワークです。連中はかなり好き放題のことができるのです。それで問題は、もちろん、実際にはインターネットの半分はネット中立性があり、残りの半分は中立性がないというわけにゆかないことです。最終的に、有線電話会社の連中はこう言うでしょう。"一体なぜ我々は、競合する携帯電話企業、AT&Tやベライゾンと異なる規則を守らねばならないのか?" そして彼らは要求し、最終的に、恐らく、我々が団結しない限りは、有線電話のネット中立性も終わらせてしまうでしょう。

    フアン・ゴンザレス: 基本的に、インフラとサーチ・エンジンを支配する人々と、情報を集めてウェブサイトに公開する企業、アグリゲータ連中が、主要な経済力を持っているこの世界において、コンテンツ・プロバイダー、番組・情報を作る側の運命はどうでしょう? ジャーナリストや音楽家や芸術家や、こうしたシステムを経由して、人々がアクセスしたがっている実際のコンテンツを作る側の人々は、どうなりますか?

    ロバート・マクチェズニー: 全く容赦無い壊滅です。我々全員それを知っています。今の報道は瀕死の状態です。インターネットだけが、ジャーナリズムの崩壊に責任があるわけではありません。過去25年間、メディアの合併で、相対的に報道の縮小を引き起こしてきました。それは目新しいことではありません。しかし、インターネットは、それを大いに加速し、恒久化してしまいました。実際、現在我々は、ジャーナリズムは、何らかの意味ある水準の商業的利益をあげる方法が全くない暗い状況に直面しています。エリート層や、財界向けの最大の市場でなら、それも可能かも知れません。しかし過去百年間、我々が馴染んできたような、一種中立的な、広範な一般向けの商業ジャーナリズムを維持する意図はもはや存在していません。

    オンラインで起きていることは、本に書きましたが、最も重要なのは、多くの人々はそれに気がついているとは思えませんが、広告の性格が根本的に変わりつつあることです。広告主はあるTV番組や新聞の広告枠を買い、メディアはその資金で、コンテンツを制作するという、伝統的な考え方からの転換を我々は体験しつつあるのです。ジャーナリズムとエンターテインメントは広告によって支払われるという仕組みでした。コンテンツは紐付きなわけですが、それは一つの側面でしかありません。オンラインでは、広告は益々直接、届けたい相手に送られるようになり、お金は一銭もウェブサイトやコンテンツに行かず、行ってもほんのわずかです。今や連中は何でも知っており、フェースブックやグーグルは我々に関するあらゆる個人情報を知っていて、こうした企業は、もし「半年以内に、自動車を買いそうな18歳から23歳の百万人の女性にヒットしたい。今すぐ知りたい」と思えば、彼らは、どの様なウェブに彼女達が訪れてようと、そういう女性を絞り込めるのです。そういうことに対し、ウエブにお金は入りません。お金は、グーグルや、マイクロソフトや、ヤフー!やAOLの様な連中が運営しているネットワークに入ります。この膨大なインターネット帝国を押さえているので、連中はその大半を独占します。

    これがジャーナリズムに対して意味する所は、やはり壊滅です。つまり、ニュース編集室で、裏取り係や校正者と競い、強力な権益に立ち向かう為、組織的支援を得る有給ジャーナリスト、取材するジャーナリストを雇おうとしても、オンラインでは存在しません。そういうことがおきるだろうことを示唆するものは皆無です。この問題を解決するのは、極めて大規模な社会政策の問題です。

    エイミー・グッドマン: ボブ・マクチェズニーさん、プライバシーと監視の問題はいかがでしょう?

    ロバート・マクチェズニー: 全ての広告モデルは、プライバシーは存在しないという考え方を前提にしています。これを研究すればする程、グーグル関連企業や、フェースブック関連企業、こうした企業のどれかで、我々がしていることは全て彼らに知られているのが、明らかになります。人々が全く知らない、我々の個人情報、我々各人についての膨大な量の情報を収集する商業権益が、文字通り山のようにあるのです。

    一般的に言えば、ルールはこうです。連中は我々の氏名は知りません。連中は、我々を、我々がいったいどの様な人物かだけを把握しています。連中はその情報を、エイミー・グッドマンやら、フアン・ゴンザレスという名前と結びつけることはできないのです。しかし、それすら崩壊し始めている可能性があります。オバマ陣営の大統領選挙活動は、有権者を追跡する為、インターネット・データを驚くほど高度に利用していました。実際に出かけていって話をするため、個人名を知る必要があったのです。連中は業界のそういう方向を先取りしていたのです。しかしその結果、オンラインにプライバシーはほとんどありません。

    ネット経済制度の全体がその上に成り立っていて、つまりワシントンには、グーグルとフェースブックがあり、それが連中にとって、ほとんどの利益の基本ですから、それに決して手を触れられないようにとネット業界こぞって、ワシントン詣でをしています。これは多分、全システムの弁慶の泣き所だろうと思います。知らないうちに、自分達がしているあらゆることが、一体どういう人々なのか全く分からない一連の企業に監視れれ、その私有財産になっていたり、あるいは、政府も、国家安全保障局も持っている情報で、連中が何をしているのかわからない等という状況をアメリカ人は許しませんから。しかも、それは実際、不適切です。間違っています。人々はそういうことを許しません。これは、国民的に論ずべき大論争の一つであり、それも近い内に議論すべきです。

    フアン・ゴンザレス: こうした恐るべき傾向の幾つかに歯止めをかける為、何か変更が政策レベルで行えるかという点で、希望の光は見い出しておられますか、また、メディア、地域メディア、コミュニティー・メディアで、実際に新たな取り組みをしていて、それが成功拡大すれば、全国的に模範とすべき例となりうるものはありますか?

    ロバート・マクチェズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

    二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

    エイミー・グッドマン: どうすれば実現できるでしょう?

    ロバート・マクチェズニー: はい、本の中で、非営利、商業目的でないメディアに流れる資金を大幅に増強する方法を考えるよう提案しています。国民に、いわばニュース・バウチャーとでも呼ぶものを配布し、国民は各自、その200ドルを、任意の非営利や商業目的でないメディアに払える制度です。連邦政府は資金を出しますが、誰がそれを得るかについては全く支配できなくするのです。そこで、国民は、そのお金をこの番組にくれるわけです。百万人の人々が、200ドルずつ出してくれたら、何か出来そうですね、エイミーさん?

    実際に、例えば、デンバーで、コミュニティー集団があって、ニュース報道をしたいと思っているとします。新聞による地元の報道には満足していないのです。近隣で、2,000人の人々が渡してくれるバウチャーを得られたらどうなるでしょう? すると突然、400,000ドル得られることになります。地元の事情をしっかり報道するための人を雇うことができるようになります。それを毎年やって行けば、次第に実績ができます。良い意味で、極めて健全な競争になるでしょう。商業的な競争ではないでしょうが、人々の信頼を勝ち取るためできうる最善の仕事をする競争になります。それがこの種の問題を解決する方法だろうと思います。

    これについて結論を言えば、アメリカ建国時から、もし"報道や、通信を市場"に委ねてしまえば、富裕層の為のメディアが実現するだろうことは十分認識されていたのです。資産家達が、国家支配に必要な情報を得るのです。しかし、それでは民主主義は得られません。全国民の為の報道が欲しいのであれば、巨額の郵送料助成が必要です、例えば、奴隷廃止論者の新聞、あるいは婦人参政権論者の新聞も、それで誕生したのです。それには、どうしても賢明な社会政策の策定が必要で、しかも現在は一層強力な施策が必要です。

    エイミー・グッドマン: ボブ・マクチェズニー教授、ご出演大変ありがとうございます。イリノイ大学アーバナ-シャンペーン校教授で、メディアと政治に関する多数の本の著者ロバート・マクチェズニーさん。新刊の題名は『デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』です。繰り返しますが、第一章をdemocracynow.orgでオンラインでお読み頂けます。

    記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/4/5/digital_disconnect_robert_mcchesney_on_how

    デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』の英文版第一章は、下記アドレスからダウンロードできる。
    http://www.democracynow.org/blog/2013/4/4/read_digital_disconnect_ahead_of_democracy_now_broadcast_from_natl_conf_for_media_reform
    ----------
    日本語字幕つき番組、デモクラシー・ナウ!の下記ページで見ることができる。
    資本主義がインターネットを民主主義の敵にする 17分。

    家族殺人や、水遊び事故や、原発事故と戦った英雄幹部の話は報道するが、自民、公明、みんな、維新、民主の躍進によって、

    • 原発放射能災害の危険が拡大すること、
    • TPPで、日本が永久植民地になること、
    • 憲法破壊で、孫や子が、宗主国の鉄砲玉となり、世界のあちこちを侵略したり、反対する現地の方々に殺害されたりすることになる事実は絶対に報じない。

    マスコミというもの、辞書は「どうでも良いことだけ報じる、体制用洗脳組織」と表現すべきだろう。マスコミ、売国支配層や、売国企業幹部、売国労組、売国学者と同じで、庶民の敵。

    ところで、些細なことで文句を言い足を引っ張る意図皆無だが、念の為書いておきたい。

    本書の冒頭に、素朴な主張があります。 "資本主義の機能の仕方が、インターネットが社会で演じる役割を規定する。"

    というゴンザレス氏の引用部分、正確には冒頭ではなく、原書13ページ中程にある。

    「そういう冒頭ではなかったなあ」と読者として不思議に思っただけ。どうでも良い些細な違い、この番組の意義を損なうものではない。

    マクチェズニー教授、この本の後、共著『DOLLAROCRACY』を刊行されている。これも必読書だろう。

    マイケル・サンデル教授の授業より、マクチェズニー教授の講義をこそ聴講したいと思う。ただ彼の猛烈な早口、ついて行ける自信は皆無。彼の本、一冊も翻訳がないのが不思議。

    愚劣な洗脳プロパガンダ映画や演劇や本なら、有り難いご支援により、輸入・紹介されるが、庶民が本当に知りたい情報、支配層は決して紹介してくださらない。

    縄文・弥生の歴史の常識の嘘 9・・倭国解明4・・日本海側地域と騎馬民族

    日本人の起源(縄文・弥生・大和)
    277956 倭国解明4~日本海側地域と騎馬民族~
     
    彗星 ( 中年 ) 13/06/24 AM02 【印刷用へ

    『古代天皇家と日本正史(著:中丸薫)』の「第6章 ついに倭国の謎を解明する時が来た!」よりご紹介します。
    -------------------------------3より
    ■日本海側地域と騎馬民族
     半島との交通と言うと、対馬や北九州経由を推定しがちである。「古代人の船は稚拙で、日本海の横断は不可能だったはず」という偏見からである。しかし出雲と朝鮮半島の往来は、奈良時代以降も頻繁であり、石川県小松市額見町(ぬまみまち)道跡にある7世紀前半の竪穴式住居跡6軒から、オンドルの跡が発見されている。鉄もこの地域で生産され始めるなど、人々が移住・定着しのたのは明らかである。
     古代日本の形成に重要な役割を果たしたのは、伽耶と新羅に限らない。多くの研究者が指摘するように、高句麗人は、日本列島の特に東国に早くから殖民し、独特の文化圏を形成していた。
     新潟や能登半島などの日本海沿岸は、古代から半島との変通の要所であり、強力な半島文化圏を形成していた地域なのである。「越」は高句麗人の列島への表玄関であり、『日本書紀』に高句麗人が「越から来た」とある場合、高句麗人が北九州経由で来たのではなく、日本海を横断して日本に渡ってきたことを意味する。
     事実、陸奥は朝鮮半島の言語で「陸」を意味する「mut」が語源で、「陸奥」という漢字は後代の当て字である。このような地名をつけること自体、日本海を渡って日本に来た人々の発想である。
     2世紀半ば頃、多くの高句麗人が日本海を横断して列島に至り、定住した。4世紀になると、北アジアの騎馬民族が高句麗と新羅を征服。騎馬民族の支配者は高句麗人の兵力をともない、新鋭の武器と馬によって、日本海沿岸から列島に侵入した。
     こうして日本海が高句麗と本州を直結させ、新興の騎馬民族と高句麗人は半島や沿海州から日本海を横断して列島に至り、今日の岐阜県・長野県・山梨県などいに強固な基盤を築いたのである。このように波状的に到来した高句麗勢力は 668年に高句麗自体が減亡した後も日本に数多く残り、西日本とは異なる東国文化圏を形成した。
     つまり、日本では古代から、東国には西国とは異なる文化があったということであり、奈良時代の日本は中央集権からは程遠かったため、長野県などは高句麗領土に等しい状況下にあり、その文化も受け継がれていたということだ。一方、九州から入った百済文化は、大和で栄えても、大和でとまったのである。
     応神天皇以前は、大和地方に朝廷はなかった。大和地方と吉備という二大勢力の争いは雄略朝に至るまで続き、6世紀に至っても大和政権は完成していない。5~6世紀は騎民族の影響が日本列島に強く行き渡っており、中国ですら統一されていなかったのである。こうして筑紫(北九州)に加え、吉備(岡山)、武蔵(東国)などの各地方には独自の文化や言語を持つ独立した国家が存在していた。大和地方の政権が実際に東北以南の列島を統一したのは、平安時代以降のことである。
     これらの地域では、朝鮮半島北部・満州・沿海州などの東北アジアとの交渉や人の往来があったが、大和朝廷とは交流がなかったのだから、正史に記録がないのは当然である。そして半島北部にあった高句麗、後には統一新羅の影響をとどめた品々は、敦賀湾・北陸の日本海沿岸・新潟沿岸のみならず、中部地方や関東地方からも多く発見されている。このように武蔵国にも早くから高句麗からの渡来人が定着し、東国の文化を作り、大和に匹敵する政治力を有していた。
     8世紀の奈良時代は、律令国家が成立したとはいえ、中央政権の支配が及ばなかった土地も存在し、国府(こくふ)や国分寺がおかれた土地ですら、支配が徹底しない場合があった。特に、上野(こうずけ)や吉備については、国府や国分寺があっても在地勢力は有力で、吉備勢力は大和を介さずに半島の新羅地域と独自に交流していた。西方の山頂に朝鮮式山城(城山遺跡)がある讃岐(さぬき)も、その地域構造は吉備とよく似ている。
    -------------------------------5に続く

    以上は「るいネット」より

    2013年9月22日 (日)

    地球は寒冷化に突入した!

    地球は寒冷化に突入した!北極の氷がこの1年間で60%も増加!寒冷化は15年間続く可能性!世界は再びマウンダー極小期の時代へ  new!!

    Suomi NPP View of Summer Arctic Storm [annotated]

    当ブログでは何度も「地球は寒冷化している」と書き続けてきましたが、遂にそれが明確な現象として観測されました。今年の北極では100万平方キロメートルに近い海の全てが氷で覆われ、昨年の夏よりも60パーセントも氷が増加したのが確認されています。

    氷床はヨーロッパの半分以上の大きさに達しており、それはカナダ北部からロシア北部の海岸にまで拡大中です。ウィスコンシン大学のアナスタシオス・ソニス教授は「私たちはすでに寒冷化の時代に突入しています。そして、これは少なくとも15年間は続くと考えられます」と述べ、地球温暖化が間違いであることを指摘。
    ロシアの学者たちも「地球は寒冷化に突入しつつある」という研究結果を発表しており、そのいずれもかなり近い将来に猛烈な寒さが地球を襲う可能性を示唆しているのです。


    ☆時代は「地球寒冷化」へ! 北極の氷冠が1年間で60パーセントの増加を記録
    URL http://www.dailymail.co.uk/news/article-2415191/Global-cooling-Arctic-ice-caps-grows-60-global-warming-predictions.html

    引用:
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    今年の夏の北極では100万平方キロメートルに近い海を氷が覆い尽くしている。これは昨年の夏と比較して、約60パーセントも増加していることになる。

    英国BBCは2007年に「地球温暖化により、2013年には北極の氷は消えているだろう」という内容の記事を出したが、それから6年後の今、逆に氷面積は増加している。氷床はヨーロッパの半分以上の大きさに達しており、それはカナダの島々からロシア北部の海岸にまで拡大。

    今年は一年中、大西洋から太平洋への北西航路は氷により遮断された。また、そのルートでの横断を予定していた 20以上のヨットやクルーズ船は引き返す事態になった。

    今、著名な科学者たちの中に「地球が寒冷化に進んでいる」と確信している方が大勢おり、彼らの中には「地球寒冷化は、少なくとも今世紀の半ばまで終わらない」と予想している者までいる。

    A chilly Arctic summer has left nearly a million more square miles of ocean covered with ice than at the same time last year – an increase of 60 per cent.

    The rebound from 2012’s record low comes six years after the BBC reported that global warming would leave the Arctic ice-free in summer by 2013.

    Instead, days before the annual autumn re-freeze is due to begin, an unbroken ice sheet more than half the size of Europe already stretches from the Canadian islands to Russia’s northern shores.

    The Northwest Passage from the Atlantic to the Pacific has remained blocked by pack-ice all year. More than 20 yachts that had planned to sail it have been left ice-bound and a cruise ship attempting the route was forced to turn back.

    Some eminent scientists now believe the world is heading for a period of cooling that will not end until the middle of this century – a process that would expose computer forecasts of imminent catastrophic warming as dangerously misleading.

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    :引用終了

    ☆露学者「氷河期はもう来年から始まる」
    URL http://japanese.ruvr.ru/2013_02_10/104214525/

    引用:
    ロシアの学者らは、グローバルな地球の温暖化に異を唱え、逆に、今後数年のうちに寒冷化が始まると予想している。

    「ガスプロムVNIIGAZ」研究所で活動するウラジーミル・バシイン、ラウフ・ガリウリン両博士は、発表した学術論文の中で「地球温暖化問題は、欧米で執拗に誇張されている」と指摘し、次のように続けた―

    「誇張の目的は、伝統的なタイプの燃料である石油や石炭、天然ガスの消費量を減らすべきだと訴えるためで、そうすればエネルギー原料価格は、今よりもっと低くなるからだ。

    現状は、温暖化とは反対である。太陽光線の力が急激に低下している事から、世界規模での寒冷化プロセスが生じつつある。『小氷河期』はすでに来年、2014年にも始まり、今世紀半ばに温度低下はピークに達する。寒冷化のスピードは初めは大変ゆっくりだが、10年後には早まるだろう。」
    :引用終了

    ☆南極の海氷面積増加、その意味は?
    URL http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20121015003

    引用:
    アメリカ国立雪氷データセンター(NSIDC)が10月11日に発表したところによると、衛星データが示した2012年9月末の南極大陸周辺の海氷面積は、この領域での観測史上最大となる1944万平方キロを記録したという。
    :引用終了


    ハッキリ言って、NASAや各国政府が発表しているデータや過去の記録を分析すれば、学生でも地球は近い将来に寒冷化することが分かります。実際、私が寒冷化に気が付いたのは学生の時でした。
    ここ最近は太陽活動が低下気味になり、地球の磁場が大きく動いています。

    昨年の夏に発生した「太陽の磁場転換」はそれを象徴する現象です。


    ☆太陽:磁場が「4重極構造」に…地球、一時的に寒くなる?
    URL http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000m040072000c.html 

    引用:
    太陽の北極と南極にN極、赤道付近に二つのS極が形成される「4重極構造」が現れつつあることが、国立天文台などの研究チームの観測で分かった。現在は2極だが、地球が寒冷化した約300年前にも4重極構造だったとみられる。当時の太陽活動の特徴とも一致することから、温暖化の一時的な抑制につながる可能性があるという。

     研究チームは、太陽観測衛星「ひので」で太陽の極付近を観測。08年の北極はS極だったが、11年にはS極に混じってN極が出現した。北極と南極は同時に反転するとされてきたが、南極はN極のままだった。このため、北極ではS極からN極に反転し、4重極構造に変化する過程にあると結論付けた。今年5月ごろには完全に反転するとみられるが、理由は分かっていない。
    :引用終了

    ☆「太陽の休止」の現実化: 2013年に最大を迎えると予測されていた太陽活動のピークがすでに終わった可能性を NOAA が示唆
    URL http://oka-jp.seesaa.net/article/300615293.html

    引用:
    アメリカ海洋大気庁( NOAA )の太陽活動の予測担当官は、2013年の太陽活動最大期は、宇宙観測時代に入ってから最も弱い太陽活動の最大期となるだろうと予測していた。

    しかし、彼らが考えていたよりも、さらに太陽活動は弱いものかもしれないデータが示された。

    下の図は、 NOAA の太陽活動の予測と実際の太陽活動を示したグラフだ。

    o0500033812391538643.png
    :引用終了


    太陽の磁場転換は、過去に「マウンダー極小期」と呼ばれる地球が非常に寒かった時期にも発生していることが判明しています。マウンダー極小期の時の記録を調べてみると、日本では「江戸の川が氷漬け状態に」という文献があり、欧州ではペストの流行、魔女狩り、30年戦争などの歴史的な大事件が連続多発していました。

    富士山噴火もこの時期に発生しており、これも太陽エネルギーが急減少した反動で、熱エネルギーなどのバランスが崩れたことがキッカケに発生したと推測されます。

    また、急激に温度が変化したことから気候も荒れ、大洪水、豪雨が相次いで発生。これらの気候変動は農作物に壊滅的な打撃を与え、複数の国が同時に消滅するような事態になってしまいました。
    日本は幸いにも「鎖国」をしていた時期だったため、諸外国の面倒事には巻き込まれずに済んでいます。


    ☆富士山噴火も!ペスト流行も! マウンダー極小期に起きた人類史に残る大事件!!!
    URL http://matome.naver.jp/odai/2134015170479466701

    引用:
    【1】 マウンダー極小期って?
    おおよそ1645年から1715年の太陽黒点数が著しく減少した期間の名称
    出典マウンダー極小期 - Wikipedia
    る--- 太陽黒点数の減少は地球の低温化を呼ぶとされている ---

    【2】 じゃあ、実際に世界中で何が起きたの?
    ★14世紀半ばから19世紀半ばにかけて「小氷期」と呼ばれており、マウンダー極小期はほぼその後半期に位置している。「小氷期」には世界中で飢饉が頻発している。またマウンダー極小期以前に魔女狩り、ペストの流行はあったが、この時期に1つのピークを迎えているのも事実である。
    --- 欧州に「17世紀の危機」が訪れる ---
    最大の要因としては小氷期の到来により気候が寒冷化したことである。農作物の不作が続いて経済が停滞し、魔女狩りをはじめとする社会不安が増大する。さらにペストの流行で人口が減に転じた。
    出典17世紀の危機 - Wikipedia

    ★欧州大陸、イギリスでは一般に「17世紀の危機」と呼ばれる時期に突入する。
    大きな流れとしては「気温の低下」→「農作物の不作」→「飢きん」→「人口の移動」→「疫病の流行」→「社会不安」→「既存体制の崩壊」が見られる。
    [風景の一変]
    17世紀半ば、スイス・アルプスの氷河は徐々にその版図を低地へと広げ谷筋に広がる農場を飲み込み村全体を押し潰していった。氷河が河川を塞き止め、決壊による洪水に襲われた村も多い。テムズ川やオランダの運河・河川では一冬の間完全に凍結する光景が頻繁に見られ、人々はスケートや氷上縁日(フロスト・フェアー)に興じている。
    出典小氷期 - Wikipedia
    :引用終了


    私がTPPに強く反対している理由もここにあり、TPPで日本の農業が壊滅状態になってしまうと、日本人の食料が文字通り無くなってしまう可能性があるからです。
    本当は寒冷化に備えて、江戸時代みたいな鎖国に近いことをしなければいけません。そうしなければ、国内の物資はドンドン海外へ流れ出てしまい、貧しい人は今以上に餓えていく事になります。

    もちろん、今直ぐにこのような事態になるわけではありませんが、地球寒冷化がほぼ確実に予想される以上は、今のうちに国家単位で備えておかないと、数十年後には手遅れ状態になってしまうかもしれないのです。


    新聞・テレビは「データ」でウソをつく


    科学者の9割は地球温暖化CO2犯人説はウソだと知っている (宝島社新書)


    志布志の自然水 非常災害備蓄用 2L×6本 (5年保存水)


    災害備蓄用缶詰パン・6缶セット


    今そこに迫る「地球寒冷化」人類の危機


    迫り来る気候変動の恐怖 ~地球温暖化が招く未曾有の危機~ 前編


    「地球温暖化」神話 終わりの始まり
    以上は「真実を探すブログ」より
    これからは寒冷化しますが、これは温暖化下の一時的な寒冷化です。宇宙時間の一時的は100年~200年をさしますから我々の生きている時代は寒冷化で終わります。今の温暖化は2、000~3、000年間続く予定です。     以上

    「太陽に向かう天使」の出現度はさらにアップ中

    2013年07月26日


    真実の太陽の時代に向かっているかもしれない中で「太陽に向かう天使」の出現度はさらにアップ中

    宇宙も太陽も自分たちの中に存在しているという認識を持つ人類文明を夢見ながら

    soho-angels.jpg





    真実の太陽に近づくためには、太陽の変化が必要なのではなく、私たち人類の精神的変化が必要だと考える最近


    少し前に、下のふたつの記事を書きました。

    「真実の太陽の時代」がやってくる(1):私たち人類は何もかも太陽活動に牛耳られている
    2013年07月11日

    「真実の太陽の時代」がやってくる(2):私たちの太陽系は「尾」をなびかせながら宇宙を進んでいた
    2013年07月14日


    上の「1」のほうは、『太陽活動と景気』という本に掲載されていたおびただしい資料と近代の太陽に関しての学問の歴史を見ているうちに、「人類史と太陽との間のあまりにも密接な関係」いうものがわかってきたということを書いています。

    「2」は、最近観測された「太陽系の全体の真実の姿が彗星と似ている」ということを記した記事でした。パンスペルミア説の多くでは、彗星が宇宙の中で生命を運搬すると考えられています。



    ▲ 上記記事「「私たちの太陽系は「尾」をなびかせながら宇宙を進んでいた」より。


    そして、これらの記事に「真実の太陽の時代がやってくる」というタイトルをつけた意味なのですが、それは、太陽のほうに何か起きるというほうの意味ではなく、「太陽に対しての人間の考え方にきっと変化が起きてくる」という一種の希望をこめてつけたものです。


    上の「1」の記事ではロシア宇宙主義の科学者であり、太陽生物学(ヘリオバイオロジー)という学問を提唱したチジェフスキー博士について、三菱 UFJ 証券参与・景気循環研究所長の嶋中雄二さんの著作『太陽活動と景気』の中に書かれてある下の部分を抜粋しています。

    ロシアの科学者で歴史家でもあったA・L・チジェフスキーは、紀元前 600年にまで遡り、戦争、民族大移動、革命、流行病のような社会的大変動に及ぶ資料を72の国から集め、これら地球上の人間活動と太陽活動との関係を徹底的に調べた。

    太陽の影響力は、彼によれば、個体から集団、群生に至る生物系のすべての組織レベルにおよんでいるとされた。

    こうして、チジェフスキーは、地球上のあらゆる生物の発達は、太陽宇宙因子の直接的影響下に進んだものであり、人類もその例外ではないと考えた。彼は、戦争や革命など人間の不穏状態に関する徴候、あるいは「大衆の興奮も太陽の周期に従っている」とした。


    上の中で、

    > 戦争や革命など人間の不穏状態に関する徴候、あるいは「大衆の興奮も太陽の周期に従っている」


    の部分に関しては、その相関グラフから明らかで、チジェフスキー博士は下の図を 1920年に発表しています。今から2年ほど前の記事「最近のカオスな太陽データから考えるいろいろなこと」に載せたものに注釈を加えたものです。

    helio-1920.png

    ▲ オリジナルの論文は、 Cycles Research Institute に保存されています。


    今、社会は全体として混沌としていますけれど、様々な要因はあるとしても、その最も大きな要因は「太陽」だと言って差し支えないと私は思います。

    しかし、この響き・・・、つまり、「動乱や戦争の一番の原因が太陽」だなんてことは、今の人間社会の価値観では認められないし、もちろん、そんな報道もできないはずです。

    その最も大きな理由は「人間が人間をコントロールしているのだ」という意識が、今の地球にはあまりに大きいからだと私は考えています。「エライのは自然ではなく人間である自分なのだ」と。

    確かに、人間が人間を社会的にコントロールしていることも事実ですけれど、それが「大きな波」となって社会を変革や破壊するまでの大きさになるためには、地球の人間の精神状態や生理状態がいつもとは違う興奮状態にある必要があります。

    もっとも、ある種の社会的指導者の人々の一部はこの「太陽と人間の仕組みを知っている」という可能性はあります。

    911が起こされたのも太陽活動最大期でした。

    ・・・いや・・・そんな程度の話ではなく、歴代の人間による歴史的な事件のほとんどは太陽活動最大期に起きています。

    下は4年前にクレアなひとときの「皆既日食と地震と1963年のことなど」という記事のために調べた、過去の太陽活動と世界の歴史的な大事件の発生の関係です。



    ・第5太陽活動周期(1790年前後がピーク) フランス革命(1789年)
    ・第6太陽活動周期(1805年前後がピーク) 神聖ローマ帝国の解体(1806年)
    ・第7太陽活動周期(1815年前後がピーク) ウィーン体制の開始(1815年)
    ・第8太陽活動周期(1830年前後がピーク) フランス7月革命(1830年)
    ・第9太陽活動周期(1838年前後がピーク) アヘン戦争(1840年)
    ・第10太陽活動周期(1850年前後がピーク) 太平天国の乱(1851年)
    ・第11太陽活動周期(1860年前後がピーク) アメリカ南北戦争(1861年)
    ・第12太陽活動周期(1870年前後がピーク) 独仏戦争(1870年)
    ・第13太陽活動周期(1885年前後がピーク) 甲申政変(1884年)
    ・第14太陽活動周期(1895年前後がピーク) 日清戦争(1895年)
    ・第15太陽活動周期(1918年前後がピーク) ロシア革命(1917年)
    ・第16太陽活動周期(1930年前後がピーク) 大恐慌スタート(1929年)
    ・第17太陽活動周期(1940年前後がピーク) 第二次世界大戦勃発(1939年)
    ・第18太陽活動周期(1948年前後がピーク) 第1次中東戦争(1948年)
    ・第19太陽活動周期(1958年前後がピーク) チベット動乱(1959年が頂点)
    ・第20太陽活動周期(1970年前後がピーク) ブレトン・ウッズ体制の終了(1971年)
    ・第21太陽活動周期(1980年前後がピーク) イラン革命(1979年)
    ・第22太陽活動周期(1990年前後がピーク) ソ連崩壊(1991年)
    ・第23太陽活動周期(2000年前後がピーク) アメリカ同時多発テロ(2001年)




    何もかも「歴史的な争乱や変革」というのが、太陽活動の最大期に起きているのです。

    この時期でなければ、それらは上の時ほど大きな動乱にならなかった可能性もあるかと思います。

    なので、「仮に」、そういう事件や出来事が何者かによって仕掛けられていたものだとすれば、誘発させる「タイミング」は太陽の活動状況と照らし合わせていた可能性を強く感じます。





    太陽を理解する時までに

    現在の社会では、太陽と社会活動の関係は真面目な社会論の中で語られることはありません。

    しかし、いつかは私たち人間はそこに向かわなければならないはずです。

    太陽こそが私たち人間の活動の中心だということを認識するという方向に。



    太古、さまざまな地域の人々は、太陽を神と崇め、あるいは神と崇めなくとも、太陽を中心とした生活を送っていました。

    太陽が単に熱と光を与える「学問上の物体」という範疇を越えて、人間の生活の中心だったと思います。そして、太陽生物学のような近代の様々な学問も、「太陽と人間が一体化していること」を調査で明らかにしているのです。




    ▲ アステカ神話の太陽神トナティウ。神話では現在の太陽そのものの存在で、この神の舌(黒曜石のナイフ)が宇宙を形作る4つの要素と一致する時、現在の第5の太陽滅亡の日となるのだそう。過去記事「太陽黒点磁気スマイルと現在の太陽神トナティウ」より。


    しかし、もっと重要なことは「私たち人間は太陽に単に支配されているわけでも、太陽に従属しているわけでもない」ということです。

    なぜなら、太陽は宇宙の中にありますが、その宇宙の場所は最終的に「人間の中に存在する」ということを・・・まあ、以前たまに書いていましたが、なかなかわかりやすく書けないので最近は書いていませんけれど、いずれにしても、私自身は、宇宙は人間の中にあるということを理念ではなく、現実に考えています。

    ところで、日月神示の「月光の巻 第25帖」という中には下のような記述があるそうです。
    部分的な抜粋です。

    肉体の自分と魂の自分との和合出来たら、もう一段奥の魂と和合せよ。更に、又奥の自分と和合せよ。一番奥の自分は神であるぞ。

    山も自分、川も自分、野も自分、海も自分ぞ。草木動物 悉く自分ぞ、歓喜ぞ。その自分出来たら天を自分とせよ。天を自分にするとはムにすることぞ。


    ここに


    > 天を自分とせよ


    とありますが、その状態に行き着けるかどうかとは別として、天が自分なら、「太陽はその中にある」ということにもなります。つまり、「自分の中に太陽がある」と。



    何だか太陽のことを長々と書いてしまいましたが、また、先日、「太陽の天使」が NASA の太陽観測衛星 SOHO に撮影されていましたので、ご紹介しておきます。





    繰り返し現れ始めた「太陽の天使」と呼ばれる光


    その前のものも、過去記事の、

    太陽の天使の再来
     2013年02月21日

    より載せておきます。








    今回のものは 7月24日の太陽観測衛星 SOHO の画像に写っていたものです。

    sun-angel-20130724.jpg


    実際の写真へは、 NASA の 20130724_0500_c2_1024.jpg にあります。


    まあ、こういうものの正体はともかく、太陽と私たち自身の関係性に関しての「考え方」が変化していく社会を私たちの世代で見ることができるのかどうなのか。


    若干諦めの気分が強いのは確かですが、多少の希望はまだあります。



    以上は「IN DEEP」より
    自然のとらえ方は人それぞれですが、小生は、「人間も自然に生存する生物のひとつである」ととらえて生きています。動物植物含めて人間は自然の中の一部である。人間だけが特別に特権を持つわけではなく皆共存関係にあるということです。人間があまりにも自分勝手な行動をすればそれはやがて自分の首を絞めることになると思います。自然と調和しながら共生する必要があります。                         以上

    政治家は何故、水道事業を外資に売り渡すのか?

    政治家は何故 水道事業を外資に売り渡すのか?

    ちょっと前に見たテレビで、ガーナの奴隷移送船の港を紹介していたが、
    その奴隷にされる為に港に運ばれて来たは人々は、
    その土地の王侯貴族によって、ガラス球で作られたアクセサリー等と引き換えに、
    奴隷商人に売リ渡された国民であったという話であった。

    上水道、外資が参入 最大手仏ヴェオリア、松山市が委託
    2012/3/3 2:00 情報元 日本経済新聞 
     世界最大の水道会社仏ヴェオリア・ウォーターは日本の水道市場に本格参入する。4月から松山市の水道事業の運営・管理を始める。外資が単独で上水道事業を包括受託するのは初めて。日本の水道事業は大半を自治体が運営しているが、財政難から老朽化した設備更新が難しくなっている。グローバル展開し、低コスト運営に強みを持つ外資の参入で、民間委託による収支改善を目指す動きが加速しそうだ。


    麻生副首相はアメリカのCSISで、日本の水道事業を総て民営化すると言っていたそうだけれど、どうやら本気だったんだ!

    松山市の議員には維新の会所属の議員が多数あるのだとか。
    大阪市も水道事業を民営化すると言っていたが、
    維新の会は大阪だけではなく、よその土地にも影響力を効かせて、
    水道事業民営化をしていたのだった。
    (今頃気づくとは遅すぎですが・・・・・)

    世界中で此れまで民営化された為に、水道料が2倍以上に値上がりし、
    反対運動(暴動)が起きて民営化をやめたところも数々あるらしい。
    そうして民営化をやめたら業者は逸失利益として、
    投資した金額の10倍くらいをせしめている例もあるのだとか・・・・・

    松山市の市議たちはどれくらいの袖の下を貰ったのかは知らないけれど、後で付けを払わさせられるのは市民である。
    維新の会の議員達は、わずかの贈り物で市民を売り払ったコンゴの王様と、感覚はあまり違わない面々であると思われる。

    今は奴隷売買の時代ではないから、奴隷として売り渡す事はしないけれど、
    そしてガーナの王様ではないからガラス球ではないけれど、
    日本の議員達は国会・地方を問わず、紙切れを束にした物の為に、
    国民の財産をどんどんダンピングにかけているような昨今である。

    安倍総理は尖閣諸島を守る事が、国を守る事のように勘違いしておられる様だけれど、
    尖閣諸島は無人島である。
    其れよりも国内の水資源や、
    広大な都市や農地をこそ守ってほしいものである。

    東京都も放射能汚染が酷いというのに、
    安倍総理は更に原発を続けても、
    武器を増やしさえしたら国が守れると思い違いしておられるらしいが・・・・・
    以上は「dendrodium」より
    日本の議員の質が低下してきた証拠です。100年の計で先を見通した政治ができないのです。目先のことで手いっぱいなのです。そして国民の利益より自己利益に走っているのです。                                          以上

    縄文・弥生の歴史の常識の嘘 8・・倭国解明3・・伽耶と日本

    日本人の起源(縄文・弥生・大和)
    277950 倭国解明3~伽耶と日本~
     
    彗星 ( 中年 ) 13/06/24 AM01 【印刷用へ

    『古代天皇家と日本正史(著:中丸薫)』の「第6章 ついに倭国の謎を解明する時が来た!」よりご紹介します。伽耶と日本はかなり密接な関係があったようです。特に九州地方では、鉄などで密接な関係があったと言われます。
    -------------------------------2より
    ■九州王朝=倭の五王は伽耶の国だった
     北九州には、かなり以前から、先進の伽耶が資源を求めて勢力を拡張していた。つまり、3~5 世紀の九州王朝は伽耶と密接な関係にあり、その意識は遠い大和地方などではなく、対岸の伽耶に意識が向いていたのである。それのみならず、吉備と同様に長い間、独立国でもあった。
     半島南部の伽耶が、1~2世紀から対岸の九州に大々的に進出した背景には、製鉄に要する資源の問題がある。製鉄には砂鉄あるいは鉄鉱石、そして水が必要なことは言うまでもないが、製鉄用の登り窯で高温を得るためには、大量の炭が必要となる。炭はさらに大量の木材を必要とする。伐採によって半島での木材が枯渇した伽耶が、湿度が高く降雨量が多い列島に早くから注目して進出したのは当然の帰結であった。さらに、199年の建国王の死後、金官伽耶の支配層hが集団に列島に移住した。
     伽耶は各地の勢力が伯仲し、最後まで統一されなかった。一方、新羅は塵州の周辺から統一が始まり、青銅器時代から初期鉄器時代にかけて先行していた。その意味でも、九州王朝は伽耶連合の一分国だったのである。
     6世紀初頭には筑紫君磐井が大和政権と戦ったが、すでに述べたようにこの戦いは九州王朝の背後にいる新羅王と大和政権との戦いで、国際紛争だった。この敗北によって、この九州王朝という背後勢力を失った伽耶は、6世紀に新羅に併合されるのである。
     伝統的に中国では倭国の統治者が北九州にいたと考えており、実際、倭国の主体は大和地方ではなく、北九州だった。いわゆる「倭の五王」も九州王朝なのだが、その記録は8
    世紀に成立した『古事記』と『日本書紀』によって抹殺された。よって「倭の五王」は無理に記紀の天皇に比定してもあまり意味がない。九州王朝と東国を過小評価するのは政治的な意図で綴られた記紀に基き、この意図的な構図に今日の史家も左右されている。
    「日本」が当初から統一国家だったというのは、架空の神話であり、明治時代以来の皇国史観が強調したものである。それにより、列島には大和政権だけが有史以前から独占的に存在し、「倭イコール大和政権」であるという史観が支配的になり、日本の史家ですら九州王朝の存在を無視しているというのが現状なのである。

    ■伽耶は「倭」でもあった
     かつて日本における伽耶研究の題目は、半島支配の正当化のみであった。しかし、伽耶は日本の成立に重大な役割を果たしたというのが真実である。百済でも古くから半島南部が「倭」と呼ばれていたように、伽耶連合は半島南部から九州にまたがる先住民の名称によって「倭」とも呼ばれた。支配階級が西アジア人である伽耶が、「倭」とも呼ばれたというのは奇異に感じるかもしれないが、被征服民族の名称が非公式の国名ともなったのは、特別珍しいことではない。
     一国の国名は、征服民族またはその言語に基づくケースと、被征服民族またはその言語に基づくケースとがある。たとえば英国を英語で「イングランド」、ポルトガル語で「イギリス」と呼ぶのは前者の例。そして英語で「ブリテン」とも言うのは、後者の例で、征服されたケルト人に由来する。
     同様に「フランス」は征服したゲルマン人、フランク族に由来する国名で、「ガル」とか「ゴール」というのは征服されたケルト人に由来する。
     ところでなぜ日本式、日本食と言うかありに、「和式」とか「和食」と言うのか。
     日本のことを「大和(やまと)」というため、「大和」の略と勘違いされやすいが、実は古代から現代に至るまで用いられてきた日本の名称「倭」のことで、「和」という漢字を用いるのは、娩曲表現である。
    「ブリテン(Britain British)」や「和(倭)」などは、英語でも日本語でも非公式にしか使われないが、何百年経ってもそれぞれの言語から消えないのは、2000年以上も前からある由緒ある名だからである。
    -------------------------------4に続く

    以上は「るいネット」より

     

     
     

    2013年9月21日 (土)

    「アメリカ政府にはカネがない」が国際情勢のキーワードに

    2013年9月11日水曜日

    「アメリカ政府にはカネがない」が国際情勢のキーワードに


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    シリアを攻撃するというアメリカに対して、ロシアはシリアが保有する化学兵器を国際管理すればどうかという提案をした。オバマ大統領はそれを検討すると発表した。

    オバマ大統領は、9月の初め、シリア攻撃の準備に動き出して議会の承認を得ようとしたが、そうすると紛糾するのは分かっていたはずだ。

    その上、ロシアの提案に乗り、これでアメリカがシリア攻撃をするかどうかは分からなくなった。

    オバマ大統領の周辺はシリア攻撃を支持しているが、オバマ大統領は根本的な部分で戦争を避けているようにも見える。結果から見ると、そのようになっている。

    戦争を避けているとしたら、理由はカネだ。アメリカは2013年10月にも、またデフォルトするかしないかの瀬戸際に追い込まれる。緊縮財政を前提に借り増しをするか、それともデフォルトするかの二者択一だ。

    誰もが知っている通り、もうアメリカには金がない。だから、「財政の崖」問題が何度も何度も再燃し、そのたびに世界は激震する。

    こんなときに、シリアの泥沼に巻き込まれたらどうなるのかくらいはアメリカ大統領でなくても分かる。


    日本を取り込んでおかないと金づるがなくなってしまう


    アメリカはカネが必要だ。他国から略奪でもしない限りはカネが入って来ない状況になっているので、そのためにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を日本に迫っている。アメリカは日本を取り込むしかない。

    本当は中国を取り込もうとして、オバマ大統領も「G2」を謳い上げたこともあった。しかし、中国はアメリカを手玉に取ってまったく言うことを聞かなかった。

    アメリカの圧力には圧力で返し、人民元についてもアメリカの求める大幅な人民元高の誘導も断固拒否した。

    中国は民主化するどころか、ますます中国共産党の独裁が顕著になりつつある。

    国内は相変わらず厳しい情報統制をしていて、習近平政権に入って、その統制がさらに厳しくなった。

    現在、中国のツイッターとも言われている「微博」では、中国共産党について軽口や不満を書いた人間が、次々と逮捕されている最中だ。

    こういった強権で国内外を押さえ付けているので、アメリカは中国を取り込めそうにない。

    中国が容易に取り込めない以上、アメリカはG2戦略よりも前に日本を取り込んでおかないと金づるがなくなってしまうことに気がついたのだと言える。

    だから、日本にTPPを確実に参加させるように圧力をかけ、金づる日本にしっかりと絡みついた。すでにアメリカは、のっぴきならない状態に追い込まれている。

    日本が裏切るのは絶対に許さないだろう。



    本元のアメリカ政府そのものが追い込まれている


    2008年9月15日に起きたリーマン・ショックは、一度暴落が始まると突如としてインナーバンクが機能しなくなり、信用収縮(クレジット・クランチ)が起きて政府が介在するまで金融機関同士が自滅しあう恐怖の姿だった。

    政府は国民の税金でデリバティブのバクチに高じていた金融機関を救済するのに渋ってベア・スターンズを見殺しにした。

    しかし、リーマン・ショックが破綻して金融システム全体を破壊しそうになると、一気に救済に入って「大きすぎてつぶせない銀行」を救っていった。

    もし、あのときにアメリカ政府が救済に入らなかったら、現在、グローバル経済は存在していなかった。一歩間違えば、私たちの世界は2008年9月15日に死んでいたのである。

    しかし、政府が民間の不良債権をどんどん吸い上げて金融システムを救った。つまり、崩壊が先延ばしにされた。

    今起きているのは、その本元のアメリカ政府そのものが、どうにもならないところにまで追い込まれつつある姿である。

    ボストン大学兼全米経済研究所のローレンス・コトリコフ氏は、「破産する未来」という著書の中で、ベビーブーム世代の完全引退で年金・医療費の負担が耐え切れない水準にまで上昇して、2030年にはアメリカは破綻すると書いた。

    その兆候が、毎年の債務上限問題として噴出している。

    末期の癌患者は近いうちに亡くなってしまうのは分かっているが、その日がいつなのかは医師も看護婦も分からない。しかし、長くはないのは誰もが見て分かる。

    それに近い状態にアメリカが追い込まれているということだ。明日、突如として逝くかもしれないし、何年かダッチロールしながら持つかもしれない。

    しかし、いずれは経済的な激震に見舞われる。

    ベビーブーマーの完全引退で、年金・医療費の支払いが増大する。


    アメリカに守ってもらえるとは思わない方がいい


    アメリカがイラクからもアフガニスタンからも撤退することを決定した。そして、今や、シリアに軍事行動にもなかなか踏み込めない。

    そして、アジアでは中国が軍事的に台頭し、そんな中でアメリカは2015年に韓国から撤退する意向を持っている。

    これらは、バラバラに起きているのではない。

    すべて「アメリカ政府にカネがなくなった」という現象から起きているものである。

    アメリカの唯一の救いは、土壇場の土壇場でシェールガス革命が起きて、エネルギー問題が自国のみで解決できそうな見通しが出てきたことだ。

    今までの「絶対にアメリカは崩壊する」という強いベクトルはやや薄らいで、シェールガス革命で何とか立ち直るかもしれないという希望が生まれつつある。

    しかし、当面は厳しい財政をどのように切り盛りするかがアメリカにとっては大きなテーマであるのは間違いない。

    緊縮財政が続くのであれば、軍縮も続き、アメリカの軍事的影響力は減少し、中国の台頭や中東の混乱は続いて行くということになる。

    それは、「日本はもうアメリカに守ってもらえるとは思わない方がいい」ということでもある。日本を守るべくアメリカの軍事力そのものが衰退しつつあり、それを見越して周辺国が日本の領土を狙いに来ている。

    日本が「日本国軍」の創設を急がなければならないのは、そういった事情もある。

    時代は変わっている。「アメリカ政府にはカネがない」が国際情勢のキーワードになっていると言えば、分かりやすいかもしれない。




    〓 この話題について、参考になる書籍・メディア
    以上は「darkness」より
    アメリカの破産は、今か今かと言われていますが意外に強く仲々倒れません。それは時々日本からお金をもらっているからなのです。日本が資金を渡さなければアメリカは破産です。以上

    政府は3.11の8日前に地震・津波を知っていた

    20130724-14.jpg

    2013年7月16日(火)、新宿駅西口で演説する井戸川克隆・元双葉町町長。

    「2011年、津波のあった年の3月3日に、地震・津波のあることを日本政府は知ってました。 知ってたんですよ、8日前に。
    地震・津波の8日前に知ってました。 

    しかし、政府と東京電力と東北電力と日本原電が発表を止めてしまったのです。 こんなことって許されますか?みなさん」。

    「日本政府は、3.11の直前、巨大地震・大津波が襲うことを知っていた」

    これは、事実であると思います。

    すでに、日刊ゲンダイ、週刊ポスト、週刊プレイボーイあたりが動いているかもしれません。ネットなら、なんといっても岩上安身氏のIWJでしょう。

    まずは、虚心坦懐に一読あれ。

    福島県双葉町の元町長・井戸川 克隆 さんの街頭演説 @ 新宿 (1) [ 2013.07.16 ]


    この動画は、みどりの風の公認を得て、参院選に立候補した双葉町元町長・井戸川克隆氏が、7月16日、新宿駅西口で街頭演説を行ったときのものです。

    3分45秒から

    あのー、今日はもう一つ、とんでもないことを喋らせていただきます…。

    20130724-15.jpg

    2011年、津波のあった年の3月3日、3月3日に地震・津波のあることを日本政府は知ってました。
    知っていたんですよ。

    8日前に、地震・津波の8日前に知ってました。

    しかし、それを止めたのは、政府東京電力東北電力日本原電が発表を止めてしまったのです。
    こんなことって許されますか、みなさん。

    国民が知らなければならないのに、この電力会社によって、電力会社の都合によって、津波・地震情報が止められたんです。

    恐らく、死ななくてもいい人がいっぱいいたんじゃないでしょうか。
    これは、青森から千葉県まで、津波に遭って亡くなられた方のことを思うと、無念で無念でなりません。

    もちろん、8日もあれば、東京電力は、地震・津波への予防対策もできたんじゃないでしょうか。


    それもしないで、津波のせいにして、原発が壊れたのは津波のせいにしてしまったことは許せないんですよ。

    あの(3月)11日のときは、私たちはパニックでした。

    本当に、どうしていいか分らない。
    津波から避難する、原発事故から避難する、パニックの最中でしたけれども、3月3日、あの日の8日前に、地震、津波のことを分かっていた。そういうことに対して、みなさん、私たちは一方的に犠牲者にされたんです。

    これは人災です。

    青森から千葉県までの津波に遭った方、津波の被害を受けた方は、人災を受けたんです。

    どうぞ、力をお貸しください。
    みなさん、私に力を貸してください。

    日本が、これ以上、嘘の社会でないように、嘘がはびこることのないように支えてください。
    よろしく、お願いします。

    …(中略)…

    8分55秒から

    …この場所で、私がこのようなことを言って、何か罪になるのでしょうか。
    私を見張っている方がいるようですけれども、良心が咎めませんか。

    20130724-16.jpg

    私たちは丸腰です。
    今あるのはマイクとスピーカーだけです。
    マイクで訴えるしかできないんです。しかも、選挙期間中です。

    それを、何か見張っているようですけれども、おかしいんじゃないですか。
    なぜ見張るんですか、私を。

    主権者は国民だと思います。
    ておいて除染ばっかりやったって、除染をやる前に、福島の人たちを、とりわけ子供たちを避難させるのが人の道です。
    井戸川元町長のツイッター「井戸川 かつたか (idogawakatsutak) on Twitter」(7月3日からスタート)から拾ってみましょう。(下にいくほど新しいツイート。赤枠のツイートに注目)




    井戸川元町長は、このように言っています。

    3.11の8日前に、政府は地震・津波のことを知っていた。

    しかし、発表を止めたのは、政府東京電力東北電力日本原電だった。
    日本原電とは、原子力規制委員会が「敦賀原発2号機直下に活断層がある」と科学的知見を基にして確定したのに、規制委員会に「敦賀原発を動かせ」と恫喝している「日本原子力発電株式会社」のことです。東海第二原発の運転者でもあります。
    この会社は社名を変更すべきです。「日本原子力テロ株式会社」と。

    さて、井戸川元町長「8日前に、政府は巨大地震が襲うことを知っていた」というのは、どういうことなのでしょう。
    それはこれです。

    (クリックで拡大表示)
    20130724-18.jpg

    ソース:「電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省」(共同通信 2012年2月25日)

    そして、2011年3月に「巨大津波が襲う危険性」を、文部科学省の主導で「削除」されたのです。(下の新聞)
    (井戸川元町長のホームページにも掲載されています)

    (クリックで拡大表示)
    20130724-20.jpg 

    要するに、2011年3月の地震直前、文部科学省東京電力東北電力日本原子力発電3社との間で、どんなやり取りがあったのかというと、下記の時系列のとおりです。

    ●2011年3月前から、文部科学省内に設置された「地震調査委員会事務局」は、巨大津波の危険を指摘する報告書を作成していた。

    しかし、地震の起こる8日前の2011年3月3日午前10時から正午まで、省内の会議室で原発を持つ東電、東北電力、日本原子力発電から計9人の出席を得て行われた会議で、電力会社が「危険を指摘」というのはマズイと判断して、警戒を促す表現を変えるよう求め、文部科学省内の事務局が「工夫する」と修正を受け入れてしまった。

    東電、東北電力、日本原子力発電からの要望を受け入れた文部科学省は、報告書を修正したものの、3月11日の震災が起こったため公表していない。

    ●調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず、「信じられない」などの声が出ている。
    つまり、「地震調査委員会事務局」のメンバー全員が知っていたわけではなく、極秘裏に文部科学省と電力会社3社との間で、なかば馴れ合い的に「削除」が決められた。
    巨大地震、巨大津波が近々、起こることが分かっていた」ので、文部科学省の地震調査委員会の報告書には、最初のうちは「巨大地震の警告」と記載されていたのに、「そんなことを発表されたら、原発を止めなければならなくなる」と、東京電力東北電力日本原子力発電の3社が圧力をかけて削除してしまった、ということなのです。

    また、当の文部科学省のほうも、電力会社との癒着が常習化していたことを示しています。
    ただし、地震調査委員会のメンバーの中には知らなかった人間もいた、らしいということ。

    文部科学省は、根拠もなしに2011年4月の段階で「子供に20ミリシーベルトの被曝を強いた」のです。(会議に出た文部科学省の官僚が何も答えられない。つまり、この時点で被曝線量に関する知識がなかった)

    このときの文部科学省の大臣・副大臣・大臣政務官は、以下のとおり。

    ■大臣
    高木義明(2010年9月17日~23年9月2日)

    ■副大臣
    鈴木寛 (2010年 9月21日~2011年9月2日)
    笹木竜三(2010年 9月21日~2011年9月2日))

    ■政務官

    林久美子(2011年1月18日~2011年9月2日)
    笠浩史 (2011年1月18日~2011年9月2日)
    SPEEDIのデータを公表させずに福島の子供を甲状腺ガンにしただけでなく、首都圏の住民まで被曝させた当時の文部科学副大臣の鈴木寛は、参院選敗北の理由を、「ネット選挙が解禁されたため、対応できなかった」とのたまわっている。

    鈴木寛は、国民にはSPEEDI情報を隠したものの、米軍には3月14日に情報提供していたことが分かっています。
    だから、「トモダチ作戦で被曝したから補償しろ」と言っている米兵たちは、結局、ハゲタカのような連中だったということです。まったく恥ずかしいアメリカ人。

    ということは、文部科学省次長・渡辺格も知っていたということ。
    国会事故調査委員会に呼ばれたのに、このあたりは黙秘か。
    もちろん、この国が法治国家であれば、鈴木寛は極刑をまぬかれない。私も、実は一度、二度、呼吸困難になって死ぬような目にあった。

    さて、「町民を強制帰還させようとしている加害者」とは?

    もちろん野田佳彦内閣のときの原災害担当・細野豪志ほか。
    今は、安倍晋三と、福島第一原発から海洋へ高濃度汚染水が漏出しているのにトンズラしてしまった原発災害担当の石原伸晃、細田博之らの自民党のクズ議員たち

    細野豪志は、2011年5月の段階では、「福島の児童に20ミリシーベルトなど、とうてい許されることではない」と、テレビに出るたびに言っていた男。だからこそ、私はネットで閲覧者の人たちに呼びかけたのです。

    ところが、その後、あれよあれよという間に変節してしまって、NHKクローズアップ現代に出演したときなどは、「浪江町民には、たくさん被曝していただいたと言い出す始末。

    さらに、今回の参院選では、党の方針で、急遽、反原発の大河原雅子候補の公認を取り消し、SPEEDI情報隠しの鈴木寛に一本化したのです。

    菅直人が、それでも「原発に限っての演説」と言いながら、大河原候補を応援したため、細野自身が8月末で幹事長を辞任するに当たって「反党行為を重ねた菅直人元首相も処分してほしい」と、安愚楽牧場スキャンダルの渦中の男、海江田万里代表に泣きついたとか。

    これでは、参院選に敗北したのは、菅直人のせいだといわんばかり。細野豪志の世渡りの上手さ、冷酷さには右に出る者がいないでしょう。



    菅直人は、「海水注入を中止させたのは菅直人だ。総理を辞めるべきだ」と自身のフェイスブックと公式ホームページに書いた安倍晋三に、何度も訂正を申し出たにも関わらず、安倍が無視し続け、一向に訂正しないため、自分と民主党に対する選挙前のネガティブ・キャンペーンだと、法的手段に出たのです。

    安倍晋三は、7月24日の現在でも訂正していません。

    これは、もちろん、安倍の大嘘、デマです。まったく、どうしようもない男です。

    「海水注入を一時、ストップしろ」と言ったのは、官邸に東電から詰めていた武黒フェローであることは、国会事故調査委員会の聴き取り調査で明確に判明していることです。
    安倍は、東電筋から菅潰しのために、この情報を入手したのです。

    なぜ、細野豪志は、幹事長辞任と同時に、菅直人を道連れにしようとしているのでしょう?
    幹事長であるなら、参院選の前に安倍晋三に対して、「わが民主党に対して、根も葉もないことを書きたてて有権者に悪印象を植え付けるのを止めて欲しい」と抗議すべきなのです。

    それから比べたら、菅直人の大河原雅子候補の応援演説など、取るに足らないことでしょうに。

    不思議な男、細野豪志…  そうでしょう、そうでしょうよ、安倍晋三に恩を売っておいて自民党に鞍替え予定ですか。
    さすが、政界一の世渡り上手!

    マスコミのインタビューに答えて、大震災のときに官邸の模様を告白している菅直人こそが、野心家の細野にとっての最大の悩みのタネだからです。官邸で自分が何をやったか、いつ菅直人に暴露されるか分かったものではないからです。

    つまり、3.11の記憶を菅直人と共に消し去ってしまおうというのが細野の本音。
    しかし、何をやっても簡単に見抜かれてしまうでしょう。愚かな男です。

    「地震予知、政府も一応は信じたんだ」

    さて、再び、井戸川元町長の
    「日本政府は、3.11の地震・津波の8日前に知ってました。 
    しかし、政府と東京電力と東北電力と日本原連が発表を止めてしまったのです」

    という話に戻りましょう。

    文部科学省内に設置された「地震調査委員会事務局」が書いた地震調査報告書には、2011年3月3日の時点では「巨大地震と津波が東北を襲う危険がある」旨の文言があったのです。

    しかしなぜ、これほど断定的な報告書が作成されたのかが謎なのです。

    日本の地震研究家は、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)を予知できなかったことを踏まえて、予知はあきらめ、確率評価に切り替えたのです。「30年以内に地震が起きる確率は50%」というように。
    それなのに何故なのか。

    さくさく調べてみると……これか?


    テーマ:ブログ

    一応は信じたんだ
    今、ニュースでやってたけど、昨年、核爆発と言う形と、岩手県に大地震。

    そして、今年、最終宣告で2月23日、民主党の岡田さんに予言出した事。

    本名版に出しましたが、一応信じて報告書はまとめてたんだね。

    でも、学者達はそれ止まり。

    ハイチ的中させた予言者が、岩手県に大地震来るよ、数万人亡くなるよと言たのに、確率低いから、1000年に一度だから、

    ありませんで終わらせたんだ。

    予言が外れたとしても、防災対策なんでやらなかった?

    地方自治体に情報を流していれば、みんな生きていたんだよ。
    鳩山政権時代、民主党はHAARPの動きを監視していたくらいですから、岡田克也が、これを聞いて地震調査委員会を設置したとしても不思議ではないのです。

    つまりは、地震予知の世界にも「御用学者」がいて、「安全神話」にどっぷり浸かっていたということです。
    文部科学省の官僚たちも、原子力マフィアに完全に篭絡されているということでもあるわけです。

    一貫して書いてきたことですが、すべてが無知から来る人災です。

    さあ、週刊誌、タブロイド紙の諸君は、どうしますか。

    井戸川元双葉町町長のサイト

    ・井戸川かつたかホームページ

    応援のメールを送りたい方は、(画像です)
    ・後援会FBページ
    ・ツイッター
    以上は「kaleidoscope」より
    この当時の内閣は菅内閣でした。「3.11テロ」発生の2日前に首相官邸の菅総理に直接電話して、3月11日の出来事について確認した方が小生の知人にいます。知人によれば「3.11テロ」は菅内閣の確信犯であると言っていました。井戸川氏の8日前に知っていたとのことは事実だと思われます。したがって、「9.11テロ」と同じく「3.11テロ」は特の権力者による権力犯罪だと言えるのです。だから「3.11テロ」を検察は捜査しないのです。ぐるみの犯罪だからです。日本も米国と同じく酷い国になったものです。                       以上 
     

     

       

     

    関東は放射能複合汚染、人は生息できるか

    2013年07月11日

    関東は放射能複合汚染 こんなところでヒトは生息できるか

    米国による土壌調査結果で地域別の汚染状況の差を見てきたが、国内の機関や研究者が測定した結果と比べてどうだろう。土壌について多くの核種を分析した結果には接していないので、大気の測定結果を用いる。まずセシウム137の測定値。赤丸が大気測定結果でBq/m^3、それ以外は土壌の測定結果でBq/kgに換算してある。当然のことながら大気の測定値は土壌の測定値とは比較にならないほど低い。土壌の測定値では、新宿区市谷のセシウム137濃度は、栃木県大田原市、水戸市、磐梯町、宮城県丸森町を上回り、いわき市の水準に近い。

    上の図の下部拡大図。



    次に、核種の多様性を見るために、各調査地点のセシウム137の実測値を1と置いて、他の核種がこれに対して何倍になるかを見る。縦軸の単位は「倍」だ。千葉市稲毛区は日本分析センターの測定データだがTeについては記載がない。横須賀市稲岡町についてはTc99mの値が3360倍になるので表示していない。大気の測定結果は2011/3/15か、またはその直後のものであり、Te132がI131と同程度に検出されている。福島市飯坂町のデータは、このグラフから見ると、福島第一原発以南の関東地方のパターンを示しており、試料の扱いになにか手違いがあったのではとの疑いを禁じえない。

    関東では、ヨウ素がセシウム137の5倍程度もあるところが多く、特に千葉市稲毛区といわき市のヨウ素の比率が高い。大気調査では表示がない千葉市稲毛区を除いて多くの地点でTe132がヨウ素と並んで高い濃度で検出されている。このほかにもデータはないが、キセノンなども高い濃度で測定されており、関東での初期被爆は、セシウム134、137に加えてヨウ素、テルル、キセノンなどに起因していると見られる。



    既出の記事で書いたが、関東にはさまざまな核種が降下沈着しており、しかもところによって並外れた沈着量を示している。前橋市の2011/3/16の降水から検出されたテルル129の67兆ベクレル/m2はその最たる例だ。横須賀市稲岡町で検出された膨大なTc99mもそうかもしれないし、埼玉県熊谷市のストロンチウム89の高い値も同様にとらえることができる。

    次の図は上の図のいくつかの地点について実数値で比較したものだ。関東のセシウム濃厚汚染地帯が外れているため、福島県中通りに比べればセシウムの降下沈着量は確かに格段に低い。だが、上の大気調査の結果で分かるように初期のプルームは極めて強かった。そして、その後も、健康障害への影響もよく分からないさまざまな核種が土壌中に残存している。



    関東に住む住人も、人類初の経験となる放射能複合汚染の中で生きていかなければならない。

    関連記事
    2011/3/15の大気中の放射性物質濃度
    以上は「ずくなしの冷や水」より
    皇居は平米あたり715万ベクレルの高濃度汚染になっています。このような環境の中に閉じ込められている皇室の方は何を感じているのでしょう。自由人ならすぐにでも移住するような時です。それもままならぬ身であれば気が狂いそうになるのが普通です。そして誰一人助けようとしない日本国民はまたなんと冷たい民族になったものと思う次第です。以上

    縄文・弥生の歴史の常識の嘘 7・・・倭国解明2・・倭人と加耶と新羅

    日本人の起源(縄文・弥生・大和)
    277801 倭国解明2~倭人と伽耶と新羅~
     
    彗星 ( 中年 ) 13/06/18 AM00 【印刷用へ

    『古代天皇家と日本正史(著:中丸薫)』の「第6章 ついに倭国の謎を解明する時が来た!」よりご紹介します。
    著者より「「倭人」とは本来、朝鮮半島南部の住民であるが、同族の日本列島の住民とも混同され、さらには半島から列島に移住した「ワイ」とも混同された。その後、3~5世紀の「倭国」とは九州王朝ことで、ここはまた伽耶の分国でもあった。「倭」が列島の総称となったのは、その後のことでなのである。」という。当時は、半島と列島の倭人勢力をワイと呼んだとのこと。このワイ人は、江南系住民に半島土着民と混融した民族で、南方系・海洋系の性質をもった人々であったと思われます。
    -------------------------------1より
    ■新羅と謎の倭人
     『漢書(かんじょ)』に「楽浪海中に倭人がいて、別れて百余国になった。この時以来、朝貢に来る」という内容の記述がある。この記述が明らかにするのは、倭人の中国への朝貢は、2世紀の卑弥呼の時代に始まったのでほなく、紀元前の弥生時代からだったいうことである。
     しかしこの「倭人」が確実に日本列島の住民であるとは断言できない。「楽浪海中に倭人あり」というくだりは、なんの抵抗もなく日本列島にいた倭人とされているが、問題は「楽浪海中」の意味である。
     済州島(さいしゅうとう・ちぇじゅとう)を始めとして、朝鮮半島の南西部には島が多い。だが、古代の記録に「島」とあっても、必ずしも海中の島を示すとは限らず、半島をも意味するのである。事実、三島とは御島とも書かれ、古い朝鮮の名で、「韓の三島」という表現もある。
     さらに『後漢書』では、馬韓は「北は楽浪、南は倭と接す」、そして弁韓は「倭と界(さかい)を接す」あり、これは.「倭」が朝鮮半島の難無にあったことを意味する。
     「倭人」が半島に存在したことを示す記述は、後漢時代のほかの記録にもある。当時絶頂期にあった遊牧民・鮮卑は、内陸の湖で魚を捕らせるために、朝鮮半島から倭人を連れて来させたという。このように、「倭人」は半島の南部とその周辺の島にもいたのである。
     倭に関する記述の多い『新羅本紀』には、書紀新羅にとって、脅威は同族の伽耶ではなく、絶えず侵攻してくる半島南部の先住民・倭人だったとある。紀元前50年頃、倭人が軍隊を連ねて国境を侵そうとしたが、新羅の始祖(赫居世・西干かくきょせい・せいかん)には神徳があると聞いて、引き返したという。
     魏への遣使より70年ほど前の173年、倭の女王・卑弥平が使者を遣わした。そして193年には、1000余人の飢えた倭人が新羅に来て食を求めたという記述もある。卑弥呼の倭が列島であっても、後者の飢えた「倭人」は、その人数からして、新羅と陸続きの半島南部の住民である。
     また同書には、209年、「浦上八国が共謀して加羅(伽耶)に侵入した。加罪の王子は新羅に来て、救いを求めた」とある。
     4世紀後半から5世紀にかけての新羅と倭の関係は、やや複雑なものであった。
     444年、倭兵が新羅の首都・慶州(けいしゅう)を包囲したが、食糧が尽きて帰った。新羅王は臣下の忠告を開かずに数千騎で追撃。合戦の結果、新羅王は敗れ、霧に紛れてやっと都に生還したという。
     新羅の数千騎に対抗できる倭の侵入者が列島から船で来たのならば、その大船団について何らかの記述があるはずだが、船については何も書かれていない。海岸から近距離にある慶州には、海からの奇襲が効果的である。しかし船について何も言及されていないということは、この侵入軍は陸続きのところから来たことになる。つまりこの場合の倭人は半島にいて、そこから新羅に進攻したということだ。
    『三国史記』には、倭が慶州に攻め込んだ記述があり、広開士王(こうかいどおう)(好大王(こうたいおう)))碑によると、高句麗は5万の兵を送って新羅を支援し、倭を追い払ったという。ただし「倭国」とは書かれていないので、列島の倭人なのか、半島南部の倭人なのか不明である。あるいは半島の倭人と、伽耶と同盟関係にある列島の倭人が、傭兵として派兵された可能性も否定できない。
     時代は下るが、唐留学中の新羅の慈蔵法師が神人に対して、新羅は「北は靺鞨(まつかつ)に連なり、南は倭人と接す(北連靺鞨南接倭人)」と答えたという記述が『三国遺事』にある。これは、『後漢書』を踏まえたものだが、この場合も新羅の地続きの南方に倭人がいたことを示している。
    『後漢書』と『三国史』によると、半島には「倭」と「ワイ」と「韓」ていたとある。そしで『後漢書』、『魏志』では三韓と倭は同格に扱われ、韓は三韓をあわせて78国、倭は100余国だという。また、『魏志東夷伝』によって、朝鮮半島の南端には倭人がいたことも分かっている。
     結論を言えば、「倭人」とは本来、朝鮮半島南部の住民であるが、同族の日本列島の住民とも混同され、さらには半島から列島に移住した「ワイ」とも混同された。その後、3~5世紀の「倭国」とは九州王朝ことで、ここはまた伽耶の分国でもあった。「倭」が列島の総称となったのは、その後のことでなのである。
    -------------------------------3に続く

    以上は「るいネット」より

    2013年9月20日 (金)

    放射線管理区域の東京でオリンピックなど正気の沙汰ではない/原発は未来犯罪

    放射線管理区域の東京でオリンピックなど正気の沙汰ではない/「原発は未来犯罪」(小出裕章さん)  
    http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/472.html
    投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 09 日 14:04:00: igsppGRN/E9PQ

    放射線管理区域の東京でオリンピックなど正気の沙汰ではない/「原発は未来犯罪」(小出裕章さん)
    http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11607972736.html
    2013-09-06 15:34:33 すくらむ

     9月1日に日比谷公会堂で開かれた「さようなら原発講演会」での発言の一部要旨を紹介します。「東京の一部も放射線管理区域にしなければならないほど汚染されている」という小出裕章さんの指摘を聴いて、放射線管理区域の東京でオリンピックを開催するなど正気の沙汰ではないことをあらためて痛感しました。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

     ▼東京オリンピックに使う費用は福島に使うべき
       落合恵子さん

     いま、まるで原発事故など無かったかのようにしようとしている政治の中に私たちは生きています。その恐ろしさを心に何度でも刻みましょう。ときどき疲れるでしょうが、刻み続けていかなければならないと思います。

     あの汚染水のダダ漏れは、事故の直後から心ある専門家の方々は指摘してきました。それにもかかわらず、参議院選挙が終わった翌日に明らかになる。それがこの国です。これがこの国のジャーナリズムの現実です。

     「経済が基本」と言うのなら「原発そのものが経済を脅かすものだ」ということに私たちは気づかなければいけない。今度の国家予算にも原発予算が大きく組まれていますが、福島のいまに対する対策よりも、推進政策が優先されています。

     先日、福島の中学生、高校生とお話をしました。「私たちは、僕たちは、原発を一度も選んでいないんだ」と言っていました。子どもたちは、若者も含め原発を選んでいないのです。「大人たちが勝手に原発を選び、作っておいて、それを私たちにどうにかしろというのですか?」という問いかけに私たちはどう答えられるのでしょうか?

     「勝手に原発を作っておいて、残して、先にバイバイ言うなんて、人間として何と無責任なんだ」という、この少年や少女たちの声に私たちはどう答えたらいいのでしょうか?

     この講演会場にいない人にこそ、私は声を上げ続けたい。ノックし続けたい。「あきらめない」と自分に言いたい。

     東京オリンピック招致に使う費用をそのまま即時に福島に使うことを求めていきましょう。

     絶望はいつだってできる。今は絶望なんてしない。後ずさりもしない。1ミリでも前に進む。おかしいことにはやっぱり「おかしい」と声を上げていく。それが、人であることを忘れてしまったこの国の、あの政権の中にいる人たちと、あまりにも長い間「原発安全神話」を流し続けた人々に対する、せめてもの私たちの人間としての復讐の形です。

     お願いです。私も外に行って、まったく違う考えの人たちをノックし続けます。私たち一人ひとりが、今もって「原発安全神話」を生きている人たちをノックし続けましょう。

     ▼原発は「未来犯罪」
       小出裕章さん(京都大学原子炉実験所助教)

     福島第一原発事故で、1号機2号機3号機は炉心が溶け落ちて、その炉心がどこにあるのかもわからない、どうしたらいいのかもわからないという中で、何次もの重層構造で下請けさせられる原発労働者たちが、今この瞬間も作業にあたっているという状態です。

     4号機は事故当日運転はしていませんでした。それでも爆発して建物が吹き飛んでしまいましたし、未だに使用済み燃料プールという中に大量の放射性物質を抱えたまま、いつプールが落ちてしまうかもわからない困難な状況の中にあります。

     2011年の暮れに当時首相だった野田さんが、事故の収束宣言などというものを出しましたけれど、残念ながら事故はまったく収束していないのです。今現在も危機は続いています。

     運転中だった1号機2号機3号機は溶けた炉心がどこにあるかもわからず、ただ、ひたすら水を入れ続けて冷やすしかないということを2年半にわたって今日までやってきました。

     しかし、水を入れてしまえば汚染水があふれるのは当たり前なのであって、マスコミは最近になって「汚染水が大変だ」って言い始めたわけですが、私としては「なにをいまさら」と思いました。2011年3月11日から、ずっと汚染水は流れ出ていたのです。これからも何十年もこうした作業を続けなければいけない困難なものなのです。

     4号機は建屋が爆発し炉心の中にあった使用済み燃料も使用済み燃料プールというところに入れられていたのですが、そのプールが宙吊り状態になって今存在しています。そのプールの底には、広島原爆に換算すればおそらく1万4千発ぐらいに相当する膨大な放射性物質が宙吊り状態のプールの中に眠っているのです。一刻も早く何とかしなければいけないのですが、いかんせん、何かをしようとすれば労働者が被曝をするしかないという状態の中で、今でも苦闘が続いています。

     では今まで一体どれだけの放射性物質が環境に漏れてきたのでしょうか。国際的な原子力推進団体、原子力マフィアの一つの組織であるIAEAという組織があるのですが、その組織に日本政府が報告書を出しました。その報告書の中に大気中に放出したセシウム137という放射性物質の量が書き込まれています。その報告書の中で、当日運転中だった1号機から3号機を合わせると、広島原爆の168発分をすでに大気中にばら撒いたと、日本国政府自身が言っているわけです。

     しかし私はこの数字は過小評価だと思っています。なぜかと言えばこの事故を引き起こした直接の責任は東京電力という会社にありますが、その東京電力に「お前のところの原子力発電所は安全だ」「安全性を確認した」といってお墨付きを与えたのは日本政府なのです。福島原発事故の重大な責任は日本政府にあるわけで、私は「責任」という言葉は甘いと思いますので、「犯罪」と呼ぶべきことを日本政府がやったことになります。犯罪者が自分の罪を重く申告する道理はないのです。犯罪者が自分の罪をできる限り軽く見せたいと思ってはじき出した数字がこの広島原爆の168発分ですから、おそらくこの2倍か3倍が大気中に放出されたと私は思います。

     つまり、福島原発事故は、広島原爆が放出した放射性物質の400倍とか500倍をすでにまき散らしてしまった大変な事故なのです。

     かつての戦争で日本は負けました。負けたけれども「国破れて山河あり」だった。国家なんていうものが負けたって、大地があれば人々は生きられる。しかしもう人々が生きることすらができない汚染地域ができてしまっているのです。戦争が起きたって、こんなひどいことは起きないということが、今もうすでに発生してしまっています。

     そして、福島県を中心に東北地方、関東地方にずっと広がり、群馬県の西部、宮城県の南部・北部、岩手県の一部、茨城県の南部、千葉県の北部、東京の一部も現在の法律に照らしあわせるのならば「放射線管理区域」にしなければなりません。法律に照らしあわせるのならば普通のみなさんは入れないのです。私のようなごく特殊な人間だけが立ち入ってもいいと許されるのが放射線管理区域です。私は立ち入ることはできますが、その場所に立ち入った途端に水すら飲めなくなるというのが放射線管理区域です。それがこうした広さですでに生じてしまったということになりました。

     1年間に1ミリシーベルト以上の被曝はしてはいけないし、させてもいけないという法律があったのです。放射線管理区域から何か物を持ちだすときには、1平方メートル当たり4万ベクレルを超えているような汚染物は、どんな物でも持ち出してはいけないというのが法律で決まっていたのです。しかし先ほど紹介したような広い地域の多くが1平方メートル当たり6万ベクレルを超えてすでに汚れているのです。それも放射線管理区域の中で汚れた私の実験道具では無い、私の実験着でもない、「大地そのものが全部汚れてしまった」のです。

     これに対して、日本という国は何をしたか? 私は先ほど犯罪者だと呼んだわけですけれども、その犯罪者の日本政府は自分が決めた法律を一切反故にしてしまい、「1ミリシーベルトなんていう基準はもう守れない、20ミリシーベルトの被曝までは我慢しろ」と言って「放射線管理区域の基準は超えているけれども、そこにみんな住め」ということにしてしまいました。今逃げている人に対しても、「帰還しろ」、あるいは「勝手に逃げるなら国は何にも知らない」というようなことを言っています。

     そしていま彼らは、この原発事故をなかったことにしようとしています。日本ではこれまで58基の原子力発電所が作られてきました。そのすべては自民党政権が「安全性を確認した」として作ったのです。

     その原子力発電所が事故を起こしているのに、いま自民党政権は「安全性を確認して、いま止まっている原発を再稼働させる」と言っている。まさに正気の沙汰ではないと私は思います。さらに安倍さんは「新しい原発をつくる」、そして「海外に原発を輸出する」ということまで言っているわけです。

     そしてそれをやるためには、「福島の原発の事故を忘れさせる」ということが彼らにとって必要になっているのだと思います。マスコミもそれに乗っているようですし、福島のニュースはどんどん少なくなってきて、被災者の方々がどれだけ苦しんでいるのかということについても、マスコミ報道はほとんどなされなくなってきていると思います。

     そうであれば、私たちに必要なことは「福島を忘れない」ということです。私もそうしたいと思いますし、今日この会場にいらっしゃって下さっている方はその思いでここに集まって来て下さっていると思います。これからも「福島を忘れない」ということでぜひともお願いしたいと思います。

     私は原子力を研究する人間として、原子力は徹底的に危険だと思います。原発や核兵器などを作ってはいけません。加えて私が原子力に反対しているのは単に危険だからではありません。原子力というのは他者の犠牲の上にしか成り立たないものです。他者の犠牲の上で、差別にもとづかなければ原子力は成り立たないものに私は反対しています。

     もともと原子力発電所で働いている労働者の被曝は、9割以上は下請け孫請けの労働者が担ってきました。そこで事故が起きたら大変だということで、都会を離れて過疎地に原発を押し付けてきました。過疎地で事故が起きてしまえば、そこの人たちが本当に苦難のどん底に突き落とされて、そして事故の収束に行くのは下請け孫請けの労働者たちがまた被曝をさせられてしまうということになります。

     仮に事故が起こらなくても、原子力を使ってしまう限りは、核分裂生成物という放射性物質を生み出してしまって、その放射性物質を私たちが無毒化する力を持っていないのです。100万年にもわたってどこかに隔離をしなければいけない。そんなことができる道理が無いのです。

     私が死んでも、皆さんが死んでも、自民党政権なんて存在しなくなっても、無くならない毒を残していくことになるのです。

     いま私たちが原子力を選択することに対して、子どもたちには何の決定権もありません。何の決定権も持たない未来の子どもたちが毒物だけを押し付けられるということになります。「未来犯罪」とでも呼ぶべきだと私は思います。

     原子力というのは核です。核兵器そのものなのです。皆さんは原子力と核は違うものだと思い込まされてきたかもしれませんが、同じものなのです。 その核を持つことが世界を支配するための力なのだと、自民党政権などは思っているわけですけれども、力の論理で平和が築けるはずはないのです。

     そのことに気づかなければいけないと思うし、私たちは他の人々を犠牲にするという、そういう原子力、原子力的なものというものを捨てるということが必要なのだと思います。

     自由と平和を守るということは大変難しい。自由や平和をつくっていくことも大変難しいことだと思います。日本国憲法の前文の初めの方にこう書いてあります。

     「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」する。つまり、政府がバカなことをやらないように私たち国民がきちんとチェックして政府を監視するんだと、それを決意したというのが日本国憲法なのです。私たち一人ひとりがしっかりしなければならない。そうしなければ自由も平和もつくれない。また戦争になってしまうよということが憲法前文に書いてある。そして、こう書いてあります。

     「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

     軍事力によってわれらの安全を保障しようというのではないのです。軍隊ではない、諸国民の公正と信義に信頼して、自分の安全を守ると決意したというのです。

     これは大変なことなのです。簡単なことではない。とても大変なことを私たち国民が請け負うということを書いているのです。そしてこう書いています。

     「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

     日本だけではないのです。一国平和主義でもないのです。世界中のすべての国の人々が平和のうちに生存する権利があるということを認め、世界全体を平和にするために自分たちは軍隊を捨てると言っているのです。

     大変すばらしい憲法だと私は思います。なんとしてもこれを守るということも同時に考えています。

     かつて戦争がありました。大本営の発表ばかりで、一般の人々はほとんど真実を聞かされませんでした。いつも戦争で勝っていると聞かされて、日本は神国だ。天皇陛下がいるから絶対に戦争は勝てると言われました。ほとんどの日本人は戦争は勝てるだろうと思い込まされた。そして中に反対する人がいると、国家がその人たちを虐殺していくということをやったわけですし、それどころか住民自身がそういう人を村八分という形で虐殺していったという歴史もあるのです。

     そんな歴史が一応は終わったけれども、その後で、「いや、悪かったのは軍部だ」と、「俺たちはちゃんとしたところを聞かされなかったからこうなった」と言い訳をする人はたくさんいたと思います。でもそれで本当にいいのかと私は思います。

     福島の事故が起きた今もそうです。今日この会場を埋め尽くして下さっている人たちにしても、福島の事故が起きるまでは原発がこれほどのものだということに気がつかないでこられた方は多いと思います。

     もちろん原発は安全だと言って、マスコミすべてが安全だという宣伝を流してきたわけですから、普通の方々がそう思っても不思議ではありませんが、「だまされたから無罪だ」と言うのなら、またきっとだまされてしまいます。だまされたことに関しては、だまされた責任があるだろうと思っています。

     そして私たちは子どもたちから問われるのです。福島の事故が起きて以降、お前たちはどうやって生きたのか?と。憲法がいま危機に瀕しているときに、その憲法を守ろうとしている人たちももちろんいるけれども、「一人ひとりはどうやって生きたか」ということを必ず見られ、子どもたちから問われるだろうと思います。その問いにきちんと答えられるように私は生きたいと思います。

     私もそうですし、皆さんもそうですけれども、人生はたった一度しか生きられません。人生は一度きりです。そのたった一度の人生ですから、歴史と事実をしっかりと見つめて、だまされないように生きていきましょう。

     ▼福島に対する棄民政策
      日本のふるさとを殺した原発
       澤地久枝さん

     福島のことは取り上げないことで、なかったことにしようと思っている、政治家・財界人・学者がいて、補償金などが予算から出ていたと思っていたら、福島のためには使われないで、いろいろなところの道路工事などに使われている。こんなバカにした話はありません。私自身、戦中戦後に、まさに棄民というものを味わいましたが、日本の政治というのは常に棄民を繰り返し、福島に対しても棄民政策をとっています。

     「原発は平和である。そして危険はない」と散々言ってきたにもかかわらず、2年半前にあの事故が起きた。そして私は「日本のふるさとを殺した」と思います。

     いまさら取り返しがつかないとしたならば、まず原発は止めるということを、常識的なこととして決めなければ何にも進みません。

     さんざん停電すると言って脅かしてきて、今年は東京だけではなく日本中がかつて知らないほどの猛暑となりクーラーがよく使われましたが、それでもどこかがそのために停電したという話はありません。停電すると言って脅かした人たちは何も言わないで知らん顔をしています。汚染水はどんどん出ているという状態で、原発は依然として何をするか分からない。

     ▼本当の悲劇は、ゆっくりとやってくる死スローデス
       内橋克人さん

     ナントカミクス。私はフルネームで言いません。ナントカミクスで株を少々上げてもらってアメをばらまきました。甘いアメの後に来るのはムチです。人々をひっぱたくムチ。人々を縛っていくムチです。

     私たちは、この瞬間瞬間において現政権が採用している政治手法、駆使している政治手法を、見破らなければなりません。

     「新しい原発安全神話」が作られようとしています。原発は止めるわけにいかないし、そのうちに科学技術が進歩して、原発は安全になる。世界でこれから原発がますます勢いを増してくる中で、私たちの国だけ原子力エネルギーを持たなくていいのか――こういう新しい原発安全神話が、猛々しく、しかし密かにメディアを通じて流されようとしています。新たな2度目の原発安全神話に、私たちはしてやられてはなりません。

     いま、小出先生がおっしゃいました。20年後、30年後に、ゆっくりとやってくる死=スローデスに見舞われています。世界の専門家が指摘しているように「ゆっくりとやってくる晩発性の死」の被害が広がる。福島原発事故の被害は、本当の悲劇は、10年、20年、30年経って、人間の体を蝕むということです。許すことはできません。このことをしっかりと申し上げて今日お集まりいただいた皆さんと心を同じくさせていただきたいと思います。

     ▼福島では今なお15万人超す人々が故郷を追われ、
      自らの家を追われ、生業を追われ、家族を分断され、
      地域のコミュニティを破壊され、そして原発事故関連死1,400人超
       佐藤和良氏(いわき市議会議員)

     福島では、今なお15万人を超す人々が故郷を追われ、自らの家を追われ、生業を追われ、家族を分断され、地域のコミュニティを破壊され、原発事故関連死は福島県内で1,400人超という状況になっています。

     この、累々たる無念の死に対して、私たち生かされているものが、そして日々被曝させられている、被曝を強制されている私たちが、次に何をつないでいくのか? 命をつないでいくために何をしていけばいいのか? このことが問われていると思います。

     高濃度汚染水の問題が大きな問題になっていますが、これこそ東京電力と国がいままでやってきた手口です。2年4カ月も認めず参院選が終わった翌日に垂れ流しを認める。彼らによれば汚染水はそこまでは出ていなかったとされ、選挙に勝った途端に汚染水を海洋に流出させる、出しているということを認めました。

     以来どうでしょうか。昨日までは「タンクから12リットル漏れていた」と言った次の日に、「いや、実は300トン漏れていた」。タンク1基から漏れていたと言っていたのに、1週間ほどすれば3基から漏れていた。生業を奪われて、津波で流されたがれきの撤去作業をやって日々つないできた、いわきの漁民たちが試験操業をやろうとした瞬間に、この高濃度汚染水の放出を認めるという事態になった。漁民たちが生業を奪われ、命をつないでいく、その心もへし折られようとしている。私たちはこのまま涙を飲むわけにはいきません。

    以上は「阿修羅」より

    正気の沙汰でなくて狂気の沙汰です。結果は出ます。     以上

    メッセージを支配する、標的はPRESS TV

    メッセージを支配する: 標的はPress TV

    2013年7月5日、金曜

    Stephen Lendman

    アメリカ政府とイスラエル・ロピーの圧力に全ての責任がある。問題はあからさまな検閲だ。検閲が、真実と全面開示を抑圧しているのだ。

    彼等はメッセージを支配している。彼等は視聴者が重要なニュースや情報や分析を得るのを防いでいる。Press TVはそれを日々行なっている。重要なサービスを提供している。

    同局は必見の局だ。視聴者が最も知るべきことを語ってくれる。この局は、正確に、徹底的にありのままに伝えてくれる。失うには余りに重要な局だ。この局は、それが理由で、標的とされている。

    そうすることで、同意を作り上げるのだ。それはマインド・コントロールの婉曲表現だ。1917年、ジョージ・クリールが最初にこれを駆使した。これで、平和主義のアメリカ人を、怒り狂うドイツ嫌いへと変容させたのだ。

    アレックス・キャレイは、大企業によるプロパガンダを研究した。彼は、他の人々もそうするよう鼓舞した。『民主主義からリスクを排除する 大企業プロパガンダ対自由』(原題“Taking the Risk Out of Democracy: Corporate Propaganda versus Freedom and Liberty”)と題する彼の著書にはこうある。

    “20世紀は、三つの政治的に極めて重要なものの発展で特徴づけられる。民主主義の発展、大企業権力の発展、そして、民主主義から、大企業の権力を守る手段としての大企業プロパガンダの発展だ。”

    国家がスポンサーのプロパガンダも同様に機能する。アメリカ人は、世界で最も娯楽過剰で、情報不足の人々だ。アメリカ人は、うんざりするほど繰り返されることを、ほとんど何でも信じてしまうのだ。

    彼等は容易にだませるいいカモだ。大きな嘘が彼等をたぶらかす。彼等は戦争を始める。マスコミの悪党どもが、これを繰り返す。マスコミは大衆欺瞞兵器だ。マスコミは、間違っていることが正しいことなのだと国民に思い込ませる。主流と異なる意見は隅に追いやられる。

    Press TVは最良のものの一つだ。失うには余りに重要だ。イラン・バッシングは長きにわたる。アメリカとイスラエルが全責任を負っている。独立した政府は許容しないのだ。

    真実は禁止されている。Press TVは、ずっと長いこと標的だった。同局のメッセージを抑圧することは、最優先課題だ。昨年秋、EUの27ヶ国が19のイラン・テレビ・ラジオ局を妨害した。

    ヨーロッパの衛星通信業者ユーテルサットが魂を売ったのだ。同社も同調したのだ。全ヨーロッパで、彼等を沈黙させることに同意したのだ。

    声明にはこうある。“我々は契約を終了した。欧州委員会の命令だった。我々は従わねばならない。”

    違法な命令に従う義務など誰にもない。そうすることは共謀だ。

    ユーテルサット発表前に、何カ月も通信妨害が断続していた。同社の憲章自体、“戦略を規定し、運用を行なうにあたって、無差別と公正な競争の原理を堅持する”義務があるとしている。

    同社の社長はミシェル・ド・ローゼンだ。彼がCEOだ。彼は取締役会メンバーだ。1996年から、1999年まで、彼はフランス財務省と国防省の役人だった。

    彼はイスラエル国民だ。彼は筋金入りだ。彼は熱烈なシオニストだ。彼はイスラエル最悪の犯罪を支持している。

    Press TVは、イランの24時間英語ニュース・サービスだ。この局は世界の大半の国で放送している。放送は、衛星、ケーブルとオンラインで行なわれている。

    同社のアメリカにおける存在は、中継する企業によって制限されている。大手ケーブル通信会社コムキャストと、タイム・ワーナーは同局を排除している。メディア・コングロマリットのディズニーや、バイアコムや、フォックスもそうだ。

    昨年10月12日、イギリスの情報通信庁(Ofcom)は、同局の放送を禁止した。イギリスの法律に従わなかったためだとされている。

    これは恥知らずの検閲だ。極めて重要なニュース、情報や分析を沈黙させることを意味している。英国情報通信庁は、政府と王室の圧力に屈したのだと主張している。そうすることは、イギリスのディア関連法律違反だ。

    2011年5月、英国情報通信庁は、Press TVは、“イランの監獄に収容されているイラン生まれのカナダ人ジャーナリスト、マズィアル・バハリのインタビュー抜粋を10秒放送して”規則に違反した、と述べた。

    イギリス外務省は、ロンドンのアメリカ大使館に“(Press TVの)活動を制限する方法を検討している…”と語っていた。

    2012年1月、ロンドンのガーディアン紙はこういう見出しを載せた。“Press TV差し止めは遺憾だ。英国情報通信庁は今ライセンスを復旧させるべきだ”そしてこう書いた。

    “世界のいかなる場所において、いかなるメディアの差し止めも、表現の自由に対する侮辱であり、熟考すべき、とんでもないことだ。”

    “イギリスの機関が、そのような抑圧行為に貢献するなど到底信じがたい。同局のイギリス・ライセンスは、即座に復旧されるべきだ。”

    反対派弾圧は、アメリカの公式政策だ。異なる見解を隅に追いやるのもそうだ。アメリカ政府は、Press TVを沈黙させたいのだ。

    2013年度国防権限法(NDAA)は、同局をアメリカの電波から締め出している。放送局やケーブル運用会社が排除しているのだ。元CIA長官ウイリアム・ケーシーはかつてこう発言した。

    “アメリカ国民が信じること全てが嘘となった時が、我々の偽情報計画の完成だ。”

    元CIA長官ウイリアム・コルビーは、CIAは“主要マスコミの重要な地位にいる全員我々の手の者にしている。”と語った。問題は、メッセージの支配だ。

    オバマの財務省も関与している。2月6日のイラン人幹部制裁は、検閲とされるものとリンクしている。財務省外国資産管理局(OFAC)は、IRIB (イランイスラム共和国放送)を標的にしている。

    イランは“反体制派を蹂躙すべく、国営メディア放送”を利用しているのだと外国資産管理局は不当に主張している。彼等は、二枚舌で“歪曲された、あるいは偽りのIRIBニュース報道を指摘している。”外国資産管理局はアメリカ国内でPress TVや他のイラン・メディアを禁止している。

    7月1日、Press TVは、衛星Hotbird 13-B、ユーテルサット25-C、ユーテルサット21-B、ユーテルサット8-West-A、インテルサット20、Galaxy 19と、Optus D-2から排除された。

    イランのスペイン語放送局Hispan-TVは、ユーテルサット8 West A、ユーテルサット7 West Aと、インテルサット 21から排除された。

    同局のアラビア語放送アル-アラムは、ユーテルサット8 West Aから排除された。同局の総合娯楽英語・アラビア語テレビ・ネットワークiFilmは、ユーテルサット21-B、ユーテルサット25-C、Hotbird 13-B、ユーテルサット7 West A、インテルサット20と、Optus D-2から外された。

    同局のアル-カウサールは、通信衛星ユーテルサット8 West A、ユーテルサット7 West Aと、Galaxy 19から排除された。

    こうした動きの後、国際電気通信衛星機構(ITSO)幹部は、アメリカ政府と、主要衛星運営者インテルサットに、イランの放送局禁止を止めるよう求めた。

    インテルサットは、アメリカの圧力に従ったことを認めている。イスラエルは自らの力を行使している。アメリカ国内のイスラエル・ロビーがアメリカ政府を支配している。ヨーロッパの衛星業者は嘘をついている。連中は反イラン制裁に従っていると主張している。制裁は、イラン・メディアには適用されないのだ。

    メディア専門家のナデール・タレブザデはこう語っている。

    “新たな局が、欧米出身の優れた欧米評論家による異なる見解や、異なる議論を可能にするのが不安で、それが、 彼等が放送をさせたくない理由なのです。”

    世界人権宣言の第19条にはこうある。

    “すべて人は、意見及び表現の自由を享有する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。”

    欧州人権条約(人権と基本的自由の保護のための条約)第10条にはこうある。

    “すべて人は表現の自由の権利を有する。この権利は、公権力の介入無しに、国境を越えると否とにかかわりなく、自己の意見を持ち、情報および思想を受け、伝える自由を含んでいる。”

    メディアを活用する活動家達は、イラン・メディアへの攻撃を、言論の自由に対する攻撃と呼んでいる。アメリカの憲法修正第1項がこれを擁護している。それが無ければ、他の全ての自由が危険にさらされる。余りに重要で、失うことはできないものだ。

    Press TV視聴者は反撃した。“欧米大国の偽善、不法行為、残虐行為や、連中が世界にそれを知られたくないと思っているあらゆる問題を暴露”していることで標的にされているのだという人もいる。

    別の意見は“Press TVは歩調を合わせようとしない。連中は、アメリカは、偉大な神に選ばれた国だと、一体何回言ってきただろう?アメリカの主張に同意しない者は全員、良くて悪者扱いだ。連中は、真実に対して、意図的に目を塞いでいるのだ。”

    シオニストの影響を強調する意見もある。連中の“プロパガンダ装置”は嘘が暴露されるのを嫌がっているのだ。“世界でおきるあらゆることが、万一、シオニストの主張にとって不都合だと判断されると、全く報じられない。”

    全国ジャーナリスト組合委員長ドミニク・プラダリェはEUの検閲を批判している。

    “私が代表を勤める全国ジャーナリスト組合は、表現の自由と情報へのフリー・アクセスを支持しています。”と彼女は語っている。

    “検閲は、誰かが人の人権を侵害しようとしている場合にのみ許されるが、今回これはまったくあてはまらない。”

    “あらゆる種類の検閲に対して、警戒を怠ってはなりません。国民は外国メディアにアクセスする憲法上の権利があります。それを防ぐことはできません。”

    ケヴィン・バレットは、アメリカ・イスラム教徒政治行動委員会の共同設立者だ。彼は作家で、ラジオ番組司会者で、元大学講師である。

    彼は言う。“事実を直視しましょう。(財務省)外国資産管理局は、一連の強硬派ネオコン・超シオニスト・リクード派過激イスラエル支持者に引き渡されてしまったのです。”

    連中は“金融・イデオロギー総力戦で、イランを攻める全権を委任されているのです。”

    連中は“欧米とイランの間で、思想が自由に行き来する流れを閉鎖しようとしているのです。連中に、Press TV、アル-アラムや、他のイラン放送局を恐れることが何もないのあれば、問題にはならなかったでしょう。”

    “連中が、言論の自由や民主主義について、果てし無くまくしたてる、とんでもない偽善の例です。”連中は、国内でも、国外でもそういうものは一切許容しないのです。連中は真実を沈黙させたいのです。

    “本当の問題は、イランがソフト・パワーを駆使していることです。”イランはテレビや他の通信手段を使って、そうしているのです。イランは、欧米の聴衆に“真実を伝えている”のです。そうすることで、シオニストの嘘や歪曲を“致命的に、脅かしているのです”。その対応が、“悪い知らせを持ってきた人を責める”ことなのだ。

    しかし、それは機能していない。益々多くの欧米の視聴者が反対している。Press TVはこう述べている。

    “真実は永久に隠しておくことはできず、イラン・メディアの声を聞きたい人々は、必ず自分で選んだ局を見る方法を見つけるだろう。”

    “イランの放送局は、視聴者が容易に放送を受けられるようにすべく最善をつくしています。”

    オンライン調査では、回答の92%が、イラン・マスコミ追放を言論の自由への攻撃と呼んでいる。アメリカ/EU/イスラエルの行動は無法だ。「力は正義なり」では済まない。国際法が重要なのだ。

    情報の自由な流通が基本だ。人は知る権利を持っている。現代の技術がそれを可能にしている。欧米の破壊活動は機能しない。真実は沈黙させられることはない。失うには余りに重要だ。それ無しには、他の全てが失われてしまうのだ。

    著者について: Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。彼はMoneyNewsNow.comと、VeteransToday.comに寄稿している。

    彼は著名な下記の本の著者でもある。『銀行家による占領: 人類に対してしかけられている戦争』原題“Banker Occupation: Waging Financial War on Humanity”と『ウォール街が、いかにしてアメリカから巻き上げているか:民営化された金融、政府の共謀と階級戦争』原題“How Wall Street Fleeces America: Privatized Banking, Government Collusion and Class War”。(いずれも翻訳は出ていない。)

    Lendmanは、sjlendman.blogspot.comで自身のブログも書いている。

    彼は、プログレッシブ・ラジオ・ネットワークのプログレッシブ・ラジオ・ニューズ・アワーの著名ゲストとの最先端の議論があるラジオ番組司会者である。
    金曜のアメリカ中部時間午前10時と、土曜と日曜の正午に放送されている。いつでも聞けるよう、全ての番組がアーカイブされている。

    記事原文のurl:www.veteranstoday.com/2013/07/05/controlling-the-message-targeting-press-tv/

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    Press TV、そもそもインターネットでしか拝見していないので、そうした弾圧を受けていることは知らなかった。

    冒頭にあるジョージ・クリールのクリール委員会で、プロパガンダ推進に活躍したのは、エドワード・バーネイズ。フロイトの甥。彼の著書のうち一冊は日本語で読める。
    プロパガンダ[新版]中田安彦訳・解説 成甲書房刊

    プロパガンダの歴史、バーネイズの活躍については下記が詳しい。彼の著書も良いが、この批判的研究こそ、広く読まれるべきだろう。
    「PR!世論操作の社会史」 スチアート・ユーエン(法政大学出版会)

    911郵政破壊選挙直前、新聞社説に驚愕したこと何度も繰り返し書いている。郵政破壊プロパガンダ、美しいメロディーの様に聞こえる、という主旨のとんでもないヨイショ記事だった。あまりのひどさに、文言を記録する気力もおきなかった。

    今朝の朝刊。一面見出し「経済、憲法、原発問う」

    TPPを見事に消去している。TPP隠蔽工作大成功。

    日本人は、世界で最も娯楽過剰で、情報不足の人々だ。日本人は、うんざりするほど繰り返されることを、ほとんど何でも信じてしまうのだ。

    彼等は容易にだませるいいカモだ。大きな嘘が彼等をたぶらかす。彼等は戦争を始める。マスコミの悪党どもが、これを繰り返す。マスコミは大衆欺瞞兵器だ。マスコミは、間違っていることが正しいことなのだと国民に思い込ませる。主流と異なる意見は隅に追いやられる。

    孫崎享氏が再三指摘される通り、とんでもない大本営広報に騙される読者・有権者の責任は重いだろう。

    戦争責任者の問題 伊丹万作

    後世に、一体何といってお詫びするのだろう。とんでもない政治家に投票する皆様、子孫が深刻な被害をうける頃には、この世にいない自信、おありなのだろうか? 郵政破壊政策で、大変な被害を被ったこの国の人々、こりずに、またもや後継者に票を投じる。

    アメリカ先住民イロコイ族、あらゆる判断をする際に、7世代先に対する影響を考慮するのだという。後から侵略した追剥連中とは比較にならない、はるかに優れた哲学。

    “In every deliberation, we must consider the impact on the seventh generation…”

    壊憲も、TPP推進も、原発推進も、7世代先の事を考えたら、とうてい進められまい。正気ならば。

    知人・友人一人として、売国政党でない党、人に投票するよう説得できない小生も責任があるのだろう。何とも気が重い理不尽なことだ。

    明日以降、しばらくの間、新聞・テレビつまり、大本営広報部の報道を見る気力、既にない。もちろん、砂嵐の中、砂に頭を埋めるダチョウの逸話同様、見なくとも、世の中良くなるわけではない。毎回の選挙後の重苦しい鬱状態、何とか早く脱出したいものだ。

    そのためにも、この政治状況を慶賀する同級生の飲み会、永遠欠席する。

    井上ひさしの芝居『頭痛 肩こり 樋口一葉』、わらべ歌様のものが繰り返し流れる。
    盆、盆、盆、盆、16日は、地獄の釜の蓋が開く。
    それが、
    盆、盆、盆、盆、21日は、地獄の釜の蓋が開く。
    と聞こえてならなかった。

    銀河系外の宇宙から10秒周期に発信されている電波の探査始まる

    2013年07月08日


    銀河系外の宇宙から 10秒周期に発信されている電波信号の存在の探査が始まる

    7月14日の地球の終わりに

    前回の 7月 6日に書きました記事では「警戒していたほど暑くはならなかった」というようなことを書きました。


    しかし、昨日 7日7日。


    午前中から外出する用事があり、わりとずっと外に出ていました。

    午前 11時頃から数時間、エアコンが過剰にきいている建物内にいまして、そこを出たのが午後3時過ぎ。


    外へ一歩出た瞬間。



    genju-02.jpg




    これは・・・・・・」。


    すぐ建物内に一度戻りました。

    午後の気温が大変なことになっていることにその時、はじめて気づいたのでした。

    意を決して再び外に出て行き、文字通りの猛暑の中を歩きましたが、「これは7月はじめの日本の気候じゃない・・・。これじゃアメリカのデスバレーだ」などと考えながら歩いていました。


    それにしても、突然の猛暑。

    家に戻り、今後の気温の予測を見てみますと、下のようなことになっています。

    0708-0715.png


    なんというか大ざっぱな、熱帯地方のような気温の推移ですが、7月15日に至っては気温の表示がないということは、気象庁としては 7月 14日に地球が終わるという予測なのかもしれません。


    「そうか、7月15日には地球・・・いや、少なくともこの町はこの世に存在しないんだ」


    と感慨深く気温予測を眺めつつ、さほど起伏もなく過ごした自分の平凡な人生を振り返ります。


    しかし、この世が終わることは仕方ないとして、それより今は暑さのほうが問題です。私の住む町が終末を迎える 7月 15日までの今後数日間の暑さは何とかならないものなのかと考えているうちに、ふと、先日、カザフスタンで起きた出来事を思い出し、「祈れば通じるんじゃないか?」というような気もしてきました。





    雨乞いが通じたカザフスタン。そして、さらに各地で降る「夏の雪と氷」

    下の記事は、今年の春以降、雨がまったく降らないカザフスタン北部で、雨乞いをはじめたところ、祈りの途中から雲がモクモクと拡がり一気に雨が降ってきたというロシアの報道です。

    kazaf-1.jpg

    ▲ ロシアの News Ru より。

    記事の大体の内容です。

    アラーの神はカザフ農民の要求に応えた

    5月からまったく降水がなく、干ばつが心配されていたカザフスタン北部タラノフスキ地区で雨乞いの祈りがささげられた直後に恵みの雨が降った。農民たちはこれに歓喜の声を上げた。

    雨乞いを行ったのはイスラム教の教区長で、ほかの管区の住民を含め、約100人がこれに参加した。

    参加した農民のひとりは、「雨乞いの祈りが唱えられると、すぐにに上空に黒い雲が押し寄せたことにはみんなが驚きました。この地区には5月ごろからまったく雨が降っていません。しかし、雨乞いの儀式とともに雨がもたらされたのです」。


    タイトルに「アラー」とあるのは、祈りを捧げたのがイスラム教の人だったからのようですけれど、暑さも祈りで何とかならないですかね。

    上の記事の例に準ずると、「祈りが唱えられると、すぐに冷たい空気と共に雪が降り始めた」とか経験できないかなあと。


    実際、雪とは言わないまでも、各地で「夏の氷」は降ってますしね。

    前回記事の、

    歴史的な熱波が続く中西部の隣では「氷の嵐」によって銀世界に包まれた7月4日のアメリカ独立記念日
     2013年07月06日

    では猛暑が続いている米国の中西部に比較的近いニューメキシコ州で、氷の嵐で町一面が「白く氷で覆われた」という記事をご紹介しましたが、 7月 5日にはカナダでも氷が降ったようです。

    ca-hail-storm.jpg

    ▲ 7月5日に氷の嵐で「雪景色」の様相となったカナダのアルバータ・テーバー(Taber, Alberta)という町。Global News より。


    アルバータ・テーバーという町は、カナダの下の位置にあります。

    taber_alberta.jpg


    こういうようなことが実際に 7月 4日から 7月 5日にかけての北米大陸の各所で起きていたようですので、もしかすると、祈れば、雪くらいは降るかも



    そういえば、昨日の夕方には土砂降りを経験したんですが、自分が立っている真上の空を見ると「快晴」なんです(笑)。「どこから降ってる土砂降りなんだよ!」と、やや苦笑しながら、家路についていました。

    その瞬間的な土砂降りの後、「二重の虹」が出ていました。

    下の写真はネットから拝借したものですが、このようなものです。

    double-rainbow.jpg

    フォト蔵 より。


    天候もフルで様々な現象を見せてくれていますが、今回の本題は、天候のことではなく、先日から気になっていた「宇宙からのシグナル」についての記事をご紹介します。






    宇宙からのシグナル(電波バースト)の正体は


    宇宙からの電波信号といえば、有名なものが「木星からの電波信号」で、これは、過去記事の、

    木星の北極と南極から発せられているエックス線の謎
     2012年04月11日

    でご紹介したことがありますが、最初の発見の歴史は比較的古く、1955年にさかのぼります。
    木星 - Wikipedia から、その部分を抜粋します。

    木星電波

    1955年、バーナード・バーグとケネス・フランクリンは、木星から発せられた断続的な22.2メガヘルツの電波信号(電波バースト)を検出した。

    研究によって、木星は3種類の電波を発していると判明した。

    2010年には、木星磁場とほぼ一致する領域から強いX線が放射されていることが日本のX線天文衛星すざくの観測で判明した。


    その後、 NASA のチャンドラ衛星によって、このX線が、木星の南極と北極の両磁極から放出されていることを突き止めました。

    下は木星のX線写真ですが、上と下の明るい部分から強いX線が放射されています。




    これは今までの木星に対しての天文学理論では説明のつかない現象のようなんですけど、今回は、さらに遠くの、銀河系の外宇宙からも何種類かの電波信号(電波バースト)が放射され続けていることと、その調査についてご紹介します。

    ドイツのマックスプランク研究所や、英国のマンチェスター大学などをはじめとした国際研究チームによる、比較的大がかりな探査が始まっているようです。

    発生源は何であれ、この中に「 10秒ごとに電波信号を発生させているものがある」というところに興味を持ちました。自然現象にはほとんど周期が存在しているので、奇妙な現象ではないのかもしれないですけれど。

    それでは、ここからです。




    Mystery of a Cosmic Radio Burst Beyond the Milky Way Leads to Search for Origins
    Daily Galaxye 2013.07.07


    天の川銀河の向こうからやってくる宇宙の電波バーストの発生源の謎をつきとめるための探査


    dm-0707.jpg


    今から6年ほど前、原因や発生源が不明である電波放射のシグナル(電波バースト)が私たちの天の川銀河の外に検出された。

    しかし、天文学者たちにも、それが何であるのか。また、発生源は何なのか。あるいは、そもそも本当なのかどうかということさえ含めて何もわかっていない。

    そして、その後の4年間、天文学者たちはさらなる短期バースト信号(short-duration burst)の探査に日々を費やした。

    マンチェスター大学、物理天文学科のベン・スタッパーズ(Ben Stappers)博士は、次のように述べる。

    「私たちは、いまだに銀河間の空間がどのように構成されているのかを知りません。なので、この宇宙からの正体不明の電波バーストによって、宇宙の物質で私たちが見逃している物質を理解するつもりなのです。私たちは現在、オーストラリアのパークス天文台の望遠鏡や、マンチェスター大学のロヴェル望遠鏡 を用いて、リアルタイムでこれらの電波バーストを観測しています」。

    国際研究チームは、それらの電波バーストの明るさと距離から、宇宙が(現在の宇宙論での)ちょうど半​​分の年齢だったときに放出された電波信号だと考えられると科学誌サイエンスに記した。

    バーストエネルギー論では、それらは、中性子星やブラックホールなどの相対論的な存在を含む極端な天体物理学での出来事に由来することを示す。


    また、調査では、それらの銀河系の外の電波バーストのうち4つ以上のものは、疑うことなく実際に存在していることをサイエンス誌に記した。


    その中のコンマ数秒の電波バーストは、110億光年の彼方からのものだった。


    そして驚くべき発見もあった。

    調査の結果、その中のひとつのシグナルは 10秒ごとに発信されていた。

    「その電波バーストは、まばたきする速度の 10分の 1ほどしか継続しないとても短いシグナルですが、10秒ごとに検知されることが示唆されています」と、マックスプランクの所長でありマンチェスター大学の教授であるマイケル・クレイマー(Michael Kramer)博士は述べた。

    この研究には、英国、ドイツ、イタリア、オーストラリア、米国の研究者が含まれており、オーストラリア・パークス天文台の 64メートル(口径)電波望遠鏡を使用した。

    共同研究者であるメルボルンのスウィンバーン工科大学のマシュー・バイルズ(Matthew Bailes)博士は、これらのバーストの発生源は、 「マグネター」として知られている磁気中性子星からのものであるかもしれない述べた。





    以上は「IN DEEP」より
    多分中性子星からの電波と思われますが、銀河系外の宇宙人からのメッセージなら楽しいのですが・・・                                 以上
     

    縄文・弥生の歴史の常識の嘘 6・・・倭国解明~新羅との国交の歴史

    日本人の起源(縄文・弥生・大和)
    277800 倭国解明~新羅との国交の歴史~
     
    彗星 ( 中年 ) 13/06/18 AM00 【印刷用へ

    『古代天皇家と日本正史(著:中丸薫)』の「第6章 ついに倭国の謎を解明する時が来た!」よりご紹介します。
    著者曰く、「邪馬台国が新羅と深く関連していた事実も、なぜか日本の史家によって無視され続けている。」という。これは、なぜか?という疑問から倭国を解明してゆくとのこと。確かに、シルラ(新羅)との遣使は、ぺクチェ(百済)や唐・隋との遣使ほど、教科書には、クローズアップされていない。日本は、新羅の骨品制や花郎(ファラン)などの影響を受けている可能性も否めないがご紹介します。
    -------------------------------転載
    ■邪馬台国と新羅の密な関係は、故意に隠されている
     邪馬台国を論じる際、中国との関係ばかりがクローズアップされがちだが、卑弥呼が通交したのは中国だけではなかった。『新羅本紀(しらぎほんぎ)』に倭の女王・卑弥呼が使者を遣わしたとあるように、新羅や魏に遣使している。
     卑弥呼が266年に、西晋(せいしん)に使いを送った後、邪馬台国は中国の史書から姿を消す。しかし、だからといって、邪馬台国自体が消滅したわけではない。4世紀の日本や半島に関する記録が中国に乏しい理由は、中国を支配した騎馬民族が、本来の中国人ほど熱心に記録を取らなかったためである。
     ところで、古代の半島や列島においては、漢字は「意味」の媒体としてではなく、「音」の媒体として利用されることが多かった。その例が新羅の郷歌(ヒヤング)であり、日本の『万草集』であり、『日本書紀』にちりばめられた謡歌(わざうた)である。これらの詩を漢字の意味から解釈しようとしても、意味をなさない。そして新羅のあった半島東南部の方言で母音が変化する傾向を考慮すれば、ヤマトもヤマタイも同源だとするのが妥当だろう。
     ところが、その邪馬台国が新羅と深く関連していた事実も、なぜか日本の史家によって無視され続けている。
     「大和(やまと)」と「邪馬台(やまたい)」は漢字こそ異なれ、似たような音であること、「やまと」と読ませる「大和」の漢字は、7世紀の新羅・真徳女王の年号から取った当て字であることなど、新羅と探く関連している以上、邪馬台国の場所は九州や大和地方ではなく、歴史的に新羅の影響が強かった地域ということになる。さらに海岸近くであるならば、大きな候補があるが、これは後の章で言及する。
     そもそも、邪馬台国の位置を傍証するとされるいわゆる『貌志倭人伝』自体、誤りがある。あたかも1人の旅行者が実際に見聞したかのような書きき方がされているが、実際は異なる時代に旅をした何人もの記録や伝聞をまとめたもので、旧聞も伝えているため、時間的に400年もの幅がある。しかも、距離を日数に換算していることから見て、最終的な編者は実際には邪馬台国へは行っていないのである。
     中国の半島経由の使節は、「狗邪韓国」つまり金海あたりから対馬に渡り、壱岐、そして九州に渡った。しかし、当時の中国人は列島が九州から南にたれ下がっていると考えていたために、3世紀の魏の使節が「東行」したと書くべきところを「南行」と誤記してしまった。こうしたことが混迷を招いているのである。
     なお、邪馬台国が温暖であるかのような印象を与える記述は、それ以前に南西諸島に旅行した中国人の記録と混同されているためである。
    -------------------------------2に続く

    以上は「るいネット」より

    2013年9月19日 (木)

    厚労省”特養”入居基準「要介護3以上」案を提示

    厚労省、“特養”入居基準「要介護3以上」案を提示

    TBS系(JNN) 9月18日(水)14時9分配信

     特別養護老人ホームに新たに入所できる高齢者について厚生労働省は、介護度が比較的重い要介護3以上に限定する案を示しました。

     厚生労働省によりますと、2011年現在で特別養護老人ホーム、いわゆる「特養」には介護度が比較的軽い要介護1から2と判定された人が11.8%入所している一方、介護度が重い要介護3から5で「特養」に入所できない人が12万人に上っています。こうしたことから厚生労働省は、介護保険部会で「特養」に新たに入所できる高齢者は要介護3以上に限定する案を示しました。

     しかし、委員からは「要介護1から2で入所している人にも、認知症など専門的な支援が必要なケースがある」などと異論が続出しました。(18日13:08)

    以上は「TBS」より

    安倍政権は消費税を上げても社会保障を切り下げようとしています。消費税は全て社会保障に使う約束です。またも公約違反です。反国民政党です。次回選挙で痛い目に合わせる必要があります。                                  以上

    「消費税先送りはない」安倍首相が名言、オフレコ懇談の中身

    「消費税先送りはない」 安倍首相が明言したオフレコ懇談の中身

    【政治・経済】

    楽天SocialNewsに投稿!
    2013年9月10日 掲載

    やっぱり点検会合は茶番劇


    参院選直後に明言していた/(C)日刊ゲンダイ
     週刊東洋経済の最新号に見過ごせない記事が載っている。インサイドライン編集長の歳川隆雄氏のコラムである。その冒頭にこう書かれているのだ。

    〈「きょうは読売がいないので正直に言いますが、消費増税の先送りは100%ありません。いいですか、これは本当に完オフですよ」――安倍晋三首相は7月21日の参議院選挙直後の某日夜、少数のメディア関係者との夕食の際に「完全オフレコ」を繰り返したうえで、そう語ったという〉

     いやはや、これが事実だとすれば、その後に開いた「集中点検会合」は何だったのか。有識者60人を集めて、消費増税の是非を問うたアレである。日刊ゲンダイ本紙は「これは茶番だ」と指摘してきたが、案の定だ。それが安倍本人の言葉で裏付けられたことになる。歳川氏に改めて聞いてみた。

    「もちろん、会合の日時、メンバーもわかっています。ただ、点検会合が茶番だったかというと、通過儀礼のような位置づけだと思う。消費増税を先送りする選択肢はないと思うが、税率を変えたり、実施時期を先送りする選択肢はまだ、排除すべきではないでしょう」

     微妙な言い方だったが、その一方で、9日、4―6月期のGDP2次速報が年率3.8%に上方修正され、甘利経済再生相は「消費増税判断にいい材料が加わった」と言った。安倍が10月1日に決断を下すことも明らかになり、野田自民税調会長は「増税変更の理由はない」とまで言い切った。

     やっぱりデキレースで、国民はとことん、愚弄されている。
    関連記事

    以上は「gendai net」より

    やはり安倍総理は国民無視の姿勢に変わりありません。TPPのやり方と同じです。以上

    巨大なウイルスが発見され、他の惑星から来た可能性も

    2013年07月21日


    地球上の生命と遺伝子コードが大きく違う巨大なウイルスが発見され、研究者たちは他の惑星から来た可能性を考える

    昨日、海外メディアの各紙で下のような報道が見られました。


    virus-giant.jpg


    非常に巨大なウイルスが発見されたというもので、これは一般的な地球のウイルスの 10倍の大きさがあり、サイズだけではなく、「遺伝子コード」も、地球で知られている生物とはずいぶんと違うもののようです。

    実際にどんなものなのかは、研究が進まないとわからないですが、これほど大きなウイルスが最近になって見つかったということは、最近になり、天体からさまざまな生命が「降っている」という可能性もありそうです。

    このあたりについては、 In Deep のパンスペルミアという部分でたまに記事にすることがあります。


    その巨大ウイルスの記事をご紹介いたします。





    Never-before-seen GIANT virus found that's so unusual it may have come from Mars
    Daily Mail (英国) 2013.07.19


    これまで見られたことのなかった巨大なサイズのウイルスが発見される。この普通ではないサイズのウイルスは火星からやって来たのかもしれない


    科学者たちは、これまで地球上で見られた中で最大であると考えられる新種のウイルスを発見した。

    このパンドラウイルス( Pandoravirus )と呼ばれるウイルスは、地球上の他のウイルスの最大 10倍の大きさがある。さらには、その遺伝子の中の6パーセントしか地球上で見られるものと似ていないという特徴がある。

    調査をしているフランスの研究者たちは、このウイルスが古代に地球にやってきたものか、あるいは火星などの他の惑星から来たものかもしれないと確信している。

    この巨大なウイルスは、水中でだけで発見されており、ヒトに深刻なリスクをもたらすとは考えられていない。

    しかし、研究結果を科学誌サイエンスに発表した科学者たちは、このウイルスが地球上の生命の歴史についての新しい答えを与えてくれるかもしれないと確信している。

    ウイルスを発見したフランスのエクスマルセイユ大学のジャン=ミシェル・クラヴェリー博士は、「我々は、これらの新しいパンドラウイルスは、もはや地上に存在していないタイプの地球の祖先型のものが浮上してきたと考えています」とメディアに語った。

    地球の一般的なウイルスの大きさは、約 10ナノメートル(nm)から500ナノメートルの範囲のサイズだ。しかし、このパンドラウイルスの大きさは1000ナノメートルある。

    この大きさは、最も基本的な顕微鏡の下でも見ることができる大きさだ。

    彼のチームは海水中にそれらの兆候を確認し調査した後、巨大なウイルスの採取をおこなった。

    チリの海岸や、オーストラリアでは池の堆積物からも採取をおこなった。

    実験室に送られたサンプルから、その巨大ウイルスの遺伝子コードのサイズがこれまでに見つかった中で最大の大きさである 440ナノメートルのサイズのメガウイルス( Megavirus )の二倍であることがわかった。


    megavirus-01.jpg

    ▲ これまで地球上で見つかった中で最大のサイズだったメガウイルス( Megavirus )。大きさは440ナノメートル。


    さらに研究者たちがショックを受けたのは、パンドラウイルスの遺伝子の中で、地球上の多くの他の生物の遺伝子と同じものが6パーセントしかなかったことだ。

    このことで、クラヴェリー博士はこのパンドラウイルスが現在は存在しない祖先型のウイルスか、あるいは火星など他の惑星から来たものであると考えるようになった。

    細胞の形状をしているものがウイルスになった理由はいまだにわかっていないが、生存のための進化である可能性を考えているという。





    以上は「地球の記録」より
    いずれにせよ現在の地球上にいる生命は宇宙より来たといわれていますので、たとえ宇宙から来たとしてもそれほど驚くことではないように思われます。ルーツが解明されることでも有益です。                                   以上 

    セシウム検出、コメ出荷弾力運用、13年度産、安倍政権

    セシウム検出、コメ出荷弾力運用 13年産で政府



    東京電力福島第1原発事故で放射性セシウムが検出されたコメ生産地の出荷制限を、政府が2013年産から弾力的に運用することが8日、分かった。従来は1カ所でも基準値を超えれば市町村単位などで出荷を止めるのが原則だったが、複数地点の検査で汚染の範囲を調べ、限定的な場合は制限を見送るよう改めた。

     基準値を超えた12年産米は福島県の16農家と宮城県の1農家で見つかった。市町村単位で見ると、複数の農家から汚染米が見つかるケースは少なく、すぐに制限の網をかけるのは実態に合わないとの理由だ。

    2013/07/08 21:13 【共同通信】


    しっかりした検査、制限の体制がないと
    さらなる風評被害を招くと思うのですが あくまで害が無い場合ですが・・・


    内部被曝 気を付けてください

    以上は「共同通信」より

    福島でのコメ全量検査も余り信頼されていないために、今度は手間を省き省力化するのでしょう。いずれにせよ真っ当に放射能検査をするとはみられませんから、心配ない人は食すれば良いだけです。嫌なら食べなければ良いのです。国民は本当に放射能汚染されていない米を欲しているだけです。単純なことです。                  以上

    縄文・弥生の歴史の常識の嘘 5・・・三内丸山遺跡の巨大な塔

    276257 縄文・弥生の歴史の常識の嘘5~三内丸山遺跡の巨大な塔~
     
    彗星 ( 中年 ) 13/05/28 PM11 【印刷用へ

    『古代天皇家と日本正史(著:中丸薫)』の「第5章 縄文・弥生の常識は完全にくつがえされている」よりご紹介します。
    ・三内丸山遺跡の巨大な塔は軍事目的の見張り台と他部族への権力と存在の誇示を目的としたもの
    ・縄文文化は列島固有のものでもなければ孤立した文化でもなく、もちろん桃源郷の世界でもなかった。「縄文文化は日本固有の平和の文化であり、世界から完全に孤立していた」などとする手前勝手の主張が、日本で一人歩きしている。
    ここの認識が違うと著者曰く。
     確かに大陸の関係を考えると、戦争圧力や侵略圧力、外敵圧力がなかったわけではないと思うが、巨大な塔が意味するのは、戦争を回避すべきという期待の高まりであろうとも考えられます。
    -------------------------------4より
    ■三内丸山遺跡の巨大な塔が意味するもの
     高台に位置した三内丸山遺跡は、5000年前、数百人ほどの高い技術を持った人々が青森の海に臨んで定住した大集落だった。
     三内丸山の縄文人も本州、北海道はもちろん、樺太、シベリアにまたがって広範囲な交易を行なっていた。ナイフなどの製造に不可欠な黒曜石は北海道産、ヒスイは新潟県の糸魚川周辺産、コハクは岩手県あるいは樺太産のものが使用されていたことでも、それが分かる。
     また、すでに高度の漁業技術と造船技術、さらには航海技術の存在を示す鯨の骨や深海の大型魚の骨も出土している。
     ところで、遺跡の広場の中心には、巨木を積み上げた建物が建っている。その技術は、われわれの縄文時代に対する認識をくつがえすのに十分だが、それ以上に注目すべきは、その政治的な意味である。17メートルもの高い楼がなぜ必要だったのか。交易に行き来する船の日印とも考えられるが、単にそのような目印だけのためなら、多大な労力を費やして高い楼を建造する必要はない。明らかにこれは軍事的な見張り台であり、それを建てる必要があったということは、縄文時代がけっして平和な桃源郷ではなく、戦争が念頭にあったことを意味する。
     このような見張りは、夜襲には用をなさないだろうが、少なくとも周辺に対する威圧と存在の誇示という政治的効果は得られる。当時、高度な文化、専門職の存在、指導者の存在などを他部族に誇示していた巨大な建築物は、この時代にすでに古代国家に匹敵する組織が存在し、社会の分業化が進んでいたことを明示しているのである。
     また縄文中期の遺跡からは、紋章入りの大陸製の儀式用斧が発見されている。これは権力者の権威の象徴であり、「縄文時代は平等な社会だった」などという幻想を叩き割るものである。
     縄文文化は列島固有のものでもなければ孤立した文化でもなく、もちろん桃源郷の世界でもなかった。にもかかわらず「縄文文化は日本固有の平和の文化であり、世界から完全に孤立していた」などとする非常に手前勝手の主張が、日本で一人歩きしている。大がかりな縄文遺跡が各地で発見されて、縄文の真相が次第に明らかにされても、これらの根拠のない主張は一向に消滅しない。
    -------------------------------6につづく

    以上は「るいネット」より

     

     
     
     
     
     
    ◆実現論本文を公開しています。

     実現論 : 序  文
     第一部 : 前  史
     第二部 : 私権時代
     第三部 : 市場時代
     第四部 : 場の転換
     参考文献

    「合同板」必読記事一覧
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    大転換期の予感と事実の追求
    実現論の形成過程
    1.これから生き残る企業に求められる能力は?
    2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
    3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
    4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
    5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
    6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
    7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
    8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
    9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
    10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
    11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
    12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
    近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
    新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
    現実に社会を動かしてきた中核勢力
    私権時代から共認時代への大転換
    市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
    民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
    統合階級の暴走で失われた40年
    大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
    米国債デフォルト:金融勢力の狙いは旧紙幣の廃棄
    国債暴落後の世界経済はどうなる?
    経済破局の下で秩序は維持できるのか?
    新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク
    共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか
    国家紙幣によるゼロ成長の経済運営
    企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする
    農(漁)村共同体の建設
    新理論の構築をどう進めてゆくか
    脱貧困の素朴な願いが民主主義を媒介して、自我・私権欠乏にスリ変わる
    金貸しが大衆を利用するための民主主義:大衆には名前だけの民主主義
    大衆には、運動を立ち上げる余力が無い→余力を与えられた悪徳エリートが支配する社会
    金貸し勢力の弱点と自滅の構造
    金貸しと悪徳エリートに止めを刺すのは?
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    2013年9月18日 (水)

    中国は日本と立ち話しをやったらよい

    中國「環球時報」13826日掲載

    中國は日本と立ち話をやったらよい

    凌星光

    参議院選挙勝利後、安倍首相は日中首脳会談をするよう何回も呼びかけている。これに対して、外交部の表明した態度は、日本側は「対話」を口先だけではなく、真に歴史と現実を直視し、誠意と実際行動でもって中国側と同方向の努力をすべきというものだ。共同通信社はこのほど、安倍晋三首相が9月上旬に開かれるG20サミットの期間中に、習近平国家主席と「立ち話」による接触を試みていると伝えた。

    ここ数ヶ月、中国は政府間の首脳会談を棚上げにするという手法をとった結果、安倍首相の中国包囲外交を推進する傍ら、高村正彦自民党副総裁もしくは麻生太郎副総理の訪中により局面を打開しようという策略は、全く空振りに終わった。これにより日本は焦り出し、日本の世論も盛んに論議が交わされるようになった。中国側の「日本パッスイング」政策により、日本は中日外交の重要性を徐々に認識するようになった。日本が今回提案したのは非公式の首脳会談であり、これが拒否された場合でも、世界に対して日本の日中関係改善への意欲を強調できると安倍首相は考えている。

    日本の右派との闘争のプロセスにおいて、中国は戦略と戦術を究めなければならない。しかし戦略と戦術は絶対的なものではなく、物事の大小によって異なる。中国と日本の右派との闘争は、3−5年間の戦略的任務と位置付け、正式な首脳会談については慎重かつ厳格な態度をとらねばならない。即ち、原則を堅持し、諸条件が整うのを待つ必要がある。しかし非公式の首脳会談ならば、柔軟に対応すべきだ。G20サミットの期間中に、非公式の会談により日本に対して説得闘争を展開することを検討してもよいのではないかと筆者は考える。

    非公式の首脳会談をするに当たっては、二つの場合が考えられる。一つは共通認識を強調する場合で、もう一つは原則と毅然たる立場を強調し、説得闘争を行うことだ。例えば、歴史認識問題、日本の釣魚島(日本名・尖閣諸島)実効支配の強化およびその国有化問題、冷戦思考によって展開する中国包囲網外交問題に対しては、事実に基づいて道理を説き、相手を説得することである。実際には、これは主として安倍首相を対象とするものではなく、日本国民を対象とするものである。国家主席の発言には重みがあり、日本のメディアと国民に強い影響力を与えることができる。当然のことながら、4つの政治文書の順守、東シナ海を平和・友好・協力の海とすること、危機管理メカニズムを構築することなどについては、中日首脳会談により一定の共通認識に達することは可能なはずだ。

    中国国内では現在、安倍内閣の改憲や軍拡など右傾化の言動をとても重く見ているが、右派勢力の社会的基盤は決して堅固なものではなく、表面だけの張子の虎に過ぎない。中国側の政策が妥当であれば、現状を変えることは決して難しくはない。特に中韓の協力は日本の右派を悩ませており、一般大衆に対しても大きな影響力を及ぼしている。韓国は現在、日本に対して強硬な態度をとっているが、これは説得闘争を展開する中国にとって非常に有利な条件を提供している。

    安倍首相が高い支持率を維持しているのは、アベノミクスの短期的な効果によるものだ。しかしながら、第2四半期の経済データは余り芳しくなく、経済の先行きが危ぶまれている。中日関係の日本経済に与えるマイナスの影響についての議論も増えている。かつて中国は常に、「中日関係の大局はすでに定まっており、悪化するとしても限界があり大したことはない」とされていたが、これは楽観的すぎる。しかし現在、日本の右傾化が強調され、一部の人は「中日関係はすでに対立段階に入った」としている。このような観点は厳しすぎるし、それによってもたらされるのは柔軟性の欠如であると筆者は考える。

    それ故、中日関係に関する戦術的思考を戦略的思考に変えるべきである。原則を堅持し、毅然たる態度を持ちながら、同時に柔軟に対応し、積極的に理を説く。これこそが妥当なやり方だ。当然ながら、中日が正式な首脳会談を開催できるかについては、今後の事態の発展を見守る必要がある。(筆者:凌星光 福井県立大学名誉教授、日中関係研究所所長)

    (「中国網日本語版(チャイナネット)」20138261019分掲載の翻訳文に手を加えた。著者)

                  201398

    習近平主席が安倍首相に中国側の原則的立場を明確に伝える

     第8G20サミットが5日、ロシア・サンクトペテルブルクで開幕した。会議開始前に習近平国家主席と日本の安倍晋三首相は首脳待機室で出会い、短い話を交わした。

     習主席は中国側の原則的立場を明確に伝え「中日関係は深刻な困難に直面しており、これはわれわれとして見たくないものだ。中国側は中日間の4つの政治文書を基礎に、中日戦略的互恵関係を引き続き推進することを望んでいる」と指摘。「日本側は歴史を直視して未来に向かう精神に基づき、釣魚島(日本名・尖閣諸島)や歴史など敏感な問題を正しく処理し、溝を適切に管理・コントロールし、問題を解決する方法を探るべきだ」と強調した。

     安倍首相は「ここで習主席にとても会いたかった。私は日中関係の改善を切実に希望している」と述べた。(編集NA

                  201395

    以上は「環球時報」より

    日中関係は重要なことですから小異をすて大同につく事です。これは歴史的な流れでもあります日本はアジアの国なのです。                  以上

    TPPのISDS条項は国際法違反の国家消滅思想

    TPPのISDS条項は国際法違反の国家消滅思想 神州の泉 

    当たり前だが繰り返さざるを得ない

    TPPのISDS条項は国際法違反の国家消滅思想
    http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/07/post-11d9.html


    TPPの持つ属性で最も破壊的なものは「ISDS条項」と「ラチェット規定」の二つである。

    今回はISDS条項について、「TPP 黒い条約」(集英社新書)から、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏の論述を参照させていただく。



    ISDS条項(Investor State Dispute Settlement)とは、貿易協定の中で、外国投資家と国家の紛争をどう解決するのかということについて定める条文である。

    注意を要するのは、この条項が《「国家」対「国家」》ではなく《「投資家」対「国家」》となっていることである。

    貿易協定において、ある国が外国からの投資に対して規定や法律の制定などを設けていた。しかし、“その内国制度等によって”投資主体が損害を被ったと判断した場合、当事国に対して国際投資家裁判を起こし、賠償を請求できるというものである。

    常識的に考えると、国際裁判に持って行くということがおかしい。

    岩月浩二氏によると、外国投資家が違法に権利を侵害されたのであれば、当事国の裁判所に訴えることができるという。

    日本では法の下の平等原則が及ぶので、外国投資家だからと言って不公平には扱われない。訴訟機会は保障され、司法判断も平等に下されるそうである。(※建前上はそうなっているが、植草事件等を見るとこの原則は必ずしも履行されていない。日本の司法はかなりヤバい。だが、これは国内問題。)

    岩月氏によれば、国際法では国家が最高の権利主体であるから、その国家を第3者が一方的に裁判にかけることができないのが原則だという。

    つまり国家間の紛争は当事国同士が外交交渉によって決着をつけるしかない。ましてや、一企業や一民間企業が第3者機関に対して国家を訴えるという“話”自体が最初から常軌を逸脱している。

    岩月氏は重要なポイントを指摘する。ISDS条項は、国家にさえ認められていない、相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を、なぜ外国投資家には認められるのか!?という一点である。

    この場合の「投資家」とは通常イメージされているそれよりも範囲が広く、たとえば日本企業の外国人株主、外国社債権者等、一定の契約上の権利を持つ外国企業なども入るそうだ。

    そうなるとISDS条項を盾にとって、日本という国を叩きまくって莫大な損害賠償を請求できる者とは、なにも外にいる投資家ばかりではないということになる。

    橋本龍太郎政権から始まって、小泉政権になってから、わが国の大企業や中堅企業には軒並み外国株主が殺到し、今や概ね日本企業の半分以上が外国人株主に経営権が移っている。

    ということは、れわれが昔から純然たる日本企業だと思っていた名だたる企業群は、外国人株主がISDS条項を振り回して、日本国内で群雄割拠して暴利をむさぼることになる。

    彼らは日本の社会制度をぶっ壊しながら、好き勝手に営業活動を行うことになるが、これに敗れた日本のまともな企業群は死屍累々の惨状を呈することになる。最後の血の一滴まで搾り取られ、二度と立ち上がることはできない。結果、巷には失業者があふれ、自殺者が激増する。

    これは体内に猛毒ウィルスが侵入し、免疫が機能しない状態と同じことになる。外国投資家が国家を超越し、日本市場を暴君のように蹂躙できるのだ。これこそが究極の新自由主義による侵略ではないか。



    国連憲章にある内政不干渉原則をISDS条項は完全に無視している。外国の一投資家が内国制度を無効化できるTPPという国際条約とは何であろうか。



    ここで神州の泉は、あえて“国際条約”なる言葉を使ったが、実はISDS条項は国際条約とは似て非なるものだ。

    ここが大事なのだが、ISDS条項は“グローバル条約”なのである。この条約の思想には国の際(きわ)、すなわち国際(international)とか国境(border)の概念はない。むしろ、それらを積極的に取り去る方向性を持つ。

    ISDS条項とは、グローバリゼーションに付随するあらゆる属性を最大限発揮させるために先鋭的に条約化されたものである。

    簡単に言えばISDS条項を主砲にしたTPPとは、国家主権をグローバル主権に置き換えながら、グローバル資本が他国の富を容易に略奪するための貿易協定なのである。



    日本という国家を解体してまで、多国籍企業に百パーセント都合の良い商業ルールを認めなければならない道理はない。TPPに危機感を感じないグループや、自分から国際金融資本のポチに成り下がった日本人は、国を売り、同胞や親兄弟を阿鼻叫喚の地獄に導く人間のクズである。

    国家とは、政府が国民の安全と生活を守るために非営利的な政策を行う統治機構である。この非営利的な国民防御のシステム全てを敵視し、無効化するのがグローバル化なのであり、TPPはその究極的な進展形態である。



    「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」(憲法第41条)

    この条文がTPPによって機能しなくなれば、TPPで何か問題が起きても、国権の最高機関で法律的な対処ができなくなる。

    岩月氏はこの状況を、国際投資家裁判所に立法権を明け渡すことだといっている。TPPとは、まったくとんでもない仕組みである。



    CSISに籠絡(ろうらく)された自民党の幹部連中は、ISDS条項の真実をとことん知っていて推進に走っている。彼らがどれほど悪辣な日本人かよく分かる。




    これがTPPの正体-TPPも原発も同じ人々が推進している
    http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1906.html
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-522.html




    2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義 By VC 1
    http://satehate.exblog.jp/18405726/



    2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義 By VC 2
    http://satehate.exblog.jp/18405768/




    ++
    TPP賛成論者は愛国ではなく、売国・壊国 棺桶なにがしと同じである。




    TPP賛成論者は、この仲間でもある。

    「国を消す」ためにやっているのは明らかである。





    http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1374150578








    愛国派の不甲斐なさを歎(たん)ずる!!
    http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/07/post-2165.html

    ・・・安倍晋三のTPP参加を賛成する者、あるいは結果的に黙認する右派連中は、彼らにどのような論理構造があろうとも国家崩壊を是認していることになる。

    とくにTPPに反対しながら安倍晋三を受け入れる人たちは、自己において内部崩壊しかないことを自覚するべきだ。

    彼らには未来も希望も存在せず、待ち構えているのは「ゲシュタルト崩壊」だけである。



    自民党(NWO)のTPP推進によって日本は完全に終る
    http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2236.html


    日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…TPPで米 読売新聞 7月18日(木)23時25分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130718-00001480-yom-bus_all

    【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のフローマン[Michael Froman]代表は18日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。





    環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題を巡り、「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が23日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。

    日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘した。

    最終更新:7月19日(金)1時54分

    読売新聞
    以上は「さてはてメモ帳」より
    安倍自民党がTPPに参加すればこれで日本は終わりになります。日本国家崩壊になるのです。今のままのTPPでは絶対だめです。もっと各国平等の条約になってからでも遅くありません。急ぐとロクなことはありません。                  以上

    癌死亡保障はまず満額貰えません

    癌死亡保障はまず満額貰えません


    癌死亡保障はまず満額貰えません。
    『ええ!マジですか?』

    理由を明らかにしておきますね。 ※ 生命保険や癌保険に入っている人は、手元に約款を用意して慎重に読み解くようにしてください。
    癌死亡保障というのは、癌で死亡したした場合に支払われる保険。 文字通りですね。 ここで言う癌死亡とは、癌を直接の死因とする場合です。

    >> 癌で死亡する人なんて殆どいません! <<

    今すぐ保険の約款を読んでくださいね。物凄いトリックが仕組まれていますよ。
    癌で入院してした患者で、癌を直接の死因として死亡する人は全体の約1/4だそうです。(25%ですね)じゃあ何が原因で死ぬのか??
    【心不全】【臓器不全】【肺炎】
    癌は誘因として死亡診断書に書かれます。

    そうなると、保険会社に癌死亡保険金を請求してもコマーシャルで言ってる額は絶対に出ない。
    保険会社も意図しているので、余計な争いにならないようにします。
    一部のお金を払いだして、セールスレディーが菓子折りを持ってきます。
    『申し訳ありませんが死因が心不全なので…お気の毒ですが。』

    強気の保険会社とか決算前だとビタ一文でないことも。
    癌専門保険のイメージのあるアヒル保険では10万円くらいでしょうか?
    『先生!お願いだから死亡原因を癌だと書いてください』 駄目元で主治医にお願い?? そんなの情けないですよ。
    怒って訴訟を起こしても、100%成立しませんね。 約款で細かく定義されています。
    最初から勝負ありです。その為の約款です。




    以前 アヒル保険会社にアヒル保険取り扱い講習を受けにいった事があるのですが
    ガン保険なので ガンに備えるわけですが
    ガンになったら3大治療受けないと保険金がもらえない感じでした
    死へ向かう治療をうけるのです(今は変わっているかもしれないですが)
    3日間講習があったのですが
    1日目で担当者と喧嘩して 講習受けるの辞めました 
    そんな仕事したくないですもの 
    しかも外資ですし 


    保険はよく見直した方がいいと思います


    以上は「LIVE NOTE」より

    外資系の保険会社の良くやる手です。最後に逆転されるのです。日本人は考えが甘いのです。それを覚悟で付き合う必要があります。               以上

    縄文・弥生の歴史の常識の嘘 4、北海道は縄文の地

    日本人の起源(縄文・弥生・大和)
    275813 縄文・弥生の歴史の常識の嘘4~北海道は縄文の地~
     
    彗星 ( 中年 ) 13/05/09 AM00 【印刷用へ

    『古代天皇家と日本正史(著:中丸薫)』の「第5章 縄文・弥生の常識は完全にくつがえされている」よりご紹介します。北海道は縄文の地と言われます。九州より東遷した弥生文化は、東北・北海道には影響が少なかったことが分かります。
    -------------------------------3より
    ■北海道は撤頭撤魔、縄文の地、
     かつて北海道は、本州と共通の縄文文化圏にあったが、稲作に依存する弥生文化はここまでは到達しなかった。本州の多くが弥生化しても、この地では縄文文化が継続していたのである。そして8世紀頃には、後のアイヌ文化につながる擦文(さつもん)文化(続縄文文化に続く北海道の先史文化)へと移行した。
     縄文人とその末裔たるアイヌは、朝鮮半島から来た弥生人とその末裔に数で圧倒され、まず言語が失われ、そしてその後は時間を経るにつれ、文化が消滅していった。こうした先住の狩猟・採集文化に対する現象は、21世紀の今日でも、世界各地で進行中である。
     礼文島については言及したが、函館にも縄文の住居跡があり・内浦(うちうら)湾に面した南茅部(みなみかやべ)町から伊達市にかけても、数々の貝塚と縄文遺跡が出土している。とりわけ、南茅部町では、集落規模としては国内最大級の「大船遺跡」を含めた89か所の遺跡が発見されている。
     内浦湾は「噴火湾」とも呼ばれるが、実は巨大隕石が落下してできたものらしい。伊達市には竪穴式住居があって、精巧な漆塗(うるしぬ)り製品など350万点余の遺物が出土している、そのうち「中空土偶(ちゅうくうどぐう)」は、国の重要文化財に指定されている。この伊達市を中心とした「北黄金貝塚」は、縄文前期(6000年前)から中期(5000~4000年前)の遺跡であり、住居や埋葬地のはか、「水場の祭祀場」も発見されている。三内丸山遺跡に代表される東北とは文化の共通性があり、活発な人の往来があったことをうかがわせる。
    -------------------------------5につづく

    以上は「るいネット」より

     
     いじょうはb「
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    2013年9月17日 (火)

    9月5日付けのネイチャー誌の社説

    Accidental Pisces

    9月5日付けのネイチャー誌の社説「Nuclear error」を日本語にしました。

    ネイチャー誌は、以下の方針を上げた英国の科学週刊誌です。これの9月5日号の社説には、サイエンスコミュニティの、日本政府の行動の遅さと情報公開の不完全さに関するフラストレーションが表れています。

    Nature は、毎週木曜日発行の国際的な総合科学ジャーナルです。1869年11月4日の創刊以来、科学技術のあらゆる分野における、最高品質の論文を掲載、世界中の読者に最先端の科学を伝えてまいりました。 これらの論文は、時に、科学界のみならず、社会にセンセーションを巻き起こすこともあります。また、文章は読みやすく、洗練されたもので、自分の専門以外でも理解することができます。さらに論文以外にも、社会的関心の高い、科学関連ニュースや解説記事を掲載し、科学に携わる人だけでなく、一般の方々にも広く、科学の現状や将来について知っていただけるよう心がけております。

    Nuclear Error

    Nature.com 9/5/2013

    日本は、海外の専門家の助けを受け入れて、福島問題を調査し、危機の軽減に努めるべきだ

    放射性のある汚染水が壊れた福島第一原子力発電所から漏洩している、という事実は、この、チェルノブイリ以来最悪の核事故である福島の危機が、まだその真っ最中である、ということを改めて確認させてくれます。2011年3月の地震と津波で福島第一原子力発電所が崩壊して以来、地域の環境を浄化していくにはたくさんの時間とお金がかかる、ということはわかってきていましたが、ここに来て、この作業はTEPCOには手に負えない程大きなものである、ということが明らかになりました。2013年9月3日に、日本政府から、浄化作業はTEPCOではなく政府が先頭になって行うことになった、という発表がありました。でもこの介入はもっと以前に行われるべきであったでしょう。

    原子力事故から2年半、TEPCOは、三機の破壊された原子炉での核燃料の貯蔵タンクで起こる問題の原因とその深刻さを、認識できていない、ということが何度もありました。現在一日あたり約40万リットルの水が、核燃料の温度を管理するために原子炉に注入されています。TEPCOは、最近になって初めて、この冷却に使われた、放射線で汚染された水のいくらかが、コンクリートの割れ目から原子炉の地下室に流れ込んで、更にそこから地下水や隣接する海洋に漏洩している、という事実を認めました。外部(の中立)団体などによる被ばく状況の測定はほとんど実施されていません。この汚染水の漏洩が人体、周辺環境、そして農産海産物に与える影響がほとんどわかっていない、というのは問題です。しかも、問題はそれだけではありません。今現在、1,000機近くの使用済み冷却水貯蔵タンクがあるわけですが、これらに保存されてる水は、浄化装置を一度通しているにもかかわらず、トリチウムなどの有害な放射性核種で汚染されています。今回の漏洩で、この貯蔵システムは、管理の行き届いていない時限爆弾のようなものだ、ということがわかってきました。

    ゴムで閉じてある配管や貯水タンクが漏れやすい、というのは誰でも知っていることです。TEPCOが漏れの予防を定期検査だけに頼っていたのは、もし無責任だ、と責めるのは言い過ぎだとしても、ぞんざいであった、とは確実に言えるでしょう。今回の漏れへの対応策として、TEPCOのプランがただ単にもっと多くのセンサーを配置したり、安全弁を増設する、という応急処置にとどまっている、ということ自体が、この汚染水のタンクがもともとその場しのぎで設置されたものだ、ということを物語っています。そして、現在も、続々と溜まってくる汚染水を最終的にどうするのか、ということに対しての結論は出ていません。今年の前半に出てきた、汚染水を海洋に廃棄する、という提案書は、案の定、地元の漁業者からの強い反対にあっています。

    日本政府の今までの対応や情報公開(のお粗末さ)の前例から考えると、日本政府がこの事態の収拾を、TEPCOよりも上手くやっていけるのか、そして事態の経過をTEPCOよりも上手に一般市民に伝えていけるのか、というのは疑問として残ります。この週末、漏洩しているタンクの周囲の放射線量は、当初の報告よりも18倍高かった、ということがわかりました。単なる「異常事態」として始まったはずの漏洩が、結果的には本物の危機となってしまったわけです。日本は、ここで海外の専門家に助けを求めるべきです。米国、ロシア、フランス、そして英国などの各国は、原子力工学、浄化、そして放射線が人体に及ぼす影響などに精通した専門家がいます。これらの専門家は日本の助けになることが出来るでしょう。研究と環境再生を、国際的な協力の下で進めていくことで、一般市民の、事態の調査と危機回避に対する不信感を和らげていくことが出来るでしょう。

    この汚染水の漏洩で一番重要な影響を受けるのは、福島沖の海洋と、そして太平洋です。これらの地域はしっかりと調査監視していかなければなりません。2011年と2012年に日本と米国の研究者が共同で行った調査の後、二つの重要な疑問が明らかになりました。一つ目は、どれだけの放射能が現在まだ海洋に漏洩しているのか、ということ。そして二つ目は、いまだに海洋生物の種類によってはかなり高い放射線量が計測されていることを考えると、汚染地域からの海産物が、消費しても安全なレベルになるにはあとどれくらいの時間がかかるか、ということです。汚染水の漏洩、という事実で、この二つの問題に対する答えを見出すことが、さらに重要な課題になって来ました。

    今回の漏洩の環境汚染にたいしての影響を正確に査定するためには、科学者は海洋の食物連鎖系をサンプリングして、全ての半減期の長い原子核種(特にセシウム137、ストロンチウム90とプルトニウム239)について分析する必要があります。そして、科学者は、汚染がどこから来ているのか、を知る必要がありますし、原子核種が地下水、堆積物、そして海流を媒介にしてどう拡散していくか、を研究する必要があります。現在の首長である安倍晋三と彼が率いる政府は、科学の振興に力を入れる、ということを約束しています。彼らは、世界中からの研究者がデータを集め、解析し、シェアできるように、サポート体制をととのえるべきです。チェルノブイリでは、事故後にそれを研究に利用して、われわれの原子力や環境についての理解を深めていく、という機会は持てませんでした。少なくとも福島では、まだ遅くはありません。この機会に、事故後の研究を推進していくことができるはずです。

  • ロス海をめぐる地政学闘争、激化の様相

    ロス海をめぐる地政学闘争、激化の様相

    17.07.2013, 15:04
    印刷する 知り合いにメールで教える ブログに書く

    Антарктика

    Photo: EPA

       南極のロス海の地政学的利益をめぐる闘争が激化の様相を呈している。米国、一部EU諸国、オーストラリア、ニュージーランドは、「自然保護」の名目で、ロス海からロシアその他を追い出そうと試みた。しかしその試みは、またしても、失敗に終わった。16日にドイツのブレーマーハーフェン市で開かれた、南極海洋生物資源保存委員会の会議でのことだ。

       会議では「南極大陸東岸およびロス海に世界最大の海洋資源保護区を構築する」というアイデアが持ち出された。昨年11月以来、2度目のことだ。24ヶ国およびEUからなる委員会は規定に従いコンセンサス方式で採決を行ったが、ロシアは今回も、この案を支持しなかった。同様にウクライナ、中国も、「自国の利益に適わない」と判断、反対に回った。

       ロシア側の主張はこうだ。ロス海に指定保護水域というステータスを付与することによって、当地の状況に対するコントロールがきかなくなる恐れがある。現在この海域への船舶の侵入について規定しているのは1959年の南極条約である。しかし、世界規模の漁業活動を行う国の全てがこの条約に加盟しているわけではない。ロス海を保護指定した場合、それら南極条約未加盟国が営利目的で同水域を利用するかもしれない。つまり、たとえば、無制限な漁獲を行う可能性があるのだ。

       ロシア国際法連盟の副総裁オレグ・フルィストフ氏は以上の点を指摘し、さらに次のように続けた。

    「委員会および、その全参加者に課された課題は、合理的かつ、相互に受け入れ可能な解決を探ることである。他(た)の利益を考慮しない一方的措置は看過できない。ロシアやウクライナ、その他諸国が反対したからには、まずはこの国々に対し、合目的性の証明を行わねばならない。実に、この提案(ロス海の保護水域指定)を唱導している国々、たとえばフランスや米国などは、かの地で漁業を行っていないのである。この海域は、漁獲という観点からは、彼らにはどうでもよいのだ」

       しかしロシアやウクライナ、中国、日本、南アフリカ、スペインなど、そこで漁業を行っている国々にとっては、この海域には重要な意義があるのだ。漁獲量は上述の南極条約で制限されている。ロシアはその制限を越えることなく、細々と操業しているに過ぎない。

       もうひとつ見過ごせないポイントがある。ロス海には莫大な石油が眠っているらしいのだ。サウジアラビアに次ぐ規模の埋蔵量があるとされる。そのために、この海域は、資源をめぐるグローバルな競争の焦点となっている。たとえばニュージーランド。NZはロス海を「自国に従属する水域である」と主張している。南極防衛問題に関するNZ政府見解には、「この海域はNZ軍の重要な責任管理区域である」と明記されている。それから、オーストラリア。豪州も同様に、この水域に戦略的利益を見ている。保護水域指定などという口実でロシアや中国を締め出すことは、むざむざ彼らの目的達成に道をつけてやるようなものだ。

        ロシア代表団は妥協案を提示している。第一段階として、ロス海を「学術調査水域」に指定するのだ。これで、この区域における海洋生物資源採集への追加的制限規範に道が開ける。

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    南極上空のオゾンホール 2012年は10年間で最小に

    以上は「the voice of russia」より

    ここでも資源戦争です。地球の資源は人類共通の財産です。今後の戦争は核戦争ですから現実的には不可能です。したがって、人類共通の資源として開発すれば良いのです。尖閣の地下資源も同じ理屈です。共同開発が現実的です。     以上

    縄文・弥生の歴史の常識の嘘3・・・古代社会の人口密度

    日本人の起源(縄文・弥生・大和)
    275812 縄文・弥生の歴史の常識の嘘3~古代社会の人口密度~
     
    彗星 ( 中年 ) 13/05/09 AM00 【印刷用へ
    『古代天皇家と日本正史(著:中丸薫)』の「第5章 縄文・弥生の常識は完全にくつがえされている」よりご紹介します。
    ・狩猟・採集に依存する民族は、一部族当たり相当に広大な土地が必要。
    ・他部族からの狩猟テリトリーの防衛が必要。
    ・縄文人は農業・狩猟・採集民族。平野部に人口が集中。列島全体での人口密度は低い。総人口は10万人程度で安定。
    ・テリトリー争いを繰り適す一方、他部族の文化を尊重し、交易を行っていた。
    と著者は分析する。縄張り意識は、縄文人にもあっただろう。しかし、調和のとれた母系社会を継承し、集団間の共同関係は保たれていた可能性はある。
    -------------------------------2より
    ■古代社会と人口密度
     現代の東京におけるような高い人口密度と自然公園の欠如は、人体に多大なストレスを与える。加えて、大きな騒音は、そのストレスに拍車をかける。特に初めて日本に来たヨーロッパ人などが驚くのは、電車の中で漫画を読みふける人々の姿と、騒音レベルの高さだという。電車の中と駅での無用なアナウンスは削減されたが、それでも日本の都会の騒々しさ、テレビやラジオなどの宣伝広告のやかましさは、まだまだ異常である。
     人口爆発に対する有効な解決策は、過去においても現在においても、出産制限と死亡率の増加しか手がない。そのため、闇の世界権力によって、20世紀以来、人工的に微生物が開発されて拡散されている。これはけっしてSFではないのであるが、この事実を人に伝えようとすると、怪訝な顔をされることの方が多い。
     古今東西を問わず、狩猟・採集に依存する民族は、一部族当たり相当に広大な土地を必要としてきた。そして、他部族からの狩猟テリトリーの防衛は、死活問題ともなる。
     縄文人は農業も行ない、純粋の狩猟・採集民族ではなかったこともあるが、平野部に人口が集中したため、列島全体での人口密度は低く、ある時点での縄文人の総人口は10万人程度で安定していた。この数字はたとえるなら、広島で一瞬のうちに虐殺された人々、あるいは一晩の大空襲で犠牲になった東京の住民よりも少ない。
     コロンブス到来以前の北米大陸東北部では、太平洋沿岸にしか生息しない貝類の殻が、装飾用品として発見されている。さらに米国のサウスダコタ州では神聖なパイプにする特殊な岩石を産出するのだが、たとえ交戦中の部族であってもその採石を妨害してはならないという不文律があった。
     こうしたことは、テリトリー争いを繰り適す一方で、他部族の文化を尊重し、交易すら行っていたことを物語っている。
    -------------------------------4につづく
     

     

    ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮(31/31)

    ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

    タグ: 朝鮮 ロシア観光客 

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    以上は「j・c・org.cn」より

    2013年9月16日 (月)

    米露シリア:化学兵器問題で三者会談


    ロシア・シリア・アメリカの外交担当トップたち

    ◆9月11日

     アメリカのケリー国務長官が、シリア攻撃を避ける道はシリアが化学兵器一切を今週中に国際的管理下におくことだ、と語ったことで、シリアの化学兵器問題とアメリカなどのシリア攻撃危機が回避の方向に動き出した。

     このケリーのコメントは偶然にそのようなコメントになったのか、それともアメリカとしてもあらゆる状況を勘案した結果、シリア攻撃はできたら避けたい、という結論となり、その方法を探った結果、そのようなコメントを出してみて、それをロシアが歓迎するという感触ないしは確約を得たので、そのようなコメントをだしたのだろうか?とにかく生き馬の目を抜くようなめまぐるしい動きであり、歓迎すべき動きである。これでシリアの政府軍はいよいよ活気付き、反政府ゲリラの討伐に集中できるであろう。

     とにかくこれで、アメリカは面子を潰さずにシリア攻撃をしないで済ますことが出来るし、シリアはこれで大惨禍に見舞われる事は避けられそうだし、ロシアは今までのシリア支援が実を結ぶことになり、この三者にとってはめでたし、めでたしとなりそうだ。これは相当に画期的なことである。昨日のブログ記事に記したように、今までとは違う動きを世界はしだしているようだ。

     その後、実は化学兵器攻撃をした下手人が、反政府勢力側である、ということが権威ある存在から明確に指摘され出せば、悪者はその反政府勢力だということになり、その反政府勢力を支援してきた欧米・トルコ・サウジアラビア・カタール・イスラエル(ユダヤ)が悪者となり、急速に世界における彼らの立場が悪化することになるだろう。

     このブログでも指摘したように、「化学兵器」を反政府ゲリラ側に与えたと思われるサウジアラビア(とそのバンダル王子一派)の立場は急速に悪化するかもしれない。またトルコのエルドアン政権も今後苦しい状況に陥る可能性が出てきた。カタールも同様だ。

     アメリカによるシリア攻撃を心待ちにしていたサウジアラビアとそのバンダル王子一派は、攻撃どころか、下手をすれば自分達に矛先が向けられかねない状況の変化に泡を食っている事であろう。よく見るがよい。自らの悪事のなれの果てを。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●米露シリア:化学兵器問題で三者会談
    http://en.rian.ru/world/20130911/183346445/US-Russia-Syria-to-Discuss-Chemical-Weapons-Plan--Reports.html
    【9月11日 RIA Novosti】

     アメリカ、ロシア、シリアの外相らが今週、シリアの化学兵器問題で会談を持つ、と10日、匿名のアメリカ高官が語ったとメディアが報じた。

     アメリカのケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、シリアのムラレム外相はジュネーブで12日会談を持つと、アメリカ高官が語ったとロイターが報じた。

     この会談のニュースはアメリカのオバマ大統領がシリアに対する軍事行動を国内と国際社会から支持を得ようと躍起になっている時、またシリアの化学兵器をどのようにして国際的管理の下に置くかという問題でロシアからの提案をアメリカが待っている時期に出てきたものだ。

     アメリカはシリアのアサド政権が8月21日にダマスカス郊外で化学兵器による攻撃を行ったとして非難しているが、アメリカの攻撃を止めようとして、ロシアがシリアから化学兵器を取り除くという提案をしたことを吟味するだろう、という。

     ケリーは10日、シリアの兵器をどう確保するかと言う件でラブロフからの提案が当日中に届くことを期待していると述べた。更にいかなる提案内容も国連安保理の決議が必要だと語った。

     「彼はこれらの提案を送ってくる。提案内容は非公式に送られてくる。我々はその内容を吟味する時間がある」とケリーは記者会見の時に語った。

     ケリーはそのような提案は、「拘束力を持つという信頼感をもたせるため国連安保理の決議が必要だ」と語り、さらに誰かがこれを台無しにしようとする場合の結果も含めるべきだ、と語った。

     安保理は10日午後、非公開の会議を持つ事になっていると、AP通信が国連スポークスマン・オフィスが語ったと報じた。しかしオーストラリアの国連大使であるゲリー・クインランは会議はキャンセルされたとツィッターで述べている。

     なぜ会議がキャンセルされたのか、ハッキリしていないが、CNNは10日、ロシアが取り消した、と報じた。

     10日の電話によるフランスのファビウス外相との話し合いで、ラブロフはシリア政府が「化学兵器を使用したかもしれない」ことの責任があると宣言する内容のフランスが提出した安保理決議案を「受け入れられない」としたとその声明で語った。

     ケリーの記者団とのインタビューと殆ど同時期に、ムアレムがシリアは化学兵器禁止条約に署名し、保管施設を外国政府に公開する用意がある、と語った。

     「我々は化学兵器を廃棄する意思がある」とムアレムはレバノンのアル・マイデンTVのインタビューで語った。

     ムアレムのコメントについて聞かれてケリーは、アサド政府が「この機会を捉えてシリアに平和をもたらすようにすることを、条約を尊重すると言ったようにきちっと履行するよう」期待する、と語り慎重ながら歓迎すると語った。

     「恐らくこれから数日間はその件でよりはっきりさせるだろうと期待している」とケリーは語った。

     10日早く、ケリーは下院軍事委員会に現れて、国連安保理はアメリカの軍事攻撃を遅らせる為の遅延戦術として利用されるべきではない、と注意を喚起した。

     「国連安保理がそれを狙っているとしたら、討論サークルになってもらうわけには行かない。我々はシリア、ロシアそして世界に我々はその遅延戦術に陥るものではないことを示さねばならない」とケリーは語った。

     シリア問題での国際的議論の行き詰まりは、ケリーがもしもシリアが「全ての」化学兵器を今週中に国際的管理の下に置くことに同意するのならば、アメリカの攻撃の標的になることを避けることができるかもしれない、とコメントした後、急速に変化している。

     ロシアとシリアは殆ど即座にこの提案を歓迎し、ラブロフは10日早くロシアはシリアの化学兵器を確保する実効的な計画を提出するだろうと語った。

     ロシアのプーチン大統領は10日、この計画はアメリカとその同盟国がシリアに対し軍事力を行使しないことを誓約するとき可能である、と語った。しかし彼はこの危機を解決する平和的な良いステップである、と期待を表明した。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    以上は「rockway express」より
    会談結果が良くなり戦争回避できれば良いと思います。     以上

    放射能汚染水、地下深くには浸透せず、産総研が流れ解析

    放射能汚染水、地下深くには浸透せず 産総研が流れ解析

    2011年4月18日22時42分

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    図:原発周辺の地下水の流れ拡大原発周辺の地下水の流れ

     福島第一原発から出た放射性物質による地下水の影響を調べるため、産業技術総合研究所が福島県内の地下水の流れを解析した。原発周辺や30キロ圏内では表層のすぐ下に水を通しにくい地層があるため、放射性物質は表層を流れ、地下深くに浸透しにくいという。

     産総研地下水研究グループは、これまでに調査されている地層や井戸などの情報をもとに、地下水の流れをシミュレーションした。

     研究グループによると、福島第一原発周辺は、砂利や砂などが積もった厚さ5メートルほどの堆積(たいせき)物があり、その下層には水を通しにくい厚さ約20メートルほどの泥岩層がある。敷地内に大量にまき散らされた放射性物質が地中に入っても、地下深くには浸透せず、地下水とともに5~10年ほどで海に流れ出るとみられる。

     原発から30キロ圏内でも、地下水の大部分が阿武隈山地から海に流れていることが分かった。ただ、30キロ圏の境では一部の地下水が南側と西側から圏外に流れ出る結果となった。この地域の土壌が汚染されていた場合、内陸部の水源に影響する可能性も否定できないという。

     30キロ圏内外とも放射性物質による汚染は地表から数メートルの表層に限定されるため、深い井戸を掘れば安全な地下水が得られ、復興のための工業用水などに使うことは可能だという。研究グループは、今週にも30キロ圏内からの地下水が圏外で実際にどう流れているかの調査を始める。

     丸井敦尚グループ長は「雨水に混じって地中にしみ込む放射性物質の影響はほとんど表層にとどまるため、地下水が広範囲で汚染される恐れは少ない。表層の土壌を入れ替えたり、深い井戸を掘ったりすることで、影響を抑えることが可能だ」と話している。(中村浩彦)

    以上は「朝日新聞」より

    この記事は2011年4月の記事ですが大丈夫といった事が今では深刻な事故となっています。産総研の責任と朝日新聞の報道の責任はどうなのかはっきりして欲しいものです。以上

    小沢氏はフランス貴族モンブランの末裔

    小沢氏はフランス貴族モンブランの末裔

     小沢一郎氏の血筋は、韓国済州島という情報をよく見かけます。韓国嫌いのネトウヨのサイトによく掲載されており、民主党や社民党の議員は殆ど半島系となっています。統一教会と関係があると言われる清水馨八郎などの情報が元になっているようです。

     中には御丁寧にも韓国名まで記されているケースもあり、実際に在日の人も結構いるようです。尤も、この点は与党議員も同様ですが…。しかし、小沢氏に関しては違うという情報が新たに出て来ました。

     小沢氏と長年行動を共にして来た平野貞夫氏は、自ら主催する「日本一新の会」のブロクでこれを明らかにしました。以下、引用します。(10日付、http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-272.html)

       〇 日本の近代化に貢献した「モンブラン」の血を引く小沢一郎!

     7月2日(火)、八重洲ブックセンターでの鳥越俊太郎氏とのトークで、私は、小沢さんの政治思想の形成を「民衆の福寿が国の安寧の源」という北辰妙見思想が原点にあると論じた。理由は、父・佐重喜の故郷奥羽と、母・「みち」の故郷である千葉県での家系が、平将門などの妙見信仰という共通の文化で結ばれていたことが論拠だった。ところが、5日後の7月7日、折しも七夕の日であったが、驚くべき情報を得たので補足しておく。

     千葉県在住で小沢さんの母方の親族から、「小沢の母・「みち」の家系について説明しておきたい」との話が予てからあった。7日に訪ねたところ、驚くべきふたつの情報を聞かされた。

     母・「みち」は、千葉県東葛郡風早村藤ヶ谷で、荒木儀助を父とし、「かの」を母として明治34年2月15日に生まれている。問題は母・「かの」の出自である。「かの」の祖父は、幕末、日本で活躍したフランス人で、日仏友好の父といわれるモンブラン氏である。モンブラン氏と日本の女性の間に生まれた娘の子が、小沢さんの祖母になる

     モンブラン氏は1858年(安政5年)に初めて来日、日仏通商条約の締結にかかわる。1862年(文久2年)、再び日本を訪れ、日本文化を研究し、パリ万博の薩摩藩代理人として活躍したことなどで知られる。明治になって新政府の外交顧問格となったり、在フランスの日本総領事館の領事任務にあたったりした。西園寺公望など日本留学生の相談役でもあった。著書に「日本事情」などがある。

     幕末、日本の女性が生んだ外国人の子どもを、戸籍などで証明することは困難である。ごく一部の人たちに伝えられた傍証がいくつかあり、私は真実であると確信している。「かの」の母が美人のハーフで、「かの」の名の原案はモンブラン氏が「カノン」と名づけたもの。また、モンブラン氏は風早村の金山地区に葡萄を植え、〝葡萄酒〟を造っていたとの話も残されている。荒木家に〝葡萄酒〟をつくる技術を教えた話もある。

     荒木家では、これまでこの情報は〝秘事〟とされており、小沢さんにも知らされていなかった。理由はわからない。外国人の血が入っていることを嫌うという単純なことではないと思う。私の推測では、「みち」の祖父、源吉(小沢さんの曾祖父)の出自を封印するためだと思う。源吉の出自は、説明によると、徳川家の歴史に重大な衝撃を与えるものだ。十分な調査・研究が必要となろう。

     最近、家系を研究してこの情報を私に伝えた親族の気持ちを察するに、「心ない人たちが、ネットで小沢さんの両親が、済州島生まれという偽りの発信に対応して欲しい」というものだと理解した。

     小沢さんと40年来の付き合いとなる私は、日本人には珍しい「合理的で論理性のある思考力」と「デモクラシーに対する拘り」を、不思議に思っていた。どこで勉強したのかと?。フランス人・モンブラン氏の血統に続くことを知り、長年の疑問が解けた。いよいよ「日本一新」を断行する政治家であると確信する。
     (下線は引用者による)

     小沢氏の母方の高祖父がフランス人だったというのです。しかし失礼ながら、そう言われてもピンときません。その風貌はどう見てもアジア系で、フランス人らしさを感じないからです。

     シャルル・モンブランは明治期のお雇い外国人の一人ですが、フランス人でありながら幕末維新期に薩摩藩に肩入れしており、一筋縄では行かない人物です。薩摩から金を引き出そうとしたとして山師呼ばわりされることもありますが、本人は裕福なフランス貴族ですから、これは敵対勢力による中傷と思われます。

     周知の如く、フランスは幕府側を支援していて、駐日公使のレオン・ロッシュはフリーメーソンと言われています。この関係で、モンブランもメーソンとして暗躍したと陰謀史観では捉えられています。

     イギリスのパークスや、アーネスト・サトウ、グラバーらもメーソンとされていますから、モンブランがメーソンなら、薩摩藩と繋がっていても不思議ではありません。モンブランは、ペリーが日本を開国させたという情報を得るや否や日本に渡航していますが、フランス貴族の青年の行動としては一風変わっていて、何らかのミッションを携えていたと見られます。

     写真の人物はモンブランですが、典型的なフランス人の顔をしています。
    07.jpg

     次の写真は小沢一家を写したもので、左に写っているのが母の「みち」です。みちさんも、フランス人の血を引いているようには見えません。

    無題

     アナウンサーの滝川クリステルさんは父親がフランス人なので、ハーフであることはひと目で判ります。既に亡くなりましたが、俳優の大泉滉(あきら)さんは祖父がロシア人で、本人もそれらしい雰囲気がありました。

     小沢氏の場合は高祖父ですが、4代も経ってしまうと特徴が失われてしまうのかも知れません。真偽については、平野氏の今後の調査で明らかにされることでしょう。

     小沢氏の家系で気になるのは、モンブランよりもむしろ曾祖父にあたる源吉の方です。彼は、「徳川家の歴史に重大な衝撃を与えるもの」ということで、これは現体制にも関わって来る話だと思います。

     徳川家は旧華族として、現代でも隠然たる力を有しています。歴史学会は未だに徳川史観から完全に抜け切っていませんし、霞が関ビルの土地などを社団法人の形で保有して貸し付けています。その一方、固定資産税の優遇措置を受けていますから、特権階級と言って差し支えありません。

     こうした徳川家と関係しているということであれば、新たなスキャンダルとして採り上げられる可能性もあります。それでも、事実は事実として明らかにすべきだと思います。

     参院選が公示されてからこうした情報が出て来たのは、選挙を少しでも有利にしたいという思惑があるからで、平野氏の記述からもそうした思いが滲み出ています。この暴露に対して、既得権益層が如何なる反応を示すのか、真に興味深いものがあります。 FC2 Management

    以上は「陽光堂主人の読書日記」より

    事実は事実として分かれば隠す必要はありません。それを糧に国民のための政治を行っていただければ良いのです。「国民の生活が第一」の政治姿勢は良いと思います。弱肉強食の世を調整するのが政治家の仕事です。今の安倍政治に対抗する政治です。以上

    縄文・弥生の歴史の常識の嘘2・・・古代人の航海術

    日本人の起源(縄文・弥生・大和)
    275615 縄文・弥生の歴史の常識の嘘2~古代人の航海術~
     
    彗星 ( 中年 ) 13/05/01 AM01 【印刷用へ
    『古代天皇家と日本正史(著:中丸薫)』の「第5章 縄文・弥生の常識は完全にくつがえされている」よりご紹介します。縄文・弥生時代の航海術の言及しています。「道が完備する以前の時代は、人数が多い集団の移動は、陸上よりも水上の方がはるかに安全で容易だった。」との考察があり、確かに納得がいくところです。
    -------------------------------1より
    ■あなどれない古代人の航海術
     先史時代の人々が大群を航海する姿は、なかなか想像できないかもしれない。しかし、現代人は、こうした古代に対するイメージを大々的に修正すべき時がきている。
     まず約10万年続いた最終氷期の日本列島は、大陸とつながっていたので、獲物を追った石器時代人は、大陸から歩いて到来し、凍結した湖だった「日本海」を横断することもできた。氷が解けている場合は、漁業を兼ねてカヤック風の船で渡ることもできた。また今日のインドネシアやマレーシアに相当する地域の人々も、徒歩で日本にいたることができた。沖縄も台湾も大陸の一部となっており、海岸地帯を形成していたからである。
     その後の温暖な時代の縄文人は堅実に農業を営み、一方で交易のために外洋航海用の船を造り、航海していた。彼らの直系の子孫たるアイヌが、船で日本海に沿って交易していたように、縄文人は優れた航海者として伊豆諸島にも渡っていた。5000~6000年前の平均気温は今日よりかなり高く、海もはるかに航海しやすかったのである。
     1章でも紹介したが、古代のポリネシア人も小型の船を操って、北は東南アジアから、東は太平洋を横断してハワイ諸島はもちろん、南米チリ領のイースター島、さらには西に向かってインド洋を横断し、アフリカのマダガスカル島に植民している。
     もちろんポリネシア人は台湾から日本列島にもいて、日本の基層民族の一つともなった。ただポリネシア人はニュージーランドには植民したものの、なぜかオーストラリア大陸を避けている。羅針盤もなしにイースター島のような大洋の孤島に植民した彼らが、この広大な大陸の存在を知らなかったはずはないのだが。
     逆に2003年にメキシコのパハ・カリフォルニア半島の先端で発見された数万年前の化石は、オーストラリアやニューギニアの先住民に近い人種だったという。この人唾は数百万年昔のジャワ原人(かつてはピテカントロプスなどと呼ばれた)の末裔でもある。
     古代人は現代人が想像する以上に開拓精神に富み、冒険を厭わずに新天地を求めた。ある意味では、移動癖があったのかもしれない。もちろん人口爆発による人口圧力の増大があれば、嫌でも移動せざるを得ない場合もある。
     古代人が外洋航海をしていたという証しは、日本の遺跡にもある。千乗県にある栗山川の遺跡から発見された5000年ほど前の縄文時代の大型舟(長さ7.45メートル、幅70センチ)は、外洋航海も可能である。縦に割った木を黒く焦がし、斧で削る工法は世界各地で見られる、鳥取市の桂見(かつらみ)遺跡でも、この工法で作られた3500年前の縄文晩期の丸木舟2隻が発見されている。そのうちの1隻は全長7.2メートル、幅74センチ、深さ約30センチもあり、こちらは外洋航海用、他方は内海・水路用だったと見られている。
     温暖な縄文時代には、北海道、樺太に沿った北回りのルートで行けば、難なく大陸にいたることができた。樺太とは、アイヌ語で「唐(から)への門(入り口)」という意味だが、この「唐」とは、中国に限定されないアジア大陸全般のことなのである。
     北回りにせよ、南回りにせよ、道が完備する以前の時代は、人数が多い集団の移動は、陸上よりも水上の方がはるかに安全で容易だった。メソポタミアのシュメール人も、インドや中央アジアから物資を運ぶにあたり、船舶による海上移送を好んで用いている。
    -------------------------------3につづく
     

     以上は「るいネット」より

     

    ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮(30/31)

    ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

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    道路を走るトロリーバス

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    以上は「j・c・org.cn」より

    2013年9月15日 (日)

    アメリカの2013年の竜巻発生数は・・・なんと「激減」していた

    2013年09月04日


    アメリカの 2013年の竜巻の発生数は・・・なんと「激減」していた

    sun-rises.jpg

    ▲ 米国オクラホマ州で 20名以上方が亡くなった今年最大の米国での竜巻被害の現場の翌朝。2013年5月28日。 NewstalkZB より。
    --


    世界中で自然の猛威は相変わらず激しいわけですけれど、単なる思い込みとして、アメリカなんかは特にひどいような「感じ」はしていました。日本でも最近、竜巻の被害が続出していますけれど、竜巻の本場といえばアメリカ。「今年はさぞやひどいのでは」と思って、昨日発表されました米国のレポートを見てみましたら実は・・・という話です。

    その前に余談ですが、最終的には自然災害とも関係するような話でもあります。




    増え続ける廃墟の中で

    今日、ちょっと調べたいことがあって、夏前の記事、

    あやしげな血を流す樹を眺めながらウェブボットの「地獄の夏」を思い出してみる
     2013年06月12日

    を見ましたら、その記事で、フランスのリゾート地で起きた珍しい竜巻の写真を載せていました。下の写真で、場所は映画祭で有名なカンヌのあたりの海上になります。




    「そういや、カンヌでの竜巻というのも珍しい現象だったんだよなあ」と思い出します。

    調べたかったというのは、その記事の最後に、旧約聖書のエズラ記というものの一節を書いた記憶があったのですが、それを読みたかったのです。

    こんな部分です。

    エズラ記 5章 1-8節

    見よ、その日が来て、地上に住む人々は大いなる恐怖に捕らえられ、真理の道は隠され、国土は信仰の不毛の地となるだろう。そして不義が、あなた自身が見ている以上に、また、あなたがかつて聞いた以上に増えるだろう。

    また、あなたが今見ているその国は世界を支配しているが、やがて乱れて廃虚となり、人はそこに荒れ地を見るようになる。

    しかし、もし、いと高き方があなたに生き残るのをお許しになるなら、三日の後に天変地異を見るであろう。

    突如として夜中に太陽が輝き、真昼に月が照る。その上、木から血が滴り落ち、石が声を発し、人々は恐慌を来し、星は軌道を脱するだろう。そして、地に住む人の望まぬ人物が支配するようになり、鳥さえもみな渡り去るだろう。

    ソドムの海は魚を吐き出し、夜には得体の知れぬ妖怪が声を発し、すべての人がその声を耳にする。方々で深淵が口を開き、そこから繰り返し炎が吹き上がる。


    この中に、


    あなたが今見ているその国は世界を支配しているが、やがて乱れて廃虚となり、人はそこに荒れ地を見るようになる。


    というくだりがあります。

    この「その国」というのは、たとえば現在なら現在でいろいろな国の名前を挙げることは簡単でしょうけれど、しかし、聖書が書かれた時代からの年数を考えると、「やがて乱れて廃虚となり」といったような国がどけだけこの地球上に現れては消えていったか列挙できないほどの数にも思います。

    ちなみに、「聖書の扱っている年代」というのは、こちらによりますと、

    ・6000年前~紀元前1800年…モーゼ五書
    ・紀元前1200…ヨシュア記
    ・紀元前1200~1000…士師記、ルツ記、サムエル記
    ・紀元前922~587…列王記
    ・紀元前6~5世紀…ダニエル書、エズラ記、ネヘミヤ記


    という、相当な昔からのものだそうで、そこから考えると、今の私たちの文明での生活形態が根付いたような、まあ、せいぜい 100年とかその程度というのはほんの僅かな期間であることがよくわかります。まして、インターネットだとかウォシュレットだとか、レンジでご飯とか、そういうことが日常に溶け込むようになってからなどは、実に瞬間的な時代だと実感します。

    そして、昔と違って今の時代で思うことは、「とても似た進行具合の文明の国が多くある」と。いわゆるグローバルというかなんというのか、車とか電話とか電気製品とか、そういうものに関してはほとんど似たような文明の下にある国が多い。

    それだけに上の「その国はやがて乱れて廃虚となり」というのは、その時代の「どこの国」ということではなく、もうこの現在の文明全体そのものが、すっぽりと、つまり


    (地球は)やがて乱れて廃虚となり、人はそこに荒れ地を見るようになる。


    というようなことになっても不思議でも何でもないような気がします。


    最近は、「強烈な速度で増え続ける廃墟を感じる 2013年の夏の終わり」というようなタイトルの記事なども書いたりしていて、実際、紛争地や自然災害の現場などを含めて、いたるところで廃墟だらけでありまして、そんな時に、キリスト教徒でもない私なども、ふと聖書のようなものを確かめてこたくなるという感じでしょうか。

    areppo.jpg

    ▲ 現在のシリアのアレッポという街。混沌の街/鈴木雄介×アレッポより。


    このシリアという国、上の写真の記事にある文章が正しいのなら、シリアは、

    アルファベットと農業が生まれ、人類史の中で最も古くから連綿と生活、文化、歴史を積み上げてきたこの国


    なのだそう。


    何だかまた関係ない話で長くなってしまいましたが、先日の埼玉での竜巻、あるいは昨年のつくば市での竜巻などからも「廃墟」という概念は伺えるわけで、最近つくづくこの「廃墟」と「文明の滅亡」ということについて思います。

    というわけで、タイトルにあります今回の本題である「アメリカの 2013年の竜巻発生数は実は激減していた」に関しての記事にうつりたいと思います。

    これは9月3日に発表されたアメリカ海洋大気局( NOAA )のふたつの統計グラフをご紹介するだけのものですが、とりあえずご覧いただきます。






    実は平年の半分程度しか発生していない 2013年のアメリカの竜巻の数


    下は、 NOAA が発表しているアメリカの平年の竜巻の発生数と、今年2013年( 9月2日まで)の竜巻の発生数の比較です。上が平年の平均値で、下の赤いグラフが今年です。

    tornado-2013-01.jpg

    ▲ 原寸のグラフのリンクはこちらです。

    ちょっと縮小すると見づらいですので、数字の部分を拡大します。

    tornado-big1.png


    グラフは、8月あたりまで上昇して、そこからグラフはあまり動きませんが、多くの竜巻は5月から8月くらいまでの間に発生するからのようです。つまり、今のこの時期の竜巻の数が、大体、その年の全体の竜巻の発生数の目安となるようです。


    そして、さらには下のグラフ。

    これは、2005年から1年ごとのアメリカの竜巻の発生数をあらわしたものです。

    tornado-2005-2013-02.png

    ▲ 原寸のグラフのリンクはこちらです。

    上のグラフの年間ごとの色分けと数字は以下の通りとなっています。

    tornado-small2.png


    確かに2013年の発生件数は最近では非常に少ないようです。
    では、「威力」のほうはどうか?。





    竜巻の威力も 2013年は低いレベル

    実はアメリカの 2013年は、威力のある竜巻の発生回数に関しても少ない年なのでした。

    これを示すグラフも NOAA にあります。

    竜巻のレベルを表す単位として、アメリカでは改良藤田スケールという等級を使用しているのだそうで、大ざっぱに書けば、上から強い順番で、

    EF0
    EF1
    EF2
    EF3
    EF4
    EF5


    となります。

    先日の埼玉の竜巻は、下から2番目の EF4 程度のものだと思われます。

    NOAA に「1954年からの EF1 以上の竜巻の発生回数」を示したグラフがあります。
    つまり、最も強いレベルの竜巻の発生回数のグラフです。

    全体だとグラフが大きいですので、1970年からといたします。それでも縮小すると非常に見づらいですが、下のグラフとなります。

    ef1-2012.png

    ▲ 原寸のグラフのリンクはこちらです。


    最強レベルである EF1 以上の竜巻が 1970年以降でもっとも少なかったのは 2002年の「 311回」で、次が 1987年の「 316回」だそう。

    今年 2013年は 9月 2日までに 340回の EF1 以上の竜巻が発生しているということですので、少なくとも過去数十年で最低ということはないですが、しかし、9月を過ぎると巨大な竜巻の発生数は一気に減るということを考えますと、 2013年は、全体の数と共に、威力もそれほど強くはない年だったようです。

    もちろん、5月のオクラホマでの竜巻のように大きな被害が出ている竜巻は起きてはいるわけですけれど、全体としては今年のアメリカの竜巻の発生状況は、グラフの通り「穏やかな2013年」だったということのよう。感覚としてはちょっと信じがたい感じの事実ではあります。


    oklahoma_tornado.jpg

    ▲ 2013年5月にアメリカ中西部のムーアという町が竜巻で壊滅した後の光景。廃墟と化した自分の町の中に座る男性。


    私などは、今年のアメリカは竜巻の発生した回数やその規模も「絶対に増加している」と勝手に思いこんでいたわけですけれど、実際には、ムチャクチャ減っていたという、意外といっていいのかどうかわからないですが、そういうことを NOAA の発表で知ったのでした。

    どんなことでも感覚や思い込みはよくないですね。

    ただ、これは、先日の記事の、

    この夏すでに聞こえていた小氷河期の足音 : アメリカのこの夏は記録的な「低温」が圧倒していたことが判明
     2013年08月27日

    での「寒かったアメリカの夏」ということも関係しているかもしれないですね。

    実は、 NOAA の発表の中に、さらに興味深いデータがありました。

    それは「南極の氷の面積」に関してのものなのですが、次回になるかどうかわからないですが、そちらもご紹介できる時にご紹介したいと思っています。



    以上は「IN DEEP」より
    日本では今までにない程の大きな竜巻で驚いていましたが、米国では逆に少なくなっていたとはこれは驚きです。やはり異常気候なのです。       以上

    オバマ政権:シリアの化学兵器使用の証拠提出を拒否


    シリア政府が化学兵器攻撃を行ったという「証拠」を提出できないオバマ大統領

    ◆9月10日

     AP通信がオバマ政権に、シリア政府が化学兵器攻撃をおこなった、という確固とした証拠を一つでもいいから見せて欲しい、と要請したが、拒否されたという。

     これは当然のことで、証拠はない、のだ。イラク戦争が開始される少し前の2003年2月6日、パウエル国務長官がイラクが大量破壊兵器を所有している「証拠」だとして国連の場で、大型スクリーンで映し出したトラックがあり、それを移動式の生物化学兵器製造車だとしたが、全く嘘であった事が後ほど分かったことがあった。あれと同じなのだ。

     アメリカ政府が他国に軍事介入する際の正当性を示すものは、今までのところ、殆どが謀略的に捏造されたものばかりであった。第一次世界大戦時(ルシタニア号事件)、第二次世界大戦時(真珠湾攻撃)、ベトナム戦争(トンキン湾事件)、湾岸戦争(駐米クウェート大使娘ナイラの演技)、アフガン侵入(9・11同時多発テロ)、イラク戦争(大量破壊兵器)、今度のシリア攻撃(化学兵器攻撃)、ことごとく謀略ででっち上げられた捏造された「証拠」である。

     そしてアメリカ軍人で情報将校だった人々が独自に調査した結果、今度の化学兵器攻撃は、アサド政権側ではなく、反政府側の起こしたことだ、という結論になったという。そしてCIAが間違った情報を大統領に提出している、と指摘している。

     流石にここまでくると、オバマ政権は簡単にはシリア攻撃を実行することは出来なくなったようだ。世界の良識の声が、謀略と捏造の証拠でごり押しする欧米・サウジアラビア・カタール・トルコ・イスラエル(ユダヤ)の謀略によるシリア攻撃を押し止めつつある。

     これは、人類史の一つのターニングポイントなのかもしれない。「世界を牛耳ってきた勢力」が好き放題に戦争をすることができなくなってきていることを示している、と言えそうだ。世界の変貌が始まり、人類が新しい段階に入っていく過程(=進化)が始まったのかもしれない。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●オバマ政権:シリアの化学兵器使用の証拠提出を拒否
    http://en.alalam.ir/news/1514949
    【9月10日 ALALAM】

     アメリカ政府は、8月21日のシリアでの化学兵器攻撃が、シリア政府と関係していることを示すというならば、その確固とした証拠を少なくとも一つは見せるように、というAP通信の要請を拒否した。AP通信は8日、オバマ政権のシリアに対する軍事介入のための説明に疑念を表す内容の記事を掲載した。

     AP通信のゼイナ・カラムとキンバリー・ドジアーは、「アメリカ政府はそのことを証明する情報を持っていると主張しているが、アメリカ情報関連機関が集めた確固とした証拠の一つも民衆は見ていない。衛星写真も、数百人を死に至らしめた先月の化学兵器による攻撃と言われていることと、アサド大統領の政府とを結ぶシリア軍の交信記録もないのだ」と書いた。

     オバマ政権はこの問題を説明するビデオを発表したが、AP通信は政府が主張する追加の証拠を見せるよう要請したが、拒否された。

     議会と疑念を持っている世界の指導者らの支持を得ようとしているオバマ政権は、保有している証拠は主に衛星と信号の情報であると言っている。しかし、その衛星写真を見たいという複数の要請に対して、それを拒否している、とAP通信がその記事の中で書いている。

     シリア政権の軍事作戦の結果を示そうと、オバマ政権は衛星写真の多くのコピーを作成したが、化学攻撃に関する写真は提供することを拒否した。

     「AP通信はオバマ政権の主張する内容に対し疑念を持っているのも、イラク戦争に至る過程でメディアがどう失敗したかという反省が尾を引いているのだ」と記事にある。 

     ハフィントン・ポスト紙の入手したメモによると先週、AP通信の調査編集委員であるテッド・ブリディスが記者と編集者らに対し、「シリアに対する政府の軍事介入に対する正当化の内容を吟味し理解する件で深く調査するよう促した」という。

     12名の元アメリカ軍人で情報将校だった人々がオバマ大統領に、シリア政府が8月21日の攻撃については関係ない、ということを証明する情報を集めていると語った。

     彼らはアメリカ大統領に対し、CIAが誤ったデータを提出していて、彼ら元軍人たちの情報筋によれば、シリアの反政府勢力の民兵たちがあの攻撃を実行した、という。

     オバマ大統領は問題の多いこのシリア攻撃計画のための国際的支援を集めようと必死になっている。またシリアに向けて軍艦を派遣しようと急いでいるが、戦争で悲惨な状況になっているシリアをこれ以上攻撃しないようにという世界的な呼びかけの声のため、留まらざるを得なくなっている。

     シリアは2011年、改革を要求する抗議運動が中東、北アフリカ、ヨーロッパから侵入したテロリストらによって、全面的な戦争にと拡大した時以来、紛争が継続している。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    以上は「rockway express」より
    アメリカは当然証拠は出せません。アメリカの言うことはデマだから証拠はないのです。アメリカの政治は随分堕落したものです。正義を重んじた過去は遠くに行ってしまったようです。「9.11テロ」以降は特にひどくなりました。正義の通じない悪徳国家となってしまったようです。このような国は世界をリードできることはありません。衰退あるのみです。以上

    仕掛けが狂う?

    仕掛けが狂う?

      

    本日の照子さんの「世見」は、外交問題評議会(CFR)についてでした。

    外交問題評議会(Wikipediaより引用)

    1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、
    アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。
    超党派の組織であり、本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的
    機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在
    する。

    名誉会長はデービッド・ロックフェラー、会長はリチャード・ハース(前国務省政策
    企画局長)、理事長はピーター・G・ピーターソン(ブラッド・ストーングループ会長)。
    ピーターソン氏はソニーの企業買収仲介で有名。

    世界には、華麗な「雲上人脈」が形成されており、その人脈の基盤はキリスト教である。
    イギリスの王立国際問題研究所はイギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議
    を結成して謀略活動に当たらせた。欧米各地の円卓会議のネットワークは、ロックフェラー、
    ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。

    外交問題評議会のメンバーと、ロックフェラー財閥とモルガン財閥は、政府や有名大学、
    マスコミを支配して国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的
    に破壊した。

    サンフランシスコ講和会議には実に74名におよぶCFRメンバーがアメリカの人員として
    参加して、ロックフェラー財閥およびモルガン財閥の意思を代弁して、ソビエト支援の
    プロパガンダを行った。

    第二次世界大戦後の共産圏の急拡大は、外交問題評議会が積極的に推進した。
    その目的はアメリカ、ソ連をそれぞれ中心とする冷戦体制の構築であり、世界分割だった。
    外交問題評議会の政策により、7億人がソビエト陣営に「売り渡された」。
    中国の国共内戦の際には、国務省内の会員が中国共産党を支援する政策を実施した。

    「影の世界政府】 
    マーシャル・プランとNATO体制構築は、ヨーロッパの対米従属を確保する政策だった。
    イラン・コントラ事件など、CIAの謀略工作には外交問題評議会メンバーが関与して
    いることが多い。外交問題評議会はビルダーバーグ会議とも連携している。

    アメリカの「外交問題評議会」って <世見 7.15>

    参議院選挙が終わると経済界と申しますか投資関連と申しますか、早くも秋風が
    立ち始めるのではと懸念しています。理由はいつもの通りわかりませんが胸の奥で
    「仕掛けが狂う」こんな思いが広がります。

    それとアメリカにも何かしらいやらしい流れを感じます。
    今少しずつ動いていた何かが堰を切ったかのように押し寄せるようにも思えるのです。
    「外交問題評議会」ってどんな問題を評議しているのでしょうネ。
    何かしら気になる会に私はこの言葉を聞いた時感じました。
    この会だと思うのですが何かを通じて、アレ CFが今見えました。
    不思議なことにこの会が動くと政治が動き、財界までもが動くかと思うと、マスコミ
    も動くのです。ただネ。この会のメンバーが近々代わる。そんな気がしたのだけれど。

    どんな人がメンバーなのですかネ。
    そうそう モルガンって人の名前?それとも何かの流儀?
    モルガンお雪っていたのかなぁ~?モルガン やけに気になっています。
    今、頭の中なのか、耳の奥なのか、シャーと云う音が聞こえました。
    このことってあんまり書いてはいけないのかなぁ~?
    こんなことを思ったものの私って意味がわからず書いているだけに、まぁいいかぁ~!
    で済ませてしまいました。アメリカ国民の中に洗脳教育をする機関があるようです。
    「諜略工作」まるでスパイ大作戦みたいになって来ました。現実はまさに映画です。

    「マイケルよ 首を洗って待っていろ」
    誰かのこんな声がした。英語のような日本語のような変な声が聞こえた。(転載終わり) 

    20120315_2729221_20130715080848.jpg  4h_01608548.jpg

    照子さんが言う「マイケル」というのは、多分ですが、ジャパンハンドラーズの一人で
    あるマイケル・グリーンだと思うのですよ。マイケルと言う名前はあちこちにあるので、
    確定はできませんが、日本に関係あるとしたらこの人が最有力候補ですね~。

    「JFKの娘、駐日米国大使に」 というニュースが話題になっていますが、マイケル・
    グリーンとキャロラインさんの駐日米国大使内定は関係あるのでしょうか?

    モルガン小雪 (1881年11月 - 1963年5月18日)

           Yuki.jpg

    日本の芸妓。本名は加藤ユキ、 芸妓名は「雪香」、洗礼名はテレジア。
    かつて武士だった家系に生まれる。姉は祇園でお茶屋兼置屋『加藤楼』を経営して
    おり、その縁で14歳で芸妓となる。歌舞に優れており、特に胡弓が上手であった。
    1901年にアメリカ人のジョージ・モルガンと出会い、求婚された。
    雪には当時京都大学在学中の恋人がいたが、この騒動が新聞に掲載されたために
    破局。その後、当時4万円という莫大な身請け金によりモルガンに引き取られ、1904年
    (明治37年)に横浜にて結婚、アメリカに渡り、後にパリに移る。

    現地の社交界で大変な評判を呼んだが、1915年(大正4年)に夫は亡くなる。
    その後、遺産相続をめぐる夫の一族との裁判に勝ち、莫大な資産を得て、ヨーロッパで
    悠々自適の生活を送っていた。1938年(昭和13年)、第二次世界大戦勃発により京都
    に帰る。終戦後、キリスト教の洗礼を受け、以後は一カトリック信者として世間から身を
    潜めるように余生を送った。カトリック衣笠教会の建立も彼女の寄付によるものである。
    1963年に紫野(京都市北区)の大徳寺門前の小家で死去81歳。東福寺の塔頭・同聚院
    に墓がある。また、鹿苑寺(金閣寺)の裏にあるカトリックの墓地にも分骨されている。
        (引用終わり)

    またまた京都と縁がある人物が出てまいりました。女優の小雪さんって、どうして小雪
    になったのでしょうね?そして、「シャー」ですが、「王」を意味するペルシア語です。
    古代ペルシャに由来しているようです。「シャーハンシャー」というのは、≪諸王の王≫
    ≪王の中の王≫
    という意味だそうです。(*'▽')

    参院選後、経済だけではなく、外交、政治、軍事の面でも変化がありそうですね~。
    CFRの当初の思惑どおりにはいかないようです。CFRの大御所であるロック爺さんの去就
    も報道されるかもしれません。マイケル・グリーンを始めとしたジャパンハンドラーズが
    いなくなれば、彼らを拠りどころにしていた面々は糸の切れた凧になるかもしれません。
    スノーデン事件の成り行きとともに、益々楽しみになってきました。('◇')ゞ



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    FC2 Management 以上は「MUのブログ」より
    スノーデン氏の暴露で世界が一変することを願っています。「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」等を引き起こした連中が全員逮捕されることです。かなり困難ですが一縷の望みを持つものです。                                     以上

    縄文・弥生の歴史の常識の嘘、1、国際的であった日本列島

    日本人の起源(縄文・弥生・大和)
    275614 縄文・弥生の歴史の常識の嘘1~国際的であった日本列島~
     
    彗星 ( 中年 ) 13/05/01 AM01 【印刷用へ

    『古代天皇家と日本正史(著:中丸薫)』の「第5章 縄文・弥生の常識は完全にくつがえされている」よりご紹介します。縄文・弥生時代には、かなりのネットワークが発達していたようで特に海洋ネットワークは、日本に渡った海人族により構築されていったようです。かなり国際的だったようで、大陸や半島の文化が列島に持ち込まれていたようです。
    -------------------------------転載
    ■対馬は日本の縮図でもある
     対馬は九州から見る限り、100キロ以上も離れた絶海の孤島である。対馬からは距離的には朝鮮半島の方がはるかに近く、釜山(ふざん)や巨折島(きょさいとう)まで40キロ程度しかない。遺跡は縄文の早期から晩期に及び、早い時期から大陸とは人的、物的な交流があり、赤米が栽培された。そして甲骨(こうこつ)占いも行なわれるなど、大陸文化と縄文、弥生、青銅の文化が混在し、ある意味で日本の縮図でもある。
     生物学的に興味深い対馬ヤマネコは、対馬だけに生息する。この野生動物は、脚が短く、非常に胴長で、丸い耳の形などに特徴があり、本来、東アジアに広範囲に生息していた。間氷期の温暖化によって大陸棚が水没して対馬が孤島になった後、この島に生息していたもの以外は絶滅した。最近は、自動車に轢かれる、飼い犬に襲われる、飼い猫から伝染病や寄生虫をうつされるなどして、数が激減し、国に保護されているものの、自然界では絶滅に向かいつつある。
     動物にせよ、人間の言語にせよ、島に古いものが残される例は少なくない。
     漢字では対馬と寒くが、「つLま」は音読でも、訓読でもない。この読み方は日本語ではなく、「2つの島」を意味する古代朝鮮語である。実際、釜山あたりから見ると、対馬は2つの島に見える。対馬の北端からはこの韓国第2の都市の街並みが望め、天気の良い日には、巨済島の農家の庭先の鶏まで見えるという。
     だが、この島を訪ずれると、韓国にいるかのような錯覚を受けるのは、韓国への地理的な距離だけが理由ではないらしい。
     対馬は朝鮮半島から列島への渡航、侵攻を容易にした。「倭人は帯方(たいほう)の東南大海(とうなんたいかい)の中に在り……」で有名な『三国志』(魏志東夷伝)の一節には、狗邪韓国(くやかんこく)から海を渡ると対馬に至ると記されている。ここは絶海の孤島で、山が険しい云々とある通り、対馬には高い山があるため、水源には恵まれているが、平野がなく、多くの人々の暮らしを支えることはできない。しかし対馬の住民は、古代から船で自由自在に南北に航海していた。
     13世紀の蓑古襲来の際、鎌倉幕府の侍たちが玉砕した後、対馬の住民は深山に隠れた。当時の侍の戦法は一騎打ちだったのに対し、蒙古軍は集団戦を用い、ドラや火薬で威嚇したり、デマを飛ばすなどの心理作戦も展開した。確かに戦争にテロと宜伝(プロパガンダ)はつきもので、だから今日でもテロと戦争、事実と宣伝は明確に区分けできないのだろう。
     この蒙古襲来にも誤解されている点が多い。蒙古軍は食料生産能力のない対馬を占領する意思など最初からなく、数日で撤退している。なぜなら、蒙古軍の実体は移民軍だったからである。多くの江南兵(こうなんへい)(中国の南宋人の兵)は、農具と穀物の種を携えていた。つまり、自ら移民先を探すペく、ていよく追放されたのである。
     元朝(げんちょう)は明らかに中国の過剰人口対策と旧南宋の余剰兵力の削減を実行していた。そう言い切れるのは、マルコポーロと交友があり、地理学や天文学に興味を持ち、非常に国際的だった元朝の皇帝が、極東の台風を知らなかったはずはなく、わざわざその時期を選んだところに、その意図が見えるからである。
     さらに高麗王とも良好な関係にあった元朝皇帝は、高麗からの出兵を要求したが、これは高麗の諸侯軍閥の力を弱め、高麗王の地位を相対的も高めることになった。要するに最初から日本侵攻は、数ある元朝の海外戦略の一つにすぎず、成功しようが失敗しようが、どちらでも良かったのである。当時の日本の画家が九州での戦闘をかなり正確に描いた絵巻から見る限り、蒙古軍には江南兵に加え、インド系、酉アジア系の傭兵がいた。

    ■国際的だった古代の日本列島
     改めて肝に銘じていただきたいのは、旧石器時代から現代にいたるまで、日本列島が単一文化だったことなど一度たりともなかった、という厳然たる事実である。ここは、何度強調してもしすぎるということはない。石器時代においては、中部地方から北には北シベリア系の石器、南には南方系の石器が存在したことが分かっている。このことが意味するのは、石器時代の日本列島には複数の文化圏の影響があったということにはかならない。 古来、多くの民族が大陸から列島に渡ったが、これは対馬だけを足がかりにした渡来ではない。水が高い所から低い所に流れるよう漢民族は人口密度と人口圧力の高い地域から低い地域に移動する。縄文時代の列島の総人口は、多い時で10数万、少ない時には10万以下だったと推定され、大陸と比べて非常に少なかった。
     遺跡や化石が発見されていない地域もあるが、それをもってして、その地が無人だったとは言えない。たとえば、日本の古墳時代には数千年以前の縄文遺跡の石が掘り起こされて再利用されていた。さらに今日、日本各地にある多くの古墳は、よほど大きなものでなければ、なんの記録もとられないままに破壊され、住宅地になりつつある。このように後世に遺跡が破壊されたことも考慮しなくてはならない。
     昨今、DNAでなんでも解明できるかのような風潮がみられるが、たとえシベリアのブリヤート族と縄文人のDNAが同一だと言われても、一概に受け入れるわけにはいかない。だが少なくとも縄文人と縄文文化が大陸と関連していたことだけは確実だと言えよう。
     ともあれ、組文人と縄文文化の起源は単一ではなく、複雑な組み合わせがあった。そして縄文人は何千年も日本列島で大陸から孤立して独自の世界を築いていたわけではなく、広範囲なルートを通して大陸と交渉していたのである。
     温暖な縄文時代には、日本最北の地にある北海道礼文島も、手芸品の生産工場であると同時に、列島と大陸を結ぶ重要な交易センターとして機能していたことが判明している。礼文島の遺跡は、縄文人と縄文文化のルーツが複雑で、けっして単一ではない事実を証明するもののひとつとして非常に興味深い。
     その礼文島では、アスファルト、南方の貝、さらには北海道には生息しないイノシシの牙の破片、新潟県糸魚川周辺産のヒスイなど、3500年以上も前の縄文墓地から、数十体の縄文人の骨、そして本州から持ち込まれた物資多数が発見されている。このことは、日本海の海岸線に沿って本州から樺太、そして大陸に至る広範囲な交易網が存在し、人の移動があったことを物語っている。
    -------------------------------2につづく

    以上は「るいネット」より

    歴史は作られたものと言われますが時代と共にその内容は修正されています。常に時の権力者が自分の都合良い内容にして歴史を作っていますので真の歴史は仲々わからないものです。        以上

    ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮(29/31)

    ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮

    タグ: 朝鮮 ロシア観光客 

    道路に信号はあるが、使われていない。主に女性の

    交通警察が通行を指揮する。

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    以上は「j・c・org.cn」より

    2013年9月14日 (土)

    カトリック尼僧:シリアの化学兵器攻撃の映像は捏造


    シリアの化学兵器攻撃の犠牲者の映像が捏造だと訴えるマザー・アグネス

    ◆9月9日

     シリアのこの2年半に及ぶテロリスト・外国人傭兵らとの戦いは、なにかドラマ「半沢直樹」を思い起こさせる。あらゆる陰謀を駆使する力ある存在が義なる立場を貫く存在を徹底的に貶め、落とし入れ、左遷させようと画策するが、少数の仲間達と団結し、その陰謀に立ち向かい、一つ一つ乗り越え、とうとう最後はその総本山に対して倍返しで報いる・・

     今まで欧米はあらゆる陰謀を策してこの世界を我が物にしてきたが、このシリア問題では、さすがに世界から総すかんを食らっているアフガンやイラクの失敗があるのにまだ懲りないのか、というのが世界の良識の声であろう。力があり、逆らえないという事実はあるが、それにしても、というのが本音であろう。

     このブログではシリア問題が勃発した当初より、それが陰謀であることを一貫して記してきた。そしてようやくここに来て、日本のマスメディアも、シリアの反政府勢力が、民主主義を求める善良なるシリア人、と言うような生易しい存在ではなく、外国人傭兵であり、特にイスラム教原理主義の過激派のグループであることなどが分かり始めたようで、そのような報道も始めたところだ。

     以下のカトリックの尼僧であるマザー・アグネスの証言は重要である。恐らく生命の危険を感じながらも、あまりの非人道的実態に黙っておれなくなったのであろう。身を挺してシリアの実態を明らかにしている。このような非人道的行為をするテロリストに武器と資金を提供してきたサウジアラビアとカタールの将来は暗い。間違いなく、「倍返し」で打たれることであろう

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    ●カトリック尼僧:シリアの化学兵器攻撃の映像は捏造
    http://rt.com/op-edge/mother-chemical-attack-footage-fraud-509/
    【9月7日 Russia Today】

     シリアで化学兵器による攻撃が行われたという映像は捏造されたという証拠がある、とシリアのカラにある聖ジェームズ修道院の尼僧であるマザー・アグネス・マリアム・エル・サリブはロシア・トェデイ(RT)に語った。彼女は国連にこのことを報告するところだという。

     マザー・アグネスはカトリック教会の尼僧で、シリアに20年以上住んでいる。彼女はシリアで起きている事柄について積極的に報告してきているが、8月にシリアのグタ村で化学兵器によって攻撃されたといわれている犠牲者たちのビデオを調査し、その信憑性に疑問を感じている、と語った。

     RTとのインタビューで彼女は、あまりに多くの映像があまりに短期間で撮影されていることに疑念を持ち、死亡した子供達の両親がどこにいるのかと尋ねる。彼女は自分の報告書を国連に送ることを約束した。

     この尼僧はラタキアで反政府過激派によって行われた虐殺事件に対して、世界のメディアが無視していることに怒っている。この事件で女性、子供を含む500人の一般市民が殺されたのだ。

     ロシアの外務省はマザー・アグネス・マリアム・エル・サリブが明かすシリアの真実の姿に国際社会が注目するよう呼びかけた。

    RT:アメリカはグタ村での化学兵器による攻撃のものと言われているインターネット上の写真やビデオ映像をシリア政府の仕業だとして利用している。貴方はこれらのファイルをご覧になりましたか? これらについて言う事はありますか?

    マザー・アグネス(MA):私はこれらの映像を注意深く調査しました。そしてそれについて文章化した分析内容をもう少し後になって提出するつもりです。私は全てが捏造されたものと考えています。これらは前もって計画され準備されたもので、シリア政府を犯罪者として仕立てるためです。

     重要な鍵となる証拠は、ロイター通信は朝の6時5分にこれらのファイルを公開したことです。化学兵器攻撃はグタ村で午前3時から5時の間に行われたと言われています。一ダースもの異なる映像を集めて、200から300人の子供や若い人々を一箇所に集めて、救急処置を施し、カメラで彼らのインタビュー映像を取る、これらを3時間以内に行う事が一体可能なことでしょうか?それって一体現実的でしょうか?報道業界で仕事をしている方々であれば、どれだけの時間が必要か、お分かりになるでしょう。

     映像でみる子供や十代の若者の遺体は、誰なのか?何が彼らに起きたのか?彼らは本当に殺されたのか?またそれがガス攻撃前にどうして起きたのか?あるいは、彼らは殺されたのでなければ、何処から彼らは来たのか?彼らの親達は何処にいるのか?死んだと言われている子供達の間に女性の遺体がないのはどうしたわけか?

     この地域で化学物質が使われなかったと言っているわけではありません。確かにそれはありました。しかし、証拠として広まっている映像は前もって捏造されたものだ、と言いたいわけです。私はこれらを綿密に調査しました。そして私はこの報告書をジュネーブの国連人権委員会に提出するつもりです。

    RT:最近貴方はラタキアを訪問し、そこでジャバト・アル・ヌスラによって行われた虐殺の目撃者らと話ました。その件についてお話してくださいませんか?

    MA:最初にお聞きしたい事は、国際社会は8月5日のラタキアのこの残虐な殺戮事件を無視できるのか、ということです。この襲撃事件は500人以上が被害に遭い、その中には子供、女性、老人も含まれています。全員が虐殺されました。その残虐さは度を越したものです。しかし国際的マスメディアは殆ど何もこの件で報じていません。確か、ザ・インデペンデント紙にわずかに小さな記事が掲載されただけです。

     私達は代表者らをこれらの村に派遣し、現場の状況を見て、人々と話し、大量虐殺を生き延びた人々と話しました。

     どうして欧米のメディアがダブル・スタンダードを使うのか理解できません。彼らは化学兵器使用ということはノンストップで報道していますが、ラタキア虐殺事件では沈黙しています。

    RT:ラタキアで人質となった人々の運命について何かご存知ですか?

    MA:エストレバ村では、住民全員を虐殺しました。そして彼らの家屋を焼き払いました。アル・カラッタ村ではそこの住民の内37名が殺され、10人だけ逃げました。

     合計12のアラウィ派の村がこの恐ろしい襲撃の対象でした。まさしく本当の屠殺場でした。人々は手足を切断され頭部が胴体から切り離されていました。少女が生きたままオサノコ盤で手足を切断されるのを移したビデオまであるのです。生きたままですよ! 最終的に殺された数は400人を越えました。150人から200人が人質に取られました。後になってその人質の中で殺されたものが出ました。彼らの死もビデオに撮られています。

     私達が人質を探している時、そして彼らの解放を交渉している時、殺されていたのです。彼らの解放を勝ち取る事ができていません。

    RT:我々はよくキリスト教徒が迫害を受けていることを耳にします。一昨日も、大多数がキリスト教徒の住民であるマアルラ村で襲撃がありました。シリアのキリスト教徒は大変危険な目にあっているのでしょうか?

    MA:シリアにいる誰もが非常に危険な目に遭っています。イスラム教の指導者の方が誘拐され頭部を切断されるケースがありました。彼らは屈辱を与えられ、拷問されました。イスマイリ派、ドゥルーズ派、キリスト教徒、シリア社会を構成する人々が大量虐殺されています。こういった屠殺人らが国際的支援を受ける事が無ければ、誰も国境を越えようとはしなかったでしょう。しかし今日、シリアにおける人権侵害とジェノサイド(大量虐殺)は、残念ながら国際的レベルで隠蔽されています。

     私は国際社会に対して、シリアにおける状況を大国の利益によって判断することをやめるよう要請します。シリアの人々が殺されています。彼らは武器を与えられ、できるだけ多くの人々を殺すよう契約した者たちの犠牲者になっているのです。真実を言えば、シリアでは何処でも人々が誘拐され、拷問され、強姦され、強奪されています。こういった犯罪がとがめられる事も無く成すがままになっています。重要な大国が主権国家を破壊する方法として国際的テロリズムを選択したからです。彼らは他の国々にしてきました。そして国際社会が”もうたくさんだ”と言わなければ、それをし続けることでしょう。

    RT:貴方は微妙な情報を得る事ができました。そのことであなた自身、命の危険を感じたことはありませんか?誰か脅迫した人なでいませんか?

    MA:仰るとおりです。脅迫されました。彼らは私の信用を落とそうとしました。フランスである本がまもなく出版されますが