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« 原発新規立地の焦点になる山口県・上関 | トップページ | 福島原発の収束の希望は絶たれたのではないか! »

2013年9月 2日 (月)

MOTHER -FUCKER

Mother-Fucker  New!
新聞事業とは国民社会に対するテロリズムである。

TPP本質や原発事故の隠蔽、支持率や世論データの捏造、消費税率と年金支給年齢引上げの正当化言説など、傍証を挙げるだけでウンザリなのだが、時代が荒廃の度合いを増すにつれ、支配装置という彼らの内在本質が鮮明化しているのだと思う。

新聞屋はオリンピックに浮かれているのだけれど、そもそも東京都は4500億円の招致費用を編成するため、300億円規模の健康保険予算を削減したのであり、これによって貧困層の負担が倍近くに跳ね上がったという行政暴力については口を閉ざすわけだ。

チェルノブイリ級の汚染が確認されている首都に各国のアスリートを招聘しようというのだから、連中の頭は完全にイカレているのであり、プロパガンダの悪質さはナチス・ドイツ主催の「ベルリンオリンピック」を凌駕しているのであり、国家の発狂を世界に喧伝しているようなものだろう。

さらに新聞屋は今夏に企画されている「ふくしま子ども大使」の参画を呼びかけているのだが、文化行事の偽装により原発事故の実態を隠蔽する目論みであるらしい。語るまでもなく周辺地域ではプルトニウムが飛散し、未成年者の膨大な甲状腺異常が確認されているのであり、つまり人権原理よりも「国威発揚」を優先しているのだから、連中にとって子供の生命など犬猫のそれと大差ないのだろう。

自分が全国紙系の広告代理店に勤務していたのは10年ほど前なのだが、その当時からすでに広告媒体としての新聞紙は凋落していたと思う。地方版では「アカコー」(無料掲載の赤字広告)が常態化し、新規のクライアントが殆ど獲得できず、本紙においてもそれまで自主規制していた5流、6流企業の広告掲載に踏み切り、挙句に疑似科学やオカルトまがいの、明らかに「新聞広告倫理綱領」に抵触した物品群まで掲載するという破廉恥を極めていたのである。

元製作者として警告するが、新聞広告に掲載されているサプリメントだの健康グッズだの宗教書など殆どインチキだ。はなから彼らは「いまどき新聞記事を真に受けているトロイ連中」をセグメント(広告対象)としているのであり、むしろB層を主体とする新聞購読者と詐欺商法は極めて親和性が高い。

近年は発行部数を詐称する「押紙」が公然化しつつあるのだが、自分が製作に携わった媒体も実部はせいぜい公称の50%程度であり、また高齢者世帯などに絞り配布するなどとカンプ(見本紙)に謳いながら、実態は専売店が手当たり次第にポスティングするというデタラメぶりであり、結局1面広告を出稿していたマンション開発業者などは軒並み倒産している。これでも連中は「クオリティ・ペーパー」などと自賛しているのだから大笑いだ。

しかし広告が単なる宣伝に止まる時代は終焉し、クライアントは媒体アクセスからマーケティングや商品開発にむけた顧客動向のデータベースと解析を求めているのであり、つまり権威主義に呆けた彼らは時代潮流を読むことができず、労働集約産業から知識集約産業へのシフトに失敗したのであり、ネットというイノベーションがもたらした地殻変動によって大恐竜のように滅びようとしている。

かくも低廉な端末が爆発的に普及し、文字群だけでなく音声、画像、動画までも添付して一斉配布できる時代に、森林資源や化石資源を濫費しつつ、前近代的に輪転機を回しながら、さらに膨大な配送コストを要するというビジネスモデルそのものが社会悪だろう。おおよそ新聞記事は分析的理性を破壊するのだし、もはや反義的な洞察(為政者がどのように世論誘導を企てるのか触知する)材料としての他に、レゾンデートル(存在意義)を見出すことなどできないはずだ。

今夏の参院選の自民圧勝を受け、思想弾圧法はより整備・強化される見込みなのだけれど、そのような言論統制による受益者は新聞社を筆頭とする旧メディアなのであり、つまり電脳空間のコンテンツと相対化されることによって彼らの権威は失墜したのだから、逆説的に市井の説話者が禁圧されることによってのみ復権できるのであり、むしろ精神を鋳型に落とし込み人間を無化するオーウェル的(1984)世界の現出は彼らの願意であるのだろう。

新聞事業は情報媒体としても広告媒体としても死に体でありながら、資本グループ、官吏グループ、政治グループなどの支配階級からすれば、おおよそ世論の中核であるB層を無知に沈めるツールとしては未だ有効なのであり、事実上の工作資金として経団連広告や政府系広告を出稿しつつ、さらには特例的に軽減税率を適用するなど、つまりプロパガンダ機関として特化させ、延命措置を図るという企てなのだと思う。

新聞社連合は当面の最大課題としてTPP批准による国家主権放棄へ向けた世論誘導を付託されているのだけれど、そのように自由貿易を賛美する彼らの論説は、エスパニョーラ島の聖職者たちが奴隷に服従を説きつつ、プランテーション行政当局と共謀した欺瞞と差異はない。すなわち執拗な煽動は彼らが海外勢力に与する卑しいコンプラドール(買弁)である証明なのであり、かくも売国者の悪意を孕んだ宣伝物に対し、購読者は律儀に金を払いながら被洗脳を繰り返している。

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