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« ロシア人観光客がとらえた「不思議」な朝鮮(15/31) | トップページ | アメリカ発、緊急情報です »

2013年9月 1日 (日)

scandal

SCANDAL 
国家はすでに消失しているのであり、我々が帰属しているものは便宜的にそれと見なされる民族集団の形骸に過ぎず、統治が残存するのみであり、人間は分解された砂片に等しい。

情報媒体というマトリックスは、社会現場の全領域で我々の五感を欺いているのであり、それはテレビおよびラジオの全局であり、衛星各局であり、読売新聞であり、朝日新聞であり、毎日新聞であり、日経新聞であり、地方紙であり、共同通信であり、文春であり、新潮であり、現代であり、ポストであり、SPA!であり、女性セブンであり、女性自身であり、女子アナであり、タレントであり、大河ドラマであり、バラエティ番組であり、お笑い芸人であり、ベストセラー作家であり、文化人であり、評論家や有識者を自称する人間のクズであり、つまり全ては、国民の被曝や支配勢力による略奪を隠蔽する社会プログラムである。

国家の消滅というリアルを馬鹿げた妄想とみなすのも結構だが、それは認知の異常ではなく人類社会の恒常なのであり、現にこの東アジア地域においても、現存する国家群より滅亡した国家群が上回るのであり、歴史は常に生起消滅を本質としている。

人間は基本的にリソースの争奪を巡り発狂する生物であり、例えば戦争より自国の政府による虐殺数が圧倒するように、あるいは先進国より途上国において生存競争が苛烈であるように、もしくは大企業より零細企業の内部対立が激しいように、DNAはリソースの縮小に反比例して他者を排斥し、凶暴度を増幅するようエゴイズムを進化させたのであり、おおよそモラルやヒューマニズムも物質的裏づけによってのみ成立する概念だ。

つまるところ我々の社会で目撃される錯乱は、リソース(公共資本)の争奪を本質とするのであり、それはつまり支配集団と一般国民という二項対立の普遍的なシェーマ(概念図)なのだろう。いずれにしろ、棄民政策として数十万人の児童を被爆地に放置しているのだから、日本という社会集団の狂度は、人類未踏のレベルに達しているのだと思う。

岡田克也が「金がないから児童を疎開させない」などとうそぶきながら、ODAに2.4兆円もの国家資本を投入しつつ、与野党議員らが莫大なキックバック(斡旋料)を授受しているとおり、または原発企業の救済に4兆円近い予算を投入しつつ、経済産業省の官吏が平然と関連の公益法に天下り不労所得を得ているように、利権は生命より優先されるのであり、国民はムシケラ同然であり、むしろ滅びが現実視される時代であるからこそ、エスタブリッシュメントは短期利潤の確定に狂奔しているわけだ。

あいかわらず巨大メディアは参院選を射程に捉えつつ、プロパガンダ(経済政策の成功という報道)に余念がないのだが、そもそも今回の金融政策は中央銀行が最終的に270兆円規模の公債を買い取り、投機マネーを供給するという破滅を核心としている。

つまり有効需要(大衆消費と設備投資)の裏づけのない株高が、バブルを構造化するに止まらず、自国通貨の希釈とともに、国民の預貯金を猛烈に劣化させているのであり、かくもこの体系の報道とは、悪意に満ちた虚偽なのである。

日銀はすでに、金融緩和による経済復興など無効であると見解を示している。また長期化したデフレは「派遣者労働法改正」を手段とする搾取によって常態化されたのであり、その解消には「新自由主義の過剰蓄積」という企業の莫大な滞貨(内部留保)を国民に再配分しなくてはならないのであり、つまり自民党の経済政策が全く無効であることなど、彼らは重々に承知しているわけだ。

結局のところ、原発事故実態の顕在化と財政破綻によって通貨、株式、債券が全面暴落する手前でもって、外資ファンドが金融市場からリソースを集約的に略奪し、これらを現物資産や他国の金融商品に転化するというプロット(絵図)であり、それはつまり覇権国家の資本が我々の国家資本を吸収するという、壮大なCapital Centralization(「資本集中」)に他ならない。

彼らは一国家の滅亡すらも商業機会と捉えるのであり、それはおそらく「惨事便乗型ビジネス」の究極的進化なのだと思う。しかし、このように人間を際限なくモノとして扱い金を神と崇める超絶の「物神化現象」は、消費者と市場を基礎的な成立要件とする資本主義のセオリーすら逸脱しているのであり、つまるところ我々が対峙する脅威本質とは、爆発的な短期利潤を至上とする新世代イデオロギーが生み出した制御不能の怪物群なのだろうか。


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