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2013年9月17日 (火)

ロス海をめぐる地政学闘争、激化の様相

ロス海をめぐる地政学闘争、激化の様相

17.07.2013, 15:04
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Антарктика

Photo: EPA

   南極のロス海の地政学的利益をめぐる闘争が激化の様相を呈している。米国、一部EU諸国、オーストラリア、ニュージーランドは、「自然保護」の名目で、ロス海からロシアその他を追い出そうと試みた。しかしその試みは、またしても、失敗に終わった。16日にドイツのブレーマーハーフェン市で開かれた、南極海洋生物資源保存委員会の会議でのことだ。

   会議では「南極大陸東岸およびロス海に世界最大の海洋資源保護区を構築する」というアイデアが持ち出された。昨年11月以来、2度目のことだ。24ヶ国およびEUからなる委員会は規定に従いコンセンサス方式で採決を行ったが、ロシアは今回も、この案を支持しなかった。同様にウクライナ、中国も、「自国の利益に適わない」と判断、反対に回った。

   ロシア側の主張はこうだ。ロス海に指定保護水域というステータスを付与することによって、当地の状況に対するコントロールがきかなくなる恐れがある。現在この海域への船舶の侵入について規定しているのは1959年の南極条約である。しかし、世界規模の漁業活動を行う国の全てがこの条約に加盟しているわけではない。ロス海を保護指定した場合、それら南極条約未加盟国が営利目的で同水域を利用するかもしれない。つまり、たとえば、無制限な漁獲を行う可能性があるのだ。

   ロシア国際法連盟の副総裁オレグ・フルィストフ氏は以上の点を指摘し、さらに次のように続けた。

「委員会および、その全参加者に課された課題は、合理的かつ、相互に受け入れ可能な解決を探ることである。他(た)の利益を考慮しない一方的措置は看過できない。ロシアやウクライナ、その他諸国が反対したからには、まずはこの国々に対し、合目的性の証明を行わねばならない。実に、この提案(ロス海の保護水域指定)を唱導している国々、たとえばフランスや米国などは、かの地で漁業を行っていないのである。この海域は、漁獲という観点からは、彼らにはどうでもよいのだ」

   しかしロシアやウクライナ、中国、日本、南アフリカ、スペインなど、そこで漁業を行っている国々にとっては、この海域には重要な意義があるのだ。漁獲量は上述の南極条約で制限されている。ロシアはその制限を越えることなく、細々と操業しているに過ぎない。

   もうひとつ見過ごせないポイントがある。ロス海には莫大な石油が眠っているらしいのだ。サウジアラビアに次ぐ規模の埋蔵量があるとされる。そのために、この海域は、資源をめぐるグローバルな競争の焦点となっている。たとえばニュージーランド。NZはロス海を「自国に従属する水域である」と主張している。南極防衛問題に関するNZ政府見解には、「この海域はNZ軍の重要な責任管理区域である」と明記されている。それから、オーストラリア。豪州も同様に、この水域に戦略的利益を見ている。保護水域指定などという口実でロシアや中国を締め出すことは、むざむざ彼らの目的達成に道をつけてやるようなものだ。

    ロシア代表団は妥協案を提示している。第一段階として、ロス海を「学術調査水域」に指定するのだ。これで、この区域における海洋生物資源採集への追加的制限規範に道が開ける。

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以上は「the voice of russia」より

ここでも資源戦争です。地球の資源は人類共通の財産です。今後の戦争は核戦争ですから現実的には不可能です。したがって、人類共通の資源として開発すれば良いのです。尖閣の地下資源も同じ理屈です。共同開発が現実的です。     以上

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