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2013年9月18日 (水)

中国は日本と立ち話しをやったらよい

中國「環球時報」13826日掲載

中國は日本と立ち話をやったらよい

凌星光

参議院選挙勝利後、安倍首相は日中首脳会談をするよう何回も呼びかけている。これに対して、外交部の表明した態度は、日本側は「対話」を口先だけではなく、真に歴史と現実を直視し、誠意と実際行動でもって中国側と同方向の努力をすべきというものだ。共同通信社はこのほど、安倍晋三首相が9月上旬に開かれるG20サミットの期間中に、習近平国家主席と「立ち話」による接触を試みていると伝えた。

ここ数ヶ月、中国は政府間の首脳会談を棚上げにするという手法をとった結果、安倍首相の中国包囲外交を推進する傍ら、高村正彦自民党副総裁もしくは麻生太郎副総理の訪中により局面を打開しようという策略は、全く空振りに終わった。これにより日本は焦り出し、日本の世論も盛んに論議が交わされるようになった。中国側の「日本パッスイング」政策により、日本は中日外交の重要性を徐々に認識するようになった。日本が今回提案したのは非公式の首脳会談であり、これが拒否された場合でも、世界に対して日本の日中関係改善への意欲を強調できると安倍首相は考えている。

日本の右派との闘争のプロセスにおいて、中国は戦略と戦術を究めなければならない。しかし戦略と戦術は絶対的なものではなく、物事の大小によって異なる。中国と日本の右派との闘争は、3−5年間の戦略的任務と位置付け、正式な首脳会談については慎重かつ厳格な態度をとらねばならない。即ち、原則を堅持し、諸条件が整うのを待つ必要がある。しかし非公式の首脳会談ならば、柔軟に対応すべきだ。G20サミットの期間中に、非公式の会談により日本に対して説得闘争を展開することを検討してもよいのではないかと筆者は考える。

非公式の首脳会談をするに当たっては、二つの場合が考えられる。一つは共通認識を強調する場合で、もう一つは原則と毅然たる立場を強調し、説得闘争を行うことだ。例えば、歴史認識問題、日本の釣魚島(日本名・尖閣諸島)実効支配の強化およびその国有化問題、冷戦思考によって展開する中国包囲網外交問題に対しては、事実に基づいて道理を説き、相手を説得することである。実際には、これは主として安倍首相を対象とするものではなく、日本国民を対象とするものである。国家主席の発言には重みがあり、日本のメディアと国民に強い影響力を与えることができる。当然のことながら、4つの政治文書の順守、東シナ海を平和・友好・協力の海とすること、危機管理メカニズムを構築することなどについては、中日首脳会談により一定の共通認識に達することは可能なはずだ。

中国国内では現在、安倍内閣の改憲や軍拡など右傾化の言動をとても重く見ているが、右派勢力の社会的基盤は決して堅固なものではなく、表面だけの張子の虎に過ぎない。中国側の政策が妥当であれば、現状を変えることは決して難しくはない。特に中韓の協力は日本の右派を悩ませており、一般大衆に対しても大きな影響力を及ぼしている。韓国は現在、日本に対して強硬な態度をとっているが、これは説得闘争を展開する中国にとって非常に有利な条件を提供している。

安倍首相が高い支持率を維持しているのは、アベノミクスの短期的な効果によるものだ。しかしながら、第2四半期の経済データは余り芳しくなく、経済の先行きが危ぶまれている。中日関係の日本経済に与えるマイナスの影響についての議論も増えている。かつて中国は常に、「中日関係の大局はすでに定まっており、悪化するとしても限界があり大したことはない」とされていたが、これは楽観的すぎる。しかし現在、日本の右傾化が強調され、一部の人は「中日関係はすでに対立段階に入った」としている。このような観点は厳しすぎるし、それによってもたらされるのは柔軟性の欠如であると筆者は考える。

それ故、中日関係に関する戦術的思考を戦略的思考に変えるべきである。原則を堅持し、毅然たる態度を持ちながら、同時に柔軟に対応し、積極的に理を説く。これこそが妥当なやり方だ。当然ながら、中日が正式な首脳会談を開催できるかについては、今後の事態の発展を見守る必要がある。(筆者:凌星光 福井県立大学名誉教授、日中関係研究所所長)

(「中国網日本語版(チャイナネット)」20138261019分掲載の翻訳文に手を加えた。著者)

              201398

習近平主席が安倍首相に中国側の原則的立場を明確に伝える

 第8G20サミットが5日、ロシア・サンクトペテルブルクで開幕した。会議開始前に習近平国家主席と日本の安倍晋三首相は首脳待機室で出会い、短い話を交わした。

 習主席は中国側の原則的立場を明確に伝え「中日関係は深刻な困難に直面しており、これはわれわれとして見たくないものだ。中国側は中日間の4つの政治文書を基礎に、中日戦略的互恵関係を引き続き推進することを望んでいる」と指摘。「日本側は歴史を直視して未来に向かう精神に基づき、釣魚島(日本名・尖閣諸島)や歴史など敏感な問題を正しく処理し、溝を適切に管理・コントロールし、問題を解決する方法を探るべきだ」と強調した。

 安倍首相は「ここで習主席にとても会いたかった。私は日中関係の改善を切実に希望している」と述べた。(編集NA

              201395

以上は「環球時報」より

日中関係は重要なことですから小異をすて大同につく事です。これは歴史的な流れでもあります日本はアジアの国なのです。                  以上

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