パンドラの箱を開けた安倍政権 その2

2013年09月21日(土)

パンドラの箱を開けた安倍政権②

9月19日付｢パンドラの箱を開けた安倍政権①｣のつづきになります。
「マイカー、マイホーム、マイナンバー」

　所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理するマイナンバー制度は、自民党が導入しようとした国民総背番号制に源流がある。70年代はじめ中山太郎という自民党の政治家が中心人物だったが、プライバシー保護の問題から反対が強く、もう40年近く実施できないでいた。

　この反対運動の一端を崩したのが、都道府県が主体となる「住基本台帳ネットワーク」の導入だった。氏名・生年月日・性別・住所の４情報と住民票コード、これらの変更情報がまとめられたものだ。もちろん住民のために導入したものではない。それが証拠に住基カードの普及率が約５％にとどまっている。

　今回のマイナンバーは、自治体レベルだった住基ネットを国の管理としたものだ。しかも住基ネットと別に番号を付けるため、個人の番号が二重になる制度設計の不備がすでに指摘されている。
　もともとは国の一元管理が進むことで脱税を補足できるなどと説明されていたが、いつの間にか社会保障を円滑にする、災害支援にするなどと説明されるようになった。震災や不景気を利用した火事場泥棒的なやり方だ。

　このような国家による個人情報の一元化については、かつては労働組合が反対していた。電力会社の労組である全電通や郵便局の全逓などの通信産業、あるいは日教組や自治労の公務員労組が、国民総背番号反対を掲げて、プライバシーを守った。
　しかし総評が解体して連合となり、個人情報の管理により、電機メーカーやコンピュータ関連メーカーなどに膨大な需要がでるとわかって、労組の反対は弱まった。労組の支援を受けた民主党政権によってマイナンバー制度の導入が進められたのは、歴史的経緯を考えれば皮肉だ。

　マイナンバーがけしからんのは、「マイカー、マイホーム」を連想させて、いいイメージをつくったことだ。マイカーやマイホームは、かつて庶民の暮らしの希望だった。景気がよかった60年代後半から70年代前半、中産階級が増えるなかでの憧れを具現化したマイカーやマイホームに連なるかのように「マイ」が使われた。「マイカー、マイホーム、マイナンバー」と並べれば、まるで新しい「三種の神器」のようなイメージを与える。
　しかしそれは、２つの幸福に悪魔の手を紛れ込ませたシロモノだ。

　そもそも個人情報は一点に集約しないほうがいい。政府は、集約すれば行政が効率化できると主張する。しかし国民にとっては、危険性に比べて効率性のメリットはない。行政を効率化したいなら、縦割り行政を改めた方がよほど効果がある。

　一方、国にとっての利益は計り知れない。所得などの財産や病歴の情報は、個人を管理するときにいかようにも使えるからだ。これは国民のためではなく、あくまでも国家による国民支配を強めるためのものだ。〈この項、続く〉

「月刊 記録」2013年6月

以上は「鎌田慧、公式ブログ」より