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2013年10月 3日 (木)

国、除染終了のまやかし、被ばく「自己管理」に怒り

国 除染終了のまやかし 被ばく「自己管理」に怒り (東京新聞)

国 除染終了のまやかし 被ばく「自己管理」に怒り
(東京新聞「こちら特報部」7月12日)

 原発事故下の日本に、なぜか放射能の「安全論」がいまだはびこっている。国直轄の除染が終了した福島県田村市都路(みやこじ)地区の住民に対し、除染目標値に届いていないのに、政府側はそのまま帰還を促すかのような提案をしたという。間違った「安全論」はどこから生まれるのか。 (中山洋子)


 「ちゃんと除染できなかったけど、自分の判断で帰ってくださいと言わんばかり。こんなバカな話がありますか」
 六月二十三日に田村市で開かれた政府の住民説明会に参加した男性(62)が憤る。
 都路地区は原発から二十キロ圏内の旧警戒区域で現在は避難指示解除準備区域になっている。避難指示解除準備区域は、居住することはできないが年間積算線量が二〇ミリシーベルト以下になることが確実と見込まれている区域だ。
 旧警戒区域と旧計画的避難区域は、国の責任で除染するとしており、十一市町村が対象。田村市の除染はほかに先駆けて行われ、六月末に終了した。

 ところが、国が目標としていた「放射線量年一ミリシーベルト(毎時〇・二三マイクロシーベルト)以下」を達成していない地点がほとんど。都路地区の除染対象は住宅百二十一世帯と道路や農地、森林だが、森林は住宅に隣接する二十メートルの範囲に限られている。
 政府側は説明会で、「空間放射線量は全体として五割程度低減した」などと説明し、避難指示解除に向けて、市や住民と協議を始めたい考えを示した。住民からは目標としていた放射線量に向けて再除染を求める声が相次いだ。

◆国、再除染は今後の協議

 複数の出席者によると、政府側はこうした再除染の要望には応じず、「希望者には新型の線量計を渡すので自分で判断してほしい」と述べ、自己管理しながら生活していくことを提案したという。

 環境省の担当者は取材に「自己責任で帰還を促すというような提案をしたつもりはない」と否定する。「除染の効果を確かめるために、今秋にもう一度線量を測る。その結果をみて市と相談した上で、再除染するかを判断すると説明したにすぎない。線量計の配布も、以前から行ってきたことで再除染するかどうかと直接関係はない」と説明。避難指示基準は「年二〇ミリシーベルト」であると強調し、除染目標の一ミリシーベルトに届いていなくとも、帰還はできるとの認識を繰り返した。
 前出の男性は「子どもも大人も一緒くたに戻れるというのはあまりにふざけた話。将来、どんな健康被害が表れるか分からない。早く帰すことで事故をなかったことにしたいとしか思えない」と怒りを隠せない。

 長年、福島第一原発で働いてきたという元作業員男性(62)も「そりゃ帰りたいが、この状況で『帰っていい』と言われるとは思わなかった」と嘆く。「原発ではきちんと安全教育を受けていないうちは、被ばく作業は許されなかった。作業員にも許さなかったことを、何の教育も受けてない住民たちに自己責任でやれというのか」
 「年一ミリシーベルト以下」というのは、国際放射線防護委員会(ICRP)が定める平常時の基準だ。国が目標としたのも、これが大きな理由となっている。これに対し、「年二〇ミリシーベルト以下」というのは、あくまで非常時の基準だ。

 除染をすることで、なるべく線量を下げ、住民が安心して生活できる環境を整えるというのが、国が「約束」したことだったはず。それが、なぜ、不十分な除染でも帰還できるという方向になったのか。底流には、いまだにはびこる誤った「安全論」がある。

 岡山大大学院の津田敏秀教授(疫学)は、専門家たちのミスリードによって「低線量被ばくではがんにならない」という誤解が広まったと指摘する。
 独立行政法人放射線医学総合研究所(放医研)が作成した「放射線被ばくの早見図」は、福島事故後の二〇一一年四月五日に公開され、繰り返し引用された。津田教授は、この早見図には重大なミスがあったという。

 図表の真ん中付近が一〇〇ミリシーベルトを指し、赤いラインで区別。それより低い被ばくでは「がんの過剰発生がみられない」と明記されていたのだ。同様の図は、ほかにも出回っていた可能性もある。

 ICRPさえ、低線量被ばくについて「閾(しきい)値は存在しない」という立場。閾値とは、ここまでなら安全という限界値のこと。低線量被ばくでも、がんなどの健康被害があり得るというのが、現在の国際的知見の「常識」となっている。それなのに、放医研の早見図は「一〇〇ミリシーベルト」に線を引き、それ以下は「安全」と太鼓判を押していた。
 このミスが訂正されたのが一二年四月。現在は「がんの死亡のリスクが線量とともに徐々に増えることが明らかになっている」と解説されている。
 訂正前の早見図は、今でも流布したままだ。岩手県や長野県などのサイトではいまだに間違った早見図が載っている。

 津田教授は「そもそも日本の研究者の多くが、『統計的に有意差がない』ことと『影響がない』ことを混同している」と懸念する。「有意差」とは、偶然の確率が低い場合に「差がある」と考える統計学の方法のこと。人間を相手にした研究では、有意差がなくても影響が出るケースも多く、分からない段階で「影響がない」と排除することは危険とされている。医学研究の基礎で教科書でも警告されている誤りに陥っているのが、日本の現状という。

◆影響なしが繰り返され

 「影響がない」と簡単に言ってしまう体質は、福島県の小児甲状腺がん調査でも繰り返されている。事故当時十八歳以下の子どもたちから疑いも含めて二十七人のがんが見つかっているのに、調査にあたった福島県立医大の鈴木真一教授はここでも「影響は考えにくい」。チェルノブイリ事故では、発がんが爆発的に増えたのが四~五年後からで、広島や長崎のデータでも低線量被ばくの影響がはっきりしていないためだ。だが、津田教授は「広島と長崎を合わせた被爆者と比べて、福島原発事故で被ばくした人々の数は圧倒的に多い。広島や長崎で分からなかったことが、福島事故を調べることで分かる可能性がある」と指摘し、こう続ける。
 「専門家なら『影響はない』などと極端な意見を言うのではなく、きちんとデータを分析し、これからどのようなことが起こりそうで、どんな対策が必要かを分かりやすく解説すべきだ」

<デスクメモ> こんなところまで、「自己責任論」が及ぶとは。帰還するなら「自分で線量を測って」なんて悪い冗談のようだ。政府側はそんなつもりはないというが、不安だらけの住民が責任転嫁と受け取るのも無理はない。帰りたくても帰れない。住民はジレンマにさいなまれている。あまりに冷たい仕打ちだ。 (国)
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