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2013年10月31日 (木)

「政府・与党」福島「全員帰還」断念、困難区域「移住を」

<政府・与党>福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」

毎日新聞 10月30日(水)7時30分配信

<政府・与党>福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」

政府・与党の福島復興加速化案 骨子

 政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が29日、分かった。年間積算放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。

【いま原発はどうなっているのか】写真特集:福島第一原発を報道陣に公開(2013年3月1日撮影)

 東京電力福島第1原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域(対象住民2.5万人)▽居住制限区域(2.3万人)▽避難指示解除準備区域(3.3万人)--に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで、これらの区域の住民には、何年後にどの程度の放射線量になりそうか、今後何年間は帰宅が難しいか、といった見通しを政府が明確に示し、住民の判断材料にしてもらう。移住による生活再建も新たに選択肢として示す。

 同時に、困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする。早期帰還ができる区域は、除染とインフラ復旧に全力をあげ、病院の診療再開や商業施設の整備など生活再開の基盤も整える。

 東電による賠償額の引き上げも検討する。東電は現在、住んでいた住宅の価値を基に住宅の賠償金を算出しているが、新居購入には足りないケースが多い。このため、新居を確保できる水準に賠償額を引き上げるほか、賠償の終了時期(終期)を決めると同時に一括で支払って生活資金の確保につなげたり、賠償総額の見通しを示したりすることで、自立を促す。

 一方、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設は「費用の確保を含め国が万全を期す」として1兆円規模の建設費に国費を投入する。財源については「復興財源は使わず、エネルギー施策の中で追加的・安定的な財源確保に努める」とし、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を軸に検討する。事故処理費用を東電に負担させるとしてきた方針の転換となり、議論を呼びそうだ。

 除染については、国が立て替えて実施し、東電に費用請求する現行枠組みの抜本的な変更は見送った。ただ、計画中の除染(約1.5兆円)を上回る分は、生活環境整備や地域再生に向けた公共事業を検討するとし、除染費用を一部国庫負担する余地を残した。

 福島原発の廃炉については「東電が主体となって行うべきだ」とした上で、廃炉部門の社内分社化など体制整備を要請。事故処理費用の国費投入に対しては「東電救済」との批判も予想されるため、東電に対し「徹底した合理化や厳しい自己改革」など、一段の対応を求めた。

 復興策は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が復興庁や財務省、経済産業省など関係省庁と調整して策定。来週をめどに自民、公明両党が提言として政府に正式提出する。【清水憲司、高本耕太】

以上は「毎日新聞」より

移住は福島だけではありません。他の地域でも移住したほうが良い場所が沢山あります。極端に言えば東日本は全て移住したほうが良いのです。しかしこれは不可能なために実現できないだけなのです。その結果は後日出ます。        以上

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