カテゴリー

  • スポーツ
  • ニュース
  • パソコン・インターネット
  • マスコミ
  • 健康
  • 医学
  • 地球大異変
  • 地球自然科学
  • 天文学
  • 学問・資格
  • 宇宙文明
  • 宇宙自然科学
  • 宇宙開発
  • 平成の「船中八策」
  • 心と体
  • 思想・哲学_
  • 放射能
  • 放射能汚染対策
  • 文化・芸術
  • 旅行・地域
  • 日記・コラム・つぶやき
  • 映画・テレビ
  • 書籍・雑誌
  • 歴史
  • 物理学_
  • 環境問題
  • 生物学
  • 科学技術
  • 経済・政治・国際
  • 考古学
  • 自然災害
  • 趣味

最近のトラックバック

« new world order exposed | トップページ | 人口推計 »

2013年11月10日 (日)

しえんほう311

【緊急特設ページ】基本方針案関連

◆ 経緯 ◆

8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針案を発表。9月13日までたった2週間パブリック・コメント(一般からの意見聴取)に付すとしました。

 

基本方針案は、支援対象地域の狭さに加えて、内容的な問題と手続き的な問題も多く含まれています。こうした事態を受け、緊急の集会や署名、その他のアクションのお知らせや経緯をまとめた特設ページを開設しました。

 

多くの批判の声が寄せられ、復興庁はパブリック・コメントを9月23日まで延長しました。

関連情報:9月10日子ども・被災者支援議連ヒアリング

 
9月30日、市民会議の有志は、復興庁、環境省、厚生労働省と会合をもち、全国各地での公聴会の実施、パブリックコメントの検討過程に被災者・支援者が加わること、少なくとも年間放射線量が1ミリシーベルトを超える汚染状況重点調査地域を支援対象地域に指定すること、住宅支援や健康支援等に関する要請と質疑を行いました。報告はこちら

 

また、市民だけでなく、自治体や自治体議会からも多くの意見書があがっています。詳細は本ページの自治体の動きを参照ください。

 

福島の地元メディアも厳しい意見を報じています。詳細はこちら

また避難先でも、避難者の方々が声をあげています(下記)。

◆府内避難者らフォーラム設立 原発事故 支援法巡り府に要望書 京都(産経新聞 10月1日 地方版)

◆原発事故子ども・被災者支援法 府内避難者、国に公聴会開催訴え「合理的基準明らかに」 /京都(毎日新聞 10月1日 地方版) 

◆紙面はこちら(朝日新聞、毎日新聞、京都新聞

 

政府は10月上旬にも基本方針を閣議決定するとも言われています。

ぜひ、みなさんの地元やお知り合いの国会議員の方々に、基本方針案には被災者や自治体から多くの批判的意見が寄せられていること、このまま閣議決定することはさせないでください、といったみなさんご自身の声を届けて下さい。

<ポイント>

・宛先の議員名、自筆で一筆メッセージを書く

・上記の新聞記事などを添付

・自分の氏名・住所を添えてファックスで送り、その後電話をかけポイントを端的に伝える。

◆ 自治体の動き ◆

★自治体のHPでパブコメの呼びかけ

我孫子市は市のHPで、復興庁のパブコメを呼びかけました。この動きは、松戸市柏市野田市流山市白井市鎌ケ谷市佐倉市常総市へと拡がりました。また、九州でも、熊本県熊本市も呼びかけました。

 

★自治体が相次いで意見書を国に提出

野田市はパブリックコメントに、「支援対象地域」、「準支援対象地域」と分ける必要はない。年間放射線量が1ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査地域」は、全て、「支援対象地域」に指定すべきである。という意見を提出しています。鎌ヶ谷市常総市も同様の意見を提出しています。

 

守谷市我孫子市流山市取手市は、上記に加え、「法第13条「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等」の支援」、「健康管理対策など、子どもや妊婦に対して特別の配慮がされた施策を推進すること」等の意見を提出しています。印西市も「子どもや妊婦等に対し特別配慮された施策」を要望しています。佐倉市の意見書では、子ども・妊婦への特別な配慮に加え、「放射線による健康への影響調査、医療の提供等に関する施策の対象地域に汚染状況重点調査地域を指定すること」としています。

 
白井市は、「支援対象地域と準支援対象地域による区分によらず、実効性のある支援策が、それを必要とする全ての被災者を対象として行われることを強く要望」「支援施策の検討にあたっては、同法第14条に則り、広く被災者の意見を反映すること」等の意見を提出しています。
 
柏市も、「健康管理並びに医療施策に関する支援の在り方の検討にあたっては、広く被災者の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものにすること」「支援の在り方の検討にあたっては、被災者の放射線による被ばくに伴う健康不安が早期に解消されるよう、今回支援対象地域として示された市町村以外の地域であっても特に子ども及び妊婦に特別の配慮がされた施策となるよう努めること」という意見を提出しています。松戸市も同様の意見を提出しています。
 
栃木県知事は、9月12日、安倍首相、根本復興大臣に対して、以下の緊急要望を行いました。
1 基本方針の決定に当たっては、本県の実情を十分に踏まえ、県境にとらわれることなく「支援対象地域」を指定するとともに、福島県と同等の支援施策を講じること。
2 国においては、地域住民の意向を十分に反映し、真に被災者が必要とする支援施策を講じること。
3 支援施策の実施に当たっては、国が責任をもって必要な財政措置を講じること。
 
栃木県議会も「地域指定の基準線量等が不明確であり、本県内においては、線量の高い地域が存在しており、支援の必要性は基本方針案に示された支援対象地域と同様である。
よって、国においては、指定基準を明らかにすると共に、本県を含む支援対象地域の追加について、すみやかに行われるよう強く要望する。」との意見書を可決している。
 
那須塩原市を含む栃木県内の汚染状況重点調査地域の市町長は、法律の支援対象地域に指定するよう復興庁に対し、要望を提出しています。

また、那須塩原市議会も9月25日、意見書を可決提出しました。   

 

宮城県丸森町議会は9月17日、「支援対象地域として本町を指定し、国による支援施策を実施されるよう強く求める」という要望を含む意見書を全会一致で可決している。

丸森町議会意見書
丸森町意見書.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [678.6 KB]
ダウンロード

兵庫県加古川市議会は9月26日、復興庁の基本方針案について、「その内容は被災者の声を十分に聴取していないことや、パブリックコメント期間が短いなど、手続きが不十分であると言わざるを得ない」としたうえで、以下の内容を含む意見書を提出しています。

1.基本方針決定にあたっては、被災者の意見を十分に聞き、それらを反映させること

2.基本方針策定後は、早期実現のため、必要な予算措置を講ずること。特に安定した居住の確保、子どもの健康診断と医療費の減免、二重生活による移動の交通費等の支援等を早急に実施すること

3.地方公共団体が行う関連施策に対しても国が支援すること

加古川市議会意見書
13.09.26「原発事故支援法」加古川市議会意見書文.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [349.5 KB]
ダウンロード

京都府京田辺市議会でも9月30日、以下の内容を含む意見書が全会一致で可決されました。

1.支援法の周知および基本方針案についての公聴会の開催や、住民・避難者へのヒアリング、被災当事者・支援者との協議などの措置を早急に行うこと。

2.同法第8条1項に定める支援対象地域設定のための「一定の基準」について、合理的・科学的な基準を明らかにし、その基準に該当する地域をもれなく支援対象地域とすること。

3.次に掲げる支援等施策の実施とそのための財源確保等を行うこと。

(1)被災地の土壌の放射性物質の実測メッシュ調査に基づく汚染マップの作成と公開。

(2)子どもたちへの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養の制度化など身体的および心的ストレスへのケアやサポート体制を整備すること。

(3)避難に伴う引越し費用補助、住宅提供期間の延長、母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就業支援の促進など、避難を希望する被災者および避難を選択した被災者への生活再建のための具体的支援策を進めること。

(4)支援対象地域の全被災者への健康管理手帳の交付、定期的な健康診断、国の責任において小児甲状腺がん等の早期発見・早期治療の実施、医療費負担の減免、これらの検査・医療体制の確立に向けた地方自治体への財政援助を行うこと。

 
京田辺市議会意見書
京田辺市議会意見書.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [6.0 KB]
ダウンロード
子ども・被災者支援法に関する意見書等提出自治体MAP(9/19更新版)
(出典:子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク)
1_20130919_支援法意見書_可決.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [704.0 KB]
ダウンロード

◆ 支援法フォーラム ◆

131012支援法宮城フォーラムチラシ.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [424.3 KB]
ダウンロード

※終了しました。報告はこちら 

★9月20日(金) 原発事故子ども・被災者支援法 いわきフォーラム

13001500@いわき市文化センター1F大講義室

◆ 緊急署名 ◆

※署名は4060筆集まりました。ご協力ありがとうございました。

政府への提出と、要請に関するやり取りはこちらから。

★【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!各地で公聴会を! 被災当事者との協議会を!(☆締切:9/30☆)

<要請項目>

1.支援法の基本方針案について、全国各地(※)で公聴会を開催してください。

2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。

3.基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。

4.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリック・コメント期間は少なくとも2か月は設けてください。

※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など 

⇒9月3日(火)午前11時に、第一次集約の署名(3,254筆)を復興庁に提出し、交渉を申し込みました。報告はこちら

⇒9/30(月)16時から署名提出&政府交渉(15時半から事前集会)を行います。詳細はこちら 

 

★子ども全国ネット「1ミリシーベルト・キャンペーン」(拡散歓迎!)

1.change.orgで、根本復興大臣に「年間1ミリシーベルト以上の追加被ばくを受ける人、および、その地域には国が支援をしてください。」と いう署名を提出することを呼びかけています。

2.キャンペーンチラシを、ネット上およびプリントアウトして拡散してください。

◆ パブリックコメント ◆ 伝えよう!

※終了しました。パブコメの集計などに関する政府とのやり取りはこちらから。

 

【募集期間】 2013年8月30日(金)~9月13日(金)⇒23日(月・祝)まで延長されました。(9/11復興庁発表)

 

パブリック・コメントととは、政府が正式に国民の意見を募集する手続きのこと。

どなたでも、ひとり何度でも出すことができます。

短い言葉でも、専門的なことでなくても大丈夫。あなたの率直な気持ちや意見を、あなたの言葉で伝えることがポイントです(組織票と見られないように)。

市民の意見がたくさん集まれば、政府は無視できなくなります。

ご家族やご友人と、話し合ったりしながら、出てきたポイントを書いてみるのもいいでしょう。

難しいことはありません。下記を参考にしながら、ぜひ出してみてください。

【パブコメってなに?どんなことを書いたらいいの?】

★子ども全国ネットによるチラシ「パブコメだそうよ☆7つのコツ」

◆ 原発事故被害者の救済を求める全国運動 ◆

※終了しました。当日資料はこちら

★9月21日(土) 原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島

13:00~16:20@福島県文化センター大ホール

支援法の幅広い適用と、賠償の時効問題の解決を求めた請願署名も集めています。

 

全国運動のHPはこちらから http://act48.jp/

 

◇ 復興庁による基本方針案に関する説明会 ◇

以上は「支援法・市民会議」より
地区により動きの良いところと鈍いところがあります。注意して対策するのとしないのとでは結果が大変違ってきます。結果が出てからでは遅いのです。    以上

« new world order exposed | トップページ | 人口推計 »

放射能汚染対策」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: しえんほう311:

« new world order exposed | トップページ | 人口推計 »

2020年7月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

-天気予報コム-

ウェブページ

無料ブログはココログ