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2013年12月に作成された記事

2013年12月31日 (火)

あと1年くらいの今の世界、急速に拡大する新島等

2013年12月26日


あと一年くらいの今の世界(1):急速に拡大する新島や、中国の月面探査機のプロモーションで核攻撃を受けているヨーロッパだとか

12月24日に、金星が異常なほど光っているという「夢」を見まして、起きた後に、スペースウェザーを見ましたら、トップの記事が下の写真のものでした。

venus-crescent.jpg

▲ 12月24日の Spaceweather より。


クリスマスの頃に観測された「三日月の金星」の様子だそう。今はちょうど、金星の表面の光のうちの 10パーセントだけしか見えない状態なのだそうで、肉眼ではふだんと同じに見える金星も望遠鏡で観測すると、ミン付きになっているということでした。

ここのことろ、またものすごく数多くの夢を見る日が続いています。


さて、タイトルに「あと一年くらいの今の世界」などとつけましたが、そんなに大きな意味があるわけではないですが、少しだけ説明させていただきます。






ドン・アレハンドロ神官の言葉を思い出しながら終わっていく 2013年に

2012年を過ぎてからは、マヤ文明だとかマヤカレンダーなどが話題にのぼることはあまりなくなりましたけれど、私の中では、マヤの神官の言葉は生きておりまして、それは「マヤ文明に精神的伝承として伝わる地球の変化は 2015年までに完成する」というようなことです。

このことは、以前の、

マヤ長老評議会の議長の言葉から思い出した「マヤ族にとっての1万3000年前の意味」
 2012年10月22日

という記事に少し書いたことがありますが、中南米のマヤ族の 440部族の長老たちから構成されるマヤ長老評議会というものの神官であるドン・アレハンドロ( Don Alejandro )さんという方が 2008年に語った以下の概念が私は結構好きで、この5年間くらいずっと記憶に留めているのでした。

かつてアトランティスにいたマヤ族は、1万3千年前と2万6千年前の2度、ポールシフトを経験した。この時の経験はマヤ族の部族的知識として蓄えられている。

マヤカレンダーのメッセージとは、ホピ族およびマヤ長老評議会が確定した終末期の開始時期(2007年10月26日)から7年間(2015年まで)に時間の窓が開き、この期間に(再び)ポールシフトが起こるということだ

それは、すでに現在起こっている地球磁場のシフトのことではない。地球の南極と北極が逆転する物理的なポールシフトのことである。


don-alejandro.jpg

▲ マヤ長老評議会ドン・アレハンドロ( Don Alejandro )第 13代最高神官。


まあ、磁場のポールシフトのほうは過去にも何度か記事にしていますようにすでにかなり進行しているわけですけれど、「物理的なポールシフト」に関しては、私自身はそういうことが起きる可能性を信じることは難しいですが、しかし、「磁極の移動」だけでも地球は非常に大きな影響を受けます。

420-year-magnetic-pole-shift-02.gif

▲ NOAA (アメリカ海洋大気庁)の地球物理学データセンターのデータをグラフ化した 1590年から2011年までの北極の磁極の年間の移動距離。 2000年代の中頃から急速に増大しています。過去記事「アメリカ大気局が発表した「驚異的」な近年のポールシフトの加速」より。


ちなみに、上の磁極に移動については、以下の注目すべき事実があるそうです。


・ 1860年以降、磁極のポールシフトの移動距離は 50年ごとに約2倍ずつ増えている。

・過去 150年の間、ポールシフトは同じ方向に動いている。


たとえば仮に地球の磁場(地磁気)が「ゼロ」などになった場合、深刻な影響が起きることもまた事実だと考えられます。そして、すでに地球の磁場は限りなく弱くなっています

poleshift-1.gif

▲ 1880年から2000年までの地球の地磁気の強度変化。過去記事「ドイツの科学研究法人が、急速なポールシフトと気候変動と超巨大火山の噴火が同時に発生していたことを証明」より。



そして、私は今後の1年間くらいの間に、この「地球の磁場や地磁気の異常」というものがさらに急速に拡大する可能性はあるように思っています。その理由は、太陽の奇妙な挙動が持続しているからです。

今年の8月に、

NASA が「太陽の磁極の反転(磁場のポールシフト)」が始まったことを確認
 2013年08月08日

という記事で記しましたように、NASA は太陽の磁場の反転が間近だということについてアナウンスしましたが、しかし、「続報については止まっている」のです。

nasa-aug-05.gif

▲ 2013年8月5日の NASA サイエンス・ニュースより。



当時の NASA の発表では、今頃はすでにそれが始まっているはずでした。

この「太陽の磁場の極性の変化」(反転)は、ほぼ 11年ごとで発生する通常の現象なのですが、どうにも、太陽の挙動が「いろいろな意味で奇妙」なままで、この1年から2年が過ぎているという状態だと思います。太陽の磁場の変化は太陽系のすべてに影響を与えるもので、当然、地球も大きな影響を受けます。

ですので、今後の太陽の挙動がまるで予測がつかなくなっている現在、太陽にさらに「これまでにない挙動」が起きた場合、地球の磁場も大きな影響を受ける可能性は大きいと思います。

そういうようなこともあり、タイトルに「あと1年くらいのこの世界」と、つけてみたのですけれど、具体的な意味があるわけではないですので、気にされないでください。それに年末ですし、カウントダウン的な意味もあります。ちょうど、(5)くらいでこの世が終わる・・・じゃないや、今年が終わるという感じでしょうか。







日本の「新しい島」の今

2013年は、パキスタンの新しい島と、そして、日本の領海でも新しい島が出現したことが世界で大きく報道されましたが、その「日本の新しい島」の成長の速度と度合いはさらに拡大している感じです。

昨日の報道で、その小笠原諸島に 11月に出現した「新しい島」が、ついに隣の西之島とつながるほどに成長したことが報道されていました。

new-island-2013-12-24.jpg

▲ 2013年12月25日の朝日新聞「小笠原の新島、隣の西之島とつながった 上空から確認」より。


上の報道の少し前には同じ朝日新聞に、「小笠原の新島、もうすぐ合体か NASA衛星画像から」という見出しの記事がありましたので、その後、あっという間に成長して西之島とつながったようです。


この「新しい島」の1ヶ月での成長は写真を比較すると一発でわかります。下の写真は、ナショナルジオグラフィックに掲載されていた 11月 21日の写真と、 12月 20日の写真です。文字はこちらで入れています。

new-islans-n1.jpg

▲ ナショナルジオグラフィック Japan's Newest Island Triples in Size より。



報道などでは、「当初の3倍になった」というようなものを見たことがありましたが、上の比較では、3倍どころではないように見えます。しかも、上のナショナルジオグラフィックの写真で見ますと、 12月 20日の時点では新しい島は西之島と繋がっていなかったようですので、その後の数日での拡大の速度もわかります。



ところで、タイトルにした「中国の月面探査機のプロモーションで核攻撃を受けているヨーロッパ」というのは何だかよくわからないかと思いますが、次のようなお話です。




暗示的な中国のデザインは続く

12月14日に、中国の無人月面探査機「嫦娥(じょうが / Chang'e)3号」が月面への着陸に成功したことは、報道などでご存じかと思われます。

着陸したこと自体には今はそれほど興味はないのですが、 11月 5日に上海でおこなわれた産業フェアというイベントでの「嫦娥3号のお披露目ブース」について、ロシア・トゥディで下のような報道をしていて、いろいろな意味で、苦笑するなり、やや考え込んだりした次第です。

ch-nkd-europe.gif

▲ 2013年12月19日の RT より。


最初はこの記事のタイトルの意味がよくわからなかったのですが、読んで見ると、嫦娥3号の置かれている後ろのパネルですね。そこの絵の奇妙な部分をロシア・トゥディ紙はめざとく見つけたということのようです。

後ろのパネルの下で赤く囲んだ部分。

nkd-2.gif


ここに「キノコ雲」のようなものが上がっていることが描かれています。

場所は、黒海やカスピ海などの位置から考えると、ヨーロッパというより、ロシアやウクライナに近い場所のように見えますが、確かに何のためにこんな奇妙な暗示的な図柄を書き加えているのだかは不明で、それを描いた中国の関係者に対しても、また、それを見つけたロシア人にも、どちらにもやや苦笑した次第でした。

それでも、中国という国は、少し前の記事、

とても驚いた「中国の猫の王様」の事実。そして、そこから見える「私たちの毎日はとても馬鹿にされているのかもしれない」と思わせる今の世界
 2013年12月06日

でふれました、100人民元札のような「不思議な暗示的イメージ」をかなり堂々とおこないますから、今回の嫦娥3号のこともそれほど奇異なことではないのかもしれませんけれど。

100-12-26.gif

▲ 上の記事より。


中国のあたりの様々を書いていると、どうにも摩耗してしまいます。
今回はここまでとしておこうと思います。




以上は「IN DEEP」より
今、世界で起きている異常はまだ始まったばかりで、これからが本番になります。今後大きな異変が起きますが今の人類には初めての経験になります。この異常な状態は今後2,000~3,000年間続くものと思われています。人類はこの激変な時代を乗り越えられることができかどうか今や大変な危機に直面していると言えます。           以上

安倍首相靖国参拝で中国と韓国、実は大喜び

安倍首相靖国参拝で中国&韓国  実は大喜び!

DAILY NOBORDER 12月27日(金)23時48分配信    

 安倍晋三首相が26日、東京・九段下の靖国神社を参拝したことに対して、予想どおり中国、韓国が猛反発している。

 中国の程永華駐日大使が即座に外務省を訪れ、対応したい斎木昭隆事務次官に「極めて遺憾を覚える」などとする抗議を伝え、本国では王毅外相が木寺昌人駐中国大使を呼びつけ約40分にわたって強い抗議を行った。韓国も同様な反応だ。

 だが、こうした表向きの動きと裏腹に在京の中国消息筋は同日夜、DNBの取材にこう語った。
「安倍首相は我々の思惑通り動いてくれた。これで尖閣諸島もまた一歩、我々の手に近づいた……」

 理屈は極めて簡単だ。中国政府はこれまで安倍政権を「右傾化、軍国主義的」などと批判してきた。安倍氏が「誤解に基づく批判である」「中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたい」とどんなに抗弁しても、国際社会の常識では“首相の靖国参拝”は「戦犯の崇拝」「戦争の肯定」と捉えられてしまう。

 実は中国の狙いはそこにある。

 今回の参拝で、これまで“筋違い”との批判もあった中国の主張の正当性が裏付けられ、国際社会もそれを認めざるを得なくなる。とくに尖閣諸島については「仕掛けてきたのは日本側だ」との主張もできる。前出・王毅外相の「重大な結果の責任は日本がすべて負わなければならない」という言葉に裏には、そういう意味が含まれている。

 26日付の米ウォールストリートジャーナル紙は、「とかく日本を軍国主義だと騒いできた中国指導部にとって、靖国参拝は最高のプレゼントだ」とまで書いた。

 一方、反日姿勢を続ける韓国の朴槿恵大統領にとっても渡りに船だ。最近では韓国国内からも大統領の対日姿勢について批判の声が上がりつつあった。それも安倍氏の参拝で、一気に正当化されることになる。韓国の国防省は参拝を受けた27日、南スーダンのPKO活動で日本の自衛隊から提供を受けた銃弾は、補充が届けばすぐに返却すると表明した。

 靖国参拝で安倍氏の私的心情は満たされたが、代償で失われた国益は決して小さくない。

最終更新:12月27日(金)23時48分

DAILY NOBORDER

 

安倍晋三

安倍晋三(あべしんぞう)
所属院 選挙区 政党:
衆議院 山口県4区 自民党
プロフィール:
1954年9月21日生 初当選/1993年 当選回数/7回

Yahoo!ニュース関連記事

 

WEBで話題の関連記事

以上は「DAILY NOBORDER」より

中・韓の思うつぼとなってしまったようです。安倍総理の素人外交の為せる業です。以上

25日放映のNHKスペシャルで暴露された民主政治崩壊の道

25日放映のNHKスペシャルで暴露された民主政治崩壊の道 やっぱり小沢総理が必要だった (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/199.html

投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 27 日 21:49:45: igsppGRN/E9PQ

   

25日放映のNHKスペシャルで暴露された民主政治崩壊の道 やっぱり小沢総理が必要だった
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4629.html
2011/12/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

 民主政権をダメにしたのは菅直人だった

25日に放映されたNHKスペシャル「証言ドキュメント 永田町・権力の漂流」が大きな話題になっている。ズバリ、民主党がダメになったのは菅直人前首相に原因があったことが浮き彫りになったからだ。番組には小沢一郎元代表も登場。これまでの民主党政権を振り返った。視聴者はハッキリ分かったのではないか? やっぱり、小沢じゃなきゃダメだと。
番組の中でも驚かされたのが、2009年9月の政権発足直後、すぐに菅が“裏切った”事実だ。いきなり政権を任された民主党政権は前の自民党政権がつくった予算編成方針「骨太の方針」を破棄し、新たな方針づくりを迫られていた。

10月中旬の期限まで1カ月もない。国家戦略相の菅は焦りまくっていたという。そこへ当時の財務省主計局長、勝栄二郎(現事務次官)が“悪魔のささやき”をする。政権発足10日後、2009年9月25日のことだ。
「骨太の方針をつくる必要はない。衆院選のマニフェストに沿った形でA4の1枚を出してもらえれば、年内予算編成をやり遂げます」

勝がこう持ちかけると、菅は肩の荷が下りたようになって、その提案に飛びついたというのである。
断っておくが、マニフェストには政策の工程表は書かれているが、優先順位は書かれていない。財源が限られているのに、何を優先するのか。それこそが政治主導の一丁目一番地なのに、菅はあっという間に財務官僚の軍門に下ったのである。

その時の会合に同席していた津村啓介内閣府政務官は番組内で、当時を振り返り、こう言っていた。
「菅さん、1週間で主計局長のワナにはまっちゃったのかな、と」
何のことはない。政権発足直後に、民主党の政治主導は終わっていたのである。

もうひとつ驚いたのは、鳩山政権が退陣に追い込まれ、代表選に出馬した菅が「小沢さんには少し静かにして欲しい」と脱小沢宣言をしたときのことだ。

当時の筆頭副幹事長で小沢側近の高嶋良充・前参院議員は脱小沢宣言は方便だと思っていたと言う。小沢もそう信じていたそうだ。
「脱小沢で人気を急上昇させて、選挙を勝つ。そういう工作だと思ったし、小沢氏も自分をエサにして、選挙に勝てるならそれでいいと言っていた。それで菅首相が鯛を釣れるなら、喜んで海老になると……」(高嶋氏)
前出の津村も同じように感じていて、だから、菅に記者会見で脱小沢を言う前に、小沢への根回しを進言したと証言した。
「(小沢氏と)会う段取りをつけてから言った方がいいのではないですか、と申し上げた」(津村氏)

ところが、菅はこれを無視し、あろうことか、唐突に消費税増税をぶち上げるのだ。
その理由もよく分からない。番組では「(選挙が)厳しいのは分かっていたが、いくら叩かれてもやり抜こうと思った」なんて、寝言を言っていたが、これを境に民主党のトロイカ体制は崩れ、党内対立が激化していく。
番組では自民党の森喜朗・元首相も出てきて、「小沢氏が数を握っていれば、政界再編になる」と考えていたことを吐露。以後、民主党政権は野党にいいように引っかき回されていくのである。

それにしても、この番組は2つの意味で、衝撃だ。津村を筆頭に菅側近が真相を語りだしたこと、これまでは小沢批判一辺倒だったTVが批判の矛先を菅に向け始めたこと。これはすなわち、菅路線を引き継ぐ野田への批判に通じるのだ。
番組を見た政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。
「番組を見れば、民主党のテイタラクは、予算編成ができずに焦っていた菅前首相が財務省に魂を売った瞬間に始まり、その延長線上に消費税増税があったことがよく分かったと思います。その年の予算編成は、財源が工面できず、最後は小沢幹事長(当時)が出てきた。番組には小沢シンパの議員も数多く登場した。このタイミングでNHKがこのような番組を報じたのは意味深です。最近、政権批判のトーンを強めている小沢氏の復権と無関係ではないと思います」

あるいは、党内分裂、民主党政権の瓦解を見越して、遠慮なく政権批判をするようになったのか。
いずれにしても、小沢周辺も「NHKにしてはよくやった」と語っていて、民主党政権のA級戦犯がハッキリした。

かくなるうえは、その路線=財務省主導を引き継ぐ野田も同罪ということだ。
民主党が今後も生き残りたいのであれば、戦犯を駆逐する以外にない。

以上は「阿修羅」より

不正選挙で総理になった菅代表の時に小沢氏が総理になっていればその後の「3.11テロ」も未然に防ぐことができたのです。不正の菅氏が日本を地獄に落としたのです。罰あたりの人間です。菅・野田・安倍と不幸な人間が続いています。           以上

創価学会は安倍・戦争勢力に加担していいのか

<創価学会は安倍・戦争勢力に加担していいのか>
 自民党の内実を承知している者であれば、その支持母体がとうに崩壊しているという事実を受け入れざるを得ない。それでいて安倍内閣の暴走である。どうして可能なのか。公明党の支持母体である宗教団体の支援による。安倍は戦争の出来る日本へと舵を切っている。その第1弾がさく裂した。平成版治安維持法である。戦前の創価学会は、指導者が獄につながれ、トップが獄死している。そんな天下の悪法に、公明党が推進役を買って出て強行成立した。結論を言うと、創価学会のお陰で、安倍は特定秘密保護法を手に入れた。これさえあれば、戦争反対派・平和市民を容易に拘束することが出来る世紀の悪法である。

<池田・平和路線放棄でいいのか>
 こんな悪法は世界に存在しない。国連の人権機関まで反対している。多くの国民も学会員も、戦争に反対している。「大衆の味方」「平和主義」が池田路線であったが、いまの公明党と創価学会は池田路線を放棄してしまっている。
 最近、紹介したのだが、掲示板「阿修羅」に学会員による悲痛な訴えが掲載、それが話題のトップに躍り出た。「大衆の敵」になってしまった、という悲痛な叫びでもあった。
 それに筆者も同調して、安倍の戦争勢力に加担する公明党と学会に対して警鐘を乱打している。なぜか。公明・学会が安倍との結婚に対して、離縁すれば済む。それによる宗教弾圧には、平和勢力が支援するだろう。
<中国敵視を貫く学会に異変?>
 安倍路線は、平和憲法の9条解体に向けてアクセルを踏んでいる。安倍は悪魔である。憲法を擁護する責任を放棄して、改憲路線を進めている。そのための世論工作に中国敵視政策を強行している。
 池田・平和友好路線に対して、中国のほとんどの大学がその功績をたたえている。しかし、今の公明党はこの路線に泥を懸けている。今の学会指導部も、である。悪魔に身を委ねていいのか。
 信濃町に異変が起きているのであろうか。
<公明党の腐敗を放任するのか>
 公明党は、立派な政策を打ち出すことに手慣れてきている。福祉も平和も賛成である。しかし、安倍路線にのめり込んだ公明党は、明らかに腐敗してしまっている。友人は「与党ボケ」で斬り捨てているが、それどころではない。
 腐敗は徳洲会・石原・猪瀬だけではない。日本の民主主義も問われている。
2013年12月12日9時50分記
以上は「ジャーナリスト同盟」より
今や創価学会は岐路に立たされている状況です。戦争か平和かの岐路です。大きく戦争へと進みました。                                   以上

太陽の磁気圏が変わったか?

 

政治、経済、歴史、スピリチュアル、良書の紹介 などを中心に主婦の目線で。
太陽の磁場はアイソン彗星が現れる頃にフリップ(3〜4ヶ月後)

 

太陽の磁気圏がもうすぐ変わる? (8.7 VOR)

NASAの太陽観測資料によれば、太陽の磁気圏が「ひっくり返る」のはまもなくだという。
つまり、太陽の両極が逆転することとなる。太陽物理学の専門家、トッド・ホクセム(スタン
フォード大学)によれば、「両極が逆転するまで 3 ヶ月から 4 ヶ月だろう。これは太陽系
全体に波及効果をもたらす。」という。太陽の活動サイクルは 11 年周期で、そのピーク
においては両極が交代する。

太陽の11年周期・・・もうじき、太陽のポールシフトが起きます

(海外ソース)
http://beforeitsnews.com/space/2013/08/suns-magnetic-field-about-to-flip-video-2464054.html

    image_full.jpg

(概要)8月5日付け
太陽は約11年周期でポールシフトが起き、磁極が逆転します。NASAによると、今後、
3か月から4か月以内に太陽の磁極が180度逆転すると伝えています。
太陽のポールシフトは、太陽系全体に連鎖的に影響します。太陽内部の磁気ダイナモ
が再変動する太陽活動極大期に磁極が逆転しますが、極大期のど真ん中にそれが
起きます。

太陽の磁極が逆転すると、冥王星の向こうの半径何十億kmもの広大な範囲に影響
を及ぼします。ボヤジャー宇宙探査機にも影響を及ぼす可能性があります。
実際に太陽のポールシフトが起きるときには大ニュースとして報道されるでしょう。
既に太陽の北極が変化しています。南極も北極に合わせるように変化しています。
もうじき、太陽の北極と南極が逆転します。その後、太陽の極大期の後半が続きます。

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昨日、「日本や世界や宇宙の動向さん」の記事で知ってはいたのですが、ロシアが
正式に記事にしましたのでエントリーしました。3~4ヶ月後といえば、アイソン彗星が
やって来るころです。10月には式年遷宮も終了しますので、宇宙と地球に新たなスイ
ッチが入るのではないでしょうか。

自然災害、経済崩壊はあると思いますね~。闇の勢力もこういった宇宙情報を得て
いるので、非常に焦っているのです。新たな太陽の磁場ができるのですから、彼らに
とっては避けたいエネルギーじゃないですか?それにしても、日本のマスコミは宇宙
情報については皆無のようなものですね。

本文の文字を少し大きくしましたが、如何でしょうか?ちょっと具合いが悪いので早目
に休ませていただきます。



関連記事
FC2 Management
以上は「MUのブログ」より
太陽のポールシフトは完了したものと思われますが確認取れていません。以上
 
 

黙示録モードは継続

2013年12月08日


黙示録モードは継続 : ヨーロッパでは数十年来の暴風雨。アメリカも数十年来の寒波とクジラの大量死。韓国ではイカ1万匹なども打ち上げられて

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▲ アメリカも各地で大変な天候となっているようです。12月6日の NBC より。




ヨーロッパの天候カオス


先日、欧州が歴史的な悪天候に見舞われる可能性について下の記事に書いたことがありました。

地球は黙示録モードに突入:ヨーロッパに「史上最大級の暴風雪」が近づく中で、各地に出現するVサインは何への勝利の意味か
 2013年12月04日

この嵐は、事前に各国の気象庁などからかなり厳重な警報が出ていたこともあり、人的被害は最小限に留まったということがメディアでは書かれていますが、それでも欧州全体ではかなりの被害規模となっているようです。

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▲ 12月6日の英国 CTV より。



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▲ 12月7日のロシアの声より。



災害の数日前のイギリスの港に現れた「光のクリーチャー」

今回のヨーロッパのストームでは、あまり経験がないような、とんでもない暴風が吹き荒れていたそうですが、英国やドイツ、フランスでは、10月の終わりにも、「セント・ジュード」と名付けられた暴風雨でも大きな被害に遭っています。最近は「桁外れの強風」が各国で本当に続きます。

jude-01.gif

▲ 地球の記録「英国を襲ったハリケーン並みの暴風雨セント・ジュードの破壊力」より。


今回は、暴風に加えて、何より気温が大変に低かったことが特徴のようです。

ところで、その特大の嵐に見舞われる数日前の 12月3日に、イギリスの地元メディアでは、下のような「港に出現した不思議な生き物」の話題が各地で取り上げられていました。

light-creature.gif

▲ 英国ブリストルポストより。


ブリストルというところの港に出現したものだそうで、光っている上に形が何となく神秘的なこともあり、「エイリアン」だとか「海の未知の生物」という話まで、いろいろと話題となっていたようです。

いろいろな人たちが携帯などで動画を撮影していて、下のもそれらの中のひとつを短くしたものです。

ブリストルの光る何か




実際のところ、海洋学者たちもまだこの生物が何かという具体的な結論は出ていないということで、推測としては、何らかのクラゲ類か、海洋被嚢類などのたぐいであろうと言っているという話です。「海洋被嚢類」などと書くと物々しいですが、これらの仲間には「海で光るものが多い」もので、下のように大変に美しい海の生き物たちのひとつです。

bioluminescent-creatures.jpg

▲ ナショナル・ジオグラフィック「海の発光生物:なぜ光る?」より。


この光るものが何かはまだわかっていないですが、嵐が近づいていることで、流されてきたのではないかと科学者たちは述べています。

その嵐は北極からきたものですので、「北極からの光る使者」という感じになりますかね。


ところで、その北極からの低気圧の影響も含めまして、カナダやアメリカなどの北米の多くの地域でも、現在、かなり厳しい気候と気温に見舞われているようです。





アメリカを包む異常な低温

今回の記事に最初に貼りましたアメリカ NBC の記事「凍りつく国家」などのフレーズからも、今のアメリカの寒さの雰囲気は感じられるのですが、この寒さは、11月くらいから始まっていて、先日「アメリカの低温の記録は拡大し続けている」という記事に、11月の最終週のアメリカで気温の「新しい記録を作った場所」を載せたのですが、

高温の記録更新 : 50地点

に対して、

低温の記録更新 : 1465地点

となっていました。

過去記事で、2013年のアメリカの夏が低温だったことを、

アメリカのこの夏は記録的な「低温」が圧倒していたことが判明
 2013年08月27日

という記事で書いたことがありまして、その時には、

暑さの記録を更新した観測地点が 667 か所
低温の記録を更新した観測地点は 2,899 か所

ということになっていて、夏も「低温」がアメリカを支配していました。


そして、現在のアメリカの気温の低さもかなりのもので、下の図は、日本時間で今日 12月 8日の米国の最低気温の予測です。アメリカは華氏ですので、最も気温の高いところと低いところ、そして、いくつかの華氏に摂氏で注記しました。大ざっぱにいえば、華氏0度は 日本で使われている摂氏では、マイナス18度になります。

frozen-us-12-07.gif

HAMweather より。


上の気温分布図は、要するに、黄色と緑色以外のところはすべて最低気温が氷点下ということになります。

カリフォルニアなどのある西海岸より、東海岸のほうがはるかに暖かいというのも印象的です。

この中には、「100年ぶりの記録」というようなことになっている場所もあり、コロラド州パラセイドという場所では、こちらの記事によりますと、 1912年に記録したマイナス 14.4度の低温記録を破るマイナス 15度を記録し、 100年ぶりの記録更新となったそうです。

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また、こちらの記事によりますと、カナダでも、サスカチュワン州のアシニボイアという場所で、 1915年に記録したマイナス 30.8℃の記録を破り、マイナス 32.5℃を記録したそうで、こちらでも、約 100年ぶりの低温の記録を作っています。

assiniboia.gif


そして、上のアメリカの気温図の中で「現在のアメリカで最も気温の高い地域」となっているフロリダ半島の南端では、クジラの大量死が起きています。





アメリカのクジラの異常はフロリダでも発生

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NBC マイアミより。


少し前の、

東ではイルカの大量死、西ではザトウクジラの狂乱の渦中にあるアメリカ
 2013年12月02日

という記事で、カリフォルニアのモントレー湾に押し寄せるザトウクジラの大群のことについてふれたことがありました。

cal-whale-02.jpg

▲ 過去記事「東ではイルカの大量死、西ではザトウクジラの狂乱の渦中にあるアメリカ」の記事 より。



カリフォルニアの場合は大群の数が異常ということで、死亡したわけではないですが、フロリダでは、クジラの大量死が起きています。エバーグレーズ国立公園の海岸に次々と、ゴンドウクジラの死体が漂着していて、また、沖合ではその他に数十頭のクジラが座礁しているというものです。

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▲ 沖合で座礁して行き場を失っているクジラたち。


これが起きている「エバーグレーズ国立公園」というのは、上のほうの全米の気温の地図で、最も高い気温をマークしている場所がありますが、まさにその場所にあります。

ever1.gif


ゴンドウクジラはアメリカのメキシコ湾に多く棲息しているものだそうで、今回の座礁したクジラたちは、その本来の棲息的からあまりにも遠いところに来ていると専門家は報道で述べています。

また、負傷しているクジラもいなく、つまり、「今のところは原因不明」となっています。

これは、アメリカの東海岸でのイルカの大量死も同じで、「はしか」と報道されていたこともありますが、大量死の中の南東かがはしかにかかっていたことが確認されただけの話で、イルカの大量死全体に通じる話では全然ありません。




海に漂う「死の空気」

最近のアメリカの海には「死の空気」がやや漂っている感じがしないでもありません。

しかし、よく考えてみれば、それはアメリカに限ったことではないということにも気づきます。大量死には、異常なものとそうではないものも含まれますが、科学者がそれを正常だとしても、地元の人々が口々に、

「こんな光景は見たことがない」

という現象は、やはり「普通ではない」ということのようには思います。


12月4日には、「数万匹のイカが韓国の海岸に打ち上げられる」という出来事もありました。

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新華経済より。

江原道束草(カンウォンド・ソクチョ)の海水浴場で、2千メートルにおよぶ範囲に1万匹以上のイカの死骸が打ち上げられていたそう。

squad-korea.gif

▲ 韓国の江原道束草の位置。



最近の海では本当にいろいろなことが起きています。

今回は出来事の羅列だけとなってしまいましたが、「海での事変の意味」ということを考えることもありますので、いずれ書いてみたいとも思っています。




以上は「IN DEEP」より
今の地球で起きている事象は人間から見れば異常とみるのですが、地球の自然からすれば当然のことで自然の節理に沿い動いているに過ぎないのです。人間の方が異常なのです。自然は正しく動いているのです。                   以上

演出される日中戦争の危機

新ベンチャー革命2013123日 No.825
 
タイトル:演出される日中戦争の危機!日本を戦争世紀に引き戻したい勢力にとって、ケネディ大使はドラキュラ退治の十字架となるのか
 
1.中国の防空識別圏設定で表面化する安倍政権の対米外交の的外れ
 
 最近、唐突に中国が防空識別圏を尖閣海域に設定して、日中関係が一層、険悪になっています。本件について、本ブログ前号No.824にてすでに取り上げています(注1)
 
 さらにネット・ジャーナリスト田中宇氏のブログ(注2)でも本件が取り上げられています。田中氏は早速、安倍政権下の日米同盟の問題点を指摘しています。
 
 さて、日本の航空会社ANAJALはアジア路線の乗客の安全を最優先にして、中国の要求(中国政府への飛行計画の事前告知)を受け入れようとしましたが、安倍政権が待ったをかけました。なぜなら、日本の航空会社が中国政府の要求に従うことは、中国の設定した防空識別圏を結果的に日本が認めることになるという理屈からです。
 
 当初、オバマ政権は中国の一方的な防空識別圏設定を非難していて、日米の対中外交の足並みがそろっているかのように見えましたが、オバマ政権下の米国務省は米航空会社がアジア航路の飛行計画を中国に事前告知することを容認する姿勢をみせました(注3)
 
 この事実から、対中外交に関して、日米両政府の足並みがそろっていないことがはしなくも露呈してしまいました。この結果、日本政府は米政府に大恥をかかされています。オバマ政権にとっては、すべて読んだ上での予定の行動のようです。
 
 上記、対中外交における安倍政権の硬直的姿勢から、この政権およびその背後勢力は、中国が勝手に設定した防空識別圏内を、危険承知で飛行せざるを得ない日本民間機の日本人乗客を犠牲にして、日中戦争の戦端を開くつもりなのでしょうか。安倍政権は民主主義の破壊を企む危険な政権ですから、本音では真摯に国民の生命と安全を守る気はないでしょう、その意味で、安倍政権は9.11事件の際、平気で米国民3000人を犠牲にしたブッシュ戦争屋ネオコン政権や、戦前、ハワイ米軍基地の軍人3000人の犠牲を承知で日本軍の奇襲を放置したルーズベルト戦争屋ネオコン政権とよく似ています。
 
2.安倍政権も日本政府も米国支配層が二極対立していることがわかっていないのか
 
 本ブログ前号No.824にて指摘したように、米国支配層の米国覇権は一枚岩ではなく、オバマ政権を牛耳るアンチ米国戦争屋勢力(欧米銀行屋)と日本政府を牛耳る米国戦争屋勢力が二極対立しています。
 
 ところが、日本政府もマスコミも、そして多くの日本国民も、アメリカ様を一体化してとらえていますから、米国政府の対日外交に一貫性がないように見えるわけです。しかしこれは誤解であり、実に表層的な見方です。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 米国オバマ政権は基本的に、中国と対立する気は毛頭ないわけですから、中国に対して強硬姿勢をとっても、それは単にオモテムキのポーズです。だから、米戦争屋系マスコミの産経新聞などは、オバマ政権の対中外交姿勢がぐらついていると批判しています(注3)。ということは、産経新聞は米国覇権構造の二極対立がまったく見えていないことを意味します。
 
3.日本の対中外交は、米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなり
 
 安倍政権そして日本政府の対中外交戦略はブッシュ米戦争屋政権時代の米国の対中外交戦略に沿っていますが、オバマ政権になってもまったく変化していません。
 
 今、米国政権から下野している米戦争屋ジャパンハンドラーがヤドカリしている米シンクタンクCSISが日米同盟にからめて日本の対米外交や極東外交のあるべき姿を提言しています(注4、注5)
 
 安倍政権と日本政府の認識する日米同盟も極東外交戦略も、上記CSISの対日提言そのままです。
 
 ところが、今、米戦争屋は米国政権の座から降りています。だから、日本の対中外交も極東戦略も、アンチ米戦争屋のオバマ政権とは完全には一致しません。特に、対中外交は大きく異なります。そのことが、今回の中国の対日挑発事件で露呈したに過ぎません。
 
 ところで、米戦争屋ジャパンハンドラーの策士・ジョセフ・ナイ氏の属するハーバード大から派生して創立されたコンサルティング会社モニター・グループ(デロイト傘下)は2006年に米国覇権の対中戦略シナリオを作成しています(注6)
 
 ハーバード大グループは明らかに、米戦争屋ボス・デビッドRFの息が掛かっていますから、中国の軍事脅威を警戒しています。
 
 ちなみに、今の日本の対中外交は2006年時点のブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代の対中戦略に沿っています。
 
 一方、欧米銀行屋に牛耳られるオバマ政権は日本より中国重視で、中国とは友好的なのです(注7)欧米銀行屋は香港上海銀行(HSBC)を持っているほどですから・・・。
 
 だから、日本政府の認識する日米同盟におけるパートナー・アメリカ様は、今のオバマ政権下の米国政府ではなく、2006年時点のブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代の米国政府のままなのです。その意味で、今の安倍政権は時代錯誤そのものです、われら国民は早くそのことに気付くべきです。
 
 要するに、安倍政権と日本政府にとっての日米同盟とは、今は存在しないブッシュ政権時代の過去の米国政府との日米同盟を意味しています。これでは、安倍政権とオバマ現政権がギクシャクするのは当然です。
 
4.暗黒時代に引き摺り込まれる日本国民にとって、かすかな光明はケネディ大使か
 
 日本のマスコミはことごとく、米戦争屋系ですから、オバマ政権下の米国政府と日本政府の関係がギクシャクしているのはなぜかについて、国民にまったく教えません。だから、国民は現在の日米同盟について、正しく認識できず大混乱に陥っています。
 
 最近、石破自民党幹事長の本音露呈(デモはテロとみなす)(注8)で、国民がようやく特定秘密保護法案の危険性に気付き始めましたが、この法案も、米戦争屋ジャパンハンドラーの意向に沿っています。なぜなら、ブッシュ戦争屋ネオコン政権が9.11事件のドサクサに紛れて成立させた米国愛国者法(注9)とほとんど変わらないからです。今の米国民も米国在住外国人も、この悪法によって簡単に逮捕されてしまいます。
 
 現在の日本は米戦争屋に完全に乗っ取られていますから、日本にも米国愛国者法と同様の悪法を成立させようとしているに過ぎません。
 
 今の日本が、ブッシュ戦争屋ネオコン政権時代の米国と同様の道を進んでいる現状を阻止できるのは、日本国民ではまったくなく、意外にも、アンチ戦争屋のオバマ政権なのかもしれません。オバマが日本に派遣したケネディ大使こそ、暗闇に輝く一条の光かもしれません。
 
 彼女の父、叔父、兄を殺害した黒幕と今の安倍政権や日本政府を操る黒幕は同じ穴のムジナであり、ケネディ大使はそのことを分かっていると信じます。
 
注1:本ブログNo.824アメリカ様の対中戦略は一枚岩ではないと知れ!さもないとわれら日本国民は極東戦争に巻き込まれてしまう』2013123
 
注2:田中宇の国際ニュース解説“頼れなくなる米国との同盟”2013122
 
注3:産経ニュース“対中結束に「冷や水」 米政府、民間航空に飛行計画事前提出促す”20131130
 
注4:CSIS ReportThe U.S.-Japan Alliance”2007
 
注5:CSIS ReportThe U.S.-Japan Alliance”2012
 
注6:CNN Four Futures for China Inc.2006929
 
注7:2025年世界シナリオがグローバルMOT(技術経営)に与える示唆、2010
 
注8:産経ニュース“秘密保護法案審議大詰め 石破氏ブログに野党攻勢、6日成立巡り攻防”2013123
 
注9:米国愛国者法
 
以上は「新ベンチャー革命」より
このブログの見方に同感です。安倍総理は、米国黒幕から脅されているものと思われます。過去の小泉政権時代のことで何か悪事をつかまれているものと思われます。  以上

本当に年間20ミリシーベルト以下は健康に問題ない?

本当に年間20ミリシーベルト以下は健康に問題ない?



聞き手:
避難している方たちの帰還条件となった20ミリシーベルト問題です。原子力規制委員会が11月11日の有識者会議で帰還する住民に対し、年間の被ばく放射線線量が20ミリシーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はない、という指針をまとめたと報道がありました。改めて、20ミリシーベルトというのはどういう数字でしょうか?


小出さん:
皆さんご存知だと思いますが、この日本という国では普通の人々は1年間に1ミリシーベルト以上の被ばくをしてはいけないしさせてもいけないという法律がありました。それに対して、私のような放射線を取り扱いながら仕事をしている、給料をもらっている、そういう人間に関しては、1年間に20ミリシーベルトまではいいだろうという法律があったのです。

なぜ1ミリシーベルトとか20ミリシーベルトとかいう、そういう数字が決まったかというと、それは安全だからではないのです。

被ばくというのはどんなに微量でも危険があるということが現在の学問の到達点でして、20ミリシーベルトはもちろん危険があるけれども、給料をもらっているのだから我慢をしなさい、と言って決められたわけですし、1ミリシーベルトにしても危険がないわけではない。安全であるわけでもないのですけれども、この日本で住むからにはその程度は我慢をしなさい、と言うことで決められていたのです。

ですから、科学的な安全量でもなんでもなくて、いわば、社会的に決められた値だったのです。

そして、残念ながら、福島第一原子力発電所の事故が起きてしまい、東北地方と関東地方の広大な地域が放射能で汚されてしまいました。そうなると、今までのような法律はもう守ることができない、今は平常時ではなくて緊急時なのだから、住民に被ばくを我慢させるしかないと国が踏んだわけです。

そして、世界には国際放射線防護委員会(ICRP)とか、国際原子力機関(IAEA)というような組織があってですね、事故が起きたりした時の緊急時には、1ミリシーベルトから20ミリシーベルトぐらいの被ばくは我慢させなさいという勧告を出しているのです。それを使って、日本でも20ミリシーベルトぐらいまでは我慢させてしまおうということを決めたわけです。

聞き手:
根拠となる国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告ですね。緊急時にはしょうがない、緊急時って何年続くんですか?


小出さん:
分かりません。本当でしたら、ICRPやIAEAが想定していた緊急時っていうのは、ごく短期を想定していたと私は思いますけれども、福島の事故で被ばくをしていく人たちには、たぶん何十年という単位で被ばくをしてしまいますので、緊急時と今まで考えられていたものとまったく別の状態になっていると私は思います。

聞き手:
緊急時における定義・期間というのはこの勧告の中には何も書かれていないということですか?


小出さん:
そうです。

聞き手:
ただ一方で、オリンピック招致の時に安倍総理が「コントロールされている」という話をしたことにもあるように、日本政府としては基本的には緊急時じゃないんだということを対外的には一生懸命におっしゃっているわけですよね。


小出さん:
要するに嘘をついているわけですね。

聞き手:
ICRP自身が、緊急時じゃないんだ、という勧告をすることはないのですか?


小出さん:
たぶんないと思います。IAEAはもちろんですしICRPも、私は原子力を推進するための団体だと思っていますし、彼らが予期しないような形でもうすでに福島の事故は起きてしまったのですから、そうなると原子力を推進するためには何がしか我慢させるしかないとIAEAもICRPも思っているはずであって、結局彼らは、20ミリシーベルトを福島の人たちに押し付けるという役割を果たすだろうと私は思います。

聞き手:
あともうひとつですね、11月11日の会合では、帰還後の被ばく線量の測り方を個人に線量計を配布して、測ってもらうという方法に切り替えるということになったということですけれども、内閣府がいうには現行制度より放射線量が3分の1から7分の1に下がる例もあって、除染費用が大幅に少なくなる可能性もある、というようなことを言っているということなんですが、個人として測るとそんなに変わるものなのですか?


小出さん:
たぶん、そんなに変わることはないと思いますし、問題は個人の線量を測るということはもちろん必要だと私も思います。ただし、それだけで済むのではなくて、いわゆる現場の汚染がどれだけだということをきっちりと知らなくてはいけないと思います。

たとえば、私自身は京都大学原子炉実験所で放射線を取り扱う仕事についています。そのため、個人線量計を常に持っています。ただし、それだけではなくて、京都大学原子炉実験所の放射線管理区域ではこの場所がどれだけの被ばくをしてしまう、こっちの場所はどれだけだ、というようにそれぞれエリアごとで被ばく線量測定するということをやっているわけです。

それがわかるから放射線量の高いところにはなるべく近づかないようにしようとかですね、そういうところでどうしても作業するときには時間を短くしようとかいうことを考えることができるわけです。

ですから福島の場合も、それぞれの場所がどれだけの被ばく線量になっているかということをまずはきっちりと調べてそれを住民たちに知らせるということをやるべきだと思います。

たとえば私が考えているのは、電信柱ごとにですね、この場所は1時間あたり何マイクロシーベルトになっていることを常に表示する。それで住民たちがどの場所が危ないかということを知ってですね、自分で選択できるようにするということをやるべきだと思っています。

聞き手:
そうすると、エリアごとのものも出しつつ、個人線量計も皆さん持っていると、これが望ましいとこうことですね。


小出さん:
そうです。二重にやる必要があると思います。

小出さん
=============================================

先月扱ったこの件↓についてですね。

20ミリ以下 大きな影響なし 規制委 住民帰還で提言へ
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7403014.html

2013年12月30日 (月)

2013年 UFOと未確認生物

UFO vs UMA 2013:今年もいや〜〜まいった、まいった。良い年末年始を!

みなさん、こんにちは。

今年もいよいよ年末に入った。なんとか今年も天災・人災の下で生き延びることができた。来年までの年末年始もなんとか気を抜かずに生き延びたいものである。

さて、今年のUFOとUMAをまとめたYouTubeを見つけたので、今回はそういうものを幾つかメモしておこう。

(あ)UFO2013

Over 15 Best UFO Sightings Of 2013, Special Report Top UFOs Vide


この中にリアル・トランスフォーマーが捕らえられている。シェイプシフティングUFOがある。

(い)UMA2013

The World`s UMA (未確認生物) 12


この中の前半はここでもメモしたものだったからどうということはないが、後半にはまだ見たことがないものがいくつかあった。そういうものをピックアップしておこう。以下の写真である。

未知の生命体






新種の海綿

(最後のものは、新種の海綿といわれるものである。)


どうも最近はこの地球上に「宇宙外来生命」を持ち込む”輩”たちが実際にいるような気がしますナ。我々が知る進化の道筋とはまったく無関係に見えるような生命体の発見が多すぎるからである。

エイリアンがこの地球を自分の星に近づけようとしているのか?
あるいは、地球人とエイリアンの共同計画があるのか?
あるいは、地球人の秘密組織が新種を作っているのか?
そしてその失敗作やら出来損ないが生き延びてしまったのか?
あるいはCG技術が発達してお望みの映像を作れるようになったのか?

その辺りは分からないが、あまりに奇妙なUMAが増えすぎているのである。

来年には、これまた新種のUFOやUMAにお目に書かれるに違いない。


では、良い年末年始を!

靖国参拝を米国に「失望」と言われて焦りまくっている哀れな人

靖国参拝を米国に「失望」と言われて、焦りまくっている哀れな人。国民は迷惑千万だ。(かっちの言い分) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/481.html

投稿者 笑坊 日時 2013 年 12 月 26 日 23:55:34: EaaOcpw/cGfrA

      

 
   

http://31634308.at.webry.info/201312/article_22.html
2013/12/26 22:22

安倍首相は、沖縄の辺野古への基地移転を仲井間知事に認めさせて、やっと懸案の問題を解決し、米国もよくやったと誉めてくれると思ってか、その余勢を駆って靖国神社に参拝した。そろばん勘定としては、靖国神社を訪問しても、中国、韓国からは今の緊張した関係の中でより大きな反発はあるが、米国はご褒美として何も言わないと踏んでいたはずである。

それが、ご褒美どころか、想定外に「失望している」と言われてしまった。米国のポチがご主人様から怒られてしまい、慌ててしまっている。こんなはずではなかっと狼狽している。その証拠に早速、ケネディ大使に外相が理解を求める電話をかけている。本当に見苦しい。確固たる信念があるのなら、米国に理解を求めなくてもいいはずである。それをやるなら、もっと怒っている中国、韓国に理解を求める電話をすればいい。

米政権「失望している」 首相靖国参拝で異例の批判声明
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260172.html?ref=com_top6_1st

 【ワシントン=大島隆】米オバマ政権は26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、在日米国大使館を通じて「日本は大切な同盟国であり友好国だが、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。

安倍首相は、日本国家のためというより、全く個人的な主義でしか靖国参拝を考えていない。今まで悉く、中国、韓国にあてつけるような態度、所業を行い、感情を逆なでしている。その内に、中国からの挑発で事が起きるのではないかと考えている。ある意味、安倍氏の心の中には、国民の意識を国防に集中させ、憲法改正を狙っていると思われる。

これに対して、マスコミは野党の安倍批判の報道をかなり抑制していると感じている。相当な圧力がマスコミ、特にテレビ報道に掛っているようだ。

この安倍首相靖国参拝に対して、生活の小沢代表は以下の談話を発表している。

安倍首相の靖国神社参拝について

平成25年12月26日
生活の党
代表 小沢一郎

本日、安倍首相が靖国神社を参拝した。

戦没者を慰霊追悼するために国民が自由意思に基づいて靖国神社を参拝することは何ら問題がない。

しかし戦争犯罪人が合祀されている現在の靖国神社に、総理大臣が参拝するべきではない。

少しでも早く靖国神社を元の姿に直して、総理はもとより天皇陛下、政治家が参拝できるよう改めるべきである。

的確に今回の参拝の問題点を指摘している。安倍首相は参拝は自由意志というが、公人であり、結果がどうなるかわかっているはずである。

辺野古基地移転を決めた直後に、米国に「失望している」と言わせた意味は大きい。米国は本当に怒っているのだ。安倍氏は「米国の誤解を解きたい」と言っているが、米国が「誤解」していると言うこと自体、米国をバカにしている。米国が誤解して、「失望」しているなどと言わない。本当に〇〇に付ける薬はない。

以上は「阿修羅」より

これで安倍政権は終わりです。小沢氏の見解は国民の声です。安倍氏はどうしてこれができないのか不思議です。もっと歴史を勉強するべきです。総理の資質が足りません。一刻も早く辞任するべきです。日本とアジア・世界の平和のためにも早く辞任することが重要です。                                        以上

 

 

 

 

   

次期FRB議長イエレン氏はどんな人?

『次期FRB議長イエレン氏はどんな人?』 タカ派のサマーズではなく,量的緩和を継続するだろうイエレン女史をオバマの民主党は選んだ.

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「量的緩和(QE)」の急先鋒であるジャネット・イエレン女史が連邦準備制度理事会(FRB)になる.
これでアメリカは,特に株式など金融市場が「ミニ・ハイパーインフレ」に向かって突き進むことになる.
が,その前にソフトランディングさせる手法をイエレン女史のFRBは考え出すはず…,というのが私の予想だ.
cf.→ http://p.tl/yxAc , http://p.tl/Yf7p  (飯山一郎)

frbier2.jpg

ジャネット・イエレン連邦準備制度理事会(FRB)副議長(67歳)が、来年1月末で任期を終えるバーナンキ議長の後任として指名された。FRBの議長・副議長は大統領が上院の承認に基づいて任命し、任期は4年間。民主党が多数派となっている上院はイエレン氏の指名を承認する見込みである。もしFRB議長になれば女性初である。写真をみても、なかなかチャーミングな「おばさん」である。

イエレン氏は1971年に、イェール大学で経済学の博士号をジェームズ・トービン教授('81年ノーベル賞受賞)の下で取得した。失業のコストと原因を研究し、中央銀行は失業率の低下に貢献できるという師の考えを学んだ。

イエレン氏が夫であるジョージ・アカロフ氏と出会ったのが'77年。イエレン氏が大学のテニュア(終身雇用資格)がなかなかとれず、FRBのエコノミストになっていたときのことで、FRBのカフェテリアで会ったという。アカロフ氏も大学のポストの昇進が遅れたのは有名な話だが、今では、アカロフ氏はノーベル賞受賞者('01年)、イエレン氏は次期FRB議長である。

イエレン氏とアカロフ氏は、'81年に二人の職場であったカリフォルニア大学バークレー校で興味深いベビーシッターの求人広告を出している。「Good pay」。つまり通常より高いお金を払うと書いた。

何気ないようだが、高い賃金でより良いベビーシッティングが期待できるというわけだ。これは、その後、賃金上昇によって労働者の生産性が向上し会社の利益が増すという、イエレン氏の代表的な研究成果にまでなっている。

通常より高い賃金というのを、「企業が均衡状態の賃金より高い賃金で雇用する」と言い換えれば、不況の時に企業が大胆に賃金カットしないこともある程度説明がつく。これが賃金の硬直性につながる。

しかし、この硬直性は金融政策の有効性にもつながる。金融政策で景気を刺激すると企業収益が増えるが、賃金があまり変化しないと雇用はすぐに増えるからだ。

これが、イエレン氏の金融政策の背景にある考え方だ。'94年からFRB理事、'97年からクリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、'04年からサンフランシスコ連邦準備銀行総裁、'10年からFRB副議長と実務に長く関わってきた。

FRB副議長時代には、バーナンキ議長と長年の共通の考えであったインフレ目標をFRBに公式採用させたのが大きな貢献だ。インフレ目標2%はFRB理事時代から主張していた。それは暗黙のものとして事実上採用されていたが、これはイエレン氏がFRBに長く関わってきたからだ。

イエレン氏の場合には、FRB副議長としての実績もあるので、金融政策のスタンスは明確で予見性は高いだろう。政策スタンスはバーナンキ路線とほぼ同じであり、ハト派的なものだ。出口戦略についてはより慎重になるだろう。イエレン氏は指名を受けた10月9日、「多くの米国民が仕事をみつけられず、生活や家族のことを心配している」と述べている。雇用を重視した金融政策に期待する人は多い。

不安は、議会共和党の一部にいる緊縮財政論の茶会派だ。彼らはFRB廃止論を唱えるなど、マクロ経済運営では首をかしげたくなる存在だ。そうした議会の一部や出口戦略を性急に要求する一部の金融機関などが、イエレン氏の足を引っ張ってくるだろう。これをどのようにいなしていくのか、注目したい。

『週刊現代』2013年11月2日号より (原典)

学会のカギを握る太田国土大臣?

<学会のカギ握る太田国土大臣?>
 昨日、たまたま信濃町事情に詳しい人物と会話をすることが出来た。安倍・国家主義政権を強力に支援する信濃町の実権者について聞いてみた。誰が池田路線を放棄させたのか。彼は山口とは口にしなかった。「国土省大臣をしている太田ではないか」と示唆した。ヤクザまがいのドスの効いた声を出す人物というのだ。一度は小沢一郎側近の青木という女性候補に敗れたご仁でも知られる。官僚の手の内で踊る政治家ならぬ政治屋との指摘も受けている。一応、マークする必要があるかもしれない。

<佐藤昭子に可愛がられ>
 事情通は意外なことも口にした。彼の出世欲に向けた嗅覚について、である。「佐藤昭子が可愛がっていた。小沢一郎と共に」と実にさりげなく過去を語った。高鳥修の紹介で、彼女に一度会ったことがある。田中角栄金庫番だ。筆者が所属した新聞社(東京タイムズ)の大先輩・早坂茂三は、もっぱらマスコミ対策だったが、彼女が霞が関を牛耳っていた。
 「ハヤちゃんは中国との関係で外務省を任せたけれど、それ以外は全て私が担当した」と実力NO1であることを、早坂の後輩に誇示した。そんな彼女に食らいついた信濃町のエリートというのも珍しい。
 そういえば、彼の大学の先輩が矢野である。彼は竹下登の軍門に下った政治屋である。たっぷりと蓄えたであろう。田中と提携した竹入は軽井沢に別荘を保有していたし。
 金力に屈する公明エリートばかりである。
<選挙前に石破と密会>
 この太田が、昨年の総選挙の時に現在、自民党幹事長の石破と密会していた、と事情通は明かした。この人物も、当初はロッキード事件で精彩を欠いていた田中派事務所で、同派の機関紙づくりを手伝っていた書生だった。
 ここで角栄の娘婿と名刺交換したものだ。余談だが、早坂は同派内の若手や次期リーダーの養成に力を入れていた。山下元利・小沢一郎・鳩山邦夫らである。小沢を中国に売り込んだ人物が早坂だ。
 筆者は北京の外交官OBで中国きっての知日派・肖向前から「小沢はどんな人物か」と取材された。「またどうして」と尋ねると、彼は「早坂さんが次は小沢だ、と言って帰ったばかりだ」と答えた。
 人間の評価とは、実に小さな輪の中で作り出されるものなのだ。確かに早坂の指摘は間違っていなかった。CIAと傘下の新聞テレビ・検察に叩かれる以前までは。いま小沢に代わって石破が浮上している。その石破と太田の密会?事情通は「特定秘密は、そこで密約された可能性が高い。太田の入閣も決まった」と指摘した。確かに筋は通っている。
<池田のゲキリンに触れる>
 思えば公明党・創価学会を率いてきた信濃町のリーダー選択は、ことごとく失敗してきた。竹入・矢野そして太田?
 事情通は「太田は池田さんのゲキリンに触れて信用がなかった」とも打ち明けた。これも初めて聞く話題である。しかし、彼の異状ともいえる出世欲と傲慢無礼な態度からすると、ありえないことではない。
 「もう2年前から信濃町は星雲状態」とも決めつける事情通である。ここに公明党・創価学会の暴走が始まった原因があるのであろうか。いまや民衆・大衆を忘れた宗教政党との分析も可能なのかもしれない。
 民放テレビの元政治部長に「取材をしては」とボールを投げて見たら、彼はひるんでしまった。逆に「怖いよ」と言って、逃げられてしまった。ありがたいことに、筆者の身を心配する有り様である。
<山口後継は北川>
 山口もいい加減な人物である。彼は弁護士資格のある人物だ。治安維持法の恐怖を知っている。したがって、特定秘密保護法の恐怖を理解している。それでいて、なぜ安倍路線を率先して強行したのか。
 彼もまた悪魔に心を奪われてしまったのか。無責任である。信濃町の崩壊を象徴しているようだ。
 事情通は「山口の跡ガマは北川で決まっている」ともうそぶいた。事情通の分析情報を全て信じるわけではないが、感じとしてそう的が外れているとも思えない。
<狂う永田町と信濃町>
 1国のリーダー次第で平和国家にもなれるし、逆に戦争国家への傾斜を可能にもしてしまう。新聞テレビや議会が不健全だと、ヒトラーのような人物が出てくる。それはあらゆる組織・団体にも通じる。風通しの悪い組織で起きる危険な現象である。
 自民党も狂い、信濃町も狂う日本は、本当に危うい。新聞テレビが屈すると、何もかもが狂い出すものだ。
2013年12月17日8時30分記
以上は「ジャーナリスト同盟」より
今の公明党は党是の「平和と福祉の党」には程遠い存在です。「戦争と増税の党」に党名変更です。どうしてこうなってしまったのか不思議です。日蓮もさぞかし嘆いていることでしょう。                                            以上

木星の衛星から大量の水噴出

政治、経済、歴史、スピリチュアル、良書の紹介 などを中心に主婦の目線で。
   

木星の衛星エウロパから水噴出 NASA、ハッブルで観測
           (12.13)
米航空宇宙局(NASA)は12日、木星の衛星エウロパを覆う氷の表面から、
約200キロの高さまで水が噴き出したのを
ハッブル宇宙望遠鏡で観測した
と米科学誌サイエンスに発表した。
 
         20131213-02.png
   エウロパの表面を覆う氷の隙間から水が噴き出す様子の想像図(NASA)

氷の下に広がっている海の水が、木星の引力によるゆがみでできた氷の隙間
から噴き出したらしい。NASAは小惑星などによって運ばれた有機物がエウロ
パの海で生命に進化した可能性もあるとみており
、新たな探査構想に意欲を示
している。 

氷の星に生命の種?衛星エウロパに小惑星の衝突跡
      
(12.12)
氷で覆われた木星の衛星エウロパの表面に、小惑星や彗星が衝突した跡とみら
れる粘土のような鉱物を確認したと、米航空宇宙局(NASA)のチームが11日発
表した。
     20131212.jpg
      エウロパに小惑星が衝突した際の想像図(NASA)

小惑星や彗星の中心核には、生命のもとになる有機物が含まれている場合がある。
NASAの研究者は、エウロパの氷の下には広大な海があり、長い間に生命が育ま
れた可能性があると期待している。
チームは、探査機ガリレオが1998年に撮影した
エウロパの近赤外線画像を分析。フィロケイ酸塩と呼ばれる粘土に似た鉱物が広が
っているのを確かめた。

木星の衛星エウロパの断面図、米NASA公開 (3.8)

米航空宇宙局(NASA)は6日、木星の衛星エウロパ(Europa)の地表断面を、
最新の仮説に基づき描いたイラストを公開した。
 
   11e98063.jpg
   エウロパの地表断面を最新の仮説に基づき描いたイラスト(NASA)

エウロパから得られた新たな証拠に基づいた仮説によると、この極寒の衛星で
凍った地表の下全体に拡がる海からは塩化物が浮き上がり、氷で閉ざされた表
面に到達。そこで木星最大の衛星イオ(Io)の火山から噴き出た硫黄と衝突する。
今回の発見により、NASAの「ボイジャー」や「ガリレオ」といった探査ミッションが
開始されて以降、議論の的となってきた問いへの答えが提示された。

地理院が月面の立体地図公表 大小のクレーターくっきり
      (12.13)
月の表面にある大小さまざまなクレーターなどを立体的に表現した地図を国土地
理院(茨城県つくば市)が13日、ホームページで公開した。地球からは見えない
月の裏側を含め、地形が詳細に描かれている。


07年に宇宙航空研究開発機構が打ち上げた日本の月観測衛星「かぐや」が集めた
月面の高さのデータを使い、作製した。月の「南極」付近の地図では、巨大なクレー
ターの中に小さなものがあったり、隣り合うクレーターの一部が重なっていたりする
様子がはっきり見て取れる。月がどのように形成されたかを探る手掛かりになりそうだ。

  moon-05.png   
              月の表側(左) 月の裏側(右)

詳しくは国土地理院のHPでご覧ください。http://gisstar.gsi.go.jp/selene/

木星の衛星【エウロパ】の氷の表面から200㌔の高さにまで水が噴出しているの
を観測しました。水があるということは生命が存在している可能性がありますね。
エウロパの氷の下には広大な海があるそうですから、科学者が期待するのは当
然だと思います。

そして月ですが、国土地理院が月面の立体地図を公表しました。地図ではありま
すが、やっと月の裏側を見せ始めました。木星の衛星に生命の可能性、こちらは
地球の衛星【月】です。衛星繋がり・・今後の展開が楽しみです~♪ (^_-)-☆


  
関連記事
以上は「MUのブログ」より
宇宙には水がたくさんあるようです。将来の宇宙旅行には大事なことです。以上
 

アサド大統領の成功に狼狽するイスラエル

アサド大統領の成功に狼狽するイスラエル


シリア政府軍の進撃を伝えるPRESSTV

◆12月12日

 このところシリア内戦において、政府軍の進撃がめざましいようだ。散発的に車爆弾テロなどが起きているが、戦線では政府軍が反政府勢力を駆逐しているようだ。

 チュニジアやエジプトなど、またリビヤなどでも、反政府側の勝利は早ければ3ヶ月で、遅くても1年もしないで結果は出ていたが、ことシリアに限っては、膨大な数の外国人傭兵というか、テロリストらがシリア国内に侵入各地でテロ活動を進めてきているが、シリア政府は倒れないし、シリア軍は崩壊しない。

 その理由は、少数派とはいえアラウィ派が中核となっている政府や軍がシリア国民の広範囲な支持を獲得しているからであり、またその理由は相当に公平な政治をしてきたからに他ならないからだ。少数派であればこそ、他の少数派に対する配慮もされてきたし、多数派のスンニー派の意見を尊重する姿勢を保ってきたからだ。

 そのアサド政権が現在、イスラエルを狼狽させるほどの強靭さを示し、外国から進入してきているテロリストらを追撃、次々と拠点を奪い、奪還地域を拡大し続けている。同時にこのテロリスト等に対する支援は、欧米からもトルコからも途絶え始めていて、今は湾岸アラブ諸国が中心であり、それにイスラエルが軍事や工作面で支援している程度である。

 湾岸アラブ諸国とは、王制であり独裁政権の最たるものであり、この地球上に取り残された最後の前近代的異物であるが、それらの諸国が、「民主主義」を標榜しているといわれる反政府勢力を支援し、また、これも国内に人種差別の存在するイスラエルとが野合して、シリアを攻め立てているのである。どれほど矛盾した構図であろうことか。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●アサド大統領の成功に狼狽するイスラエル
http://presstv.com/detail/2013/12/11/339427/israel-panicking-over-assad-success/
【12月12日 PRESSTV】

 イスラエル政権は、シリアのアサド大統領が外国の支援する民兵に対する戦いで成功していることに狼狽している、とアナリストがプレスTVに語った。

 「和平が開始したので、イスラエルは狼狽している。彼等はシリアのアサド政府の成功に狼狽している・・・」と、ケビン・バレットは11日、インタビューの中で語った。

 彼は、シオニスト政権は、現在のシリアの「ひどい紛争」に対する「交渉が穏便に終わること」は見たくないのだ、と語った。

 バレットはシオニスト達は、「シリアの不安定化の第一番目の黒幕だ」と語った。

 「我々が見ることになるのは、国際的な監視による選挙を可能にする平和的な合意で、私はアサドは出場するであろうし、勝利する可能性が高い」とアナリストは語った。

 バレットは、イスラエルはサウジアラビアとシリアの不安定化を共謀し、ダマスカスで反政府デモを工作してきた、と語った。

 「このために大金が投じられたし、デモがセットされアサド政府がそれに反応すれば、過剰な反応を、サウジによる何十億ドルの資金で前もって準備されていた不安定化のキャンペーンが、イスラエルの指導もあって、シリアを分裂させる働きを行った」と彼は語った。

 10日、シリア軍はレバノン国境に近いところにある重要な都市を反政府勢力側から奪還した、という。

 シリア軍はダマスカス北方のカラムン地域を確保するため数週間に渡って民兵と戦っている。

 シリア軍は最近一掃作戦を国中で成功裏に実施し、民兵側に大損害を与えてきている。

 シリアは2011年3月以来、破滅的な紛争に巻き込まれてきた。欧米勢力と中東の彼等の同盟勢力が、特にカタール、サウジアラビア、トルコ、が、シリア内で活動している民兵達を支援しているといわれている。

 国連によれば10万人以上が死亡、780万人が移動を余儀なくされている、という。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上は「rockway express」より
シリア国民の支持があるからアサドは強いのです。国民主権は大事です。  以上

目前に迫る完全植民地奴隷社会

エピローグ

 特定秘密保護法案の参院本会議での採決は、野党側の抵抗で本日にズレ込みました。政府が今臨時国会での成立に拘っているのは、継続審議になると審議再開が消費税増税後の来年4月以降となり、世間の風当たりが強くなると判断しているからです。「皆がアホノミクスに浮かれている今の内に通してしまえ」というわけです。

 今日中に可決成立する見込みで、本ブログもそれと同時に更新をストップさせます。(閉鎖は今月末の予定) もうこれ以上は危険だと判断しました。既に手遅れでしょうが…。

 本案成立後も廃棄を目指して活動するとしている人たちもいますが、一度成立してしまうと難しいでしょう。この法律は政権にとって真に都合の良い代物ですから、政権交代が起きてもそのまま温存されるはずです。関係者が多岐に亘っていますから元に戻すのは至難の業で、一度成立すればクーデターでも起きない限りアウトです。

 安倍政権は、米国などと情報共有するのに必要としていますが、日本は属領にしか過ぎませんから、大した情報は入って来ません。秘密にしなければならないような機密情報はごく限られており、こんな大仰な法律は必要ありません。

 もし政府が本気で機密情報を守るつもりなら、対象情報を絞った上で関係者の数も極力減らすはずです。情報と共有者が少なければ少ないほど、秘密が漏れる可能性は少なくなります。

 ところが特定秘密保護法案は、対象情報も関係者の数も広範囲に亘っています。何しろ、何が特定秘密なのか分からないのですから。政府の中枢がその気になれば対象者はどこまでも増えますし、冤罪を作り出すのも自由自在です。共謀や未遂も処罰の対象になりますから、何でもありです。

 この法案は、戦前の「国防保安法」と酷似しており、「治安維持法」や「軍機保護法」とも共通点があります。思想チェックにまで至ることは明白です。と言うより、最初から国民監視・弾圧を狙っていると見るべきです。取り締まる側に余りに使い勝手のよい内容だからです。

 第三者機関の設置について、安倍政権は政府内に置くことに固執していますが、これも上記の見方の一証左となっています。完璧な第三者機関ができたら、権力者たちは好き勝手出来ませんから。単に機密を守ることだけが目的なら、守秘義務を課した上で真の第三者機関にチェックしてもらえば済む話です。やましい動機があることは見え見えです。

 宗主国の米国には、特定秘密保護法案のモデルとなった愛国者法があり、今後この国は米国のような監視無法国家と化してゆくことでしょう。米国では捜査令状もなしに逮捕され、行方不明となる人が数多く存在しますが、報道すらなされていません。彼らはテロリストではなく、反政府的言動ゆえに抹殺されています。

 日本は米国の後を10年遅れで追いかけていると言われますが、ここに来てスピードアップしており、余りの酷さに米国のマスコミにまで批判される有り様です。属領や植民地の処遇は本国や宗主国より苛烈なのが普通ですから、米国以上に国民生活は脅かされることになるはずで、日本国民は覚悟しておく必要があります。

 本ブログは2010年夏に始め、3年以上続けて参りました。情報拡散という点では成功しませんでしたが、思ったより多くの方々にご高覧頂き、感謝申し上げます。「止めないで欲しい」というコメントも頂いており、ここまで続けてよかったと思っています。

 名を挙げることはできませんが、様々に援助して頂いた方々にも感謝申し上げたいと思います。お目にかかることは出来なかったものの、飯山一郎先生から身に余る評価を頂いたことも、大変励みとなりました。

 生来黙っていられない性格なので、またぞろ別の名前で始めるかも知れませんが、縁がある方はまたその時にお会いしましょう。皆様方が平穏無事に過ごすことができるよう祈念致しまして、締め括りの言葉とします。それでは…。

 (コメントの受付やその返信は、閉鎖するまで継続します。必ず返信するかどうか確約できませんが…)
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目前に迫る完全植民地奴隷社会

 今日は書くことがたくさんあるので、項目別になるべく簡潔に記します。

 【特定秘密保護法案】

 安倍政権は、今日明日中にこの悪法を成立させるつもりです。第一次安倍内閣の時から強行採決を連発してきましたから、国民の反対もどこ吹く風で、得意の手法で強引に成立させることでしょう。

 安倍政権は、これ以上譲歩するつもりはありません。安倍は昨日の参院特別委員会で、唐突に第三者的機関を設置してチェック機能を担保させる旨の答弁を行いましたが、政府内に設置するわけですから、「第三者機関」ではありません。それ故、第三者「的」機関としているわけです。官僚組織が肥大化するだけですから、この提案には何の意味もありません。

 この稀代の悪法に対する反対運動は広がりを見せ、女優の吉永小百合さんまで加わっています。与党としてはここで弱腰なったら法案が骨抜きとなりますから、強行採決で決めてしまうつもりです。今日明日が山場ですが、野党が阻止できるとは思えません。

 党首討論に臨んだ民主党の海江田代表は、「官僚による官僚のための法案」と批判していましたが、正しくは「米国による米国と官僚のための法案」と言うべきです。強引に法案を成立させたとしても、米国は碌に情報を提供しないと思うのですが…。

 【中国の防空識別圏】

 米国のバイデン副大統領が日中韓を歴訪するために来日し、安倍と会談してお友だち振りをアピールしました。しかしバイデンは安倍を叱りつけたらしく、共同記者会見で安倍は中国の防空識別圏を撤回させるという持論を引っ込め、「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認しない」と言うに止めました。

 米国はシリアの内戦に介入することすら避けており、中国と事を構える気も力もありません。安倍がいい気になって中国と対立し、それに巻き込まれるの大迷惑というわけです。

 中国の遣り口は真に用意周到かつ大胆で、バイデンが日中韓を歴訪する直前に防空識別圏設定を発表し、その3日前には人民銀行の易綱副総裁が外貨準備高を増やさないと表明しています。つまり中国はドルをこれ以上買い増さないと通告したのです。借金に依存している米国としては大問題です。

 バイデンと習近平の会談について、防空識別圏のことばかり採り上げられていますが、米国の主な関心事は米国債の購入如何にあり、防空識別圏についてはさして問題にしていないのではないかと思います。その証拠に、米国政府は中国による防空識別圏設定をさっさと認めてしまって、自国の民間航空会社に飛行計画書の提出を要請しています。

 中国発着のフライトは航空会社にとってドル箱ですから、当局と対立すると不利になります。米国では企業の力が強いですから、政府としては容認せざるを得ません。

 こうした事情は日本でも同じで、当初航空会社は飛行計画書を提出しましたが、その後政府に阻止されています。撃墜されるようなことはないと思いますが、中国は日本の航空機に対して着陸時に罰金を課する可能性を示唆していますから、政府もいずれ方針の撤回を迫られることになるでしょう。

 大体、日米ともに中国経済に依存しているわけですから、本格的に対立することなどできるはずがないのです。完全撤退して工場など放棄するつもりなら別ですが、経済界が大反対するでしょうし、日本経済は大打撃を被ります。安倍政権の連中は、出来もしないことを言って国民を欺いているのです。

 【TPP】

 甘利明TPP担当大臣が検査入院し、7日からシンガポールで始まる環太平洋連携協定閣僚会合に出席できなくなる可能性が出て来ました。どうせ丸裸になってしまうのだから関係ないのかも知れませんが、甘利はあれで結構頑張っていたようです。

 彼が体調を崩したのは、今月1日に東京都内のホテルで米通商代表部(USTR)のフロマン代表と話し合った直後で、関税の完全撤廃要求に対し、「これ以上は1センチも譲れない」と強く反発しています。本当かどうか疑わしい話ですが、政府関係者によると、「外まで甘利大臣の怒鳴り声が聞こえた」そうですから、米側の執拗な要求にブチ切れてしまったことは間違いないようです。

 10月にも体調を崩したそうですから持病が再発したと見られていますが、一服盛られたか、心筋梗塞銃のようなもので撃たれたか、そうした類の攻撃を受けた可能性も捨て切れません。中川昭一や西宮中国大使(昨年秋突然死)などの例もありますから。

 甘利が欠席ということになれば、西村康稔内閣府副大臣が代理で交渉に当たることになりますが、彼では簡単にねじ伏せられるという懸念が出ています。交渉が不調に終われば参加しなければよいのですが、そうした選択肢は与えられていないようで、どうも嫌な予感がします。政治的な決着により、丸裸同然にしてしまう可能性が大です。

自民党はことのほかデモがお嫌いのようです

 石破のデモ=テロ発言に続き、自民党本部の担当者による暴言が問題となっています。中々良い傾向で、こうした騒ぎが続けば廃案に追い込めるかも知れません。東京新聞は、昨日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120301003103.html)

   自民担当者が「テロ」発言 秘密法案反対の弁護士に

 自民党の石破茂幹事長が市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた問題で、国会周辺で特定秘密保護法案に反対する活動をしているグループのメンバーが3日夕、東京・永田町で記者会見し、自民党本部の担当者が電話で「テロと言われてもいいくらいの暴力的なことを、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」と発言したと明らかにした。

 石破氏との面会を求めて3日午前、グループの神原元弁護士が党本部に電話をした際の発言。神原弁護士は会見で「石破氏個人ではなく党の体質だ」と批判し、通話を録音したCDを配布した。


 この通話記録は既にネット上にアップされていますが、生の遣り取りは気分が悪くなるので、文字起こしされたものだけ見た方がよいかも知れません。問題の部分は次の通りです。(OurPlanet-TV)

神原元弁護士と自民党担当者(イノマタ氏)の電話でのやりとり
日時:2013年12月3日10時30頃
  
録音5分15秒頃
神原元弁護士「謝罪するのが当たり前」
自民党担当者「何がですか?大音響でやられたんですか?みなさんを怖がらされるような、耳を塞がなきゃいけないようなことでやられたんですか?おかしいですねえ。だったら(石破茂幹事長は)あなたがたを対象に言ったんじゃないのですか?」
 
録音18分15秒頃
自民党担当者「あなた方が勝手にあれでしょう。感情を害しているだけのはなしでしょう、そうでしょう、ただそれだけのことじゃないですか。自分たちの都合だけでそういうことを押し通すんですか?ずいぶんあれですね。強硬ですね。ですからお断りしますよ」
 
録音25分30秒頃
神原元弁護士「官邸前で抗議している人に(石破幹事長は)謝罪していないんじゃないですか?」
自民党担当者「要するにテロと言われても良いくらいにの暴力的な、そういう表現の自由を盾にやってる人たちっていうのはたくさんいるんですよ。もしあなた方が該当するのであれば、あなた方もそのひとつじゃないですか」
 

 自民党の体質が窺われる発言です。格好のネタで、マスコミはこの「イノマタ」発言を厳しく追及すべきですが、及び腰で碌に採り上げないでしょう。安倍自民党にすっかり飼い慣らされていますから。

 念のために記しておきますが、デモの参加者は特定秘密保護法案を成立させようとする政府や議員に向けて廃案などを訴えているに過ぎず、一般の人が恐怖を感じるような内容ではありません。

 また、デモの音量について、石破は「絶叫」、イノマタは「大音量」と述べていますが、警備当局は拡声器に関する騒音条例などの基準に照らして「全く問題にならない」程度としています。要するに彼らはデタラメを言っているわけで、デモすら認めないファシストなのです。

 こんな連中が推し進めようとする法案を廃棄することはもちろん、彼らを即刻政界から追放する必要があります。国民が全体主義国家になることを同意するなら、その時彼らに頑張ってもらいましょう。現憲法下では、彼らの居場所はありません。
以上は「陽光堂主人の読書日記」より
時代は逆行して暗黒の日本になろうとしています。現代の治安維持法です。酷いことです。以上

秘密保護法案は違憲のため無効

秘密保護法案は違憲のため無効。参院委員会未決のため不成立。全国のヤマトの諸君、集結せよ
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/549.html

【閲覧注意】与党による秘密保護法案の一方的な「動議」と「採決」が強行された5日の参院国家安全保障特別委員会。
その速記録(暫定版=画像)には、肝心の「動議」も、委員長による「採決」の部分もまったく記録されていない
https://twitter.com/akahataseiji/status/408892338862178304/photo/1

https://twitter.com/sasakikensho/status/409121206659317763

昨日の大デモを東京新聞が報じる
https://twitter.com/kazsoul/status/409244544446631938/photo/1

山本太郎「今日が終りじゃない。はじまりですよね!!」
http://www.youtube.com/watch?v=4-bOd8sdZEc&feature=youtu.be

「秘密保護法反対」1万人が怒りの声上げる(OurPlanetTV)
http://www.youtube.com/watch?v=NBdzs_-aZac

特定秘密保護法を必要とする理由は

911ボーイングを捜せ
http://www.youtube.com/watch?v=ADIRSqeFhDs&list=PLEFF6135CD2B582BA&index=1
Loose Change 911 Japanese 日本語版 FULL
http://www.youtube.com/watch?v=mZZPMwOX_JU


特定秘密保護法案とNSC法案、国家奴隷特区法案は、明らかに日本国民の「基本的人権」に反している。

基本的人権はすなわち、自然権(天からあたえられた権利)のことである。

立法者(国会)は、この自然権を侵すような立法をする権限はもとから与えられていない。

そのため基本的人権(自然権)を侵すような立法をする政府が出現した場合は、

社会契約違反であるためその社会契約を解除する権利を国民は持っている。

つまり抵抗する権利があるのである。

したがってこの違憲違法政府は即時無効である。

今日から無効である。何にも日本人の利益にならず

外国企業に利益供与ばかりしているこんな政府は、即時廃止である。

郵政英米化法案の時からさっぱり

変わらない。

それぞれの法案については、違憲無効訴訟を起こすべきである。

※この違憲違法政府は無効のため即時解散である。

こんな国民主権の代わりに

バーコード+期日前投票箱の中身すり替えで選ばれているような政権は即時廃止である。

<違憲内容の秘密保護法を可決したことは憲法第99条違反>

この憲法違反である

特定秘密保護法案を

可決したこと自体が

憲法99条違反に該当するのである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC99%E6%9D%A1
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

まったく憲法を尊重もせず養護する義務も放棄してこんな特定秘密保護法案などという

憲法違反の法律を通そうとすることは、憲法違反の犯罪である。

だから社会契約を解除していいのである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87

<日本国憲法前文の「国民の厳密な信託による」という社会契約の趣旨に違反する>

日本国憲法前文より

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、

わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」



この憲法前文にある、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」という部分が、

社会契約が書かれているのである。

我々は、今の政治に「信託」(信じて託する)ことはまったくできない。


したがって、社会契約は解除して

国会は解散していいのである。

<日本国憲法前文の 国民主権の趣旨に違反する>

そして

「その権威は、国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は

国民がこれを享受する。」

これは、かの有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説で

「人民の 人民による 人民のための政治」

と表現された、国民主権の原理を

あらわしている部分である。

実は

「その権威は国民に由来し」は、「OF THE PEOPLE」

「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「BY THE PEOPLE」

「その福利は、国民がこれを享受する」は「FOR THE PEOPLE」

に該当するのである。

憲法学者宮沢俊義,芦部信喜の「全訂日本国憲法」(←日本国憲法についてのバイブルのような本。憲法についての
逐条解説に該当する。必須。読むと日本国憲法の真のすごさを知り、とても感動する。憲法についてはこの本がナンバー1。
特に宮沢氏は日本国憲法制定の当事者に該当する人物であるため、ものすごく詳しい。この本を読むと日本国憲法が
世界の英知、日本の英知を結集して全力で作られていることがよくわかる。ただ、読むときは電子辞書も必須。)
に書いてある。



憲法学者宮沢俊義,芦部信喜の「全訂日本国憲法」
http://www.amazon.co.jp/%E5%85%A8%E8%A8%82-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95-%E5%AE%AE%E6%B2%A2-%E4%BF%8A%E7%BE%A9/dp/4535571295

私はリンカーンの「人民の、人民による、人民のための政治」が、日本国憲法の前文にも反映されていることを

知った時にとても感動した。(ほかの本には書いていない)

<基本的人権の尊重をしない政治であるため、憲法第11条違反>

そもそも国民にとっての
基本的人権を損なうような政治を行うような
権力は、国会議員には与えられていないのである。

<秘密保護法案は、憲法に反する法令に該当するため、憲法前文の趣旨から、違反しているため
排除されなければならず、その効力は無効である。>

そして 憲法前文には

「これは人類普遍の原理であり
われらは、これに反する一切の憲法、法令、および詔勅を排除する」

と書かれているではないか。

なぜ人類普遍かというと

基本的人権は
神から(天から)あたえられたものであるからである。

だからそのあとに
「これに反する一切の憲法を排除する」と
憲法まで排除すると
書かれているのだ。

この一切の「憲法」までも排除するという点が特に重要である。

つまり、人が「憲法を変える」などと仮に言ったとしても

この「国民主権の原理」である

「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

ここの部分は、永久に変えられないのである。

だから、憲法よりも「天からあたえられた基本的人権およびこの国民主権の原理の方が上」なのである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC98%E6%9D%A1

<秘密保護法案、その他の法案は、日本国憲法第98条違反>

第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC97%E6%9D%A1

<秘密保護法案その他は、憲法第97条違反>
第九十七条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、

これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

この憲法第97条には

現在および将来の国民に対して「侵すことのできない永久の権利」として信託されたもの
と書いてある。

であるから

何びとたりとも
ここの部分は変えられないのだ。

そして自民党が削除しようとしているのは

この憲法第97条なのである。

とんでもない行為である。

憲法を改正する権限は、国会議員には

もともと存在していないのである。

なぜかというと
近代の憲法というものは、

国民から、立法者をしばるために存在するものであって、人権を擁護するために存在するものなのである。

つまり人々に天から与えられた自然権(基本的人権)

を守るならば、その前提の上で、権力を行使してよいという「社会契約」を結んでいるのである。

その「社会契約」に該当するものが

憲法を守るのであれば、権力を行使してよい

という内容なのである。

したがって、「憲法を変える」という権限を

国会議員は持たないのである。

そして日本国民の自然権(基本的人権)の尊重を

しない法律を立法したり、TPPという条約を

結ぼうとすること自体が、「国民からの

厳粛な信託」を裏切る行為であるため、

なんら社会的な信頼を得ていないのである。

ひとびとにとっていったん、政権についた

存在がいるからといって、内容はめちゃくちゃで

基本的人権の尊重はせず、外資の利益ばかりはかる

そんな政権に、いつもいいなりにならなければならないなどというそんなことは真に馬鹿げたことだからである。

※この考え方は、ジョンロックの「市民政府二論」

に出てくる。このジョンロックの思想が

当時イギリスの重税、兵役強要に苦しんでいた

米国が、独立を果たし、米国の憲法に反映された。

そして米国独立の支柱となった

ジョンロックの思想は、日本国憲法に

ひきつがれているのである。

それに、米国独立の指導者だったジェファーソンは、
こう言っている。

「権力については、徹底して、さい疑的でなければ


ならない。(権力を与えて監視をしないと権力を濫用し、

不当に使い始めるものだと思わなければならない)権力を信頼して監視もせず、委任するなど

しては絶対にしてはならない」という趣旨のことを

言っているではないか。

権力は今の戦争産業や

多国籍企業の利益のために日本人をだまして

日本を食い物にしているように、油断してはいけない

ものなのである。



佐藤優/くにまる13.11.1《完全版》特定秘密法,NSCはまるで陸軍参謀本部の様。

ナチス手口に似てきた。政権は白紙委任状を貰ってると勘違いしている!

http://www.youtube.com/watch?v=Hz3mQbBNij8
特定秘密保護法を超大国が必要とする理由は


911ボーイングを捜せ
http://www.youtube.com/watch?v=ADIRSqeFhDs&list=PLEFF6135CD2B582BA&index=1
Loose Change 911 Japanese 日本語版 FULL
http://www.youtube.com/watch?v=mZZPMwOX_JU


インビクタス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%93%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%82%B9/%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%81%96%E3%82%8B%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1
『インビクタス/負けざる者たち』(原題:Invictus)は、2009年のアメリカ映画である。
「invictus」とは、ラテン語で「征服されない」「屈服しない」を意味する語。同様に、ラテン語のフレーズ「morior invictus」は、「死ぬまで屈服しない」を意味する。

インビクタス ネルソンマンデラの実話をもとにした映画。
このインビクタスという映画は、とても感動的で、必見である。
感動して泣いた。特に、今、秘密保護法や、TPP、国家売却特区
などの違憲犯罪法案に対して、怒りに怒っている我々にとって
このインビクタス(負けざる者たち)という映画は、強く勇気を与えてくれるだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=SWLm16Kip-w
福島みずほ議員 秘密保護法逐条解説、H23.11分法令協議入手
福島みずほ議員 秘密保護法逐条解説、H23.11分法令協議入手
http://nohimityu.exblog.jp/21051507/

こういったときにどうすればいいか?

一切、可決されたということに同意してはいけない。
それにほんの少しでも「同意」してしまったら
負ける。

一切同意せず、秘密保護法案反対をさけびつづける。

たとえば、どこからどう見ても

日本国にひどい打撃を与える

とんでもない法案があるとする。

今までも

郵政英米化法案

が筆頭だが、犯罪者が政府に入り込み

 とんでもない法案を可決してしまう。

この国民をだますとんでもない法案が

大多数の反対にもかかわらず

国会の多数決で

決まってしまうことがある。

そういったときは

「決まってしまった」
とそれにほんの少しでも
「同意」してはいけないのだ。

一切同意せずに
反対しつづけないといけない。

「可決はされていない」「無効である」と自分で決める。

すると、早期に政権交代が起きる。

郵政株式売却凍結法案がのちにだされた。

そういう風に、

可決されても一切同意しなければ

そうなっていくのだ。

「特定秘密保護法反対」というスローガンは

そのまま使えばいい。

「成立していない」という風に一切同意してはいけないのだ。

なにしろ、バーコードを途中で付け替えることと

期日前投票箱の中身をすり替えてできている政権なのだから。

ところであの投票箱は、固い四角の形状のものではなく

実はパタンパタンとたためる折りたたみ式だということをみな知っているのだろうか?


福島みずほ HP
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2386.html
秘密保護法案資料
http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/
大デモ ステージ
http://twitcasting.tv/nau_media
明日の自由を守る若手弁護士の会
http://www.asuno-jiyuu.com/
2013年12月6日金曜日

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8D%E5%8E%9F%E5%89%87

ツワネ原則(ツワネげんそく)とは、50項目からなる「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(

英語:Global Principles On National Security And The Right To Information )」の通称。

アメリカの財団(Open Society Justice Initiative) による呼びかけにより「安全保障のための秘密保護」と

「知る権利の確保」という対立する2つの課題の両立を図るため、国際連合、

米州機構、欧州安全保障協力機構、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会の関係者を含む、

世界70か国以上から500人を超える専門家により、2年以上かけて作成された。2013年6月に南アフリカの都市

・ツワネで採択されたことから「ツワネ原則」と呼ばれる。

ツワネ原則発表のオープン・ソサエティ財団が“今世紀最悪”と声明発表


 ツワネ原則作成に関わってきたアメリカのオープン・ソサエティ財団が、
特定秘密保護法案について声明を出し、「知る権利を厳しく規制する
もので、日本にとって後退となる」「この法は、21世紀に民主政府に
よって検討された秘密保護法の中で最悪なものである。」と、厳しく批判
しています。


 NHKでも報道されています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013643701000.html


  このオープン・ソサエティ財団は、アメリカの元政府高官のモートン・
ハルペリン氏(←かねてから同法案を批判)が上級顧問を務めています。


 国際的な批判が、止まりません。
このように、転落していくかのように国際的な信用を失っていく安倍
政権は、どこへ向かうのでしょうか。


 http://www.opensocietyfoundations.org/press-releases/japans-new-state-secrecy-law-threatens-public-accountability


 以下、声明の和訳を貼り付けます。


*:.。..。.:*・゚゚・*:.。..。.:*・゚゚・*:.。..。.:*・゚゚・*:.。..。.:*・゚゚・*:.。..。.:*・゚゚・*:.。..。.:*・゚゚・


日本の特定秘密保護法によって説明責任が脅かされている

 ニューヨーク-オープン・ソサエティ財団は、金曜日に日本の
国会において採択されようとしている特定秘密保護法について、
強い懸念を表明します。

 上級法務顧問であるSandra Coliver氏は、この新法は、国家
安全保障に関する公の知る権利を制限する点において、厳し
い制限を設けている国際基準から大きく後退することを指摘しました。
 Justice Initiativeにおいて知る権利に関する業務を率いている
Coliver氏は、「日本にとって後退を意味している。」と指摘しました。
「これは、政府の説明責任を脅かすほどの秘密主義を提案するものです。」


 オープン・ソサエティ財団の上級顧問であり、アメリカ政府に
おいて安全保障に関する3つの要職を務めるモートン・ハルペ
リン氏は、「この法は、21世紀に民主政府によって検討された
秘密保護法の中で最悪なものです。同じく懸念すべきは、公共
の関心に関する事柄は、市民社会や国際的な専門家からの
広いヒアリングと相談を行っていないことです。」と述べます。


 国連の表現の自由に関する特別審査官であるフランク・ラ・
ルー氏は、「きわめて広範かつ抽象的な事柄が秘匿されると
いうだけでなく、公益通報者や秘密を報道したジャーナリストに
対して深刻な脅威を与えるものである。」と表明しました。


 新法は、下記の内容を含んでいます。
・2001年の法律によって防衛省が保持することになった
「特別防衛秘密」権限を劇的に拡大するものであること。
新法は、複数の抽象的で過度に広範な種類の情報-防衛、
外交、「特定有害活動」、テロ防止を含む-に関する上記
権限を拡大すること。

・政府が秘密を指定することができる権限を与える者は、
すべての閣僚と主な官僚にまで拡大されること。

・機密を暴露したことに対する刑罰は、2001年の法律では
最大で5年の懲役であったものが10年の懲役に拡大されること。

 完全に独立した第三者機関や裁判所から、秘密の指定を
見直す方策はとられていません。
加えて、

・ある情報に対する公共の関心が、情報の公開による害悪に
勝る場合に、その情報を公開することを許容する、「公共の
関心の超越」という考え方を含んでいません。

・公共の関心の擁護が含まれていません。公共の関心が
高い事項を漏らした人についても、公共の関心が公開に
よる現実の害悪よりも上回る場合には、刑罰に問われる
べきではありません。

 これらのいずれの点についても、この法律は、ツワネ原則
-国家の安全や情報に関する権利に関する国際的な原理で
あり、Justice Initiativeが起草に関わった-に反映された国際
的な水準と良き慣例から大きく後退しています。

 ツワネ原則は、近代民主主義国家の法律や裁判所の判断
に反映された、国際的及び国内的な法律、標準や慣例に基づ
いています。これは、世界中から集まった22の団体と学術
センターが起草し、国家安全保障や外交の知識や経験のある
者を含む500人以上の専門家に相談して作られたものです。
ツワネ原則は、ヨーロッパから選出された委員会、関連する
国連の特別報告官、情報を求める権利や表現の自由にかか
わるアメリカやアフリカの人権団体の報告者の支持を受けて
います。

 ツワネ原則は、政府が機密情報を秘匿することは、正当な
国家安全保障上の利益を保護するために必要な限りにおいて
のみ許されると指摘しています。日本の法案は、この基準に
合致していません。

 安倍晋三首相は、米国をモデルにしたNSCを創設するために、
強力な秘密保護法が必要だと繰り返し主張しています。
  しかし、米国の親密な同盟国のいくつかは、機密情報に
指定するに際しては公共の利益を考慮し、国家機密情報の暴露
に対する刑罰を最大で5年かそれ未満とし、機密指定できる省庁
を限定し、裁判所及び(又は)独立した第三者機関によって機密
指定を変更できる手続きを定めています。

 「アメリカ型の機密種別は、他の国に強制されるべきでないもの
です。米国政府が膨大な数の情報を機密としたことは、本物の
秘密を守ることを事実上不可能にしています。」とSandra Coliver氏
は付け加えました。
 「安全保障を含む、国の活動に関する情報が公によく周知さ
れたときに、国家機密は最もよく守られるのです。」

http://www.asuno-jiyuu.com/2013/12/blog-post_4434.html
http://www.asuno-jiyuu.com/2013/12/blog-post_7343.html
日本:ずさんな特定秘密保護法は、
       国際標準を尊重していない。


 センター・フォー・ロー・アンド・デモクラシー(CLD)は、日本の
国会がまさに可決しようとしている特定秘密保護法が国際標準、
とりわけ、CLDが起草に参加した国家安全保障と情報への権利
に関する国際的な基準(ツワネ原則)を著しく尊重していないこと
を憂慮する。


 「私達は、日本のみならず全ての国の、本当に機密に属する
国家の安全にかかわる情報を保護する権利を尊重している」と
CLDのエグゼクティブ・ディレクターのトビー・メンデルは語った。
「しかし、この法律は国防を、十分に明確で正確な方法で定義
づけできていない。そしてまた、公務員に、情報を秘密だと指定
するあまりにも過剰な権力を与えている。」と語った。


 政府機関の保有する情報にアクセスする権利についての制限が、
明確に限定的に定められなければならないということは、国際法の
基本原則である。


 ツワネ原則3(a)は
「(a)「法に基づく」とは。   法は、アクセス可能であり、明解であり、
綿密且つ正確でなければならない。そうすることで、どの情報が
非公開となり得るか、どの情報が開示されるべきか、そして情報に
関するどのような行為が制裁の対象であるかを、各人が理解できる。」
としている。

 原則3(c)は、
「「正当な国家安全保障上の利益の保護」とは。   国家安全保障
上の理由により非開示になりうる情報の厳密な分類は、法により
明確に定められるべきである。」
と詳述している。


 この日本の国会で審議されている特定秘密保護法案は、この原則
から著しく外れており、その代りに、国家安全保障という理由に基づく
23の曖昧に表現された分類の情報のリストが定められている。


 同法案はまた、行政機関の長に対して、情報を特定秘密に指定
する過度の自由裁量の手段を与えている。

 ツワネ原則4(d)は、
「公開が国家安全保障に損害を生じるという旨の大臣又はその他
の官僚による文書の発行などの、単なる主張は、いかなる場合も
決定的なものとはみなされない。」と明確に手段を規定している。


 CLDは、日本の国会議員に対して、この現在の形の特定秘密
保護法案を否決すべきことと、国際標準に適合しない法律は採用
しえないということを強く主張する。


ツワネ原則は、以下のサイトから見ることができる。
http://www.law-?‐democracy.org/live/national‐security‐principles‐launched/






大デモ (三宅洋平氏が発案・呼びかけ)
http://bigdemo.jp/ (12月7日(土曜日)→これは本日分は終了。

次は
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/12/128tpp128.html

12月8日(日曜日)
これでいいのか?TPP
日比谷野外音楽堂
13時~16時
銀座デモ

TPPとは、トータルプリズンプログラムのこと。
完全牢獄条項
日本人の基本的人権を守る日本国憲法を無力化して
多国籍企業が、日本国憲法より上位にくる。
主権は国民ではなく、主権は多国籍企業が握る。
多国籍企業の利益を損ねるといいがかりをつけられる
裁判は外国で行われて、必ず多国籍企業に有利な判決が出る。
国民は、健康保険をやめさせられて
高い医療費(盲腸の入院費100万円)や
歯医者代を支払わされる。(欧米では、歯医者に一回行くと保険がないので7万円ぐらいかかる)
また、ろくでもない精神医薬を拒否すると
国家賠償を命じられて日本国民は何千億円と支払いをさせられて
結局、また、増税される。一つも日本人にとっていいことがないが
今の売国政権は、これに加盟しようとしている。
秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ!

                    秘密保護法を廃案へ!実行委員会
                           海渡 雄一

1 参議院で法案採決される
 参議院本会議で、法案が可決されました。

 採決結果は、投票総数212、賛成130、反対82でした。

 賛成したのは自民党と公明党。反対したのは、民主、共産、社民、生活、糸数
議員、山本議員などでした。

みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して
反対しました(川田さんと寺田さんと真山さん)。維新の会は欠席しました。

 市民の8割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に1万5千人が集まり、
全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を
叫び続ける中での、法案可決です。

 「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が12月5日午前

11時45分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。

 これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案につい
て内閣官房が作成したものと考えられ、合計92頁に及ぶ大部なものです。

 法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議で
き、浮かび上がったはずです。作成名義は、内閣官房の作成とされています。

 さらに、内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、多くの意見交換が行
われていたことが昨晩わかりました。

今のところ人事院と文書のやりとりだけが、
公表されています。他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不
開示となっています。

 このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、国会軽視として決し
て許されることではありません。

すくなくとも、このような重要文書について、

きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは民主主義政治の元での国会運
営として、当然のことでした。

 委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態で
の採決であり、手続的にも違法無効です。

2 根本的欠陥法案である
 この法案には根本的な欠陥があります。

何が秘密に指定されるかが限定されず政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。

公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。
政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組み
が含まれていません。

権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反してい
るばかりでなく、ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大な
懸念が表明されています。

私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認め
ることはできません。

3 法案廃止の活動を始めよう

 これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。今晩の闘いの力で
、これからの政府の暴走を止めましょう。

 成立した法案は同じ手続で廃止することができます。

私たちは、明日から、こ
の法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。

次の国会には、
採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するため
の活動を始めましょう。

4 弾圧に備えよう
 もうひとつ、大切なことを提起します。

 この法律は、憲法21条、自由権規約19条で保障された表現の自由を侵害す
る違憲立法です。この法律が自由権規約19条に違反することは、国連の見解な
のです。我々には国際社会が味方してくれています。

裁判官も私たちの反対運動
を見ていることでしょう。そして
心の内では応援してくれている裁判官も少な
くないはずです。

 秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪と
しなければなりません。

 これは、弁護士の仕事ですが、政府があくまで、この法案を施行しようとする
なら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、1000人の弁護士
を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい思います。

5 新しい闘いのはじまり
 法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。

 しかし、今日一日の私たちの行動は、政府、国会に私たちの秘密法廃案、安倍
政権NOの怒りをぶつけ、一人一人の市民に秘密法反対の意思を確認する機会と
なったことと思います。

 まず、私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って秘密法を成立させ
た政府与党の暴挙を心にしっかりと刻みつけなければなりません。マクベスのバー
ナムの森は動いたのです。これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければ
ならないのは、勝ち誇ったような顔をしている安倍首相とその取り巻きたちです。

 私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめません。明日から、秘
密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、新たな闘いを始めましょ
う。

--
海渡雄一

「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載

(以下転載)

海渡です。
今日の採決結果の詳報です。
今後の廃止運動の基礎資料です。

参議院議員 定数 242人
投票総数 212
賛成 自民党 110 反対欠席4
   公明党 20 全員
   合計  130
反対 自民党 1 二之湯智
   民主  58
   みんなの党 3 川田龍平 寺田典城 真山勇一
   共産党 11
   社民党  3
   新党改革 1 平野達男
   生活の党 2
   無所属  3 糸数慶子 興石東(副議長) 山本太郎
   合計  82

欠席および不投票
   自民党  3 赤池誠章 有村治子(病気) 森まさこ(担当大臣)
   維新の会 9 全員
   みんなの党 15 上記3名を除く
   新党改革 2 荒井広幸 浜田和幸
   無所属  1 山崎正昭 (議長)

--
海渡雄一

「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載

以上は「小野寺光一氏」ブログより

今の与党・自民と公明党は歴史に残る悪法を成立させたものです。特に平和と福祉を立党の精神を持つ公明党はこれで党崩壊に至ることになります。日蓮も嘆く暴挙です。以上

2013年12月29日 (日)

安倍政権の暴走を誰が許しているのか!

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ネオコンと戦争業者を後ろ盾にする安倍政権の暴走を東京地検特捜部もマスコミも許してきた事実    

              
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     安倍晋三首相がひとりで暴走しているわけではない。日本を支配する勢力の意に反する政策を打ち出すと見なされれば、あらゆる手段を使って排除される。マスコミを使って攻撃するだけでなく、捜査機関、例えば東京地検特捜部に強制捜査、逮捕、起訴させ、場合によっては「急病」、あるいは「急死」で退場することもありえるだろう。安倍首相が安泰ということは、そうした勢力も安倍首相の言動を許しているということであり、つまり、その勢力が暴走しているということだ。

 アメリカ大使館は安倍首相の靖国神社参拝について、「日本の隣国との緊張を悪化させる行動を日本の指導者がとったことにアメリカは失望している」という声明を出した。日本の支配層が従属している相手とバラク・オバマ政権は違うということになる。

 その相手を推測するヒントを安倍首相は今年9月、アメリカのハドソン研究所で行った演説の冒頭で口にしている。ロナルド・レーガン、リチャード・チェイニー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツだ。

 いずれも戦争ビジネスやネオコン(親イスラエル派)と深い関係にあるが、世間では、意外とレーガンに関する情報は語られない。レッド・パージに協力していたハリウッドの売れない俳優だったということは知られているが、その人物がなぜ大統領になれたのだろうか?

 レーガンを語る場合、FBI捜査官、H・アレン・スミスとの関係を忘れてはならない。同じイリノイ州の出身だということもあり、ふたりは若い頃から親しかったのだが、そのスミスは後にJ・エドガー・フーバーFBI長官に目をかけられ、彼の推薦でHUAC(下院非米活動委員会)のスタッフになる。その縁でレーガンもHUACに協力したのだ。

 この時期、ジョセフ・マッカーシー上院議員による反コミュニスト・キャンペーン、いわゆる「マッカーシー旋風」も吹き荒れていた。マッカーシー上院議員を背後で操っていたのもフーバー長官だった。

 そのマッカーシーが失脚した1954年、レーガンはGEの仕事を始め、経済的にも豊かになる。そうした時期に彼は別のFBI捜査官と知り合い、定期的に接触するようになったともいう。ちなみに、1956年にFBIはコミュニスト、後に反戦/平和運動を監視するためにCOINTELPROというプロジェクトを開始している。

 1966年にレーガンはカリフォルニア州知事選に出馬するが、その選挙戦にフーバー長官が協力したと噂されている。結局、レーガンは知事に就任、1975年まで務めたが、その間、1972年にフーバー長官は死亡した。

 1973年にスピロ・アグニュー副大統領がスキャンダルで止め、後釜に座ったのがジェラルド・フォード。翌年にはリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞職、フォードは選挙の洗礼を受けないまま大統領に就任、77年までその座にあった。

 ニクソン政権はデタント(緊張緩和)へ舵を切ったのだが、フォード政権ではデタント派がパージされ、戦争ビジネスにつながる人物やシオニスト(親イスラエル派、後にネオコンと呼ばれる)が台頭する。例えば、ドナルド・ラムズフェルド、チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツらだ。CIAの秘密工作や監視プロジェクトを明らかにしたウィリアム・コルビーCIA長官などが追い出される一方、キッシンジャーは残っている。

 1980年の大統領選挙ではネオコンの総攻撃を受けた現職のジミー・カーターが落選、ロナルド・レーガンが次期大統領に選ばれた。このとき、CIAの破壊工作人脈が支援していた候補者はジョージ・H・W・ブッシュ。共和党の候補者選びの段階でブッシュはレーガンに敗れるが、副大統領に収まる。そのレーガン政権でジョージ・シュルツは国務長官を務めた。

 新自由主義の教祖的な存在、ミルトン・フリードマンに近いことでもシュルツは知られている。このふたりがいたシカゴ大学のセミナーにラムズフェルドは参加、フリードマン教の信者になっている。

 既に本ブログで何度も書いたことだが、レーガン政権は「緊急事態」を口実にして憲法の機能を停止させる仕組みをつくるため、COGプロジェクトをスタートさせた。このプロジェクトが「愛国者法」を生み出し、ファシズム化を急速に進めることになったわけだ。

 また、レーガン政権は核政策にも熱心で、ジミー・カーター政権が1977年に中止させたクリンチ・リバー増殖炉計画を復活させている。ただ、この計画は思惑通りに進まず、1987年に議会は予算を打ち切ってしまう。この計画を推進したいグループは日本を引き込むことを考え、日本の電力会社が増殖炉の計画を支えることになった。

 その代償として、レーガン政権、そしてジョージ・H・W・ブッシュ政権は日本がアメリカの核兵器製造施設へ入ることを許し、核兵器の開発につながる「機微な技術」を日本に移転させている。

 レーガン政権の前から日本が核兵器の開発を目論んでいることをCIAはつかんでいた。佐藤栄作内閣の核兵器開発計画はテレビでも放映され、広く知られているが、その後も諦めたわけではなく、CIAやNSAは監視を続けている。こうした機関で内部告発があると、日本の核兵器開発に関する情報も発覚する可能性があるだろう。

 そのCIA上層部に情報のパイプを持つジャーナリストのジョセフ・トレントによると、2011年の段階で、日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積しているのだという。日本の技術力を考えれば、核弾頭を作る準備はできたということ。

 それだけでなく、核弾頭の運搬手段の開発も進んでいる。ロケット/ミサイルだが、ソ連が消滅した1991年、その混乱に乗じて日本はSS-20ロケットの設計図を手に入れたというのだ。

 この年に開発を始めたのが月探査機の「ルナーA」。2本のペネトレータ(槍状の観測装置)を別々に投下し、地中約2メートルの深さまで潜り込ませることになっていて、複数弾頭の技術だと疑惑の目で見られていた。結局、この計画は中止になり、代わって打ち上げられたのが「かぐや」。円軌道を周回する主衛星と楕円軌道を周回する2機の子衛星で構成されていた。

 ところで、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に石原慎太郎都知事のインタビュー記事が載った。日本は1年以内に核兵器を作り、世界へ強いメッセージを送ることができるというのだ。石原は核兵器こそが外交力だと思っているらしい。自分に思考力がないことを自覚しているのだろうが、だからといって核兵器と外交力を結びつけるのはあまりにも愚かだ。ただ、似た発想をする「エリート」が日本にはいるらしい。外からインプットされた知識はあるが、思考力のない連中である。

 おそらく、日本の支配層が従っているのはネオコンと戦争ビジネス。その勢力はイスラエルの好戦派と一心同体。そのイスラエルはアメリカやフランスの大富豪たちをスポンサーにして、フランス政府の支援を受け、核兵器を開発した。アメリカからはウラニウムを盗んでいる。

 「建国」の時点でイスラエルはアラブ諸国を圧倒する軍事力を持っていたわけで、核兵器を保有する目的は中東の外にあった。つまり、ソ連。「西側」はカネの力で押さえ込めても、ソ連は無理だった。ソ連を核攻撃できる能力を手にすれば、ソ連と核戦争をしたくないアメリカにも影響を及ぼせるという発想だったのだろう。日本はミサイルをどこに向けるか・・・すでに安倍や石原は言っているに等しい。 
以上は「櫻井ジャーナル」より
東京地検は悪の権化となっています。良い人を逮捕して悪い人間を野放しにしているのは日本のためでなくて売国奴的な役割をしているからです。一度清算して日本のための検察に改革しなければだめです。今は良い悪いが逆です。              以上   

韓国、日本提供の銃弾返却へ

韓国、日本提供の銃弾返却へ

2013年12月27日(金)12時38分配信 共同通信

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 【ソウル共同】韓国国防省の副報道官は27日の記者会見で、日本が国連を通じて南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に提供した銃弾1万発について、韓国から追加物資が届き次第、「すぐに国連に返却する」と明らかにした。

 韓国内で、安倍政権が銃弾提供を「積極的平和主義」の推進に「政治利用している」との批判が出ていることを念頭に、返却方針を明確にした形だ。

 副報道官はまた、安倍首相の靖国神社参拝に触れ「信頼を構築できない日本の動きがある中、どのような軍事交流ができるのか問いたい」と述べた。


関連ニュース

 

以上は「共同通信」より

日本の信義違反で銃弾の提供についての公表が行われており安倍政権がこの問題で政治利用していたことが判明しています。それに続き靖国参拝は安倍政権がルビコン川を渡ったことになり国際的にも日本は今後孤立する方向になります。どこへ日本国民を連れてゆくつもりなのでしょう。大変危険な方向に行きつつあります。安倍政権は今後徴兵制と核武装を目指すことになるでしょう。そうなれば行き着くところまでゆくことになりそうです。以上

今年の宇宙も色々ありました

政治、経済、歴史、スピリチュアル、良書の紹介 などを中心に主婦の目線で。
  

年末には、どこのTV局でも、新聞社でも「今年の重大ニュース」を特集します。
space.comが【今年最も視聴された宇宙イベントベスト5】を発表しました。

過去記事でも紹介していますが、「今年も様々な宇宙の出来事があったのね~」
とシミジミと述懐しています。今年も残すところあとわずかですが、太陽磁場の変
化にはこれからも要注意です。アイソン彗星についてはニュースが全くなくなりま
したが、「夢をありがとう!」と感謝の言葉を贈りたいと思います。

宇宙については、まだまだ人類は知らないことだらけです。中国が月面に到達し、
将来的には「月の資源発掘」を目指しているようですが、傲慢としか思えません。
月人たちがどう思っているのかわかりませんが、まぁ、宜しくないとは思いますよ。

① 宇宙空間で水に濡れたタオルを絞ったらどうなる?(4月)
   「宇宙空間の実験と謎の光」

② ロシアに隕石落下(2月15日)
   「とうとう隕石まで降ってきた!」 

③ アイソン彗星が太陽と遭遇(11月下旬)
   「物語はまだ終わっていない(アイソン彗星)」

④ 小惑星(2012 DA14)が地球に最接近(2月16日)
   「国民を情報難民にさせるマスコミ」

⑤ 太陽磁場の変化(今年後半)

   「太陽の磁気圏がもうすぐ変わる?」



関連記事
 
以上は「MUのブログ」より
今年の太陽系惑星群は78万年ぶりの大激変の時代に突入しましたが今後ますます劇的な変化が現れることになります。  以上
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安倍軍国主義が開花

<安倍・軍国主義が開花>
 2013年12月17日の閣議で、外交・安保の指針となる「国家安全保障戦略」という、これまで聞いたこともない政策が、すんなりと決定された。新防衛大綱や新たな中期防で、これが具体化されてゆく。武器輸出3原則の見直し、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈と、安倍が心に秘めてきた軍国主義・国家主義路線が開花することになる。日本国憲法が全く想定しない、それどころか禁じている危険な分野に踏み出している。

 これに抵抗する平和市民や善良な学者・公務員を抑えつける「特定秘密保護法」を、自公が強行成立させた理由も理解出来るだろう。恐怖政治を背景に、戦争の出来る国へと大改造している。国民の知る権利を抑圧する法的根拠を手にした安倍内閣は、ワイマール体制を崩壊させたナチス方式を実践していることになろう。
<極右・御用学者が指針>
 新戦略に愛国心を導入した。こんな危険な政治路線下の日本を「愛せよ」と言う方が、土台、無理と言うものだ。言論の自由を封じ込めておいて、何が愛国心なのか。21世紀において、市民の心の自由を拘束することは不可能である。
 彼らが、そのために靖国信仰と改憲による天皇神格化に必死なのはわかるが、この国際化した時代の日本では無理であろう。それでも、極右の御用学者には通用しない。北側とかいうナベツネ配下の御用学者が、中国社会科学院の日本研究者を籠絡させた事実を承知しているジャーナリストからすると、そのしたたかさは認識できるが、必ずや日本国民とアジア諸国民が立ち上がって、極右の野望をいずれ崩壊させるはずだ。
<自民党内に批判なし>
 問題なことは、この深刻かつ危険な政策が、閣議で全く異論がなかったという事実である。平成版治安維持法の制定で覚醒した国民も多い。北海道では安倍不支持が、支持を大幅に上回った調査結果が出ている。
 内閣支持率は、間違いなく大きく下がっている。アベノミクスの化けの皮もはがれる。莫大な借金予算によるバラマキと極端な円安政策を強行しても、世界不況下では成功しない。狂った政権の狂気の政策は確実に失敗する。
 にもかかわらず、自民党内の批判を耳にしない。これは独裁国の独裁政党レベルである。今の自民党に宇都宮徳馬や三木武夫らに相当する、勇気ある政治家が一人もいない。
<公明党も追随>
 既に判明したことだが、自民党の右翼化の歯止めの役割を果たすと内外に公約してきた公明党が、恐ろしいほどの改憲軍拡政策に子羊のように追随していることである。
 筆者が信濃町異変を指摘する理由なのだ。池田路線・公明党創立の原点を放棄した公明党を裏付けている。内部の反発を抑制する機能が著しく発達している組織において、それが公に表面化することは、今はない。しかし、池田路線を正義と信じる支持者は多い。腐敗した公明党議員は、過去において皆追放されている。
 早くも内閣の一員になっている者や党幹部に対する疑念が、そこかしこで聞こえてきている。わざわざ耳を澄ます必要もない。考える必要もなかろう。安倍内閣は、改憲を標榜して、其れに向けた体制作りに狂奔している。この様子は、御用マスコミ報道からも気付くことが出来るのだから。
 それを支援する太田大臣や山口代表の将来は、決して明るくないだろう。
<野党に強い反発なし>
 さらに問題なことは、野党から激しい抵抗が聞こえてきていない、という現実である。軍国主義化への抵抗力が著しく欠いている。隣国の不安だ。
 維新やみんなの党の政界再編の動きはあるが、この重大な局面を利用するという智恵がない。小粒な政治家が目立つ。
 歴史の教訓を学んでいる政治家がいない。共産党は小粒すぎて力がない。党名を変えるべきだ。平和軍縮で野党を束ねる政治家が現れないのが、実に不思議なのだ。
 こうした事態を、国際社会は懸念を深めているのである。
<新聞テレビも屈服>
 はっきり言うと、新聞テレビが健全であれば、極右政権が誕生することはなかった。こともあろうに国家主義政府を支援する新聞テレビを、筆者は想定できなかった。
 日本国憲法の名において、極右政権は罷免の対象である。安倍を支援するナベツネ新聞の世論操作の罪は深い。大恩ある宇都宮を裏切り、いま憲法と国民を裏切っていることにならないか。
 ナベツネに屈するだけの日本新聞協会・日本記者クラブの新聞テレビ人に、正直驚愕するばかりである。
 そんな中でまともな記事を流しているのは日刊ゲンダイと、かろうじて東京新聞くいらいである。雑誌では週刊金曜日か。
<黒幕は日米財閥>
 日本軍国主義を背後で支援しているのは誰か。少しだけ思考すれば分かるはずだが、国民の多くはわかっていない。確かに、なかなか膚で感じていないことは、分かりにくい。
 日本の政治権力の真の実態については、外国の日本研究者も理解していない。驚くべきことだが、筆者はそれを30年、20年と指摘してきたが、それでも分かってもらえない。
 なぜ、自民党議員が改憲に熱心なのか。これを突き詰めて追及していけば分かるだろう。なぜ、新聞テレビが安倍内閣を真正面から批判しないのか。これを追及すれば分かるのだが。
 人間の無能は、筆者自ら経験してきたのだから、偉そうなことは言えない。宇都宮は「50、60は鼻たれ小僧」と繰り返し語っていた。その意味をかみしめる昨今である。
 思えば、30代で日本政治を理解したと勘違いして、胸を張って他人に語って聞かせてきた。40代、50代でも続けてきた自分である。実際は何も分かっていなかった。今も、である。しかし、現在は自分が無知である、という認識をしている。そこから真実を掴むことが出来る。政治権力は1%が握っている日本なのだ。日本軍国主義で暴利を手にする1%は、アメリカと日本にいる。それは財閥である。
 本来、財閥監視が内外の研究者の要なのである。このことを中国の日本研究者に対して、近く最後の訴えをしてきたい。わかってくれるだろうか?
<恐ろしい日本へ>
 財閥に取り込まれない勢力というと、表向き共産党と創価学会・公明党である。最近になって公明党を取り上げる理由なのだ。
 公明党が、財閥の傀儡政党・自民党の軍門に下ってしまったことを恐れる昨今である。共産党はそんな自民党に、結果的に塩を送り続けてきている。おわかりか。

 筆者は韓国に注目している。そこでは財閥は人々の注視の的になっている。監視されている。腐敗追及も行われている。日本はどうか。財閥という言葉さえも封じ込められている。犯罪捜査の対象にもならない。
 都心の中央にはメガバンクや財閥の建造物だらけである。それでも、これを批判しないメディアである。彼らの広告費というカネで養われているからである。愚民にはわからない。馬鹿ものだらけの日本人ということになる。それでいいのか。
 歴史の教訓を学んでいない本当の勢力は、財閥なのである。そうして今、恐ろしい日本大改造が進行している。
2013年12月18日8時45分記
以上は「ジャーナリスト同盟」より
今の日本には安倍の暴走を止める人はいません。神様が天罰を下す必要があります。以上

宇宙ステーションで不具合発生?!

    

宇宙ステーション冷却装置に不具合、作業規模縮小

米航空宇宙局(NASA)は11日、国際宇宙ステーション(ISS)の冷却装置に不具合
が発生し、ISSの作業規模を縮小したことを明らかにした。

ISSには若田光一さんのほかNASAとロシアの宇宙飛行士の6人が滞在しているが、
ISS本体や乗員に危険が及ぶ状況ではないとNASAは説明している。
NASAによると、ISS外部の冷却装置2基のうち1基で温度限界に達してポンプが機能
停止した。原因はバルブの不具合にあるとみられ、修理方法を検討しているという。

外部冷却装置はISSの外部にアンモニアを循環させて冷却する仕組み。
米国時間の11日午前、この装置で不具合が発生して過剰なアンモニアが生成されて
いるのが見つかった。この事態を受けてISSでは必要性の低い装置を停止する措置
を取ったが、生命維持装置は稼働を続けているという。修理のために船外活動が必要
になる可能性もあるが、現時点ではまだ確定していない。(CNN)

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いやぁ、どうも奇妙な話です。9日朝に米アーカンソー州で原発事故発生、10日
夜にアリゾナ上空で巨大流星が目撃されたと思ったら、今度は国際宇宙ステーシ
ョンにおいて冷却装置に不具合が発生しました。3日続けてのアメリカでの異常です。

ISS(国際宇宙ステーション)には、日本人宇宙飛行士、若田光一さんが乗船してい
ます。この不具合のニュースが11日ねぇ・・。以前にもご紹介しましたが、ホピ族の
有名な予言があります。そこで言うところの【天の住まい】というのはISSではないか
との話がかなり前からあります。

偶然見つけた下記の動画でも、早速「ホピの予言」と関連させています。
巨大流星が自然のものなのか、ISSの不具合も偶然のものなのか、わかりませんが、
陰謀説もあながち否定できないかもしれません。それにしても、若田さんが心配です。

(過去記事) 「ホピの予言と日本人」より抜粋引用

「天の住まいが大音響とともに落ちてきて、青い星のようなものが
見えるとき、ホピ族の儀式はまもなく終わりを告げる」
というものだ。

天の住まいは国際宇宙ステーション(ISS)の事で、落下するときに青い光を放つとも
言われているが、実際のところはまだわからない。しかし、この予言が成就されたとき、
いよいよ滅亡へのカウントダウンは始まるのだという。


以上は「MUーのブログ」より
早く故障が修理されて安全になることを祈るばかりです。      以上

福島原発「燃料棒取り出し」の凄絶実態 (1)

現場作業員が独占激白!福島原発4号機 「燃料棒取り出し」の凄絶実態!(1)

 去る11月18日から始まった福島第一原発4号機の燃料棒取り出し作業──。燃料プール内に散乱する瓦礫が取り出しの邪魔になり、空気に触れると高濃度の放射能が拡散、「全員即死」の最悪事態も懸念される。この1年で本当に無事に作業は終わるのか。かつてない恐怖の中で任務につく現場作業員が証言した!

 接触した福島原発の現場作業員の一人は、4号機で現在行われている燃料棒取り出し作業について、まずはこう不安を指摘する。

「一見すると、燃料棒が入ったプールは何の変哲もないように見えますが、とんでもない。よく見ると、原発事故の際の瓦礫だらけです。1回目の作業では未使用の新燃料棒を22体取り出しましたが、これから使用済み燃料棒をラックから慎重に抜いてプール内でキャスクに収め、それをトラックに積み込んで、100メートル離れた新しいプールに移さなければならない。かつて定期検査の日が来ると、燃料棒を移し替え、プールの水を抜いてプールの壁面をたわしでゴシゴシこすっていた。掃除は外国人がやることが多かったですが、潜水服を着て、エアホースで潜水服に酸素を送り込み作業をやっていた。作業員は世界一危険な仕事と言っていたが、今回の作業はそれを上回る危険と隣り合わせ。作業そのものは機械化されているが、目視も必要です。はたして燃料棒を何事もなく抜き取ることができるのか。非常に心配ですね」

 燃料棒は直径1センチ、全長4メートルの細長いもので表面を金属の筒が覆っている。

 キャスクと呼ばれる鋼鉄と鉛でできた容器をプールの底に沈め、1本1本燃料棒を収め、22体になったら巨大なクレーンでつり上げてトラックに移す、という作業がこれから1年間続く。

 仮にうまくいったとしても、これは4号機の作業工程。1~3号機については燃料棒がどんな状態なのかさえわかっていないのだ。

 社会部記者が語る。

「11年3月11日の事故では電源喪失によって冷却水が徐々に失われ、燃料棒の頭頂部まで水位が低下。やがて燃料棒が露出し、核燃料は溶けて崩落してしまいました。このことからもわかるように、使用済み燃料棒は空気に触れると溶融し、大量の放射能を拡散。作業員は全員即死します」

 そのため、現場はピリピリした緊張感に包まれているという。

「でもね、作業をしていると、恐怖の感覚が麻痺するんですよ。いや、そうしないと耐えきれません。燃料棒が空気に触れると、全員死ぬ。そんなことはわかっていますが、それを突き詰めて考えてもしかたない。作業は無事終わると信じてやり遂げるしかないじゃないですか」(前出・作業員)

 津波により電源を喪失した時、福島第一原発の吉田昌郎元所長(故人)の機転でプールには燃料を冷やすための海水が注入されている。

 この作業員は海水が注入されたデメリットが心配だとこう続けた。

「燃料棒には先端にフックが付いていて、そこにクレーンの先を引っ掛けキャスクを入れるわけですが、そのフックが腐食して抜けてしまわないだろうか。でも、いろいろありすぎて、そんな不安も感じなくなってしまうんです」

 ちなみに、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教に海水注入による燃料棒の腐食について尋ねたところ、「そういう心配はありません」とのことで、使用済み燃料棒を作業中に1本落とした程度では東日本全域を巻き込む大事故にはつながらないという。

 だが、作業員にしてみれば考えれば考えるほど生きた心地がしないに違いない。

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     以上は「アサヒ芸能」より
放射能汚染の実態は「秘密保護法」によりますます隠ぺいして悲惨な健康被害が続出することになるでしょう。無責任極まる安倍政権です。犠牲者はこれを選んだ国民です。以上
 
    
    

怒りと悲しみの日々

怒りと悲しみの日々

本日をもって響堂雪乃がブログを閉じた

ラディカルという言葉の本来の意味で,響堂雪乃のブログと著作は本質的であり,根源的であり,根本的であり,世界と日本の政治・経済・社会構造の本質的な矛盾を(難解な文章ながら)明快に解き明かし,読者の世界認識を深め,さらに鷲たちの生き方の羅針盤となっていた.

ラディカルという言葉には「過激,急進的」という意味もあるが,響堂雪乃の思想は決して過激でも急進的でもなかった.

ただし,日本の政治と経済の構造がジェノサイド(民族皆殺し)に帰結することを,見事なまでに分析し,かつ赤裸々に表現した為に,早くも体制側の逆鱗に触れた….

その支配者側の“激怒”の現れが,響堂雪乃の著書である『略奪者のロジック2』と『SLAUGHTERHOUSE』がアマゾンによって配信停止されるという事態なのである.

アマゾンの配信停止は,明らかに言論弾圧であり,これは暗黒弾圧国家が到来することの明白な兆候である。

いや! 『日本という極右ファシズム放射能ダダ漏れ恐怖の暗黒警察国家』は、すでに到来している.このことは秘密保護法の強行可決で明白だ.

「ああ、あの時が弾圧の始まりだったんだ!」と、節穴は後になってから気付くのだろうが…。同じことを日本人は70年前に経験している。

響堂雪乃も,自著が2冊も「発禁」を喰らえば、ブログを終了させて地下に潜るのは当然である。賢明である.

響堂雪乃が今までに書いてきた膨大な量の文章と,深い思索と洞察の軌道を必死に辿りながら…、鷲たちは大変な勉強をさせてもらった!

おかげ様で悲惨で過酷な日本の近未来をドキュメンタリー映画を見るようにイメージできるようになった。

そのことで,鷲たちが生き延び生き残ってゆく確率も格段に高くなった.(響堂雪乃を読まぬ脳天気は,断言する,短命に終わるだろう.)

響堂雪乃。ほんとうにありがとう!衷心から深謝します. (飯山一郎)

以上は「飯山一郎氏」ブログより

響堂雪乃のブログには大変勇気づけられた思いでしたので閉鎖は大変残念ですがやむを得ない状況なのです。  以上

とても驚いた「中国の猫の王様」の事実

2013年12月06日


とても驚いた「中国の猫の王様」の事実。そして、そこから見える「私たちの毎日はとても馬鹿にされているのかもしれない」と思わせる今の世界

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▲ 2013年12月3日の英国インディペンデントより。



最近、かなり驚いたことがあります。上のインディペンデントの記事のことではありません。
そこに写っている「人民元紙幣」のことです。

とりあえず、ご覧いただきたいと思います。






何億人もの人々が「これで生きている」紙幣の中に

下は、上のインディペンデントの記事に出ているものと同じ中国の 100元の人民元紙幣です。1999年に発行された第5版というもので、 現行で流通しているものです。つまり、中国の人たちが「毎日、生活のために使っている」ものです。

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この 100人民元紙幣の中の、下で丸く囲んだ部分に注目してください。
中国の初代国家主席の毛沢東の顔の横です。

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この部分の、まあ、どちらでもいいんですが、90度回転させて見てみます。

100-3.jpg




上の写真ではよくわからないかもしれないですが、この部分をイラスト化しますと、まあ大体、下のようになるのです。

100-7.jpg





カラー化すると、このような。

ch-cat1.jpg



何か他のデザインがそのように見えるだけかとも考えたのですが、まあ・・・やはりどう見ても、猫 (笑)。

猫の王様に土下座する猫たち?


いずれにしても、相当、ふざけた感じのする図柄が描かれていて、「お金に土下座しなさい」と描かれているような紙幣で実際に人々が生活しているという事実に、驚くと同時に、なんとも寂しい気分になったりしたわけなんですが、私は実際の人民元を手にしたことがないですので、持ってらっしゃる方はお手元のを確かめていただくとよろしいかと思います。


このことを知ったのは、中国の人が書いたと思われる下のブログでした。

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▲  网传人民币新版百元币Logo设计诡异(百人民元紙幣の奇妙なデザイン)より。






いろいろな通貨に見る「目」たち

上のブログにある記事には、次に、中国人民銀行が 2000年に発行した記念金貨に言及しています。下のような記念金貨です。

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普通の金貨に見えるのですが、ブログの作者は、上のすべての金貨に共通して描かれている下の「目」のように見えるデザインに言及します。

ch-eye.gif


ブログ作者は以下のように記しています。



中国人民銀行は 2000年に、目のマークが刻印されている一連の記念コインを発行した。この目は、ラーの目、あるいは、ホルスの目と呼ばれるものと似たデザインで、フリーメーソンの光る目としての象徴でもある。

記念コインのデザイナーの公式な説明によると、これらの金と銀のコインの裏柄のデザインは、中央にあるのが地球で、それが雲に囲まれている。その周囲を惑星、平和を示す鳩、そして、太陽、小麦、樹、生物の遺伝子、さらに月、マウス、銀河を記したものだという。地球が眼のように見えるデザインにしたことについては、「目は人類の生存と発展の概念を見ている存在として描いた」と説明している。

しかし、実際には、多くの国の中央銀行の発行する通貨には、同じように「目」が記されている。





とのことですが、上に出てくる「ホルスの目」というのは下のようなものです。

holus.jpg


上の記事にはフリーメーソン云々とありますが、基本的には古代エジプト文明のシンボルのひとつと考えたほうがわかりやすいかと思います。ホルスの目 - Wikipedia には、


古代エジプトのホルス神はハヤブサの頭部を持つ太陽と天空の神で、その右目は太陽を、その左目は月を象徴していた。ホルス神の左目である「ウァジェトの目」は、ホルス神が父オシリス神の敵であるセト神を討つ時に奪われた。


とあります。

この「ホルスの目」については、人間の松果体を表しているという概念などもあり、いろいろと混沌とした存在で、過去記事にも書いたことがありますが、そのあたりは今回の話とはまた別の話ですので、記事のリンクをしておくにとどめたいと思います。

あらゆる手段で「光」を求める生命: フンコロガシの行動、松果体の意味、そして「太陽神の目」の実体
 2013年01月29日

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▲ 上の記事より。


全然関係ないですが、フランスの20世紀の作家であるジョルジュ・バタイユという人は『松果体の眼』という小説の中で、


「太陽から火山を経て肛門へ受け渡されたエネルギーは、異様な眼を作り出すことで再び太陽へ回帰しようとする」


と書いています。

バタイユは、太陽と地球のエネルギーの循環は火山によっておこなわれ、そして、それが人間に入ったあと、再びエネルギーを太陽に循環させるのが松果体の役割だと考えていたようです。

仮にホルスの目が松果体と関係しているとした場合、「ホルスの目は世界の循環のメカニズムのシンボルでもある」ということにもなるのかもしれません。確かになんだかよくわからないですが、ここまでわからない話だと、むしろ魅力的な響きでもあります。



ああ、何だかんだと脱線してしまいました。


話を戻します。

上の中国の人のブログには、


> 実際には、多くの国の中央銀行の発行する通貨には、同じように「目」が記されている。


と書いていて、その後にその実際の例を写真と共に挙げています。

米国の1ドル紙幣に関しては比較的有名かとも思いますが、下のように、抽象的ではなく、かなり明確に目が描かれています。

米国1ドル紙幣

doll-01.gif



次はウクライナの紙幣。ウクライナの通貨単位は「フリヴニャ」とのこと。

ウクライナ500フリヴニャ紙幣

ukrane-bill-01.gif



次はエストニア。現在のエストニアはユーロ圏ですので、これはその前の通貨だった「クローン」という紙幣のようです。

エストニア50クローン紙幣

estonia-bill-01.gif



多くの国の、というわりには、挙げられているのは3例ですけれど、「目」というのは象徴的ではあります。


他にもそのブログでは、人民元やドル紙幣に隠された「六芒星」(ダビデの星)や、666や13の数字について書かれてありますけれど、そういう陰謀系の話はともかく、結局、最も驚いたのは最初にご紹介した「ネコ」でした。


それにしても、トップに貼ったインディペンデントの記事の写真のように大量の紙幣を扱っている写真。以前は何とも思わなかったあのような光景も、「このすべてに猫の王様が描かれているんだなあ」と思うと、苦笑にも似た人間の経済生活への何とも言い様のない感情が湧いたりします。

もう1度見てみます。

gikos-2013.jpg



あーいるいる。

これが。

100-7.jpg



「お金に土下座して生きなさい」というような示唆ですかね。


実際、中国人だけじゃなく、今の世界のほとんどの人々はそうして生きていますし。


そのうち、日本の紙幣にも猫が登場したりして。



以上は「IN DEEP」より
人民元が世界第二の通貨になったことに驚きです。やがては米ドルをも追い抜くことになるでしょう。覚醒の感があります。世界の力学も変わるわけです。       以上

2013年12月28日 (土)

靖国参拝「失望している」在日米大使館が声明

まこと,キャロライン・ケネディってのは,本物の政治家だわ! 拍手! (飯山一郎)

 

靖国参拝「失望している」 在日米大使館が声明

 

 在日米大使館は26日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する声明を発表した。

 米政府が、日本の首相の靖国神社参拝を批判する声明を出したのは極めて異例で、日本政府関係者は「記憶にない」としている。

 声明は、「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係改善することを希望する」と中国や韓国などとの関係改善を求めた上で、「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」と結び、安倍首相の対応を見守る姿勢を示した。

(2013年12月26日18時47分 読売新聞)

 

 

「岸田外相、ケネディ大使と電話会談 靖国参拝で理解求める」 てか,「許可をいただきたい」つーことじゃないのぉ

 

2013/12/26 19:43 情報元 日本経済新聞 電子版

「理解を求めた」のではなくて,「許可をいただきたい」という姿勢だな,これは.
だから,ケネディ大使は「本国に伝達する」と答えたワケだ.
ま,ウラでは,「とにかく中国とコトをかまえろ! 一悶着おこせ!」と米国戦争屋に命令されたんだろうが…,アンチ戦争屋であるオバマも,困っちゃうだろう.
アメリカ様のご意向を仰がなければ何も出来ない安倍晋三の心臓の弱さには呆れ果てるだろう. (飯山 一郎)

岸田外相、ケネディ大使と電話会談 靖国参拝で理解求める
岸田文雄外相は26日、米国のケネディ駐日大使と約20分間電話会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝の趣旨を説明し、米側の理解を求めた。
ケネディ氏は「説明を本国に伝達する」と答えた。
 

以上は「文殊菩薩」より

安倍政権はいよいよ末期症状を起こしてきました。同盟国の米国大使館から異例の声明を出され安倍政権に拒否反応をしたのです。四面楚歌になりました。国際的にも理解されることはないはずです。国際的な孤立状況になりそうです。安倍総理もついに平常心を無くしたようです。精神の異常を示すことになりました。           以上

プーチン:私はオバマが羨ましい

 

  

ロシアのプーチン大統領 毎年恒例の大型記者会見に臨む

毎年恒例となっているプーチン大統領による大型記者会見がモスクワで始まった。
ワールドトレードセンターの会場には約1300名のジャーナリストらが集まった。
昨日、プーチン大統領は丸一日を今日の為の準備に費やした。ジャーナリストらの
質問は予測できないほど多様なものとなるが、プーチン大統領は各省庁からの資料
に目を通した。

プーチン大統領による同様の行事はすでに過去8回行われており、2008年に行われ
た時には4時間40分にもわたって続いた。質問数は100を超えた。昨年は4時間32分
の間に60名のジャーナリストらが質問を行い、なかには2回質問するものもいた。

ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「ロシア24」に出演したなかで、「大統領はどんな
質問にも苛立つことはない。」と語っており、「貴重な時間を惜しまずに、心を開いて話
しをすることはすでに実績が示している。」と指摘した。(VOR)

 彼はスパイをし逃げることができるので、私は彼が羨ましい
 

ロシアとアメリカの関係、スノーデンのスパイ活動によって意外な新
事実が続くアメリカに対して、どのように変化したかについて尋ねら
れた時、彼(オバマ)が同盟国をひそかに見張ることができるので、
私は彼(オバマ)が羨ましい、とプーチンが言いました。


ジャーナリストとの毎年の質疑応答中に、プーチンは、エドワード・スノーデン氏が高貴
な動機のために働いていたと言って、エドワード・スノーデンのアクションを賞賛しました。
同時に、彼は、国際テロとの戦いでのスパイ活動プログラムの重要性を受理しましたが、
その力を制限するためにNSAがガイドラインを必要としたと言いました。

「ほら、ほぼ混乱しているということは何も誇れるものがないのです。
スパイ行為をすることは常にあり、最も古い職業のうちのひとつです」

とプーチンが言いました。(エキサイト翻訳)

ロシア・トゥディの元記事は以下に
Putin: I envy Obama, because he can spy and get away with it

ただ今モスクワで、大型記者会見の真っ最中です。映像をみてもおわかりのように、
事前に質問が用意されているようでもなく、プロンプターも見かけません。(笑)
オバマ大統領への皮肉というよりは、アメリカ自体、NSAやCIAへの皮肉でしょうね。

イミシンな笑みが印象的ですが、「スパイは最も古い職業のひとつです」はお見事で
す。どんな質問にもよどみなく答えたり、時にはブラックジョークぎりぎりでかわす辺
りは、さすが元KGB~と思ってしまいましたが、国際舞台で通用するにはこれくらい
でないといけないんでしょうね。

どこかの国の、「烏合の衆」と化した政治家たちによるバレバレの下手な小芝居ばか
り見せられる観客には、チケット代だけはプラチナ・チケット並なのよね~。(゚Д゚;)


関連記事
 

鳥インフルエンザH7N9の新たな変異株は最強のインフル

2013年12月18日


鳥インフルエンザ H7N9 の新たな変異株はあらゆる医薬品に耐性を示す最強インフル


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▲ 鳥インフルエンザ H7N9 は2013年の発生以来、現在までに、中国、台湾、香港で 139人が感染しています。
RIA Novosti より。





H7N9 の致死率は 30パーセントを越えている

今年の4月に、 In Deep の、

21世紀のパンデミック(3): 次にヒトのインフルエンザ感染が発生するとしたらそれはどこか?
 2013年04月24日

という記事に、科学誌ネイチャーの「これまで報告された 104人の鳥インフルエンザの患者の報告された位置と、次にウイルスが行くかもしれないとしたらどこへ向かう?」という内容の記事をご紹介しました。

つまり、ネイチャーが記事にするほど、当時は、科学的にもこの鳥インフルエンザ H7N9 の世界的拡大が懸念されていたということにもなります。

しかし、その後、爆発的な流行は起きずに、次第に話題は消えていきましたが、その間も人への感染が止まったというわけではなく、コンスタントに感受は発生し続けています。

現在( 2013年 12月 18日)までに、中国、台湾、香港で、少なくとも 139人が感染して、そのうち 45人が死亡しています。この数字でわかるのは、感染力は弱いのですけれど、139人のうち 45人が死亡してしまうという、致死率にすれば 30パーセント以上もあるこのインフルエンザの重篤度です。

ですので、こういうような鳥インフルエンザが「強い感染力」を持つとわりと恐ろしいことになる感じはあるのですが、数日前の英国版ロイターに下のような記事がありました。

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ロイター UK より。


薬剤耐性を持つ新しい H7N9 が発見されたという記事です。


同じ内容を日本語版のロシアの声などでは、下のように刺激的なタイトルをつけて報道しています。

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ロシアの声より。


ロシアの声の記事は下の内容です。
一部訂正しています。

新型鳥インフル発見、パンデミックの恐れあり
ロシアの声 2013.12.13


ニューヨークのマウントサイナイ医科大学で鳥インフルエンザ H7N9 の新たな変異株が発見された。現在普及している医薬品に強い耐性を示すものだ。


これは、中国人患者から採取された血液サンプルの分析により発見された。患者は今年春にインフルエンザに感染していた。菌株は空気・液体感染する。大抵の医薬品に反応しない。

ウィルス学者らは警戒感を示している。パンデミック(世界的な大流行)となる可能性も排除できないという。詳細な研究とワクチンの開発が急がれる。




とあります。実際には、ロイターなどによれば、科学者は今のところは、人から人へと感染するようなパンデミックは想定していないようです。

しかし、科学者たちが怖れているのは、今回のような比較的大きな「変異」が、繰り返されるうちに、感染力の拡大や、人間同士の感染に適応していくという可能性を排除することはできないということのようです。

そして、仮にそうなった場合、今回発見されたこの鳥インフルエンザの変異株は、たとえばタミフルなどのいかなる抗ウイルス薬も効かないもので(タミフルの是非はともかくとして)、基本的に医療での対処が対症療法のみとなります。

その致死率は上に書いた通りの大変なものですが、このあたりに関しては、変異しないでもらうことを願うしかないのかもしれません。




以上は「地球の記録」より
自然のインフルエンザでなくて、人工的なインフルエンザも最近は多いので困ったことです。人口削減と予防薬で儲けようとのたくらみもあります。   以上
 
 

エジプトに雪、中東に冬の嵐

政治、経済、歴史、スピリチュアル、良書の紹介 などを中心に主婦の目線で。
エジプトに雪、中東に「冬の嵐」 (AFP)

中東各地は13日、寒波に見舞われ、エジプトでも雪が降った。
各地で通行止めになる道路や休校になる学校が相次いだほか、
シリア難民のキャンプには寒さをしのぐための毛布が配られた。


  

  

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中東で寒波と雪、エジプトでは100年ぶりに降雪です。スフィンクスもこのとおり・・。
また、南半球は現在夏なのですが、オーストラリアは真冬のようです。

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      20131214-01.jpg

太陽の活動が低下してきているので、完全に「小氷河期」に突入しているものと思われ
ます。太陽磁場の転換、地球磁極の4極化といい、これまでの地球とは明らかに違い
ます。

困ったことに日本のマスコミは、海外の異常気象の報道をあまりしないことです。
NHK-BSでは海外メディアの報道を流しているので、先週の米国の異常気象はそれ
なりに把握できたのですが、問題は地上波です。皆無といってもいいくらいです。

一体、どういうことなのでしょうか。政治・経済・軍事に関する報道ならば、政府からの
規制もあるのでしょうからわかりますが、気象に関する報道を抑制するとはどういう意
図なのでしょうか。「地球温暖化詐欺」に気づかれたらマズイからでしょうか。それとも、
ネットやBSに縁のない国民には必要ないとでも思っているのでしょうか。理解に苦しみ
ます。( ;∀;)



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「日月神示」夏に雪降る事あるぞ、2
今年の6/17日に「日月神示」の夏に雪降る事あるぞ。で紹介した夏の雪。北半球は今が冬なので雪もまぁ当たり前といえば当たり前だが今年は世界各地で少し前からかなりの雪が降っている。紛争中の国から逃れてきたシリアの難民キャンプにも雪が積もったというしスフィンクスが白くなっている画像もある。(MU)ムーのブログ http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-... [続きを読む]
福岡の田舎、ヒゲ猿のブログ 2013/12/15/Sun 11:33
以上は「MUーのブログ」より
今は従来の常識が通用しない時代に入ったのです。新たな時代に突入したのです。以上
 

セイモア・ハーシュ爆弾発表:アルカイダの化学兵器攻撃をオバマは隠ぺい

セイモア・ハーシュ爆弾発表:アルカイダの化学兵器攻撃をオバマは隠蔽


アルカイダ系テロリストによる化学兵器攻撃で多数の死者が

◆12月11日

 ピューリツァー賞受賞者のセイモア・ハーシュが、シリアで化学兵器が使用され、それはアサド政権が行ったもので、アサド大統領の指令でなされた、とする欧米の主張に対し、アメリカが情報の隠蔽を行ったと指摘している。

 根性のあるジャーナリストはたった一人で権力と向き合う事があるが、彼もその一人のようだ。このブログでは一貫してシリアの化学兵器攻撃は反政府側のテロリストが行ったと指摘してきた。しかもその化学兵器はサウジアラビアのバンダル王子から供給されたものだ、とも指摘した。

 イラクに大量破壊兵器が存在すると偽りの主張をし、イラクを悪の国家に仕立て上げ、問答無用でイラクに侵攻した米英であったが、結局その軍事行動の理由であった大量破壊兵器は存在せず、それに対し、謝罪もしないままほったらかしなのが米英のやり方である。今尚、イラクでは凄惨なテロ事件が起きているが、これもそれも米英の侵略行為でサダム・フセインの政権が崩壊したためにおきた政治的混乱状況が継続しているためである。

 今また、シリアで化学兵器を使用したのが、アルカイダ系テロリストであると天下に知れ渡っても、シリアの政治的混乱状況は既に数万人の死者と数百万人の難民を生み出している。このような混乱状況を生み出した元凶は許すべからざる者たちである。

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●セイモア・ハーシュ爆弾発表:アルカイダの化学兵器攻撃をオバマは隠蔽
http://www.thewire.com/national/2013/12/seymour-hersh-alleges-obama-administration-lied-syria-gas-attack/355899/
【12月8日 Adrian Lee — The Wire】

 ピューリツァー賞受賞者のセイモア・ハーシュは再び爆弾発表をした。オバマ大統領は、数百人が死亡したと言われたシリアのサリンガス攻撃をシリアのアサド大統領が行ったと語ったが、それはアメリカ国民に対しては誠実ではない態度と言える。

 9月初旬、ケリー国務長官は、アサド大統領の指令で神経ガス攻撃が行われたという証拠を持っていると語った。「我々はアサド政権に責任があることを知っている」と、オバマ大統領はこの問題が明らかになって数日後に国民に向かって語った。彼はこのことが、軍事介入を考慮することになる「レッド・ライン」を越えさせたと語った。

 しかし、8日に出版された本の中で、有名なハーシュは、情報と軍の高官らの会話を引用して、アメリカがつまみ食い的(チェリー・ピッキング的)に情報を操作した、と語った。

 元情報関係高官は、オバマ政権は大統領が、攻撃の後に得られた情報をあたかも、攻撃が成されているその時に獲得し分析されたかのように見せられるように、時系列を変更したと私に語った。この歪曲は、1964年のトンキン湾事件を思い起こさせると彼は語った。当時ジョンソン政権は、北ベトナムの早期の爆撃を正当化するため情報の時系列を逆にしたことがあった。この同じ高官は、軍と情報関連の官僚機構内には大きなフラストレーションがあったと語った。彼等は手を掲げて「この男にはどうすればいいんだ」「ホワイトハウスにいる彼と彼の取り巻きは情報をいいように変えている」というのだ。

 このオバマ政権はシリアの反政府グループのアル・ヌスラに関する情報を隠蔽した。5月にはアル・ヌスラのメンバーがサリンガスを製造し使用する事ができることがわかって、それは緊急的な脅威と見られたが、それでもサリンの攻撃において考慮されることがなかった。
 ハーシュは、6月のトップシークレットが国防情報局副長官宛に送られたこと、その内容がアル・ヌスラがサリンを獲得し使用したかもしれない、というものだったことを引用した。しかし国家情報長官オフィスも国防情報局も、その問題の書類を特有のコードを指摘しても発見できなかった。

 アメリカの国連大使であるサマンサ・パワーは記者会見で、「アサド政権のみがサリンを保有しているということを指摘することが非常に重要な点だ。そして反政府側がサリンを保有しているという証拠は持っていない」と語った。

 高度に機密性の高いアル・ヌスラに関する報告がパワー女史のオフィスにまで届いていたかは分からないが、彼女のコメントはこの政府に一貫してあった姿勢を反映していた。

 オバマ政権はこの化学兵器攻撃については、シリア市民が知るのとほぼ同じ速さで知っていた。ハーシュは、このサリンガス攻撃にまつわる当時の状況の徹底的な毎日のブリーフィングでは、攻撃のビデオと写真がインターネットで出回っていたのにシリアについての言及はなかった、と言う。彼は、シリア軍が整備した化学兵器施設で、2012年12月サリンが製造されているのをシリアのセンサーシステムがを示したことが、暴露されたことがあったとつけ加えた。それがシミュレーションかどうかはハッキリしないが、オバマ大統領はシリアに対して、サリンガスを使用することは「受け入れられない」と警告した。

 「もしも、昨年12月にセンサーが示したことが、大統領がシリアに対して、『やめろ』と言うほど重要ならば、何故大統領は同じ警告を3ヶ月前の8月のガス攻撃の時に出さなかったのか?」

 メディアはこの攻撃についての国連の報告に対する反応で、確証バイアス(社会心理学における用語で、個人の先入観に基づいて他者を観察し、自分に都合のいい情報だけを集めて、それにより自己の先入観を補強するという現象)に屈服した。その報告は、使用された兵器は、330mmロケット砲に「暗示的に一致」したと言っている。MITのセオドア・ポストル教授とその他の弾薬に詳しい専門家らは後になって写真を見て、それが即席で現地で製造されたもので、シリア軍の武器庫にあるものとは一致しないと語り、更に、この兵器が発射されたといわれるシリア軍の基地から9kmの距離を飛翔したとは思われない、と語った。

 ポストル教授と仲間のリチャード・M・ロイドは、8月21日の二週間後に分析結果を公表した。その中で、彼等は前に予想されたものよりずっと大きいサリンの荷重の運搬に使用されたロケットを正確に割り出した。タイムズ紙はポストルとロイドのことを「兵器の指導的専門家」と紹介して、その分析結果を報じた。この二人のロケットの飛翔経路と射程に関する後ほどなされた研究は、前のタイムズ紙の記事とは矛盾するものであったが、先週新聞社に電子メールで送信されたが、それは今のところ報じられていない。

 国連の決議はアメリカの軍事介入の機会を失わせたが、もしもこの主張が示されたら、その影響は大きかったであろう。これは実際はなかったイラクの大量破壊兵器について、その証拠があると主張したジョージ・W・ブッシュの残したものが深く傷を残していることを思い起こさせる。ハーシュはこの主張の深刻さについて彼自身で、「このチェリー・ピッキングはイラク戦争を正当化したプロセスと似ている」と示唆している。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上は「rockway express」より
嘘はバレルが真実情報は隠せません。どうも欧米の情報は嘘が多くていけません。もちろん日本の情報も嘘が多いので注意が必要です。                以上

フクシマで、原発敷地内で毎時25シーベルトという状況

フクシマで、原発敷地内で毎時25シーベルトというんだが、近くに寄ったら間違いなく死ぬ、死亡率100パーセントという数字です。

以後特定秘密なんだが、フクシマの現場に派遣できる人夫は、ヤクザに弱いチンピラやホームレスも含めてほとんどいなくなってしまったつーんだが、それでアレだ、ヤクザが多重債務者を狩り集めているんだが、これじゃ、ますます死人が増えるだけですね。ところで放射能が心配な人は空気清浄機を24時間回して、寝室に浮遊する放射性物質をゼロにすれば安心できます。 (飯山一郎)

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以後特定秘密です
野次馬 (2013年12月06日 23:04)

フクシマで、原発敷地内で毎時25シーベルトというんだが、近くに寄ったら間違いなく死ぬ、死亡率100パーセントという数字です。近寄ったら死ぬので、誰も近づけませんw 放置ですw もともと原発作業員というのは、ヤクザに狩られて集められる多重債務者ばかりなんだが、これじゃ、ますます人は集まりませんね。ところで、放射能が心配な人は、部屋に空気清浄機は欠かせない。もちろんPM2.5にも有効。花粉症にも、ペットの匂い対策にも有効です。去年の暮れから今年の始めなんだが、このサイトでもずいぶん、空気清浄機を売ったわけです。そのマージンで、おいらも買った。シャープの空気清浄機はフィルターが三枚あって、一枚は洗って何度も使えるが、そのうち二枚は交換しなきゃならない。普通の家だと3年くらい保つらしいが、おいらの場合は煙草吸うところにあるので、ずいぶん汚れた。なので、新品に交換してスッキリです。


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以上は「文殊菩薩」より
福島原発はいまだに収束せず、放射能灰をばらまいているのです。今後このような情報は特定秘密にされて国民には知らせないことになるのです。国民は知らぬ間に健康を害して死ぬだけです。    以上

アメリカ周辺のヒトデの大量死の状態は「分解して溶けてゆく」という未知の奇妙なものだった

2013年12月05日


「星が消えて海が壊れる」:アメリカ周辺のヒトデの大量死の状態は「分解して溶けて消えていく」という未知の奇妙なものだった

そして仮に太平洋でヒトデが「全滅」した場合、海の生態系は大きく破壊されると指摘する科学者たち


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▲ オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドが、アメリカ周辺のヒトデの「大量消滅」の特集を組んだ記事より。
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海が壊れ始めている

カナダからアメリカにかけての東海岸と、そして西海岸の一部で「ヒトデの大量死が発生している」ことを最初にふれたのは、11月7日の、

米国の海に広がる衝撃的な光景 : まるで絶滅に向かおうとしているような「ヒトデたちの自殺」
 2013年11月07日

という記事でした。

ここでは、「自分で手足を次々と落として死んでいくアメリカ沿岸のヒトデたち」という小見出しをつけて、この状態を、トカゲなどに見られる、尾を自ら切り捨てる自切(じせつ)という行動のようだとして以下のように書いています。

現在起きているアメリカでのヒトデの大量死では、まさにこの「自切」行為が発生しているのですが、しかし、普通の自切と違うのは、「自分を守らず死んでしまう」ところです。

つまり、ヒトデたちが自分の腕を自分で落としていってから死んでいっているということが、明らかになろうとしているのです。

なお、これらの現象は決してミステリーの類いではなく、このヒトデの大量死が「消耗性疾患」という名前の病気だということは判明しているのですが、過去にないほど拡大し続けていることと、こんな状態を「どんな科学者も今まで見たことがなかった」ということで、脅威を与えているようです。


というように私は書いていましたが、これは、まったく見当違いで、そして「現在起きている事態を甘く見た考え方だった」ことがわかってきました。

ヒトデたちは、今まで知られているタイプの「消耗性疾患」というようなものではなく、また、自分で手足を落としているのではなく、

「得体の知れない病気によってバラバラに崩壊した後に溶けていっている」

ということがわかってきたのです。

トップに貼った記事はオーストラリアのメディアなのですが、そのことについて、非常に詳しく伝えています。これは後でご紹介しますが、その状態。




ドロドロに溶けて海底に付着するヒトデたち

アメリカの KUOW というニュースメディアが、シアトルの海中の様子を撮影した動画を紹介しています。撮影したのは、20年間のダイバー歴のあるローラ・ジェームス( Laura James )さんという女性です。1年間のシアトルの海底の変化を追っています。

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KUOW より。


彼女の撮影した動画は、米国の動画共有サイト Vimeo にありますが、下のような状態になっているようなんです。


・まず生きている状態から溶けていく

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・そのまま朽ちて海底に落ちていく

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・海底に落ちたヒトデは粘質の「物質」となり、その白い粘体がシアトルの海底に広がっている

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という感じのようで、ローラさんはコメントで、「 20年間のダイビング歴の中で、こんな光景は見たことがないのです。今まで水中で私が見た中で最も哀しい光景です」と述べています。

哀しいのも確かですが、原因がわからないということに生物学者たちが懸念を持っているということと、ヒトデの大量死の規模があまりにも大きく、海の生態系への影響も考えられているようです。


そして、ヒトデの大量死が起きている範囲もはるかに広くなっています。


カリフォルニア州の地元メディア KRCB の報道に、現在、カリフォルニア州の海で「ヒトデの消滅」が起きている場所が地図で示されています。下がその地図です。

sea-star-map_1.jpg

赤が「 yes 」、青が「 no 」とありますので、調査した地点でのこの赤の地点で、ヒトデの消滅が発生しているということだと思います。


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KRCBより。


ちなみに、この記事の冒頭は、このように記されています。


北はアラスカから、南はカリフォルニア・オレンジ郡まで、海の消耗性疾患とされている奇妙な病気によってヒトデが消滅していっている。この病気によりヒトデたちはたった数時間で、もがき苦しむように分解して、そして消滅してしまう。





そんなわけで、原因の知れない問題でありつつも、なんだかこう、とても深刻で、上のダイバーのローラさんの言っていたように悲しい感じも漂います。

「生物の消滅」には、これまでにもミツバチとか、いろいろとありますたけれど、今回のように「消滅していく過程」をあからさまに露呈したのはこのヒトデが最初のような気がします。


シドニー・モーニング・ヘラルドの記事をご紹介しておきます。

生物学者たちは、ヒトデの大量死の規模があまりにも大きいために、海の生態系そのものに影響を及ぼすのではないかと懸念しているようです。




Freakish disease is turning starfish into goo
SMH 2013.11.27


奇妙な病気がヒトデを粘体の物質にしてしまっている


北米の西海岸と東海岸で、見るに堪えない姿になるヒトデたちの大量死が発生している。

ヒトデたちのカラフルな手足は曲がり、まるでトカゲのように手足が体から切り落とされる。それだけてはなく、ヒトデの内部から潰瘍のように組織に穴が開き、内臓が外部にしみ出るのだ。

その光景はまさに身の毛のよだつものだが、海洋科学者たちは、ヒトデたちは、知られていない何らかの消耗性疾患による攻撃を受けていると言う。

今回のヒトデの大量死の規模は、太平洋沿岸で記憶にないほどの大きなものとなっている。

太平洋沿岸だけではなく、大西洋に面するアメリカ東海岸のロードアイランド州とメイン州でもヒトデの大量死が発生していることが確認されている。

科学者たちは、ヒトデたちの大量死がもたらす生態系への影響についての意見の合意はいまだに得ていない。ヒトデは、イガイやムール貝、あるいは小魚等の相互関係の中での生態系に関与している。

カリフォルニア大学の生態学と進化生物学が専門のジョン・ピアーズ( John Pearse )名誉教授は、「この影響は考えられないほどですが、制御不能になる前に科学者たちはこの問題に対処できると確信しています」と語っている。

しかし、この病気を研究しているカリフォルニア大学の他の専門家は、その意見に同調していない。進化生物学のピート・ライモンディ( Pete Raimondi )教授は、「この病気の研究は始まったばかりなのです」と言う。

また、さらに重要なことは、これらの出来事は「変化の前哨であるにすぎない」と言う科学者がいることだ。コーネル大学の生態学者であるドリュー・ハーヴェル( Drew Harvell )教授はそのひとりだ。

「現在起きていることが極めて極端な出来事だということは科学者全員が考えていると思います。そして、まずは、いったい何が起きているのかを突き止めることが最も重要なことなのです」

とハーヴェル教授は言う。

ちなみに、彼らは、この原因を気候変動や海水の酸性化、あるいは地球温暖化と結びつけて考えることを完全に否定している。

ハーヴェル教授は以下のように述べた。

「何なのかわからないということが最も恐ろしいのです。細菌、ウイルス、寄生虫、あるいは外来種によってもたらされた病気。その見当さえつかないのです」。

そして、こう続けた。

「もし、同じようなことが人間に起きた場合なら、アメリカ疾病予防管理センター( CDC ) は、膨大な予算と、軍隊やあらゆる医者を動員して原因を究明しようとするでしょう。しかし、海洋生物の病気の解明のためには、そのような予算が用意されることはないというのが現実です」。



以上は「IN DEEP」より

これはヒトデだけの問題ではないようです。やがて人間にも影響してくることになるでしょう。                                        以上


 

2013年12月27日 (金)

岡大、謎の微生物「ナノバクテリア」の正体を解明

岡大、謎の微生物「ナノバクテリア」の正体を解明 - 長年の論争に終止符

マイナビニュース 12月26日(木)8時0分配信    

岡大、謎の微生物「ナノバクテリア」の正体を解明 - 長年の論争に終止符                     

写真: マイナビニュース

岡山大学(岡大)は、石灰化しつつ自己増殖する新種の生命体として長く論争が続いている「ナノバクテリア(NB)」の正体を突き止めたと発表した。成果は同大学大学院医歯薬学総合研究科泌尿器病態学分野の公文裕巳教授らの研究グループによるもので、2013年9月9日に国際医学系雑誌「Nanomedicine」の電子版に掲載された。

【もっとほかの写真をみる】

ナノバクテリアは、アパタイトの殻を形成しながら増殖する新規の極小細菌(通常細菌の100分の1の大きさ)として、1977年にフィンランドの研究グループが初めて報告したもの。その後、さまざまな研究によって細菌である可能性はほぼ否定されたが、「ナノバクテリアは石灰化を伴う種々の生活習慣病の悪性腫瘍の原因微生物」であるとする論文が発表されるなど、今でも存在に対しての論争が続いているという。同大学の研究では2004年、ナノバクテリア様粒子(NLP)10株を利用したところ、浮遊系と付着系での2相性の増殖様式を示すところまでは成功したが、自己増殖のメカニズムはわからなかったという。

今回の研究では、NLPに対するモノクローナル抗体群の中で、特定の酸化脂質を認識するIgM抗体を用い、免疫電顕、分析電顕等を駆使してナノバクテリアを解析。その結果、培養系での自己増殖メカニズムおよび動脈硬化モデルマウスの石灰化病変に同酸化脂質が局在することを解明。ナノバクテリアは極小細菌などの生物ではなく、酸化脂質が関与する炭酸アパタイトの結晶であることが明らかとなったという。

また、培養系におけるNLPの自己増殖は、酸化脂質とカルシウムで形成されるラメラ構造(液晶構造)を足場にアパタイトの結晶化が連続的に進展する現象であることが判明。その酸化脂質の由来は、フィランドの研究グループがほかの微生物の混入による実験室内汚染を避けるために推奨した、培養液に添加するウシ胎児血清へのγ線照射(照射による脂質過酸化)が主たる要因となっていたという。

さらに、感染性で細胞毒性を示すNBが石灰化を伴う生活習慣病の局所病変を惹起するのではなく、炎症性局所病変での酸化ストレスによりNLP形成の足場となる酸化脂質が産生されるものだと考えられるという。研究チームは、NLPが病気の原因ではなく病気の副産物で生じるものだとしている。

石灰化に関与する酸化脂質に対する抗体は、尿路結石や動脈硬化をはじめとする生活習慣病の病態解析、ならびに診断と治療法への応用を期待できるという。研究チームは今後、診断と治療を同時に実現する新規の標的医療の創出を目指すとしている。

最終更新:12月26日(木)8時0分

以上は

マイナビニュースより

体内の結石などの治療に将来有望のようです。           以上

 

ウクライナ、NATOの東方の獲物

ウクライナ: NATOの東方の獲物

Strategic Culture Foundation
Wayne MADSEN

2013年12月16日| 00:00

国際ヘッジ・ファンド盗賊ジョージ・ソロスの民主主義操縦工作と、CIAの戦術家ジーン・シャープの人為的街頭革命戦術が組んで、世界中に≪新しいアメリカの世紀≫を押しつけるというアメリカ・ネオコンの狙いの中核戦略を形成して以来、ウクライナは、アメリカの介入主義的海外政策の獲物になっている。そして、ネオコンは今もジョン・ケリー長官の国務省で益々健在だ。

ウクライナの≪オレンジ革命 II≫と呼ばれるもののを受け、ヴィクトリア・ヌーランド、かつてヒラリー・クリントン米国務省の報道官を勤めた、ヌーランド米国務次官補(欧州・ユーラシア担当)はヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領率いるウクライナ政府に対して経済制裁をすると脅した。キエフ中心部の抗議行動参加者を、ホテルの窓から見下ろしながら、反ロシア・ウクライナ人が出現する様相に、アリゾナ州選出の狂信的共和党上院議員ジョン・マケインは舌なめずりをしていた。マケインは冷戦先祖返りで、ハノイの戦争捕虜監房における昔の思い出と、今日の現実との間で、精神的に不安定な人物だ。

ヨーロッパの銀行家が率いる緊縮政策と貧困連合に統合しようという欧州連合の企みに抵抗したウクライナは、EUとの≪同盟協定≫を中止した後、EUによる攻撃の標的となった。そうはせず、ウクライナは、より有利なロシアとの経済連合の方を選んだのだ。この動きが、民主的に選出されたウクライナの大統領と政府の辞任を要求する、キエフのマイダン(独立)広場での街頭大衆抗議行動を引き起こした。

キエフでの抗議行動と、外部からのEUの操り手とのつながりが極めて明白となり、ウクライナの≪タフリール広場≫となったキエフの広場は≪ユーロマイダン≫と呼ばれているが、エジプトのホスニ・ムバラク大統領を打倒した、そもそものカイロはタフリール広場での抗議行動の一部は、アメリカ合衆国とヨーロッパからエジプトに飛行機でやってきたプロの政治運動家達から指図を受ける、ソロスが資金援助し、シャープが影響力を及ぼしている街頭抗議行動参加者によって操られていた。

専門家が煽動した最近のキエフの見せ物は、2004年のいわゆるオレンジ革命でのウクライナ政府打倒を実現したのと全く同じ、ソロス/シャープ/全米民主主義基金NED/CIAという複数の頭を持った怪獣が陣頭指揮を執っていた。今回は、ウクライナ大統領ヤヌコヴィッチのみならず、究極的には、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンも標的だ…

手が血にまみれたネオコンの大天使ロバート・ケーガンと結婚しているヌーランド国務次官補は、マイダン広場の抗議行動参加者にスナックを手渡した。ロシアや中国外務省の次席レベル幹部が、ワシントンで、オキュパイ・ウォール街の抗議行動参加者に食料を手渡しし、もし必要であれば、実力で、オバマ大統領を打倒するよう促した場合の、アメリカ合衆国の反応をご想像願いたい。ところが、マイダンで抗議行動参加者を支持して、ヌーランドは、まさにそういうシナリオを演じたのだ。しかも、彼女はマイダンでの厳しい警備に対して、ヤヌコヴィッチを非難した。ヤヌコヴィッチをも激しく非難したヌーランドとケリーは、オキュパイ運動の抗議活動参加者に対してアメリカの警官が行なった警察の蛮行も、グループの指導者達を暗殺する為に狙撃兵を用いるというFBIの計画も忘れ去っている。

しかも、今年早々、イスタンブールのタクシム広場で、平和な抗議行動参加者達に対し、トルコ政府が機動隊を放った際は、ヌーランドとケリーは全く静かだった。結局、トルコはNATO加盟国であり、ウクライナは、当面の所そうではないのだ。

ジーン・シャープと、世界中で≪金で集める暴徒≫反政府抗議行動を組織する為の前衛組織、彼の二つの≪申し子≫NGOのOTPORと、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)にとっては、ウォール街とペンタゴンが設計する≪新世界秩序≫に抵抗性のある国の国民だけが、現金や、パンフレットや、i-Padやi-Phonesや、スナック、≪テーマ革命≫プラカードや、横断幕、過去の時代の復元国旗や他のプロパガンダ支援を受ける格好の的だ。最近、漏出した電子メールによって、アメリカやイスラエルの軍-諜報組織とのつながりが良く知られている、ジョージ・フリードマンが創設したCIAやペンタゴンと関係がある諜報会社STRATFORと、CANVAS創設者スルジャ・ポポヴィッチが協力していることが明らかになった。

キエフの≪オレンジ革命II≫も、ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートのプロジェクト、メディア開発ローン財団の仕掛けであるプラハのセンター・フォー・アドヴァンスド・メディア等を含む、様々なソロスの報道機関による後援のおかげで、中欧・東欧や世界の他の場所で、好意的に報道されている。

全ての似非≪テーマ≫革命同様、≪金で集めた暴徒≫を行動に結集させる為には、≪追い詰められた殉教者≫が必要だ。ウクライナの抗議行動参加者にとって、≪マイダンの乙女≫は、賄賂で獄中にある元首相、ユリア・チモシェンコだ。現在ハリコフの病院に囚われているチモシェンコは、ウクライナの≪アウン・サン・スー・チー≫となった。しかし多くのウクライナ人にとって、元首相は厚顔無恥な目立ちたがり屋で、そのトレードマークの編んだ髪形は、多くのウクライナ人から頭頂の≪ベーグル≫と馬鹿にされていた。

オレンジ革命IIでは、新≪ヒーロー≫は元ボクサーで野党UDAR党首ヴィタリー・クリチコと極右民族主義者オレフ・チャフニボクだ。連中の脚本は、キエフではなく、プラハ、ロンドン、ワシントンと、ニューヨークにあるソロスの秘密工作事務所で書かれている。

余りに多くの東欧と中欧の政治活動家達が、ソロスが資金を提供している似非≪民主化運動≫に≪取り込まれている≫。言うまでもなく、ソロスは、親民主主義、親労働者の大義とされているものの代弁者や、まして資金提供者であるはずがない。ソロスは、1960年代末に、スイス、ジュネーブのエドモン・ロスチャイルドのプライベート・バンキングで副頭取をしていたジョルジ・クーロン・カールワイスのもとでヘッジ・ファンド(賭博場とねずみ講の組み合わせ)における卑しむべき経歴を開始した。

1960年代末、カールワイスは、ロスチャイルドの資金を、ソロスのクオータやクワンタム・ヘッジ・ファンドに提供していた。カールワイスは、ロバート・ヴェスコが逃亡生活に入る前に略奪した企業、バーナード・コーンフェルドのインターナショナル・オーバーシーズ・サービシズ(IOS)の計画にも関係している、グローバル金融のごまかしといんちきの名人だ。カールワイスは、マイケル・ミリケン、ドレクセル・バーナム・ランバート・ジャンク・ボンドの違法な金もうけのばか騒ぎにも関係している。

ソロスは資金力がある自由の大義の提唱者のふりをしているが、彼は様々なフロント組織経由で不正手段で得た利益をばらまいて、本当の進歩派を弱体化させたのだ。ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートは、様々な親民主主義フロント組織を支援しているが、これらの団体は、ブラックストーン・グループの様な謎につつまれたグローバル金融企業の権益の為に尽くしている。

ブラックストーンの元理事長は、ソロスの旧友、金融界の同僚、ジェイコブ・ロスチャイルド男爵だ。ソロスは、彼が買収した≪進歩派≫マスコミ組織を使い、ヨーロッパや世界中で、彼自身の反民主的で反進歩的活動を明らかにする様な、あらゆるニュース抑え込んでいる。

テーマ革命第一ラウンドでは、ソロスとアメリカ政府協力者が資金援助し、ジーン・シャープの脚本を順守して、新世界秩序ひな型の政府が、ウクライナとグルジアにしつらえられた。ウクライナでは、ヴィクトル・ユシチェンコと、チモシェンコ首相が、グルジアでは、ミヘイル・サアカシュビリが率いて≪親民主主義≫騒ぎのさなかに据えつけられた親NATO、親EUの各国政府は、間もなく腐敗した縁故主義の政権に成り下がった。チモシェンコとサアカシュビリは間もなく、マフィアや、腐敗した実業界の大物連中と関わり合いを持った。チモシェンコのかつてのビジネス・パートナー、元ウクライナ首相パヴロ・ラザレンコは、マネー・ロンダリングと賄賂と詐欺のかどで、カリフォルニアで服役を始めた。一方、サアカシュビリは、キプロスの謎めいた≪ゴールデン・フリース(金の羊毛≫慈善基金に巻き込まれた。

ソロスやテーマ革命の活動家連中は、NATOとEUへの加盟を期待して据えつけた政府に、余りに多く投資していた為、ネオコン連中は、ユシチェンコ-チモシェンコ政権の終焉から決して立ち直ってはいない。ユシチェンコの妻、カテリーナ・チュマチェンコ・ユシチェンコは、ロナルド・レーガンのホワイト・ハウスで働いていた。チュマチェンコは、ホワイト・ハウスの社会連絡課でも働いていたことがあり、そこでヘリテージ財団等、他のネオコン拠点を含む、アメリカ合衆国内の様々な右翼や、反共亡命者集団への働きかけをおこなっていた。

今、オバマ政権内部の≪保護する責任≫を主張する介入主義者達は、カレンダーを2004年に戻して、ウクライナで選挙で選出された政府に対する次の非民主的追放を引き起こそうとしているのだ。

ウクライナ、モルドヴァ、ロシア、ベラルーシ、ルーマニアや東欧と中欧の他の国々で、新世代のソロス派活動家や工作員連中が、次の≪テーマ革命≫を始めようとしている。今度の目標は、またもやウクライナをロシアから引き離し、EUとNATOに引き込むことだ。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2013/12/16/ukraine-nato-eastern-prize.html
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ソロスの師匠?Georges Coulon Karlweis、正しい発音がわからない。いい加減なカタカナに移しかえた。

大本営広報紙、毎朝ちらりと目にするだけで気が滅入る。属国の悲しい現実しか読みとれない。ゆえあって、ここ数日、電気洗脳箱を利用していない。何故かスイッチをいれる気力がでないだけなのだが、立派な節電。

米政府、地位協定の改定応じず

【ワシントン共同】米国務省のハーフ副報道官は17日の記者会見で、在日米軍基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の改定を沖縄県が求めているのに対し「米政府が見直し交渉に同意したことはないし、今後も検討しない」と述べ、改定交渉の可能性を強く否定した。

国営放送の目に余る洗脳ニュース、赤旗だけが批判してくれるのだろうか? 定時ニュースなるプロパガンダ、腹が立つので最近全く見ないが、指摘の通りだろう。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋 2013年12月16日 (月)
NHKは放送法違反である NHKを取り戻す! 今朝の赤旗報道

国家安全保障戦略に、「愛国心」を明記するという狂気の沙汰。
「売国心」の印刷間違いに違いない。

この属国運営には、ソロスもシャープも不要。何しろヴィクトル・ユシチェンコと、チモシェンコ首相とミヘイル・サアカシュビリ全員を合成したような人々による腐敗した縁故主義の政権が70年ほど続いているのだから。(これは特定秘密に違いない。)

テーマ革命、カラーやら、花の種類をつけた人為的な工作。オトポルやキャンバス等について関心のある方は、例えば下記記事もどうぞ。

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

いろいろアクドイ手を使い政変を狙っているのが良く分かります。主権侵害行為です。それを自国でやられたら大変な騒ぎとなるはずです。どちらが民主主義国なのかわからなくなりました。                                        以上

12月何かが大きく動き始めた?

  

【世見】12月、何かが大きく動き始めた (2013年12月15日)

50年先かなぁ? イエ、もう少し早いかもしれません。
「ヨーロッパ合衆国」 こんなイメージが心に広がるのです。
もしも第三次世界大戦が起こったとしたら、大国アメリカを相手にするには政治経済を
ひとつにしないと防げないためにヨーロッパ合衆国の建設計画が進むように思えるの
です。

EUがアメリカに挑むのには国土面積の小さい国々はひとつに団結しないと太刀打ち
できません。中国はアフリカに目を向け、ヨーロッパの国々は自国を守るために一体
化を図ろうとしています。

第二次世界大戦が起き大きな被害を受けたヨーロッパの国々。
第三次世界大戦を望む人がもしもいたとしたら、それは少人数の思惑でしかありま
せん。アメリカが中国に頭が上がらない部分もある現実。
年の瀬が迫る12月を迎える今、何かが大きく動き始めた気がしてなりません。
 
   20131215-01.jpg

突然ですが、ルーズベルト大統領が積極的に何に踏み切れなかった
のですか?
もしかしたら何か大きく動き始めたことと、ルーズベルト大統領時代の
政策にこのことが隠されているのかもしれません。ウォール街で5つの巨大星が姿を消
、新たな手口のM&Aをおこす計画が今着々と進行しているようです。アレ、何故か日
本いやアメリカの保険会社かなぁ? 来年の秋に合体と書きたくなりました。

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ほう、12月に金融嵐が起こりそうですか。ルーズベルト大統領といえば【ニューディー
ル政策】
です。ニューディール政策は新規まき直し政策とも呼ばれます。この政策によ
り数年は失業率も下がったのですが、再び上昇し始め、最終的には第二次世界大戦
へと突入していきます。高橋是清の金融政策を真似たのでは?とも言われています。

さて、照子さんがいうところの【5つの巨大星】というのは米国の5大銀行ではないかと
思われます。8月の「日本や世界や宇宙の動向さん」の記事が参考になると思います。

米連邦議会は大銀行をコントロールすることができなくなって
しまいました
(8.21)

1月16日に、FRBダラスのCEO、リチャード・フィッシャー氏が以下の発言をしました。
「特権階級の米大銀行は米国民に不平等な税金を課すだけでなく、国の金融政策に
干渉し、米経済の繁栄を阻止している。」

また、フィッシャー氏は、最悪の5大怪物銀行をリストアップして示しました。
それらは、JPモルガン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックス、シティーバンク、
モルガンスタンレー
です。これらの銀行は19,654もの子会社や支社を保有していま
すが、4兆1千億ドルもの負債を抱えています。この額は米GDPの26.3%に当たり
ます。7月23日には、米上院の金融関連小委員会にて金融機関の調査のための公
聴会が開かれました。

この公聴会にて、有名ビール会社(MillerCoors LLC)のグローバル・リスク・マネー
ジャーであるティモシー・ウェイナー氏は「米巨大銀行(ホールディング・カンパニー)
は、ロンドン金属取引所をすでに支配しており、彼らはカルテルとして権力を行使し、
アルミニウムの供給量を減らしながら、価格を上昇させている。弊社が調達している
アルミニウムは、ロンドン金属取引所のメンバーである米巨大銀行が所有する倉庫
に保管されており、倉庫のルールは、彼らが勝手に決めている。彼らは、アルミニウ
ムの供給量を減らし、彼らの都合で出荷を延期した分(実際に搬入されるまで18カ
月もかかる)の倉庫保管料も我々から徴収したり、商品価格を勝手に釣り上げて我
々に請求している。」と伝えました。

独立研究会社(Graham Fisher & Company)のCEO、ジョシュア・ロズナー氏も
また、公聴会にて以下の証言をしました。

「我々は新たな偽栄華時代に突入している。全ての富みは一握
りの人たちが享受することになる。その原因は、ウォール街の
金融機関が実物商品を保有できるようにするために、FRBが
2003年に法律を書き換えたからだ。」


また、Naked Capitalisumというウェブサイトの運営者、Y.スミス氏は、アメリカが
フランス革命やアメリカ革命以前の時代に逆戻りしていると警告しています。
国内外において、一般労働者に対する経済的権利だけではなく、ニューディール政策
の社会的セーフティネットや労働者の運動が消滅してしまっています。

産業革命の土台を築いた広い範囲の社会構造、政治構造を支える主な要素が破壊
されました。つまり、詐欺を防止する法律、法的救済策、個人の権利を保護する法律、
地方警察が全て破壊されました。また十分な公教育を受ける権利や報道の自由が破
壊されようとしています。米国民は、新たな政治秩序(ネオフューダリズム=近代封建
制度)を押し付けられています。一般の人々に対する経済的権利や公民権がフランス
革命やアメリカ革命以前の状態に逆戻りしています。

スミス氏が訴えている通り、アメリカは危険な方向に進んでいます。公聴会には米証券
取引委員会、米商品先物取引委員会の責任者が其々の発言をしました。(抜粋引用)
          
          ~~~~~~~~~~~~~~~

JPモルガン、G・サックス、バンカメ、シティグループ、モルガンスタンレーに関する金融
記事は数年前から見かけます。和解金を払ったとか、罰金を払ったとか、人員削減する
とか、CEOやトレーダーが退職したとか・・etc そして先日の【ボルカールール】の発表。
(実施は2015年ということですが) 欧州は欧州で来年9月に【銀行同盟発足】するの
は決定されていますし、そろそろ仕掛け時なのかもしれません。

17~18日にFRBの米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、金融緩和縮小の時期
の動向が注目されているわけですが、ひょっとしてひょっとするかもしれませんね~。
半島情勢も動き出した感じがしますし、以下のニュースも気になるところです。

韓国の証券会社 注文ミスで事実上破産か(12.13)

韓国の総合株価指数(KOSPI)オプション市場で誤って売り注文を出し、約460億ウォン
(約45億円)の損失を出した中小証券会社のHANMAG投資証券が事実上、破産する
見通しとなった。

同社は12日午前9時すぎ、KOSPI12月物のコールオプションとプットオプションで相場
よりはるかに低いか、または高い値段で売り注文を出し、約3万6000件の取引が成立し
た。取引したのは大部分が外国人投資家だった。同社は決済期限の13日午後4時まで

韓国取引所に決済代金を支払えなかった。同社は韓国取引所に救済を申請したが、取
引先と合意できず、受け入れられなかった。




関連記事
FC2 Management 以上は「MUーのブログ」より
同じ動くなら良い方向が良いのですが、どうも悪い方向になりそうです。  以上

属国民の末路

属国民の末路 マスコミに載らない海外記事

TPP閣僚会合は来年1月スイスのダボスで開催予定 2013年12月11日、水曜日、午後2:23 報道発表: ジェーン・ケルシー教授 2013年12月11日  2013年12月12日 (木)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/tpp1-41aa.html

TPP閣僚会合は、2014年1月、スイス、ダボスの守備堅固な一画で開催予定、

‘環太平洋戦略的経済連携協定の閣僚会合が最近開かれたシンガポールのホテルで、誰かが、次の閣僚会合はヨーロッパで行うことになるかも知れないと言った時には、彼はてっきり冗談を言っているのだろうと思いました’とオークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授は語っている。

しかし、インサイド・US・トレードに今日載った報道では、次回の閣僚会合は、スイス、ダボスの豪勢な山村で開催される世界経済フォーラムの年次懇談会の合間、1月22日-25日に行われる可能性が高い。

‘アジア太平洋からはとてつもなく遠く、TPP会合が、正式なステークホルダー対応会合も催すのを完全に止めたにもかかわらず、なんとか現場に出かけて、内部情報を得ることができるそうな、ほんの一握りの厄介な監視者連中も寄せつけずに済みます’、ケルシー教授は述べた。

ダボスは厳重な警備とコストで悪名が高く、部外者は近づきようが無い。

ダボスで会合するのでは遅すぎるので、閣僚達はロンドンかジュネーブの近隣に集まる可能性があると主張する人々もいる。

‘次回の会合を、一ヶ月先の目標にしたことで、大半の政府がクリスマス休暇に入るので、閣僚達は、今からそれまでに大変な量の作業をしようとは考えていないのが分かります。その代わりに、彼等は、次回での立場を練り上げ、政治的思惑で進められる過程と化した会合で、提案をするのでしょう。’

グローサー貿易相は、交渉は2014年の中頃迄にはまとまるかもしれないと予言している。

‘政治的取りまとめというおもむきが強まるにつれ、交渉過程を巡って敷かれている秘密主義のよろいは一層厳重になっています’とケルシー教授は述べた。

‘各国政府は、連中が一体何をしているのか解明するのをほとんど不可能にしようと固く決心しているようです。ほぼ全てのTPP参加国で、隠し立てはなくせという要求が高まっているのに、閣僚達は逆の方向に邁進しています。’

記事原文

TPPA ministerial slated for Davos, Switzerland in January
http://www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00168/tppa-ministerial-slated-for-davos-switzerland-in-january.htm



国家秘密法の次は共謀罪。

オリンピックの治安の為、などというのは真っ赤な嘘。
武器輸出三原則を廃棄し、NSC設置、国家秘密法制定、共謀罪、続いて、集団自衛権容認で、属国砲弾の餌食とすべく、海外の実戦に投入する仕組み作りは着々進んでいる。そうした動きをカモフラージュし、目を逸らし、口実にする便利な目玉がオリンピック。

日本オリンピック組織の委員長、ご先祖は731部隊とも深い関係をお持ちの宮家。オリンピック、うさんくさいだけでなく、きなくさい。

「TPP年内妥結が無理になった」のを憂い、TPP促進をあおる大本営広報部。早速、特定秘密法案を自ら実践する素晴らしさ。

自民・公明、みんな、維新、民主によるこうした属国化推進に反対であれば、秘密法に対する反対の番組・論説を継続強化すべきで、売国協定TPPに反対すべきだろう。

秘密法に反対しながら、TPPを推進する論理がわからない。

売国政策を推進しながら、旗を掲げさせ、歌を歌わせ、口元を調べる異常さ。旗・歌を法律で制定する際には、強制しないと明言していた。今はもちろん、強制が基本だ。

秘密法も共謀罪も必ずそうなる。そうしなければ、国民を理不尽な宗主国侵略戦争の鉄砲玉にはしたてられない。満州にさえ旗も歌もあった。


宗主国、タイ政府が、反政府デモを弾圧しても文句は言わないが、ウクライナ政府が、反政府デモを弾圧すると制裁するという。

ああいう大量殺人・略奪の親玉連中と「価値観」が一致する売国傀儡から歪んだ愛国心など押しつけられたくない。

彼等の愛国心は、

    二度と現金に転換できない宗主国国債を山の様に買い込み
国中で原発を配置し、水爆用プルトニウムを製造し
宗主国の占領軍の駐留代金を支払い
集団自衛権を認め
日本の伝統的産業を荒廃させ
国語を英語にし
国民を、宗主国侵略戦争の鉄砲玉にし
最後は、国中が宗主国代理戦争の戦場にされる為の

宗主国への愛国心。


宗主国幹部から可愛がられたフセイン、用済みになり処刑された。

傀儡の末路、首になるか、絞首刑になるかのいずれか?

属国民の末路、貧困に陥るか、志願兵になるかのいずれか?


以上は「さてはてメモ帳」より
自主独立の気概がない民族の末路は悲惨なものです。いずれ使い捨てにされる運命です。歴史が証明しています。                    以上

アメリカの「低温記録」は拡大し続けている

2013年12月02日


アメリカの「低温の記録」は拡大し続けている

以前、 In Deep の

アメリカのこの夏は記録的な「低温」が圧倒していたことが判明
 2013年08月27日

という記事で、そのタイトル通り、2013年のアメリカでは、「低温の記録が、高温の記録よりはるかに多かった」ということを記しました。

下の図がその時のものです。

us-2013-summer.gif


全米で 3566地点にのぼる観測地点のうち、

暑さの記録を更新した観測地点が 667 か所

に対して、

低温の記録を更新した観測地点は 2,899 か所

と、低温記録を更新した場所が、高温記録を更新した場所の4倍以上になっていることがわかったというものでした。

2013年の夏は、日本を含めて、東アジアは記録的な猛暑に見舞われていたので、意外な感じがしたものですが、しかし、11月に入ってからは日本や、他の東アジアでも「寒さに関しての記事」が多くなっています。

北日本だけではなく、西日本でもかなり早い寒さの到来が訪れているようです。

weather-11-28.gif

▲ ウェザーマップ「愛媛・松山で初雪 11月の雪は35年ぶり」より。



それはともかく、低温の夏だったアメリカ。

冬に入ろうとしている現在はどうなのかというと、「完全に寒さが圧倒している」という状態が顕著になっているようです。

下のデータは、2013年11月29日までの1週間で「新しい記録が観測された」地点を示しています。紫と水色が低温記録を更新した地点となります。

us-record-2013-11.gif

HAMweather より


上の図では、

高温の記録更新:22
低温の記録更新:298
最低気温の高温記録更新:28
最高気温の低温記録更新:1167

となります。
上の「高温の記録」と「低温の記録」を合わせて比較しますと、


高温の記録更新 : 50地点

低温の記録更新 : 1465地点



となり、アメリカの低温の傾向はさらに明確になっていると思われます。

実際、気温もアメリカ全土で、かなり低くなっているようで、下はその11月29日の最低気温です。
アメリカは華氏表示ですので、何カ所かに摂氏で示しておきました。

us-low.gif


華氏30度周辺の気温が多いですが、30度は大体マイナス1度ですので、そこから見ると、最低気温が氷点下の場所が非常に多いことがわかります。


場所により、すでに非常に激しい暴風雪なども吹き荒れているようです。
下はサウスダコタ州での暴風雪に関しての記事です。

storm-150-years.gif

▲ 12月1日の BBC より。


今年のアメリカは厳しい冬となりそうですが、これはもちろん、アメリカだけではなく、世界のかなり多くの地域で経験することになるかもしれません。




以上は「地球の記録」より
今、地球は寒冷化しつつあると思った方が良い状況です。2020年には完全に氷河期入りが明白になるでしょう。                            以上

地球は黙示録モードに突入

2013年12月04日


地球は黙示録モードに突入:ヨーロッパに「史上最大級の暴風雪」が近づく中で、各地に出現するVサインは何への勝利の意味か

そして、その中で見つけたデータが示す「今の地球はこの数万年で最大の変動を見せた1万2千年前頃と同じ状態かもしれない」という示唆




mega-storm.gif

NoTrickZone より。


ふだんは、学術的な記事の多い NoTrickZone というサイトに、上のような記事が出ていました。ものすごいタイトルですが、ふだんはこんなタイトルをつけるようなところでもないので、実際にものすごい嵐が訪れる予測が出ているのでしょう。

実際、英国の報道では、今週末にかけての厳重な注意を呼びかける記事を多く目にします。

express-2013-12-03.gif

▲ 英国 EXPRESS の12月3日の報道記事。


上の記事によりますと、今週の木曜から土曜あたりにかけて、ノルウェーから英国などのヨーロッパ北部の広い範囲で、極めて激しいブリザードが吹き荒れる予測が出ているということで、気温は英国でも地域によって、氷点下 10度以下まで下がるそう。

降雪量そのものは多いところで 20センチ程度とそれほどでもないのですが、風がすごいようです。なお、先日、非常に大きな被害を出しましたフィリピンの台風 30号ハイヤンの瞬間最大風速は毎時約 300キロ( 200マイル)という想像を絶するものでした。


それにしても、トップに貼った記事の見出しのように「黙示録的な」という形容のつく天候に関する報道が多いです。「黙示録」といえば、映画の『地獄の黙示録』(原題は Apocalypse Now / 黙示録はまさに今)とか、日本では漫画『カイジ』なんてもののサブタイトルも「賭博黙示録」となっていたりして、物々しく禍々しい雰囲気はあります。


まあ・・・私なども若い時・・・といっても、三十代くらいの時ですが、「賭博黙示録的な生き方」の真っ直中にいたりしたこともありましたけれど、そういう中にいると、何というかこう・・・モノの考え方が、「思考形式は極めて現実的なのに、自分のコアに形而上的な存在が住み着いてくる」というような面はあるようです。「形而上」というより、「神」というような表現の方が近いかもしれません。

計算尽くしのつもりでも、「そこに神の力がきっと・・・」みたいな、私のように何の宗教も信仰していないのに、そう思ったりしたりしますね。これは多くの人に見られることだと思います。

kaiji.jpg

▲ カイジの台詞。遊技機の画面です。


投資などでもそうかもしれないですが、心の中に「形而上的な奇跡」を願う心が生じる瞬間が必ずあるものだと思います。

しかし大抵は、そんな形而上の存在はまったく微笑んでくれないわけで、その中で討ち死にしていくのが常であるわけで、私もそうでした。しかし、そういう馬鹿みたいな毎日を送っていればいるほど、「神様的な存在」への精神的な依存と共存していたことを思い出します。


何だかわからない話になりましたが、タイトルの「あちこちに出現するVサイン」のほうの話に移ろうと思います。






太陽の暈やアイソン彗星やそして太陽活動の「V」

v-sun.jpg

▲ 12月3日にフロリダで撮影されたV形の太陽の暈(ハロー)。上の大きなV形のハローは大変に珍しいものだそう。スペースウェザーより。


上の写真は昨日のスペースウェザーの記事で、記事では「上と下にふたつのVのハローが出ている」ということですが、上の大きなVはわかるのですけれど、「下の小さなV」というのが私にはどれのことだかよくわからないのですが、いずれにしても、こういうハローは珍しいのだそう。

フロリダといえば、先日の記事の、

東の海でイルカの大量死、西の海ではザトウクジラの狂乱の渦中にあるアメリカ
 2013年12月02日

の中で取り上げた「イルカの大量死」が起きているアメリカ東海岸の9州のひとつですが、 アメリカ海洋大気庁のデータでは、フロリダ州では、 12月 1日までに 90頭ほどのイルカが打ち上げられていることが示されています。

fl-2013-12.gif

NOAA (アメリカ海洋大気庁)より。


それにしても、バージニア州( VA )の増え方は異常ですね。


まあ、いずれにしても、誰もそんなことに「勝利のV」を掲げるとも思えないですけれど、この「V」は、他のところにも現れています。

たとえば、消滅したと考えられているアイソン彗星。
下は、 11月 27日から 12月 1日までのアイソン彗星の軌跡です。


アイソン彗星の 2013年 11月27日-12月1日の軌跡

ison-2013-11-27-12-01.gif


太陽の横から飛び出した後からしばらくはアイソン彗星は「V形」の尾を棚引かせながら進み、次第に消滅に向かっています。

v-ison.jpg

▲ 太陽の横を飛び出した直後のアイソン彗星。動画は過去記事「私たちは今、完全な未知と対峙している : アイソン彗星は死の淵から蘇り、そしてふたたび増光を始めた」にあります。


そして、もうひとつの「V」は、実は一番最初に貼りました「黙示録的なスーパーストーム」の記事がありましたサイトの前日の記事にあった下の図の「ライン」でした。

オリジナルはドイツの科学者の解析によるもので、日本語はこちらで入れたものです。

sun-wavelet.gif

▲ NoTrickZone German Scientists Show Climate Driven By Natural Cycles – Global Temperature To Drop To 1870 Levels By 2100(気候変動は自然の中のサイクルであることを示したドイツの科学者。世界の気温は 2100年までに 1870年の水準にまで下がる)より。


その記事のタイトルは「気候変動は自然の中のサイクルであることを示したドイツの科学者」というもので、ドイツでの発表記事を英語に翻訳した記事でした。

しかし、実はその記事の内容は専門すぎて私にはわからないのです。

たとえば、上の図のタイトルでもある「太陽活動のウェーブレット解析」の中にある「ウェーブレット解析」という言葉自体が何だかわかりません。ウェーブレット変換 - Wikipedia で調べてみますと、


周波数解析の手法の一つ。基底関数として、ウェーブレット関数を用いる。フーリエ変換によって周波数特性を求める際に失われる時間領域の情報を、この変換においては残すことが可能である。


と書かれてあり、これで理解しました。すなわち、「私には理解できないものだ」ということを理解したのです。

こういう解説を見て、スラスラと理解できる人たちもたくさんいるのでしょうが、私にはどうにもなりません。そんなわけで、上の図の意味は理解できないものの、ラインは「V字」を描いていました。


しかしですね。


実は、この「ウェーブレット変換(解析)」という言葉のお陰で、私は大変に素晴らしい資料を見つけることができたのです。それはウェーブレットを検索していた時に見つけた資料でした。






宇宙線研究所の研究者が記した資料が示す地球と太陽の関係

その資料とは、東京大学にある宇宙線研究所の宮原ひろ子さんという方が2008年に書かれた、「中世の温暖期と近世の小氷期における 太陽活動と気候変動」というものです。

これはその目次を見るだけで、人によって、非常にそそられるものではないでしょうか。下がその目次です。

intro-2008.gif


学術資料であるため、確かに難しい部分はたくさんあるのですけれど、しかし、とてもたくさんの図やグラフや写真を使われているので、私のような一般人にもとてもわかりやすいものでした。

例えば、下は「気候の十年変動を駆動しているものは何か?」というページからのものです。

svenmark-cosmicray-2007.gif


気候の十年変動(というものがあるらしい)に関係しているのは、宇宙線が 15パーセント、紫外線が 3パーセント、とあり、日射量はなんと 0.1パーセントの関与しかないことがわかります。

また、下にある「宇宙線の量と雲の量の相関グラフ」は、「地球の天候と宇宙線の関係がほぼ完全にリンクしている」ことを示唆しています。

この資料を記した方は科学者ですので、このような理由については、


大気をイオン化し、雲凝結核の生成を促進するという間接的な影響を持つと考えられているが、 詳細なメカニズムはまだ解明されていない。


と慎重に記されていますけれど、この資料では、文字ではなく、データそのものが「太陽と宇宙線と地球の気候の関係」が顕著に語られていて、久しぶりに興奮した資料でした。


この「宇宙線と雲」に関しては、過去記事で何度かふれたことかあります。

「宇宙線が雲を作るメカニズム」の一部を欧州原子核研究機構 CERN が解明
 2011年08月26日

「銀河からの宇宙線が直接地球の天候を変化させている」 : デンマーク工科大学での実験で確定しつつある宇宙線と雲の関係
 2013年09月05日

などを記したことがあります。


さらに、この数年前の東大宇宙線研究所員の方の研究資料では、「地球が太陽活動極小期に向かっている可能性」についても、その可能性についてかなりの示唆をみせているのでした。






異常だったかもしれない「 20世紀の太陽活動」

それにしても、この資料を見ていて思うのは、20世紀の太陽活動の異常性でした。

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上のグラフは、過去 1,100年間の太陽活動周期の変遷なのですが、グラフの見方はともかくとしても、丸で囲んだ部分の「急激な変動」が目につきますが、ここが 20世紀なのですね。

この 1,100年間のあいだでは、このような急激なグラフを描いている時代は他に見当たらないです。

20世紀の、この太陽活動の異常については他の資料でも書かれてあり、下のような別のグラフでも、「 20世紀の太陽活動は異常?」というような、疑問符付きではありながら、極端な黒点数の変動を見せた 20世紀という時代を指摘しています。

過去1万2千年の炭素解析による太陽の黒点数の変動

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上のグラフを見ると、 20世紀ほど急激な変動を見せた時期というのは、1万1千年から1万2千年くらい前に遡らないと見当たらないほどです。


そして、この「1万2千年前」頃の地球というのは、大変動を見せていた頃でした。


過去記事の、

ポールシフト、巨大火山の噴火、そして大彗星の衝突のそれぞれが同時に起きる可能性を考えてみる(2)
 2012年10月20日

などでも記していますが、この頃から、地球の気温は急激に上昇を始め、「人間が文明を作るのに適した地球」となっていった時期です。

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▲ フレッド・ホイル博士の『生命はどこから来たか』より、1万4千年前から現在までのヨーロッパと北米における平均気温の変化。


そもそも、日本にしても、いろいろな時代区分の概念はありますけれど、縄文時代が始まったのが1万2千年前の前後あたり。つまり、日本もその頃から本格的な「文化」が始まった。

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ようこそ 縄文の世界へより。


最初の話からどんどんと逸脱しましたけれど、「地球と太陽活動の関係でみる限り、地球は1万2千年前ほどの大きな激変期を迎えているのかもしれない」ということを書きたかったのだと思います。


とりあえず、今回のヨーロッパの予測のような「厳しい天候」が、この冬の日本にもやってくる可能性もかなり大きいように思います。そんなわけで、「厳しい冬となっても大丈夫なような準備」というのをしておくのも悪いことではないような気がします。


もしかすると、「今こそ黙示録」なのかもしれないのですから。



以上は「IN DEEP」より
現在は78万年ぶりの「地球大異変」期に突入したことを念頭に置いて考える必要があります。まだ人類は生きていることは紛れもない事実です。今後人類が経験したことが無い事が起きることになります。何が起きるのかそれはまだ誰にも分かりません。   以上

2013年12月26日 (木)

ベトナム北部に降り続ける「異常な降雪」での被害が拡大

ベトナム北部に降り続ける「異常な降雪」での被害が拡大

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▲ 2013年12月22日の VT News より。

この、まるで北国のような光景は、一昨日のベトナムのバットサット県という場所の様子です。


現在、ベトナム北部のラオカイ省というあたりを中心として、現地の報道の表現を借りれば、「異常な降雪」が続いています。

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▲ ベトナムのラオカイ省の位置。



12月の初旬から続いている降雪は、昨日の時点でも続いているようで、農作や動物たち、そして人々の生活にも影響が出ているようです。

ラオカイ省では、農業被害だけで、日本円で 4800万円近い被害が出ているとのことで、また、飼育されている牛なども多く死亡しているとのこと。

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▲  2013年12月17日の Viet Nam News より。





その一方で、ベトナムでは珍しい雪を見るために、観光客が雪の降っている地域に殺到するという現象も起きているのだそう。

しかし、道路が凍結している上に、観光客の車は数千台にのぼっているとのことで、それがさらに大変な道路の渋滞と、交通の混乱を引き起こしているようです。

基本的に雪の降らないベトナムの車のタイヤに道路凍結の対策が施してあるとも思えないですしねえ。


雪はベトナムの他の地域でも降っているようで、下の見出しにはサイゴン(正式にはホーチミン市)と記されていますので、あるいは、ベトナム北部は全体的にかなり気温の低い状態ということなのかもしれません。


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▲  2013年12月23日の VT News より。


いずれにしても、今回の冬は、中東などをはじめとして、通常は雪の降らない地域にも多くの雪をもたらしていることは事実のようです。

以上は「地球の記録」より
ベトナムは雪の降らない国ですが今年は降っているようです。今は地域に関係なくどこでも雪が降る時代となりました。南半球のオーストラリアでは今は真夏ですがやはり大雪が降ったようです。真夏でも雪が降ることになったのです。季節には関係なく寒ければ降るのです。逆に真冬でも夏のように暖かい場所も出ています。          以上

アメリカの威信をおとしめたワシントン

アメリカの威信をおとしめたワシントン

2013年12月19日

Paul Craig Roberts

何年も前、ジョージ・W・ブッシュ政権は警察国家だと私が書いた際、右翼連中のひんしゅくをかった。オバマ政権は、もっと酷い警察国家だと書いた際には、リベラル派連中があきれた顔をした。ところが今や私は物議を醸さなくなってしまった。皆同じ意見だ。

イギリスの新聞ガーディアンによれば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、オバマと怒りをこめたやりとりをし、そこでメルケルは、オバマの国家安全保障局 (NSA)を、密告者のネットワーク経由で、国民全員をスパイしていた共産党東ドイツの秘密警察シュタージになぞらえた。http://www.theguardian.com/world/2013/dec/17/merkel-compares-nsa-stasi-obama

シュタージにスパイされながら、共産主義の東ドイツで成長し、現在、ヨーロッパで最も有力な国家で、最高政治権力の座についているメルケルが、“自由と民主主義の”アメリカによってスパイされているのだ。

元NSA幹部職員のウイリアム・ビニーは“我々(アメリカ)は今や警察国家で暮らしている。”と断言した。オバマ政権が行っている大量スパイは“全体主義的な行為”だとビニーは語っている。http://www.washingtonsblog.com/2013/12/former-top-nsa-official-now-police-state.html

無知をさらけ出す“超愛国者連中”やら、オバマを崇拝する、うんざりするほどだまされやすいリベラル連中から、あらゆるいやがらせメールが来るが、私にとって恐らく最良の擁護は、オバマが認可しているNSAスパイ活動は、“ほとんどオーウェル風”だと言明したリチャード・レオン連邦判事だ。アメリカ自由人権協会ACLUが認識しているのと同様に、レオン連邦判事は、NSAのスパイ活動は憲法が許容する範囲を逸脱している可能性があると裁定し、“‘オーウェル風’という烙印を押し、ジェームズ・マディソンも‘唖然として’いるだろうと補足して”エドワード・スノーデンを擁護した。

より多くのアメリカ人が唖然としていれば良いのだが。スパイされると自分が大物のような気がするので、アメリカ人は実はスパイされるのが好きなのではないかと私は時折思うことがある。“皆、俺をみてくれ! 俺は極めて重要な人物だから、政府は俺や俺のフェースブック等々をスパイして、アメリカの貧困を一掃すべく、膨大な金を使ってくれている。俺が今日誰と連絡したか知るだけの為に、連中は10億ドルを使っているに違いない。スパムの中で迷子にならないよう願っているぞ”

未来が全くなく、注意を向けて欲しくて仕方がない連中の間では、スパイされることが大流行だ。

FBIにスパイされていたAntiwar.comのジェイソン・ディッツは、レオン判事の裁定は、正義と自由を回復しようとしていたのに、アメリカ版シュタージ・スパイ国家を生み出したオバマ大統領にとって敗北だと、述べている。スパイ国家から何億万ドル、何十億万ドル儲ける全ての資本主義企業が、シュタージ国家を支持する連中の下院・上院の選挙キャンペーンに対し寛大に資金援助をしてくれるので、議会は、もちろんスパイ国家が大好きだ。

強欲への順守と、シュタージ国家との協力を狙って、リバタリアンと“自由市場経済”が資本主義としている恋愛は馬鹿げている。

先に進もう。オバマとジョン・ケリー国務長官が、でっち上げの証拠を元に、シリアが“越えてはならない一線”を越え、アメリカが組織し、武器を与え、資金を提供している、ほとんど全員シリア外部から入り込んでいる“反政府派”に対し、大量破壊兵器を使用したとして、今にも攻撃しようとしていたのは、わずか数週間前のことだった。

ワシントンに買収されたフランス大統領だけが、ワシントンのシリアのアサド政府に対する嘘の言葉を信じているふりをした。長らくワシントンの傀儡であるイギリス議会が、オバマに肘鉄を食らわせ、アメリカの新たな戦争犯罪への参加を否決した。これでイギリス首相デービッド・キャメロンは何も決められなくなった。イギリスは、一体どうやって、キャメロンやブレアの様な首相を得ているのだろう?

ワシントンの対シリア計画は、イギリス傀儡による掩護を失い、シリアの化学兵器を破壊するため、外国の手に引き渡す手筈を整えて、論争を終わらせたロシアのプーチン大統領から、致命的打撃を食らった。

その間に、ワシントンが組織する“シリア反乱”が、9/11に関与しているとされる組織、アルカイダに乗っ取られたことが明らかとなった。ワシントンでさえ、アルカイダにシリアを担当させては辻褄が合わないことを理解できた。現在の見出しはこうだ。“欧米はシリア反政府派に命令している。アサドは留任させざるを得ない、と。”

一方、ワシントンの傲慢さは、インドを敵に回すことにも成功した。国土安全保障省の一部門、運輸保安局TSAが、インドの女性外交官を複数回、裸にする所持品検査や体腔捜査をし、彼女による外交特権の主張を無視した。http://news.nationalpost.com/2013/12/18/devyani-khobragade-reveals-how-she-broke-down-after-stripping-and-cavity-searches-as-row-between-u-s-and-india-deepens/

このインド人外交官嫌がらせは、何とも正当化しようがない。インド政府は、不快感を表明すべく、自爆爆弾トラックがアメリカ大使館めがけて体当たりするのを防ぐバリケードを撤去した。

ワシントンは、軍備拡張競争の再現にも成功した。これは軍安保複合体にとって更なる利益であり、世界にとって、安全保障の劣化だ。ワシントンの軍事攻勢という挑発を受けて、ロシアは、7000億ドルかけて、核弾道ミサイルを改良すると発表した。中国の指導部も、中国はワシントンによる中国勢力圏侵犯でおじけづいていないことを明らかにした。中国は、ワシントンの海上艦隊への大規模投資を陳腐化させる武器体系を開発中だ。

最近、保守派の権化、パット・ブキャナンが、ロシアのプーチン大統領の方が、アメリカ大統領より、伝統的なアメリカの価値観を体現していると主張した。http://www.unz.com/pbuchanan/is-putin-one-of-us/

ブキャナンはもっともだ。爆撃して、石器時代にしてやると各国を脅し、国家の長が乗った飛行機に着陸を強いて、捜索を受けさせ、政治亡命を認めることを拒否しているのは、モスクワや北京ではなく、ワシントンなのだ。

“例外で”“必要欠くべからざる”国であり、それゆえ、あらゆる法律や道徳を越える存在だというワシントンの主張は、“他人の利益を侵害したり、人に生き方を教えようとしたりするつもりはない”というプーチン大統領の声明と比べると、確かに不利だ。

ワシントンの傲慢さはアメリカの不評を招いた。ワシントンは、次は一体どのような損害を我々にもたらしてくれるのだろう?

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/12/19/washington-discredited-america-paul-craig-roberts/
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Information Clearinghouseの読者投稿に、パット・ブキャナンが、ロシアのプーチン大統領を褒めたのは、「同性愛否定についてだ」というものがあった。投書はもっともなのかも知れない。

大統領、ソチ開会式出席はしない、という嫌がらせをしている。属国傀儡首相も欠席するのだろうか?

ドイツと違い、この属国、宗主国による対属国傀儡首脳スパイ活動を、全く問題扱いしない不思議。
全く問題扱いしない大本営広報部が異常なのか、そういう大本営広報部の異常な振る舞いを黙って認める国民が異常なのかわからない。

もちろん秘密法は、国民に情報を隠し、宗主国に全て差し上げることを規定する法律だ。

秘密法成立後、大本営広報部は、それを良いことに、TPPに関する虚報と、獅子頭氏の選挙資金問題しか報じない。そしてギョウザ会社社長殺人事件。

獅子頭氏だけが袋叩きになることが解せない。自民党、公明党、やつらの党、異神やら民主党を叩くのならわかるが。

唯我独尊党が、早々と自民党との協力を言っているらしい。「政権に協力意向」とニュースにはある。政権に協力する党を野党というのがよくわからない。不思議な大本営広報部用語だ。

もう一つの与党別動隊発足にすぎないだろう。何が慶賀すべきことなのか意味がわからない。憂慮すべきことというのならわかるが。

党首が、TPPを推進しているアメリカの通商代表と、留学時代、同室だったことを自慢している党に期待する人がおられることをなんとも不思議に思う。

自分を不幸にする人間を、救いの神と思う方々には、なにを言ってもはじまるまい。

そういう現実を報じない大本営広報部、GNP増大には貢献しても、国民の幸せには貢献するまい。

世界を戦争に押しやるアメリカ政府

2013年12月16日 (月)

世界を戦争に押しやるアメリカ政府

Paul Craig Roberts
2013年12月14日

読者の皆様、皆様が当事者としての責任を果たしてくださったので、私も自らの責任を果たしたい。

世界を戦争に押しやるアメリカ政府

Paul Craig Roberts

アメリカ政府は、アメリカに、12年間戦争をさせてきた。アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、パキスタン、イエメン、そして、これから戦争になりかねないシリア、出番を待っているイラン。これらの戦争は、資金、威信や、アメリカ人兵士達と、攻撃される一般市民両方の死亡と負傷の点で、非常に犠牲の大きなものだ。こうした戦争のいずれにも、やむにやまれぬ理由も、正当化できる説明はありそうにない。戦争は、軍事/安全保障複合体の利益にとって重要だ。戦争は、アメリカにおけるシュタージ警察国家の建設の口実として役立っており、またこうした戦争は、ヨルダン川西岸と、レバノン南部全てをイスラエルが併合する障害を除去して、イスラエルの利益に役立ってきた。

これらの戦争は金がかかり、破壊的ではあるものの、世界大戦のレベルは遥かに下回り、まして、核兵器を保有する敵国に対する世界大戦には及ばない。

人類にとって致命的な戦争は、アメリカ政府が、アメリカや、NATOとアジアのアメリカ傀儡諸国を、そこへ向かって突進させているロシアと中国との戦争だ。アメリカ政府がこの最終戦争に突進する原因となっている多数の要因はあるが、最も重要なのは、アメリカ例外主義という教義だ。

この独善的な教義によれば、アメリカは、なくてはならない国なのだ。これの意味するところは、アメリカは、世界に対し、非宗教的な“民主的資本主義”覇権を確立すべく、歴史によって選ばれたというものだ。この目標の優位性ゆえに、アメリカ政府は、伝統的な道徳規範を超越し、アメリカ国内法、国際法も含め、全ての法を超越する。

かくして、挑発されたわけでもないのに一方的に行う他の国々への侵略にも、国際法や、ニュルンベルク基準の下で、明らかな戦争犯罪である一般市民への攻撃に対しても、アメリカ政府内の誰一人として、責任を問われずにいる。また、アメリカ政府内の誰一人として、アメリカ法やジュネーブ協定の下で禁じられている犯罪である拷問に対しても責任を問われずにいる。令状無しのスパイ、令状なしの捜査、人身保護令状請求権の侵害、適正手続き無しの国民殺害、法的代理人の否定、秘密の証拠にもとづく有罪判決といった、憲法上の権利に対する無数の侵害に対しても誰も責任を問われずにいる。リストは長大だ。

あらゆる点で、ナチス・ドイツの生まれ変わりである政府の、一体何が例外で、なくてはならないものなのか疑いたくなる。自分たちは、世界でも特別な国民だという信念を吹き込まれる国民は、必然的に人間性を喪失する。かくして、ブラドリー・マニングが暴露したアメリカ軍のビデオが示している通り、アメリカ軍兵士達は、街路を歩く無辜の人々を無差別に殺して、楽しんでいる。

米国自由人権協会と、憲法上の権利を主張する団体や、インターネット上の独立した発言を除いて、キリスト教会を含むアメリカ国民は、自らの政府の犯罪行為と不道徳行為を、ほとんど抗議もせずに、受け入れている。

道徳的非難がないことが、アメリカ政府を大胆にさせ、アメリカ政府は、アメリカ世界覇権の邪魔になるロシアと中国の現政府に対し強く出ている。

アメリカは、1991年のソ連崩壊以来、22年間、反ロシア工作を行なってきた。レーガン-ゴルバチョフ合意に反して、アメリカ政府はNATOを東ヨーロッパやバルト諸国にまで拡張し、ロシア国境に軍事基地を建設した。アメリカは、グルジアやウクライナ等ロシアそのものの元構成諸国にまで、NATOを拡張することも狙っている。

アメリカが、ロシア国境に軍事基地やミサイル基地を建設する唯一の理由は、アメリカの覇権に抵抗するロシアの能力を無効にすることだ。ロシアは近隣諸国に対し、いかなる威嚇的振る舞いもしておらず、グルジアの南オセチア侵略に対するロシアの反撃を唯一の例外として、アメリカの挑発を前にしても極めて受動的だった。

これも今変わりつつある。ジョージ・W・ブッシュ政権がアメリカの戦争原理を変更し、核兵器を防衛的、報復的使用から、先制的第一撃へと押し上げ、ロシア国境へのアメリカの対弾道弾ミサイル基地の建設と、アメリカが新技術を兵器化したことで、アメリカがロシアの第一撃能力を奪おうとしていることが、ロシアにとって明らかになった。

12月12日、ロシア国会(議会の両院)での大統領演説で、ウラジーミル・プーチンは、アメリカがロシアに及ぼしている攻撃的な軍事的脅威をとりあげた。アメリカは、その対弾道ミサイルを、防衛システムと呼んでいるが、“実際は戦略的攻撃能力”の重要な一環であり、勢力の均衡をアメリカに有利な様に変更することを狙ったものだとプーチンは述べた。脅威の存在を認め、プーチンは脅威に答えた。“ロシアに対する軍事的優位性を実現できるという幻想は誰にも持たせないようにしよう。我々は決してそれを許さない。”

オバマ政権が核兵器削減協定を廃棄したのに答えて、プーチンは述べた。“我々はこうしたこと全てを認識しており、何をすべきかを知っている。”

誰かが将来歴史を書くことができれば、オバマ政権はレーガン大統領が終わらせようと熱心に努力した冷戦をよみがえらせ、熱い戦争へと突進させた政権として記録されよう。

ロシアを敵にするだけでは満足せず、オバマ政権は中国までも敵にした。オバマ政権は、南シナ海は“アメリカ国家安全保障にとっての関心”地域だと宣言した。これは、メキシコ湾は、中国の国家安全保障にとって関心ある地域だと中国が宣言するようなものだ。

南シナ海に対する主張が口先だけのものではないことを明らかにする為、オバマ政権は、アメリカ艦隊の60%を、中国の勢力圏へ再配置を必要とする“アジアへの回帰”を発表した。アメリカは、フィリピン、韓国、ベトナム、オーストラリアとタイへの海軍基地と空軍基地の確保に余念がない。アメリカは、様々な島々に対する中国の主張と争い、空域を拡張した中国近隣諸国と組んで挑発を強化した。

中国はおじけづいてはいない。中国は“世界の非アメリカ化”を呼びかけている。先月、現在中国政府は、アメリカを地表から消し去るに十分な核兵器とその運搬システムを所有していると発表した。数日前、南シナ海で、中国艦船がアメリカ・ミサイル巡洋艦に攻撃的に接近した。

アメリカがロシアと中国に対してとっている軍事的攻撃の姿勢は、通常なら、戦争に至って終わる、極端な自信満々な態度を示している。アメリカ国民は、アメリカの優れた技術的能力で、ロシアと中国のミサイル発射を防いだり、迎撃したりすることができると言われ、アメリカの先制攻撃は、朝飯前状態にまで高められる。ところが、イランが核兵器を入手することによる潜在的な危険は、余りに大きいので、今、先制攻撃戦争が必要だと言われており、核兵器を入手するかも知れないごく少数の無国籍イスラム教徒達に対し、アメリカは無防備なままであるという理由で、巨大な国土安全保障省が正当化される。アメリカの攻撃に対するロシアと中国の報復的対応は、取るに足りないこと見なされるが、イランの核の脅威と無国籍のイスラム教徒はそうではないというのは異常な状況だ。

ロシアと中国に戦争のシグナルを送るだけでは満足せずに、アメリカは、イランと仕事をしている企業への新たな制裁を発表し、イラン人共同社会を粉砕することに決めたもののように思われる。イラン人は、アメリカの妨害を、アメリカが恐らく意図した通り、アメリカには協定を本気で維持する意図が欠如していると理解し、ジュネーブを発ち、イランに帰国した。協定が復活されうるか、あるいはイスラエル・ロビーが、イランとの戦争の脅威を終わらせるのを約束する協定を頓挫させることに成功したかは現時点ではまだわからない。

アメリカ国民は、自国政府に対する影響力、あるいは政府の意図についての認識すら、例え持っているとしても、ごく僅かしかないか。しかも、世界戦争推進に向けるアメリカ政府の動きを止める為、アメリカ国民がその後ろに結集できる組織的な反対勢力は存在しない。希望が多少でもあるとすれば、それはアメリカのヨーロッパやアジアの傀儡にあるように思われる。ひたすらアメリカの対世界覇権を獲得を幇助するだけの目的の為に、自らの国の存在を危うくしているこれら政府に一体どのような利益があるのだろう? 各国政府は、アメリカがやっているゲームが、自国にとって致死的なものであることが理解できないのだろうか?

ドイツだけが、同時に自国の利益にも役に立てながら、世界を戦争から救うことができる可能性がある。ドイツがすべきことは、EUとNATOからの脱退だけだ。同盟は崩壊し、その崩壊は、アメリカ政府の覇権への野望を終わらせることとなろう。

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/12/14/washington-drives-world-toward-war-paul-craig-roberts/

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多くの日本の読者の方々も、ポール・クレーグ・ロバーツ氏に寄付されたことだろう。

「チリ大統領にバチェレ氏決選投票、左派の女性前職」

右派が政権をとる前、彼女が大統領だった。彼女が復活したとは素晴らしいことだ。

どこかの属国では、二大政党なるものの片方がシナリオ通り政権を取り、やがてぼろぼろとなり、さらに強力になって、元の売国与党に大政奉還した国とは大違い。

信頼を完全にうしなった政党のかわりに、ガラクタを寄せ集め、にせの「夢よもう一度」状態をでっち上げようと大本営広報部は必死。

二大政党は、完成すれば宗主国と同じになるだけ。どちらを選んでも、大多数の国民はかならず不幸になる仕組み。小選挙区制度が悪の根源。

秘密法案反対もポーズだけとって、大本営広報部への信頼をつなぎ止めようという工作だったろう。本当に反対なら、テレビも使って継続すればよい。

TPP隠蔽欺瞞報道を見るだけで、大本営広報部洗脳工作のインチキさは十分わかる。

日本国民は、自国政府に対する影響力、あるいは政府の意図についての認識すら、例え持っているとしても、ごく僅かしかないか。しかも、世界戦争推進に向ける日本政府の動きを止める為、日本の国民がその後ろに結集できる組織的な反対勢力は存在していない。

ひたすらアメリカの対世界覇権を獲得を幇助するだけの目的の為、自らの国の存在を危うくしている日本政府に一体どのような利益があるのだろう? 日本政府は、アメリカがやっているゲームが、日本にとって致死的なものであることが理解できないのだろうか?

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日本は戦争を起こそうとしている米国を助けても使い捨てにされるだけです。アホな国民です。「3.11テロ」をいまだに自然災害だと信じている国民ですから仕方無いのかも知れません。                                       以上

米国でイエローストーンと同規模の超巨大火山発見される

2013年12月11日


米国でイエローストーンと同規模の破局噴火を過去に起こした可能性のある「超巨大火山」が発見される

utah-super-volcano.gif

▲ アメリカの KSL ニュースより。




破局噴火、そして、超巨大火山

最近、火山の噴火が活発で、先日も、

2013年は現代史の最大クラスの数の火山噴火を記録した年になることが確定
 2013年12月06日


というような記事を記したりしましたが、実は火山の噴火の中で最も恐ろしいのは、「破局噴火」、あるいは「カルデラ破局噴火」と呼ばれるものです。

群馬大学教育学部の早川由紀夫さんという方が書かれた、「現代都市を脅かすカルデラ破局噴火のリスク評価」というページには以下のような記述があります。



都市の近くでカルデラ破局噴火が発生すると、数十万から数百万の人命が数時間で失われる。火砕流に飲み込まれた地域の住民はひとり残らず灼熱の風に焼かれるか、厚い砂礫の下に埋まる。これは、地域住民のふつう数%以下だけが犠牲になる地震災害と大きく異なる。
 

(中略)

一生の間に遭遇する確率が1%に満たないカルデラ破局噴火を心配するのは、たしかに杞憂かもしれない。愚かしいことかもしれない。しかし地球上のどこかの現代都市をいつか必ず襲うだろうカルデラ破局噴火を、純粋理学の研究対象だけに留めておいて本当によいのだろうか。



ということなのですが、そのカルデラ噴火は、

・全世界ではこの1万1700年の間に28回発生(数百年に一度)

・日本では、この12万年間に18回発生(数千年に一度)


の頻度で起きています。

要するに、地球の歴史などと比較すると、わりとよく起きるものなのです。日本で最後に破局噴火が発生したのは、7300年前に九州・屋久島近くの海中で起こったアカホヤ噴火というものだそう。

今から9万年前には、九州の阿蘇山で非常に大規模な破局噴火が発生したことがわかっています。

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▲ 約9万年前に破局噴火を起こした九州の阿蘇山の火砕流が、どのように広がったかを研究したもの。赤い部分がすべて火砕流で覆い尽くされました。破局噴火の壮絶な破壊力を示す図のひとつです。



アメリカでは、イエローストーンの火山が有名ですが、最近、ユタ州にも破局噴火を起こした超巨大火山が発見された可能性が報じられています。アメリカのブリガムヤング大学という私立大学が、30年間にわたり調査し続けた結果だとのことです。

その記事をご紹介したいと思います。




BYU geologists discover 'super volcano' in Utah
KSL.com (米国) 2013.12.10


ブリガムヤング大学の地質学者がユタ州で超巨大火山を発見


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米国ブリガムヤング大学の地質学者は、自分自身が住むユタ州で過去に噴火した、世界最大規模のスーパーボルケーノの可能性のある地質を発見した。

火山の爆発的噴火には様々な種類があるが、その中でも、大規模なカルデラの形成を伴う「カルデラ破局噴火」と呼ばれる噴火を起こす可能性のある火山をスーパーボルケーノ(超巨大火山)と呼ぶ。

イエローストーン国立公園は、そのカルデラが残るものの1つであり、また、それはまだ非常に活動的だ。

しかし、ブリガムヤング大学の地質学者であるエリック・クリスチャンセン( Eric Christiansen )教授は、 30万年前に西部ユタ州と東部ネバダ州に大きな影響を与えた噴火を起こした超巨大火山の存在の可能性を発見したという。

噴火の跡は現在、肉眼ではほとんど見えないが、地下の地層と、その周囲の地層から証拠が発見されるのを待った。これまで 600名の学生と、30年の歳月が、このユタ州のスーパー火山の存在を確認するために使われた。この 30年の間に収集された数千の岩石試料は現在、ブリガムヤング大学に保管されている。

クリスチャンセン教授はこのように言う。

「私たちの知る限り、これまでで最大の既知の爆発的噴火は、ユタ州のワー・ワー・スプリング( Wah Wah Springs )で起きたもので、このスーパーボルケーノの破局噴火では、マグマがほぼ 6000平方キロメートルに放出されました」。

それは西部ユタ州と東部のネバダ州の約 20,000平方キロメートル覆い尽くした。

ブリガムヤング大学のマイロン・ベスト( Myron Best )名誉教授は、「それは想像を絶する惨状だっただろう」と述べる。

他の火山の噴火と比較してみると、ユタ州のスーパーボルケーノは、セントヘレンズの噴火の5,000倍となっていた。

しかし、いまだに活発なカルデラを持つイエローストーンとは異なり、ユタ州とネバダ州にまたがるこのスーパーボルケーノが再び噴火することはなさそうだという。






以上は「地球の記録」より
 
今はどの超巨大火山が噴火しても不思議ではない状況です。日本では阿蘇山や富士山の噴火の可能性があります。すでに前兆現象が表れているようです。以上
 

猪瀬知事が辞任し、安倍内閣支持率が急落し続ける

猪瀬知事が辞任し安倍内閣支持率が急落し続ける (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/672.html

投稿者 笑坊 日時 2013 年 12 月 10 日 23:56:49: EaaOcpw/cGfrA

      

 
   

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-d5a1.html
2013年12月10日

天網恢恢疎にして漏らさず

天が悪人を捕えるために張りめぐらせた網の目は粗いが、悪いことを犯した人は一人も漏らさず取り逃さない。天道は厳正であり、悪いことをすれば必ず報いがある。

(故事ことわざ辞典)

http://kotowaza-allguide.com/te/tenmoukaikai.html

東京都知事の猪瀬直樹氏が徳洲会からの5000万円受領問題で追及を受けている。

5000万円を受領したことは猪瀬氏が認めている。

参院選出馬表明直前の資金受領であり、猪瀬氏が徳洲会の徳田虎雄氏に選挙への支援を求めて訪問した直後の資金受領である。

猪瀬氏はこの資金受領を明らかにしてこなかった。

「裏金受領」と認定されておかしくない事案である。

刑事責任の追及については捜査当局の判断が基準になるが、不当な判断を示せば、市民団体が検察審査会に審査を申し立てることは確実である。

猪瀬直樹氏は悪あがきをせずに、早期に知事職を辞任するべきである。

猪瀬氏は東電に東電病院の売却を働きかけてきたが、東電が東電病院の売却を決定すると、徳洲会が東電病院の競争入札に参加した。

強制捜査が入ったあとで入札参加を辞退したが、入札参加の事実は消えない。

安倍首相は特定秘密保護法を強行成立させた。

選挙の際の公約に特定秘密保護法は含まれていない。

圧倒的多数の国民が、安倍政権の横暴な政権運営を批判している。

特定秘密保護法は憲法違反の違憲立法である。

国民主権を否定する法律である。

同時に、罪刑法定主義を否定する。

刑罰を科す基準が不明確なのだ。

知る権利に配慮したと言うが、配慮だけして、知る権利を保証するものでない。

特定秘密に指定される基準が不明確である。

「その他の活動」が指定対象にされるから、どのようなことがらも特定秘密にされ得る。

「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」することが「テロ」と認定されると読み取れる条文が法律に盛り込まれた。

石破茂氏はデモ活動をテロと変わらないとブログに記述したが、市民の正当な政治活動であるデモがテロと認定され、処罰の対象となり得る。

罪刑を科す基準が不明確では、市民は正当な活動を行なえなくなる。

政治権力は、罪のない市民を犯罪者に仕立て上げることを容易に実行できるようになる。

このような、憲法違反の法律を成立させることは、犯罪行為と言っても過言でない。

だからこそ、多くの市民、多くの有識者が、特定秘密保護法の白紙撤回を求めている。

国会では十分に論議を尽くすこともせずに、強行採決を実行し、違憲立法を押し通した。

その安倍内閣支持率が急落した。

メディアが実施する正論調査に信用力はないが、時系列での数値の変化には一定の意味があるだろう。

その世論調査で内閣支持率が急低下した。

特定秘密保護法に対する否定的意見は、調査対象の8割を超えている。

国会で多数議席を占有したことに伴う「おごり」と「慢心」が生じている。

安倍首相は国会での多数議席を正統性の根拠とするが、総選挙、参院選で安倍政権を支持した国民は、全体の4分の1にしか過ぎない。

選挙をボイコットした国民が半分近くもいたため、投票した国民の半分の投票で安倍政権与党が国会を支配してしまっただけのことなのだ。

しかも、選挙の際に、重大争点が論じられていない。

景気・アベノミクス・ねじれだけしか、話題にはされなかったのである。

また、選挙に不正があったとの指摘も消えていない。

主権者国民が安倍首相に白紙委任したわけでないことだけははっきりしている。

このような現実を謙虚に受け止めることもなく、傍若無人の振る舞いを加速させている安倍晋三氏に鉄槌が下されるのは時間の問題であろう。

安倍政権にレッドカードを突き付けるべき存在は、言うまでもなく主権者国民である。

特定秘密保護法に賛成した議員は、次の選挙で確実に落選させる。

主権者がこの判断を明確に示し、具体的に行動を広げることが、まずは重要である。

主権者の側も反省しなければならない。

以上は「阿修羅」より

猪瀬知事も安倍内閣もいずれも不正選挙で当選したもので違法な存在です。いずれ天罰が下るでしょう。天はお見通しです。嘘は通じません。         以上

世界の火山の噴火状況 2013年11月

2013年11月28日


世界の火山の噴火状況 2013年11月 : 全世界で35の火山が噴火中

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▲ 小笠原諸島の近くに海底火山の噴火で作られた新しい島。



昨年、

世界の火山の噴火状況 2012年9月
 2012年09月17日

という記事を書きまして、その時には世界で 27の火山が噴火していたのですが、それから1年2ヶ月経った今、その数はさらに増えていることがわかりました。

火山観測サイトの Volcano Discovery によると、現在、世界で「35」の火山が噴火していることがわかりました。

下が現在噴火している火山の場所を示した地図です。

volcano-2013-11-26.gif


多くの噴火が「環太平洋火山帯」、あるいは「リング・オブ・ファイヤー( Ring of Fire )」と呼ばれる太平洋を囲む火山帯で起きていることがわかります。

日本の海域でも、小笠原諸島の近くで新しい島を作った海底火山の噴火や桜島の爆発的噴火など、噴火が相次いでおり、昨日11月27日には、九州南の海域にあるトカラ列島の諏訪之瀬島で噴火が起きました。

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▲ 諏訪之瀬島の噴火に関する気象庁の発表より。




世界中で非常に活発な火山活動が続いていて、それがますます拡大している様子が見てとれますが、2013年11月27日の時点で噴火している火山をまとめておきたいと思います。





2013年11月27日の時点で噴火中の火山

・ヨーロッパ

 ストロンボリ火山(Stromboli / イタリア)

 エトナ火山(Etna / イタリア)



・アフリカ

 オルドイニョ・レンガイ(Ol Doinyo Lengai  / タンザニア)

 エルタ・アレ火山(Erta Ale / エチオピア)

 バレンアイランド火山(Barren Island / インド洋)

 ニーラゴンゴ山(Nyiragongo/ コンゴ民主共和国)



・インドネシア

 シナブン山(Sinabung  / インドネシア・スマトラ)

 ドゥコノ山(Dukono / インドネシア・ハルマヘラ島)

 イブ山(Ibu / インドネシア・ハルマヘラ島)

 パルエ山(Paluweh  / インドネシア・ジャワ島)

 スメル山 (Semeru  / インドネシア)

 バトゥ・タラ火山(Batu Tara  / インドネシア・スンダ島)



・アリューシャン列島から北アメリカ大陸

 クリーブランド火山(Cleveland  / アラスカ・アリューシャン列島)



・中米、カリブ海

 コリマ火山 (Colima / メキシコ中部)

 サンタマリア火山 (Santa Maria / グアテマラ)

 フエゴ火山 (Fuego  / グアテマラ)

 パカヤ火山 (Pacaya   / グアテマラ)

 テリカ火山 (Telica  / ニカラグア)



・南米

 トゥングラワ火山 (Tungurahua  / エクアドル)


 レベンタドール火山 (Reventador  / エクアドル)




・太平洋

 キラウエア火山(Kilauea  /ハワイ)

 バガナ火山(Bagana  /パプアニューギニア・ブーゲンビル島)

 ラバウル(タブルブル)火山(Rabaul (Tavurvur)   /パプアニューギニア)

 ヤスール火山(Yasur  /バヌアツ)

 アンブリム火山(Ambrym /バヌアツ)



・千島列島(クリル諸島)から、日本、フィリピン

 シベルチ山(Shiveluch / カムチャッカ)

 クリチェフスコイ山(Klyuchevskoy / カムチャッカ)

 キジメン山(Kizimen  / カムチャッカ)

 カリムスキー山(Karymsky  / カムチャッカ)

 ジュパノフスキー山(Zhupanovsky  / カムチャッカ)

 桜島(Sakurajima  / 日本)

 諏訪之瀬島(Suwanose-jima  / 日本)

 西ノ島(Nishino-shima  / 日本)



・他の地域

 エレバス山(Erebus  / 南極)
以上は「地球の記録」より
今地球のプレートがひび割れていることが分かります。歴史的な変動です。 以上

パキスタンの新しい島を見て、最近の「海底の異変」の場所を思い出してみました

2013年09月26日


パキスタンの新しい島を見て、最近の「海底の異変」の場所を思い返してみました

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▲ 2009年 3月 18日に爆発的噴火を起こした海底火山フンガ・ハーパイ( Hunga Ha'apai )。場所はトンガの首都ヌクアロファから北西に63キロメートルの場所でした。 IB Times より。
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「メタンの大地」は消滅するのかさらに増大するのか


昨日の記事、

パキスタンでのクリスチャン追放活動の渦中で発生した大地震と共に海底から浮上した新たな島
 2013年09月25日

の中でご紹介したアメリカの ABC ニュースの記事の中で、地元の漁師の方が、

「明日、島の近くまで行ってみようと思っています」

とおっしゃっていたのですが、そう思う人々はたくさんいたようで、地震の翌日には下のように「新しい島」はすでに大賑わい。

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▲ 次々とボートで島に向かう人々。英国 BBC より。


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▲ さっそく探索を始める人たちで、島はわりと混み合っていたようです。ワシントンポスト より。


そして、その日の夕方のその島。

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▲ パキスタンの地震で作られた島の日の夕暮れの光景。ワシントンポスト より。


まあ、 AFP の報道などでは、「数か月で消滅か」というようなことも言われているようですけれど、少なくとも今はパキスタンの人たちの目の前にあります。

上の AFP の記事の中には、地元の人などの印象的な言葉があります。
たとえば、地元に住むムハマド・ラスタムさんという人の感想。


「突然巨大な物体が水の中から出現したのだから、本当に不思議で少し怖かった」


また、上陸した海洋生物学者のモハマド・ダニシュさんという方によると、


「地表で泡が噴き出している場所を発見した。マッチに火をつけたところ着火した。メタンガスだった」


とのことで、メタンが噴き出し続けている大地でもあるようです。


この島が海岸から出現する様子は上空から観測はされていなかったようなんですが、「島が浮上する時は、きっとあんな感じだったのだたろうなあ」と思った光景があります。

それは、 太平洋にある南硫黄島近くの 2005年の海底火山の噴火です。

下の光景です。

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▲ 東京から南に約 1,400キロメートルほどの場所で 2005年に発生した海底火山の爆発。 IB Times より。


海底火山の噴火と、パキスタンでの新しい島の隆起のような現象は、それぞれ違うものではありますけれど、「海の中での大地の変動」という意味では同じともいえるような気もします。

そして、この2年くらいの In Deep の過去記事などを見ても、陸地の変動よりも、海底の変動は、非常に規模が大きく感じられるということがあります。






海底は今どうなっているのか


たとえば、昨年の記事に、

インド・オーストラリアプレートの境界で急速な「海底隆起」が起きているかもしれない: NOAA のグラフが示した異常な水深変化
 2012年12月05日

というものがありました。

これは今回のパキスタンの新しい島の隆起と、もしかしたら似ているかもしれないと思われる部分があり、それは「極めて短時間に何百メートルも海底が上昇した可能性がある」ということです。



▲ 上の記事よりアメリカ海洋大気庁のグラフ。2012年10月15日から10月17日の3日間で、400メートル近く海底の大地が上昇した可能性があります。


上の出来事が起きた場所は、地図では下のような場所です。




大地震の多いスマトラ沖や、あるいは、「消えたかもしれない島」として話題になったサンディ島、そして、ニュージーランド近くにある巨大海底火山「モノワイ」などがあります。

サンディ島については、過去記事の、

地図から消滅した南太平洋のサンディ島: 古代の超大陸が分裂したと考えられる海域での「異変」
 2012年11月23日

にあります。

あと、今年の2月には、ノルウェー、南アフリカ、ドイツ、英国の科学者たちによるチームが、「失われた古代の大陸」と考えられる海底地層を発見したという報道がありました。これも過去記事、

アトランティスの伝説に結びつく「失われた大陸」をアフリカ沖のインド洋海底に発見したと国際科学者チームが発表
 2013年02月25日

という記事でご紹介したことがあります。

その研究チームが特定した(とされる)失われた大陸の場所は、正確には公表されていないのですが、文面から私が推測した位置としては下のようになるのではないかと記事には記しています。



▲ 上の記事より。


あと、毛色が違うものかもしれないですが、直径150キロメートルの巨大な「渦」がアフリカ沖で発見されたということもありました。

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▲ 過去記事「NASA の衛星が撮影した直径 150キロメートルの海底の渦巻き」より。


つい最近も「太陽系で最大の火山が太平洋で発見される」というような報道があったばかりですが、この1年から2年だけでも、海底の地質的な現象や発見などに関しての報道はとても多かったように思います。

それらを地図に記しておきたいと思いましたので、作った地図を掲載しておきます。


2010年~2013年までに In Deep で取り上げた海底に関係する異変の場所

absea.png


上の中で、日本の太平洋側に「太陽系で最大の火山が発見された場所」と書いた部分がありますが、シャツキー海台と呼ばれる場所の周辺で、下の位置となります。




この、日本と極めて近い場所に、少なくとも地球から観測できる惑星の中では、もっとも巨大な火山が存在する可能性が高くなっています。


ちなみに、そのうち、上の地図に「プレートの境界」などを組み合わせた図を作ってみようと思います。そうすると、地球の海底というのか、プレートにどんな異変が起きているのかがわかるのかもしれません。

パッと見た限りでは、太平洋からインド洋にかけての、どちらかというと南半球側に大きな変化が起きているような感じもしますけれど、他にも世界中の海底でいろいろなことが起きているので、全体を見てみないと何ともいえないものだとも思います。


何だか、今日の関東は風がものすごいです。
ベランダの植物が倒れまくったりしていますので、これから中に入れたりいたします。

そんなこともあり、今回はここまでにさせていただきます。



以上は「IN DEEP」より
現在、世界各地で異変が起きつつあります。地殻変動もその一つなのです。 以上

2013年12月25日 (水)

銃弾は不足していない・・韓国国防省、どちらが本当か?

「不足していない」と韓国国防省

2013年12月24日(火)14時44分配信 共同通信

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 【ソウル共同】治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)で展開中の韓国軍に銃弾1万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は24日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語った。

 日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断し、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。

以上は「共同通信」より

そちらかが嘘を付いているのです。安倍政権の方が怪しいものです。  以上

2012年から50%増えた北極の氷

2013年12月18日


「地球温暖化調査」のために打ち上げられた観測衛星が明らかにした「 2012年から 50パーセント増えた北極の氷」

今日明日あたりは関東でも雪が降ることがありうるそうですが、ちょっと最近の雪に関連した話を少し書かせていただきます。




南国という言葉も返上されそうな気配の12月

以前はよく海外に旅行に行きました。

基本的にアジアが好きでしたので、寒い時には当然、南国へと向かいます。

今もそういう方々は多いと思いますが・・・さて、下の風景。

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▲ 12月17日のタイの Post Today より。


上は、タイ北部の、正確にはドーイ・インタノン国立公園というタイの観光客の人々が多く集まる場所です。上のように記念撮影をする人も多いのですが、もはや、どこの国のどんな場所での記念撮影かわからない格好となっています。

場所はタイ北部のチェンマイに近い山岳地帯で、もともと気温は低いところですが、このドーイ・インタノン国立公園では、12月17日にマイナス2度まで下がったそう。氷点下はさすがにタイの人には過酷な気がします。

ドーイ・インタノン国立公園はチェンマイの近くで、地図では大体、下のあたりです。

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その他もタイは全国で気温の低い状態が続いているようです。
タイの日本語報道メディア newsclip では下のように報じられていました。



バンコクひんやり、最低気温19度
newsclip 2013.12.18

タイ気象局によると、18日朝のタイ各地の最低気温はバンコクで18・6度、北部チェンライ市で7・8度、北部チェンマイ県パーン郡の山間地で1・7度と、今回の乾期に入り一番の冷え込みとなった。





アジアの他の国はどうかといいますと、たとえば、ベトナム。

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▲ ベトナムの英字メディア Vietnam Plus より。


ラオカイ省はベトナムの最北端のあたりに地位する場所ですが、緯度でいえば、香港などとそれほど変わらない場所です。上のベトナムメディアの報道記事の中にも「この前代未聞の天候が」という表現があり、こういう気候はかなり珍しいことのようです。

12月16日には、ラオカイ省全体で、気温が5度から、低いところではマイナス3度まで下がったのだそう。寒さと道路の凍結などにより、学校などの多くは休校となっているようです。

作物の被害も大きい模様ですが、このベトナムのラオカイ省というのは下のような美しい農村地帯が広がる場所のようです。

laocai1.jpg

Fiditour より。


そして、下の写真。

お嬢さん方が雪の中で微笑んでいるのは、中国南西部にある雲南省。
その 12月 16日の様子です。

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China Daily より。



雲南省にある「大理学院」という大学のキャンバス内の様子だとか。

この地域では最大で15センチの積雪を記録したそうで、この 18年間で最大の積雪量だそうです。


どこも厳しい寒さと大雪に見舞われているようですけれど、「日本は寒いから南国に旅行に行ったら、そちらはもっと寒かった」というようなことになる可能性もないではなさそうですので、旅行に行くときは現地のリアルタイムの気温などは調べて行くのがいいかもしれないですね。

場合によっては、タイやベトナムに行くのにも冬の北海道へ行く程度の防寒グッズが必要となるかもしれないです。実際、なっているところはなってますし。


そんな寒い中、さらに寒いニュースです。






南極の氷は面積だけではなく、質量も昨年より50パーセント増えていた


以前、

ついに地球が本格的な「寒冷化時代」に突入した可能性
 2013年09月09日

という記事を書きました時に、英国デイリーメールに掲載されていた「北極の氷の2012年と2013年の同時期の面積の比較」の写真を載せました。それによれば、今年は昨年の同時期より約 60パーセント、北極の氷が増加していることが確認されていました。

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▲ 上の記事より。


これは衛星で撮影されたものですが、あくまで面積での比較でした。


先日、英国 BBC で下のような記事が掲載されました。

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▲ 英国 BBC より。



これは、欧州宇宙機関( ESA )の地球観測衛星クライオサット( CryoSat )の観測により、面積だけではなく、「氷の質量そのものが昨年同時期より 50パーセントも増加している」ことがわかったというものです。


そして、これは皮肉な話のようにも聞こえますが、この地球観測衛星クライオサットは、 Wikipedia によりますと、


> レーダー高度計によって極圏の氷床・海氷を計測し、地球温暖化の進行が極地に存在する氷の融解に与える影響を調査する。


という目的のためにミッションを開始したものなのですが、そのクライオサットが今回明らかにしたのは、北極の著しい氷の増加でした。





2008年には

上の BBC の報道が出た後に、下のような記事も目にしたりしました。

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▲ 2008年12月13日に、ドイツでの講演会の場で聴衆にそのように言ったのだそうです。 News Commenter より。


まあ、「消える」と「増える」というだけの違いですので、大した差ではないかもしれないですが、いろいろと問題の露呈が激しくなっている感じはします。

主義や主張は様々あると思いますので、地球温暖化という「主義」そのものに対しては、そう主張する人たちがいて、そう信じている方々もいると思いますので、それは好き好きでいいと思いますが、実際に地球はどんどん冷えている気配を見せていて、北極の氷も南極の氷も大幅に増えているのは事実ですので、とりあえずはイデオロギーより、現実に従って生きる方が正しい方法のようにも思います。

つまり、「私たちはこれから寒い世界に生きていく」という準備というのか、そういう心構えがあってもいい時代になってきている雰囲気がますます強くなっているような気がします。


そんなわけで、 BBC の記事をご紹介しておきます。




Esa's Cryosat sees Arctic sea-ice volume bounce back
BBC 2013.12.16


欧州宇宙機関 ( ESA ) の地球観測衛星クライオサットが北極の氷の量が戻ったことを確認


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欧州のクライオサット地球観測衛星からのデータが、北極で今年の氷が溶けるシーズンの終わりにほぼ 9,000立方キロメートルの氷があったことを示した。

これは 2012年の同期と比べて 50%以上も増加している。

近年はこの地域での氷の急速な減少が目撃され続けていただけに、これは珍しく、そして良いニュースといえるかもしれない。

しかし、科学者たちは、 たった1年間の「氷の量の回復」であることに対して警戒している。

ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのアンディ・シェファード( Andy Shepherd )教授は、

「北極海の氷の回復は確かに歓迎すべきニュースですが、しかし、ここ数十年の間に発生した北極の変化の背景を考慮しなければならないのです。 1980年代初頭の北極の海氷は 10月には 約2万立方キロメートルだったのです。今回の最小値は、まだ過去 30年間の最低のランクと推定されます」

と BBCニュースに語った。

クライオサット観測衛星は欧州宇宙機関の極地観測プラットフォームだ。北極海を覆っている流氷の厚さを測定することができる、高度なレーダーシステムを持っている。

観測開始以来の3年間では、2012年10月に 6,000立方キロメートルという、過去最低の北極の氷の量を観測して、氷量が着実に減少していることを示した。

しかし、北極では急激に気温が下がり、氷のボリュームが上昇している。

今年 10月のには 9,000立方キロメートルの氷を含有していることが判明した

英国の極地観測所「極地観測モデリングセンター」( CPOM )のレイチェル・チリング( Rachel Tilling )氏は、以下のように BBC に語った。

「私たちのデータでは、 2010年、2011年、2012年のそれぞれの年では、少なくとも氷の面積においてはほとんど変化がなかったのです。それだけに、私たちはこの 2013年の状況を見て大変に驚いているのが現状なのです」。

「観測された 10月という時期は氷の溶ける夏の終わりであるだけに、これほどの氷が残っているとは予測していませんでした。しかし、現実にこのようにそれが起きているわけです」。

今回の新しいクライオサットによる調査の結果は、毎年恒例の「北極圏報告カード( Arctic Report Card )が発行されるアメリカ地球物理学連合( AGU )の秋季大会があったサンフランシスコで発表された。





(訳者注) 記事の中のアンディ・シェファード教授という方が、「この 30年間、北極の氷は減少し続けている」というようなニュアンスのことを述べているのですが、これも実は正確にはあまり正しくない部分があると思われるのですが、そこは長くなりますので、そのうちデータなどでご紹介できる機会があればと思います。

実際のところ、「どのデータを使うか」によって「どのようにでも結論づけられる」のが科学の世界のひとつの側面というか事実でもあります。

そういうことをこのブログを書くために調べる中でたくさん見てきました。



以上は「IN DEEP」より
今は確実に地球は寒冷化に向かっているものと思われます。しかしこの寒冷化は長期的に見れば温暖化下の一時的な寒冷化と思われます。もっとも一時的と言いましても宇宙時間の一時的は100~200年でも短期間になります。我々人間の時間とは感覚が違います。何れにしましても現在の地球は78万年ぶりの「地球大異変期」に突入しましたので今後ともこの異変は長く続くものと思われます。2,000~3,000年ぐらい続くものと思われています。                                  以上

日本人の血を引く金正恩第一書記が「日本人拉致問題」を解決し、日朝国交正常化し国交樹立に取り組む

日本人の血を引く金正恩第1書記が「日本人拉致問題」を解決し、日朝国交正常化・国交樹立に取り組む

2013年12月18日 03時01分37秒 | 政治
 
◆北朝鮮の金正日総書記の死去から2年となる12月17日午前11時から、平壌市の平壌体育館で中央追悼大会が開かれ、朝鮮の国営テレビが初めて、生中継した。
 注目されたのは、金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)の左隣に朝鮮人民軍の崔竜海(チェ・リョンヘ)総政治局長が並び、事実上のナンバー2の座に就いていることだった。右隣に最高人民会議常任委員会の金永南委員長(国会議長に相当、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員を務め、党内序列は第2位)、その右隣に朴奉珠首相が並んでいた。機関銃で死刑に処せられた張成沢国防副委員長に近い立場にあったことから、粛清の対象になっていると見られていたけれど、粛清を免れたことが判明した。中国に亡命したと言われていた盧斗哲副首相や李務栄副首相の姿も確認されている。
 中央追悼大会の司会進行役は、「第2の日本・北朝鮮建国の父」金策・元副首相(日本名・畑中理、大日本帝国陸軍の残置諜者)の二男・金乙男・党書記が務めた。兄の金国泰・党中央政治局委員(1924年8月27日~2013年12月13日、労働党中央委員会書記局書記=幹部養成担当、党中央委員会検閲委員長などを歴任)ともども、金正恩第1書記=元帥の叔父に当たり、「影の軍団」の中心的存在であった。
◆もう1つ注目されたのは、この中央追悼大会に併せて、朴奉珠首相が、張成沢国防副委員長の担当だった「対外貿易」をそっくり引き継ぐことが伝えられたことだ。張成沢国防副委員長が12月12日に「国家転覆陰謀行為」により死刑判決を受け、即日処刑された直前の8日に平壌市で開かれた朝鮮労働党中央委員会の「政治局拡大会議」で、真っ先に演台に立ち、「経済政策が失敗したのは、張成沢のせいだ」と言って糾弾したという。朴奉珠首相は、経済通として知られ「中国のように改革・解放すべきだ」と主張していたのが認められて、自分を引き上げてくれた恩人である張成沢国防副委員長を公然と裏切り、延命するとともに、「対外貿易」にまつわる「利権」をそっくり引き継いだのである。
◆振り返ってみると、金日成主席が1994年7月8日、死去したこの日より金正日総書記が事実上の最高指導者として統治を開始、1997年10月8日、金日成の死によって空席となっていた朝鮮労働党中央委員会総書記に「推戴」され、1998年9月の最高人民会議第10期第1回会議において改めて国防委員会委員長(国家の最高職責)に選出された。金正日は最高指導者の地位をより確かなものにする目的で、1997年から2000年にかけて、張成沢を使って古参幹部とその側近とその親族の大規模かつ苛烈な粛清「深化組事件」を断行した。張成沢は、2011年12月17日に金正日総書記が亡くなるまで、「経済・貿易」の事実上の最高責任者だった。金正恩第1書記=元帥が後継者となってから、2013年12月12日、機関銃により死刑に処せられるまで、「経済・貿易」を司ってきた。
 ところが、この19年間、北朝鮮経済は、一向によくならず、それどころか、疲弊し続けてきたため、脱北者が続出し、人民の不満は、高まるばかりであった。
 このいわば「失政」は、「経済・貿易」政策において、張成沢国防副委員長が、わざと手を抜いてきたための結果であるのに、これを金正日総書記と金正恩第1書記=元帥の責任にして、「人民の不満、批判」の矛先を向けさせようとした意図が感じられる。つまり、張成沢国防副委員長は、金正日総書記と金正恩第1書記=元帥を失脚させるか、「クーデター」によって、権力の座から引き摺り降ろして、自分が取って代わり、その座に就こうとした形跡が濃厚だったのである。だが、「先手」を打たれて失敗したということだ。
◆さらに、注目しなければならないのは、「日本人拉致問題」である。これも、張成沢国防副委員長が、最高責任者として担当していた。中国北京政府は、北朝鮮が「日本人拉致問題」を解決して、日朝国交正常化、日朝国交樹立するのを許さないというのが、本音である。いつまでも、中国の1つの省として、従属させておきたいのである。
従って、米国との関係改善も望んでいない。この中国北京政府の強い意向に従っていたのが、だれあろう。日本政府、外務省、自民党、拉致被害者家族の会などが、「最も頼るべきパイプ」として期待してきた張成沢国防副委員長であった。
 張成沢国防副委員長亡きこれからは、日本人の血を引く金正恩第1書記=元帥をトップに、朴奉珠首相が「窓口」になり、「日本人拉致問題」を解決して、日朝国交正常化、日朝国交樹立し、「日本との経済・貿易関係」を強めて、経済的繁栄を図ろうとすることが期待される。
【参考引用】日本経済新聞Web版が12月17日 午後0時25分、「北朝鮮、軍幹部・崔氏が序列2位か 正日氏追悼大会」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ソウル=加藤宏一】北朝鮮の金正日総書記の死去から2年となる17日、平壌で中央追悼大会が開かれた。大会では金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の左隣に崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長が並び、事実上のナンバー2の座についたとみられる。一方、処刑された張成沢(チャン・ソンテク)氏の妻で、正恩氏の叔母である金慶喜(キム・ギョンヒ)氏の姿は確認されていない。大会は平壌体育館で開かれ、朝鮮中央テレビによると、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が追悼の辞を述べた。ひな壇中央の正恩氏の右隣に金永南氏、その隣に朴奉珠(パク・ボンジュ)首相が、正恩氏の左隣には崔竜海氏がそれぞれ並んだ。昨年の追悼大会で崔氏の並び位置は、正恩氏の隣の隣の場所だった。朴首相は張成沢氏と近い立場にあり、粛清の対象となるか注目されていた。また、韓国メディアが中国に亡命したと報じていた盧斗哲(ロ・ドチョル)副首相や李務栄(リ・ムヨン)副首相の姿も確認された。今回、3氏の健在が確認されたことで経済の改革路線は維持されるとみられる。朝鮮通信(東京)によると、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞(電子版)は17日、『金総書記の思想と偉業を実現する陣頭には金第1書記がいる』とした。前日に開かれた正恩氏への忠誠を誓う集会などの模様も伝えており、改めて正恩氏への求心力を誇示する狙いがあるとみられている。これに関連し、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は17日、全軍主要指揮官会議を開き、北朝鮮が来年1月下旬から3月初旬の間に軍事挑発を行う可能性が高いと述べた」

※Yahoo!ニュース個人
以上は
より
横田めぐみさんの子供である金氏が本当に解決してくれれば歴史にのこる偉業となります。淡い期待ですが少しは望みがありそうです。                以上

オーストラリアで「真夏の大雪」という異常事態

2013年12月10日


オーストラリアで「真夏の大雪」という異常事態

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News.com.au より。



北半球のアメリカやヨーロッパなどで、非常に厳しい冬の寒波に襲われていて、かなりの数の犠牲者や負傷者が出ています。

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▲ 11月26日のロシアの声より。


しかし、南半球は現在、「真夏」ですので、本来なら暑い日々が続いているはずです。

たとえば、旅行サイト旅行情報.JP には、


オーストラリアはご存じの通り、日本から赤道を渡った南半球にある。そのため、日本とは季節が逆になり、日本が夏の時は、オーストラリアは冬、日本が冬の時には、オーストラリアは夏になる。



とあり、オーストラリアの各都市の平均気温のグラフが載せられています。シドニーの1年間の気温は下のようになります。グラフはオーストラリアではどこでも大体同じ動きとなります。

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そんなわけで、オーストラリアは、12月から1月頃が、日本でいう7月から8月頃の「真夏」ということになるわけですが・・・その夏に雪が降りました

しかも、大雪。


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▲ ニューサウスウェールズ州のペリシャーという場所。


上に貼りましたオーストラリアの News.com.au によりますと、12月5日に、オーストラリアのニューサウスウェールズ州とビクトリア州などに雪が降ったとのこと。

通常でも、この時期に例えば高地や山岳地帯などで雪が降ることはあるのだそうですが、しかし、それがあっても、通常はほんの少しが風に雪が交じる程度なのだそうですが、今回の雪は、最大で 20センチにも達するような大雪だそう。


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▲ ニューサウスウェールズ州‎のコスキアスズコ国立公園にあるスレッドボというリゾート。


これらのリゾートには「夏を楽しむため」に人が訪れる時期で、クリスマスや年末年始などはそういう観光客で賑わうようですが、今年の「夏」はどのようになるのか、ちょっと予測できなくなってきた感じもあります。

オーストラリアの気象局は、これは一時的な現象ですぐに暖かさが戻ると述べていますが、どうなりますかね。




以上は「地球の記録」より
自然は正直なもので真夏でも寒ければ雪も降ります。今はそういう時期なのです。今の地球は(なお、地球だけでなく、太陽も火星も木星等)78万年ぶりの環境大激変の時代に突入したのです。今の異変は異常でなくて当然な自然な状況なのです。地球46億年の歴史から見ればそのサイクルの一部に過ぎません。しかし人類には取っては初めての経験です。                                           以上          
 
 

TPP参加は対米従属の証だった事をばらしたメデイア

TPP参加は対米従属の証だった事をばらしたメディア  天木 直人 
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/727.html

投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 12 日 00:02:00: igsppGRN/E9PQ

      

 
   

TPP参加は対米従属の証だった事をばらしたメディア
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20131211-00030543/
2013年12月11日 6時38分 天木 直人 | 外交評論家

きょうの各紙はTPP交渉の年内妥結が不調に終わった事を大きく書いている。

そしてその理由として米国があまりにも強引に米国の要求を押し通そうとしたからだと書いている。

そのとおりだ。

やっとこれで米国の理不尽が世界の知るところとなった。

日本も譲歩させられなくてよかった。

誰しもがこう思うのが普通だ。

ところが大手新聞の報道は皆これを残念がっている。

そして日本も歩み寄って、日米でTPPの早期妥結を目指せと言っている。

これはTPPが単なる経済交渉でなく日米同盟を強化するための政治的道具であることをメディアがばらしたようなものだ。

しかも今度の不調は日本が頑張ったからではない。

開発途上国が米国の要求に譲らなかったからだ。

日本は米国と一緒になってまとめようと動いたのである。

そしてメディアはこれからも日本は米国に協力してTPPを早くまとめよと言っているのである。

これまでのTPP交渉参加をめぐる議論は一体なんだったのか。

TPPは日本の対米従属度を示す政治的あかしなのだとはっきり言えばよかっただけだ。

おまけにこのTPP交渉不調にはもう一つの付録がある。

日本だけがTPP並行協議と称して保険や医療や車などで譲歩させられている。

TPP交渉と一体ならばそれらも白紙に戻して交渉をやり直すべきだろう。

TPP交渉に名を借りた米国の対日構造改革要請についてはあっさり譲歩させらたということだ。

それに加担したのもまた日本のメディアである(了)

 

 

   
 

 

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コメント
 
01. 2013年12月12日 01:06:03 : vaofLC2GKw
つい先日まで日米同盟強化が必要であると考えていたが、バイデンの中国代弁を聞いて呆れた、米国は経済、軍事に限らず、信用出来ない国である事を自覚する事だ。
米国は間違い無く日本を中国へ売り渡すであろう事は子供にでも解る。
TPPは日本の財を剥ぎ取る為の取り決めであり、秘密保護法はTPPの真実を隠す為なのか。

    
02. 2013年12月12日 08:31:15 : 5Vv0w4d6B2
>01御意、オバマ政権は最初からだ
核武装しないとチャン頃や、孫たちは、在日、創価公明、売国石破、安倍のために朝鮮の奴隷になるぞ。

    
03. 2013年12月12日 10:59:06 : n2UQD7kEys
 だいたアメリカを信じて日米同盟等に拘っている時代だはない。これからはアジアに軸足を移していくべき時代です。アメリカはその事に気が付きすでにさまざまの行動を起こしています。その一つが中国に対する対応です。その事に気が付かずアメリカ、アメリカと言っている安倍、官僚など売国奴はアホと言うより氣違いです。

    

04. 2013年12月12日 14:44:19 : Jf0BXYtzpg
結局のところは、アメリカ国内からして、99%が1%の金と権力の亡者の餌食にされてしまうだけに過ぎないという真実を裏付ける動かぬ証拠になっただけのことだとすれば、こうなったとしても別に驚く様なことでもないし、残念に思うこともないし、むしろアメリカの99%の皆様からすれば、大いに助かったことになるのだし、日本にとっても、カナダやメキシコなどにとっても、逆に返って此れ程喜ばしいことはないのでは無いでしょうか。
ならば韓国が、これに参加するならば、それこそ米韓FTA協定を教訓に活かして、仕切り直しをするならば、カナダやメキシコをはじめ他の途上国の皆様の力になってあげることで、今度は日本が、中国を見習って、まんまと騙されたふりをしてあげることで、韓国には、これを「逆転の罠」としてTPP交渉に参加させて上げる様にすれば良いだけのことでは無いでしょうか。
韓国からすれば、この成果を、日中韓FTA協定をはじめとする東アジア共同体などに幾らでも活かしていけば良いのだし、この際には、今度は日本がアメリカを見習って、まんまと騙されたふりをしてあげることで、アメリカと中国を相手にした、ビスマルク外交というものに活かして行く様にすれば、これをロシアと中国、あるいはアメリカとロシアということに大いに活かして行くことで、これを「間抜けのどんでん返し」という逆転の罠ということに繋げて行けば、良いだけのことでは無いでしょうか。

以上は「阿修羅」より

日本のメデイアはユダヤに乗っ取られているのでこのような結果になるのです。以上

新開発の”海中”燃料電池システム

新開発の“海中”燃料電池システム

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サイエンスポータル
December 1, 2013

 海洋研究開発機構と三菱重工業(本社・東京都港区)は、海中で長時間働く、新しいガス循環系構造を採用し小型化した燃料電池システムを開発し、実際の海域での試験に成功したことを発表した。海底設置型の観測機器や海中探査機などの電源に用いることで、より長期的な海洋観測や調査が可能になるという。

 

この記事は サイエンスポータル で配信された記事の転載です。
【関連コンテンツ】

以上は「national geographic」より

科学の進歩は良いことに利用すれば良いのです。            以上

東の海ではイルカの大量死、西の海ではザトウクジラの狂乱の渦中にあるアメリカ

2013年12月02日


東の海ではイルカの大量死、西の海ではザトウクジラの狂乱の渦中にあるアメリカ

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▲ カリフォルニアのモントレー湾に集まる数百頭のザトウクジラ。 11月 27日の米国 CBS ニュース より。




最近、アイソン彗星の記事が多かったんですけれど、前回の記事のように生き残ったとはいえ、彗星の核の分断は著しいはずで、このまま、あまり見えない状態になっていくのだと思います。

実際、地上から観測できるはずだった地点でも、アイソン彗星はまったく観測できていないことが天文サイトで伝えられています。

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Realtime Comet Gallery より。


見えないとはいっても、小さな核は飛行していると思いますけれど、そろそろアイソン彗星のことは「そっと」してあげたいように思います。ところで、この1週間ほどは、アイソン彗星の話題の進行と同じような時期として、「米国カリフォルニア沖の異変」が伝えられ続けていました。






アメリカは西も東も海洋生物たちの混乱で満ちている

今回のトップに貼った報道は、アメリカの西海岸のモントレー湾という場所で、ザトウクジラが数百頭集まり「乱舞するように泳いでいる」というもので、後で動画などもご紹介します。

「西」ではなく、アメリカの「東の海岸」のできごとは今年、何度かご紹介したことがあります。今年の夏頃から起きている「尋常ではない数のイルカの大量死」です。

このことについては、8月から断続的にご紹介することがありました。

東海岸の特に、ニューヨーク州、ニュージャージー州、デラウェア州、メリーランド州、ヴァージニア州、そして、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州の9つの州で集中して発生しています。それぞれは下の丸く囲んだあたりにある州です。

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アメリカのイルカの大量死に関しては、最初は、

心地よい死の園からの帰還後に気付いたイルカの大量死と人間の大量死をつなぐ曖昧なライン
 2013年08月10日

という記事でした。

そして、

アメリカの政府機関の閉鎖解除後に知り得たフードスタンプやイルカの大量死のデータ。そして3日に1度起きるM6以上のプレート地震
 2013年10月20日

という記事では、 2013年 9月 23日までの NOAA (アメリカ海洋大気庁)の発表したグラフを載せました。

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米国の東海岸5州での総死亡数が 800頭に近くなっていました。


これは今どうなっているのか。


11月24日に NOAA は最新のデータを発表しています。
下がそのグラフです。

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アメリカ海洋大気庁より。


また増えています。

しかも、9月の発表の時点では 700頭以下だったものが、 1200頭近くとなっていて、その数も大幅に上昇しています。 NOAA の同じページにあります下のグラフでは、どのあたりで集中的に増えているかが州ごとにわかります。

states-2013-11-24.gif


上の表を見ると、 11月のイルカの座礁数は、その9州すべてを合わせても、2007年から 2012年までは、2頭から7頭程度だったことがわかります。2011年などは、11月の座礁数がゼロです。

今年は 11月の死亡数が 100頭を越えていて、もう例年と比較できるような数ではなくなっています。やはり今年はかなり異常な状態であるか、あるいは「それが加速している」感じもいたします。


このアメリカ領域の海では、過去記事でも少しふれたことがありますけれど、「ヒトデ」も消えていますしね。

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▲ 過去記事「アメリカの政府機関の閉鎖解除後に知り得たフードスタンプやイルカの大量死のデータ」より。



そして、そこに今度は、アメリカの西海岸に大量の「ザトウクジラ」が押し寄せているという出来事が起きているのでした。






カリフォルニア沖に集結して狂乱状態を演じる数百頭のザトウクジラたち

ザトウクジラというのは、 ザトウクジラ - Wikipedia によりますと、



標準的な個体では体長11 - 16m、体重30tほどだが、大きなものは20m、60tにもなる大型のクジラである。


というもので、ザトウクジラの大きさのわかりやすい例としては下のような図があります。

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ブリタニカより。


また、その生態は、 Wikipedia によると、



ザトウクジラは地域毎に集団を形成している。集団でまとまって移動し、集団間では交流がほとんどない。


というものだそうですので、群れをなすこと事態は異常なことではないようですが、カリフォルニアのザトウクジラの群は、目視で最低で 100頭、最大で 200頭を越える数が確認されているだけではなく、その振る舞いが「狂乱じみている」のだそう。それは下の動画でも多少わかります。

カリフォルニアのモントレー湾に押し寄せる異常な数のザトウクジラの大群




この光景は、トップに貼りました CBS ニュースでは、



観光客も、そして、科学者たちもはこのような光景を見たことがない。

クジラウッチャーでもある海洋生物学者のナンシー・ブラック氏は、「モントレー湾だけで、少なくとも 100頭から 200頭のザトウクジラが確認できます。こんな光景は普通ではないし、それをこのように見ていることが自分でも信じられません」。




とあり、かなり珍しい光景であるようです。

こういうことが起きている理由として、記事に出てくる科学者の中には「エサのアンチョビを追いかけてきたのでは」という非常に単純な話として説明しているくだりなどもありますが、それだけの理由なら、過去に同じような事例があってもいいような気がします。






ふたたび対峙する「33度線」問題

ところで、このクジラたちが泳いでいるのは「モントレー湾」という米国西海岸の海なのですが、場所は地図の下の場所です。

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これを見て、いわゆる「北緯33度線マニア」なら「おっ」と思うはずです。
私もすぐに思いました。

そう、このモントレー湾は、「北緯 33度線」にあるのです。

33-whales.gif


この「北緯33度線問題」は、


フリーメイソンと高知に導かれて Google Earth 上で北緯 33度の旅をする
 2012年08月29日


という記事から始まったもので、他にも、


北緯 33度を結ぶアメリカのメッカとベイルートの「血の川」
 2012年12月02日


など、過去に何度も出ていますが、今でも自分でどう考えていいのか、あるいはどう説明していいのかわからない概念でもあります。

昨年9月には、「9月11日にカリフォルニアに悪臭が漂う」というニュースが報じられまして、

赤く染まるユーラシア大陸最大の川と、カリフォルニアの周囲 100キロに漂う 9月11日の腐臭
 2012年09月12日

という記事などに記したことがありますが、この原因と言われた「ソルトン湖」という、非常にいろいろな問題を含む湖の位置が下の位置だったりということもありました。

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▲ 過去記事「カリフォルニアの異臭は「アメリカのメッカ」から放たれたものか、あるいは違うのか」より。



そんなわけで、いろいろなことが結びついているような、実は全然単なる偶然のような・・・。





曖昧な感覚の余談

そんな「いろいろなことが結びついているような、実は全然単なる偶然のような」という感覚の中で、昨日の夜、ひとりでお酒を飲みながら、とても好きなアメリカ映画『トラフィック』(2000年)を見ていたら、これまで何度も見ているのに、そこに出てくる段ボール箱に「 911」と刻印されていることにはじめて気づきました。しかも、繰り返し繰り返し出てきます。

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▲ 米国とメキシコの麻薬撲滅戦争を描いたスティーブン・ソダバーグ監督の『トラフィック』より。


「ああ、またかあ・・・」


と思いました。

何が「ああ、またかあ」というと、何年か前に、2001年より以前のハリウッド映画に「意味なく出てくる 911 の数字」を調べたことがありまして、それが出てくる映画の数が 10や 20では済まないことに驚きを覚えたことがありました。下のはほんの一例です。

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▲ ターミネーター2(1991年)。橋に「 9-11に注意せよ」。



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▲ マトリックス(1991年)。主人公のIDに記載される日付けが「 2001年9月11日」。



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▲ グレムリン2(1990年)。テレビレポーターのマイクの並びが「 9-11」。



こういうのは私が知っているだけでも 30近くあります。


これらが偶然なんだか何なのだか、今でもよくわかりません。


わからないことが多いです。




以上は「IN DEEP」より
動物界も今や絶滅の危機に直面しつつあるようです。同じく人間界も狂って来ています。今のままではやがて人類も絶滅の危機に直面することになりそうです。    以上


 
 

2013年12月24日 (火)

ロシア太平洋艦隊と日本の海上自衛隊共同訓練を終了

ロシア太平洋艦隊と日本の海上自衛隊 共同訓練を終了

 
21.12.2013, 13:22
印刷する 知り合いにメールで教える ブログに書く

Учения кораблей Тихоокеанского флота России ракета

Photo: RIA Novosti

   ロシア太平洋艦隊の艦船と日本の海上自衛隊は、舞鶴港近くの日本海で、共同訓練の後半部分を実施した。捜索・救難訓練のほか、信号の交換や、相互の連携体制の強化などが図られた。

   露日合同訓練「САРЕКС」は20日に予定されていたが、悪天候により延期され、ロシア艦船の日本寄港プログラムの最後に行われた。

 訓練は今回で14回目を向かえた。

 VOR

同じテーマの記事

以上は「the voice of russia」より

日本は米国だけでなくいろんな国とも友好を進める必要があるのです。米国同盟国が「3.11テロ」で日本を攻撃する時代ですから油断できません。      以上

福島、放射能汚染されていても、3年ぶりのあんぽ柿を次々と買い求める

福島、放射能汚染されていても、3年ぶりのあんぽ柿を次々と買い求める(12/14 NHK)

東京電力福島第一原発の事故の影響で生産が自粛されていた福島県北部の特産の干し柿「あんぽ柿」の3年ぶりの出荷を祝うイベントが14日、福島県伊達市で始まりました。

「あんぽ柿」は、柿の実を煙でいぶしたあと1か月ほど干して柔らかく仕上げた福島県北部の特産の干し柿です。おととしの原発事故のあと生産が自粛されていましたが、放射性物質の値が下がった一部の地域を生産のモデル地区として、今月、3年ぶりに出荷を再開しました。
これを受け、福島県伊達市の農産物の直売所「みらい百彩館んめーべ」で、出荷の再開を祝うイベントが14日から始まりました。会場では、あんぽ柿の試食ができるほか、大根やにんじんとあえたなますなどの創作料理を紹介するコーナーが設けられ、訪れた大勢の人たちが味見をしながら次々と買い求めていました。
直売所によりますと、以前は柿をひもにつるしたまま販売することもあったということですが、ことしは放射性物質の検査を効率的に進めるため、今回はパック詰めの商品に限って販売しているということです。
千葉県から訪れた男性は「以前は福島を訪れるたびに買っていました。応援したいという思いでたくさん買っていきます」と話していました。このイベントは15日まで開かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013831661000.html

ウクライナとロシア勢力圏へのアメリカとヨーロッパ攻撃の大局的な姿

ウクライナと、ロシア勢力圏へのアメリカとヨーロッパ攻撃の大局的な姿

Finian CUNNINGHAM

Strategic Culture Foundation
2013年12月6日 | 08:41

ブリュッセルのNATO本部で今週、ウクライナの政治的混乱について演説をして、アメリカジョン・ケリー国務長官は、中立を装って、欧州連合とロシアとの間での“買収合戦”に対し警告した。

ケリー国務長官はこう述べた。“彼等[ウクライナ人]は、個人的関係なり、国家的関係なりでの買収合戦ではなく、彼等が得られる恩恵や、それで得られる生活や、彼等が得たいと願う権利や恩恵に基づいて、どこに加盟するのか決定できるべきだ。”

もったいぶった言辞をはぎ取れば、ケリー国務長官自身が、主権国家の内政に対する慈悲深い調停者を気取っている暗黙の姿が見えてくる。実際、この声明の中で、提案されていた欧州連合との貿易協定には進まないという最近の主権国家の決定を下したウクライナ政府の合法性を、ケリー国務長官は否定しているのだ。

ウクライナを巡る買収合戦に対するケリー国務長官の警告にもかかわらず、それこそまさに、EUとアメリカがしかけており、目立たない形ではあれ、少なくとも20年間、積極的にしかけてきたものだ。この買収合戦は、単にウクライナをEU集団に引き込むのみならず、全ての旧ソ連共和国をロシアの勢力範囲から分裂させることを狙ったものだ。しかも、より緊密な商業上の絆を作り出そうというだけのものではない。買収合戦は、地政学的大国としてのロシアを包囲し、弱体化させる為の徹底した非公然戦争に他ならない..。

民主主義、法の支配、統治力やら、その他諸々の曖昧な価値観やら、ユーロビジョン歌謡コンテストさえ、の名の下に、この長期にわたる敵対的地政学プロジェクトで、アメリカとEUは、NATO同盟の軍事パートナーとして、緊密な共同行動を取ってきた。

中立性を装いながら、アメリカの外交政策最高責任者は、今週モルドバに予定外の4時間立ち寄って、アメリカの強硬な姿勢のあらわなサインを出したのだ。ケリー国務長官はモルドヴァの首都キシナウ訪問を可能にすべく、ウクライナでの閣僚会議を欠席し(無視した)、キシナウで、先月モルドヴァがEU連携協定に加盟したことで、モルドヴァ当局者に彼は挨拶した。これ以上露骨なことはない。アメリカは、ヨーロッパを奉じる旧ソ連共和国には承認が与えられるが、奉じない連中は冷遇されるのだということをあらわに示している。

11月末、リトアニア、ビリニュスで開催された東方パートナーシップ首脳会議で、もう一つの旧ソ連共和国グルジアと共に、モルドバはEUとのより緊密な貿易のつながりに加盟した。その場では、EU協定には参加しないというのがウクライナの決断は、キエフでの街頭抗議行動の激化という結果をもたらした。ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチと彼の政権は、欧州連合に加盟するという彼等の“夢”を拒否したと抗議行動参加者達は主張している。不審な機動力と組織で、抗議行動参加者達は街頭に繰り出し、ブルドーザーや火炎瓶で、政府庁舎を封鎖し、通常の政府機能を混乱させ、さなきだにあるウクライナの経済的苦境を更に悪化させている。

ウクライナは、2015年に国政選挙を行う予定だが、街頭の抗議行動参加者達は、EU協定への参加拒否を巡る正統な異義を表明することを遥かに超えた様に見え、民主的に選出された政府に対するクーデターを開始しようという姿勢だ。

経済的困難や政治的身びいきとされるものへの不満の万能薬をもたらすと称する“EUの夢”という考え方に同意する支持者がウクライナにいることは疑う余地はない。しかし、こうした問題、特にEU加盟を取り下げるというウクライナ政府の最近の決定を巡る大衆の不満につけこむ、外部から率いられた打倒や煽動の兆しが見られることも否定しがたい。

EU協定加盟を拒否するウクライナ政府を、あたかも不当であるように描きだし、街頭での抗議行動を暗黙裡に支持する、ジョン・ケリー国務長官とヘルマン・ファン・ロンパウEU理事会議長の公式声明は、主権政府の内政に対する法外な当てこすりだ。しかも、皮肉にも、欧米当局は、ロシアを介入している当事者として関係づけている。

こうした物事は、ロシアとの歴史的な絆を消し去ろうとして待ち構えているウクライナ国内の諸政党にとって都合のいいように、不満を増幅する為の、欧米の主流マスコミや、様々な人権擁護団体が関与した、アメリカとヨーロッパの同盟諸国による組織的活動のように見える。街頭抗議行動を率いている三つの主要な反対政党は: 元世界ボクシング・チャンピォンのヴィタリー・クリチコが率いる改革を目指すウクライナ民主連合、元指導者ユリア・ティモシェンコが、汚職のかどで投獄されている全ウクライナ連合「祖国」、ネオ-ファシストの全ウクライナ連合「自由」(スヴォボダ)。この三団体全てが、アメリカに本拠を置く全米民主主義基金等の欧米政府・民間機関や、欧米の大企業や資本家の権益に叶うよう、標的にした国家における政権転覆工作をすることが彼の狙いの一つである超億万長者資本家ジョージ・ソロス等とつながっている。ウクライナにおけるこうしたつながりは、少なくとも約10年前のいわゆるオレンジ革命にまでさかのぼる。

今週のジョン・ケリー国務長官によるモルドバ訪問の重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。これは、アメリカ国務長官による、この国への20年以上の間で初めての訪問だった。前回の訪問は、ソ連が前年に崩壊した直後の1992年、当時の国務長官ジェームズ・ベーカーIIIによるものだ。

今週にケリーに同行したアメリカ人幹部は、モルドバ訪問は“ロシアの脅威と圧力を前にして、支援と激励の為”に計画されたと記者団に語った。そのよう言辞は下劣だ。意地悪く、政治問題を歪め、 ウクライナの主権政府が判断をしたが、国民の一部がそれに同意せず、ロシアを極悪非道な、堕落した支配力として描きだして、ロシアとその近隣諸国との間の地域的緊張を刺激することを狙っているかのようだ。

見え透いたやり方で、アメリカは、EUと欧米マスコミに、ロシアは非道に振る舞い、近隣諸国を欧米側に押しやっており、各国がEU貿易・政治パートナーシップに加盟しないようロシアは経済的恫喝と威嚇の組み合わせを活用しているという物語を押しつけている。

ロシアは関税同盟と呼ばれる自身の近隣諸国との代替貿易圏を形成しようと務めている。アルメニア、ベラルーシとカザフスタンは、既にこのロシアの提案に加わっており、アゼルバイジャンも間もなく参加するものと考えられている。関税同盟加盟国への恩恵には、ロシア天然ガスのより安い価格や、より低金利なロシアからの借款等がある。モルドバとグルジアがそうした様に、もし近隣諸国がEU加盟を選ぶのなら、差し出した経済的利益を、保留するのはロシアの正当な特権だと、ロシアは見なすだろう。

9月、製品が品質基準に満たないという理由で、ロシアはモルドヴァ・ワイン輸入を停止した。この動きは、欧米では、モルドバのEU受け入れの機先を制する報復措置として描き出されている。そこでまたもやロシアは、他の全ての製品と同様、輸入ワインを何処から購入するか決定する権利があると主張している。

ロイターは、ケリー国務長官のモルドバ訪問をこう報じている。“アメリカは、EUと協力して、モルドヴァのワイン業界が新市場を見いだすのを援助しており、これを強調すべく、ケリー国務長官は、首都キシナウ郊外の歴史上有名なクリコヴァ・ワイナリーで、ワイン試飲を計画していたとアメリカ当局者は語った。”

“アメリカは、EUと協力して、モルドヴァのワイン業界が新市場を見いだすのを援助している”という事実は、より大きな地政学的な狙いをほのめかしている。アメリカが、そういうふりをしようとしている通り、もし単なる中立的な観察者なのであれば、一体なぜ、EUの政治やモルドヴァのワイン生産に介入する必要があるだろう?

ロシアの近隣諸国に対する内政干渉とされるものは、EUとアメリカによる実際の介入という実質的証拠によって、矛盾してしまう。EUの東部に対する新メンバーのしきりな勧誘で、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、リトアニアやラトビア、スロバキアとスロベニアを含む、幾つかの旧ソ連時代の国家や準国家を取り込んだ。正式なEU加盟国資格となる機会を得た最新の東欧国家は、7月に加盟したクロアチアだ。

しかしEU固有となった財政・社会危機は、“繁栄と統治の向上”とに基づく仮借ない拡張は、詐欺的で、無謀とはいわないまでも、明らかに、うつろであることを示している。EUは、より正確には、何千万人もの労働者とその家族を犠牲にして、大企業や銀行にかなりの恩恵をもたらす“緊縮ブロック”と表現されるべきものだ。現在加盟している28ヶ国全体での失業は、2008年に世界的景気後退が始まって以来、過去5年間で二倍以上の約2000万人となった。これは控えめに表示されていることで悪名が高い公式数値に過ぎない。実際の失業率は公式に引用される12パーセントの二倍にのぼる可能性がある。

この社会的苦難や貧困は、決して“現代の”標準に適応することができないせいだと言われかねない周辺的な加盟諸国に限定されてはいない。大量失業と困窮は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアやスペインといった中核的な国々においてすら、その社会構造そのものをバラバラにしつつある。

それゆえ、現実はその逆であるのに、非現実的な繁栄と安定の約束をして、このブロックに新たな加盟国を勧誘し続けるのは、EUを支配する官僚制の無責任の極みだ。もちろん、繁栄の約束は、資本の自由な動きによって、新たな資源を搾取できるという、極めて狭い、ゆがんだ意味でしか真実とは言えない。EUの総勢5000万人の圧倒的多数にとって、拡大とは、更に数百万人が労働市場に連れ込まれ、既に惨めな賃金を押し下げるのに貢献し、失業を増加させるという意味しかない。EUの拡張とは、大多数にとっての貧困の拡大であり、大企業と金融業エリートにとっての富みの拡大だ。

その点で、ウクライナに持ちかけられているEU加盟を、“心中の約束”と表現したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は正しかった。現在のウクライナの構造的な脆弱さを考えれば、略奪を目的とするヨーロッパ資本に国を開放すれば、実に悲惨なこととなろう。不幸なことに、キエフの抗議行動参加者達の多くは、EU加盟の恩恵とされるものに騙されているように思われ、ブロックに加盟した他の東欧諸国で既に起きたように、彼等を待ち受けている社会的災厄のことを、痛ましいほど忘れているかのように見える。

アメリカによって煽動され支援され、EUがロシア近隣諸国に対して演じている、不安定化させ略奪する役割や、ロシア国境を巡るNATO軍事同盟による、揺るぎない包囲を考えれば、ウクライナにおける最近の混乱は、より大局的な地政学的構図の一環として理解しなければなるまい。これは欧米が支配する資本主義が、新市場を拡大し、支配下におこう、特に広大なロシア勢力圏を自らの勢力範囲に引き込もうとする長い歴史的過程の一環だ。

この欧米資本主義プロジェクトは、はるか1917年のロシア革命への反動や欧米が資金援助したナチス・ドイツによるソ連攻撃を含むその余波にまで、さかのぼることができる。

しかし、当面は、現在ウクライナで起きていることは、その外観とは違うことを指摘しておけば十分だろう。単なる街頭抗議行動や“民主主義”や“自由市場”への呼びかけとされるものより、ずっと大規模な歴史的先例がある。これは新たな東方の領土に対する資本主義者の攻撃に他ならない。

Foto: kyivpost.com

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2013/12/06/ukraine-and-bigger-picture-us-and-european-assault-russia-sphere-influence.html

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多数の政治犯を銃殺刑に処したソ連秘密警察のトップ、ラヴレンチー・パヴロヴィッチ・ベリヤは第一副首相にまでなったが、1953年12月23日、銃殺刑に処されたという。

裁判で自らの犯罪を告白し、処刑された例は山のようにある。
ロシアの体制転覆を寓話化したジョージ・オーウェルの『動物農場』には、まさにそうした光景もかきこまれている。

  • 売国とアメリカ語で書く三代目
  • 銃殺とハングルで書く三代目

いずれの三代目も、宗主国にとって、極めて大切な傀儡。
一方は、地域の不安定化要因として、大切。
もう一方は、それをネタにゆすって、軍資金をださせたり、基地を配置させたり、盗聴体制を確立したり、欠陥航空機を買わせたり、インチキ防空ミサイルを買わせたり、プルトニウムを作らせたり、侵略戦争の鉄砲玉に使ったり、とにかく重宝で、大切だ。どちらも、決して手放せない属国。

秘密法の要点は第九条。

第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。

この外国政府、宗主国を意味することはいうまでもない。
国民には永久に隠すが、宗主国には全て差し上げるのがファシスト属国のお役目。

大本営広報部は決して解説してくださらない。

実は、上記情報、IWJ番組や記事からを教えていただいたもの。教えられなければ、わけがわからない条文、全文読んで問題点を自分で探し出すことなど不可能。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

どちらも自分たちの利益を求めて動いているのです。国民の生活を優先するのが筋です。以上

プーチンに脅され、市場に裏切られ「凍える英国」

プーチンに脅され、市場に裏切られ「凍える英国」(WEDGE) 
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/387.html

投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 11 日 14:28:00: igsppGRN/E9PQ

 

 
   

プーチンに脅され、市場に裏切られ「凍える英国」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131211-00010000-wedge-bus_all
WEDGE 12月11日(水)12時16分配信

 ウクライナが親ロシア路線に舵を切り、デモ隊が政府機関を占拠するなど国内が混乱している。リトアニア・ビリニュスで開催されたEUサミットの会場で11月29日に調印される予定だった欧州連合(EU)との連合協定調印を先送りする決断を行ったためだ。EUが条件とした服役中のティモシェンコ前首相のドイツの病院への移送をウクライナ国会が拒否したこと、隣国ウクライナのEUへの接近を嫌うロシア・プーチン大統領からの圧力が、先送りの大きな理由として挙げられている。

 プーチン大統領からの圧力には当然だが、ウクライナ向け天然ガス供給の中断も含まれていた。天然ガスの供給中断が実行されれば、ウクライナだけではなく、EU全域に影響を及ぼす。その中にはロシアから最も離れている国の一つ、英国も含まれている。

 その英国では、天然ガスと電気料金の上昇により、この冬、560万世帯のエネルギー価格の支払いが世帯収入の10%以上になり、エネルギー貧困層に陥ると報道されている。10月には、EU27カ国のなかで、英国のエネルギー貧困率がエストニアに次ぐ第2位になり、かなりの数の英国民が食料を取るか暖房を取るかの選択を迫られると報道された。

■プーチンに脅されるウクライナ

 プーチン大統領が天然ガス供給を材料に交渉するのは、今回が初めてではない。2006年と09年1月の厳冬期にウクライナとの天然ガスの価格交渉が難航したこととガス抜き取り疑惑を理由に、ロシアはウクライナ向け天然ガス供給数量を大きく削減した。当時欧州向け供給の80%から90%はウクライナ経由のパイプラインで供給されていたので、欧州諸国にも大きな影響を与え、09年の中断の際には、ブルガリアなど6カ国向けのロシアからの供給が全て途絶するなど18カ国が影響を受けた。

 06年のガス紛争の影響を受けた欧州諸国のうちドイツ、フランス、イタリアなどの西側諸国は、09年には天然ガスの備蓄をある程度行っていたが、ポーランド、ブルガリアなど東側諸国の多くは備蓄を持っていなかった。その状態は今も変わりない。厳冬期に天然ガスの供給が途絶するのは大きな恐怖だ。

 09年の供給途絶の後、ウクライナ政府はロシア・ガスプロムからの購入価格を大きく上げることに合意した。いま、その価格は、ガスプロムのドイツ向け価格1000立方メートル当たり400ドルを上回る430ドルだ。ウクライナは「適正価格は250ドル」と主張しているが、プーチン大統領が提示した価格引き下げの条件は、ウクライナ国内のパイプラインをガスプロムに譲渡するか、あるいはロシアが主導する関税同盟にウクライナが参加するかだ。どちらもウクライナが受け入れられる条件ではなかった。

 11月29日のEU・ウクライナの連合協定調印予定が決まってからは、プーチン大統領は、サンクトペテルブルク市に勤務していた際の部下であったガスプロムのミレル社長経由で、さらに圧力を強めた。ミレル社長は、「ウクライナのガス料金支払いは遅れており、10月1日現在で5億5000ポンドが未払いになっている」と主張し、直ちに支払うことを要求した。ロシアの意図がウクライナのEUへの接近阻止にあるのは明らかだった。一方、ウクライナは、料金値上げ以降の過去3年間で200億ドル以上の過払いがあると反論し、契約の見直しがなければ、ロシアからのガス購入を中断すると10月10日に発表した。

 これに対し、10月末にはガスプロムは、未払い問題が解決しない限り前払いが必要とウクライナに要求する。ウクライナは11月11日にロシアからのガス購入を中止し、ハンガリー、ポーランドなどが輸入しているガスを迂回購入する契約を結ぶが、結局4日後にロシアからのガス購入が再開された。その6日後には、ウクライナ政府がEUとの連合協定調印の準備作業を中断し、ロシアの関税同盟に関する対話を再開すると発表することになり、国内は大きな混乱に陥った。

■ロシアへの依存度を下げたい欧州

 天然ガスは、欧州の一次エネルギー消費の約25%を占めている。天然ガスの60%以上は輸入だが、最大の輸出国はロシアであり、輸出シェアは30%以上だ。ロシアのシェアは2000年には約50%あったので、徐々に落ちてきているが、それでもEUは天然ガス消費量の約20%をロシアに依存していることになる。石油も石炭もロシアへの輸入依存度は約30%とかなり高い。欧州が再エネ導入に熱心な一つの理由はロシア依存度の引き下げにある。

 ロシアからの天然ガス購入が多い国は、ドイツ、イタリア、ポーランド、英国、フランスだ。英国の輸入統計では、ロシアからの購入数量はゼロだが、ガスプロムの発表では英国輸入量の17%がロシアからだ。北海からの生産が減少している英国では、輸入数量が生産数量を上回るようになっており、ロシア産天然ガスは全消費量の9%を占めている。英、ロシアの統計の違いは、大陸経由の天然ガスにはスワップ契約があるために、英国の統計ではロシア産として認識されず、大陸の国からの輸入と表示されるためだろう。

 仮に、ガスプロムがウクライナとの紛争を理由に欧州向けの供給を中断すれば、英国も物理的な影響を受けることになるが、もっと大きな問題は天然ガスの価格が上昇することだ。英国ではガス料金・電気料金の値上がりが大きな社会問題になっている。

■この冬、英国民の3分の2は十分な暖房ができない

 1990年からエネルギー市場の自由化を行った英国では、ガス・電力供給を行っている大手6社がこの冬のエネルギー価格の値上げを発表しており、ガス・電力料金が4%から10%値上がりすることになる。04年に552ポンドだった家庭の年間の平均エネルギー価格は13年12月には1312ポンド(約22万円)に達すると見込まれている。約2.4倍だが、この間の平均所得の伸びは20%しかなかった。所得に占めるエネルギー価格の比率は大きく上昇した。

 最近行われた世論調査では、節約するために32%の人が間違いなく電気を消すか暖房を停めると回答し、35%の人が多分そうすると回答した。実に国民の3分の2が節約のために、節電、節エネを行うことになる。英国第2位のスーパーマーケット、アスダが5500人の母親を対象に実施した調査では、もう少し厳しい結果が出ている。若年層の母親の4分の3、全体の3分の2が、必要な暖房を行うことができないと回答している。

 英国のスーパーマーケットによると、エネルギー価格の上昇に備え食料品への支出も減少している。暖房を取るか食料を取るかの選択を多くの人が迫られていると報道されている。

 こんななかで、BBC放送のニュース番組に出演したデービー・エネルギー気候変動大臣が「私は家でもジャンパーを着ている。皆着ているのでは」とコメントしために物議を醸すことになった。コメントについて聞かれたキャメロン首相の報道官が「個人の行動に関し口を挟むつもりはないが、考慮してもよいかもしれないアドバイス」と述べたために、野党労働党のミルバンド党首から「エネルギー価格上昇に対する政権の回答は、『家でもフード付きのセーターを着ろ』だが、この回答はキャメロン政権が懸命に働く労働者の側に立っていないことを示すものだ」と非難されることになった。

■公共性を優先するなら、自由化すべきではなかった

 エネルギー価格の値上げ発表を受け、ミルバンド党首は15年の総選挙で労働党が勝利すれば20カ月間エネルギー価格を凍結するとの公約を早々と発表した。世論調査では50%以上が凍結案を支持した。議会の答弁に立ったキャメロン首相は「国際市場をコントロールできないのに価格を凍結するというのはペテン師の政策だ」と述べ、適切な表現ではないとたしなめられることになったが、キャメロン首相は、ミルバンド党首が労働党政権のエネルギー大臣時代に導入した環境関連の費用を削減することにより、エネルギー価格を引き下げると発表した。

 この引き下げの対象の環境関連費用はエネルギー価格のうち112ポンドを占めているが、ミルバンド党首は、このうち60%は現連立政権が導入したものだと首相を非難した。また、連立相手の自由民主党からも、「保守党が環境政策に冷淡なことは分かっているが、政策のパニック的な逆戻りは許されない」との声が上がった。政権は112ポンドのうち約50ポンドを削減する意向であり、詳細は12月4日に発表予定のオズボーン財務大臣の秋の定例演説で触れられる予定だ。

 さらにキャメロン首相は、エネルギー企業が顧客に提示する価格は最大でも4種類に限り、さらに各家庭に最安値になる料金を提示するように要請する意向だ。これに対し、競争の制限であり、自由化に反するとの批判があり、さらに、スマートメーター、電気自動車などと組み合わせた料金プランの提示が困難になり、新技術導入を阻害するとの声も出ている。

 エネルギー企業に対し、デービー大臣は「顧客は、株主に高収益をもたらす金のなる木ではない。公共サービスを提供する企業では、業界は公に奉仕しなければならない」と述べているが、自由化した市場では企業は株主へのリターンも追及する必要がある。もし公共性が優先されるというならば、エネルギー市場を自由化すべきではなかったということだろう。英国電力自由化市場の問題については「電力自由化で『新たな総括原価主義』が必要に?温暖化対策進める英国のジレンマ」もお読み戴ければ幸甚です。

■もともとエネルギー価格は安かった英国 真の問題は…

 エネルギー価格上昇に悩む英国だが、欧州主要国のガス料金、電力料金と比較すると英国の料金は相対的に安い。また、最近の値上がり率も他欧州主要国と変わりはない。図‐1と図‐2が示す通りだ。議会が11月に発行したエネルギー価格に関するレポートでも、自由化以降、ガス・電力料金共に下落したが、2000年から04年頃を底に値上がりしていると指摘し、エネルギー貧困層も96年の650万世帯が03年には200万世帯に減少していると述べている。

 しかし、自由化以降、エネルギー価格が値下がりしていた最大の理由は、北海からの天然ガス生産量が増えたことだ。この天然ガスにより、価格が高かった国内炭使用の発電所の燃料切り替えも可能になり、電気料金も下がった。しかし、天然ガス生産量は、図‐3の通り、2000年にピークを打ち減少を続けている。英国のエネルギー価格が上昇に転じた最大の理由は自国産エネルギー生産量の減少だ。

 安価なエネルギー価格に慣れていた国民には急激な値上がりは堪えたに違いない。さらに、英国には問題がある。家屋の断熱効果が極めて悪いことだ。英国では家屋の新築は年間18万戸しかなく、断熱効果の悪い家屋が多く使用されている。このために、エネルギー価格の総額の支払いが多くなり、1人当たりGDPが同レベルの欧州諸国よりエネルギー貧困率が数倍高くなる。政府が削減を計画している環境対策コストのなかには断熱工事への補助が含まれており、エネルギー価格引き下げ策が、中長期的にはエネルギー価格負担額の上昇を招く可能性がある。

 さらに、英国の問題は所得の格差拡大だ。米国CIAのデータによると、英国のジニ係数(所得の格差を表す係数で0から1の間で表され、数字が多いほど所得に偏りがある)は05年の0.34が08/09年では0.4になり、貧富の差が拡大している。ドイツの0.27(06年)、フランスの0.33(08年)、イタリアの0.32(11年)、日本の0.38(07年)より高い数字だ。

http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/18518.jpg

■英国の現状は自由化の行き着いた姿 日本への示唆

 エネルギー市場を自由化すれば、企業には供給義務はなくなり、自由に価格設定が可能になる。様々な要因があるにせよ、英国の現状は自由化の行き着いた姿だ。これは消費者にとっては望ましいことではない。特に政府の価格引き下げの策の対象になっていない中小企業にとっては、エネルギー価格上昇は大きな問題だろう。先行している各国の事情をよく調査し、分析したうえで、日本も自由化、エネルギー市場改革を行う必要があることは言うまでもない。

山本隆三 (常葉大学経営学部教授)

以上は「阿修羅」より

今や英国も米国も衰退の国に突入です。そして日本もそのあとを追っています。この3国はいずれも自作自演の「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」を引き起こしている国です。自壊しているのです。                                     以上

 

日本にTPP参加迫る黒幕

他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にTPP参加迫る黒幕 長周新聞 2013年11月1日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/takokunosyokuryoujikyuutubusiryakudatu.html

 国民が安全な食料を安定的に得ることは、生きていくうえで、また社会を維持するうえで不可欠であり、それは国家として当然保障すべき義務である。ところがこうした人間の生死にかかわる食料が、今ではアメリカなどの一握りの多国籍企業のもうけの対象とされ、この多国籍企業が国内では生産農民や食品企業、商店などを淘汰して巨大な独占体となり、他国の食料自給をつぶして輸入食料依存国とし、その国の市場を奪い、世界に飢餓人口を拡大している。その下では国家も彼らの道具と化している。このことについて最近、農業学者やライターが報告している。それは、日本にTPP(環太平洋経済連携協定)参加を強要する黒幕がいかなる連中か、その正体を暴露している。
 

流通も牛耳るウォルマート

 日本国内でもイオンやセブンイレブンなどの巨大な流通大手が、食の安全も安定供給も無視した低価格競争に駆り立て地域の農漁業者など生産者と直結した地場流通の破壊が進行し、これとの矛盾が各地で噴き出している。そのルーツとなったのがアメリカで、世界最大手のウォルマートなどの道行きは、米国内をさんざんに食い荒らし、国外まで食いつぶす多国籍企業の横暴な姿を象徴的に示している。

 1980年代、レーガン政府が規制緩和で独占禁止法を骨抜きにしたことを契機に、大手スーパーが地域の小売業者や、競争相手のディスカウントショップを次次に買収し傘下に収めた。一人勝ちしたのが安売り大手スーパー・ウォルマートで、今年全米に4740店舗、国外にも同数程度の店舗を持ち、純売上高4661億㌦(約46兆円)という巨大独占体となった。

 ウォルマートが進出する過程は、卸業者も小売業も製造業も大手以外は廃業に追いやり、農家や納入業者は徹底して買い叩き、従業員はヒスパニックやアフリカ系などを臨時で雇って搾り取り、失業者を急増させた過程だった。黒人の販売員が今の給料で働いてウォルマートの会長の年収を稼ぐには1000年かかるといわれる。また、進出先のその土地ごとの文化や伝統、共同体のつながりも崩壊させた。この過程で食品加工業界も吸収合併がくり返され、ペプシコ、クラフトフーズ、ネスレの上位三社を含む多国籍企業20社の独占となった。

 それは農家にも大きな変化をもたらした。1950年代、全米の養鶏場の95%は農家の個人経営であり、地産地消もおこなわれていた。ところがレーガン政府の下で、「伝統的農業は時代遅れ」「株式会社経営による大規模な工場型産業こそが世界をリードする強い農業」と宣伝された。現在タイソンフーズ、ブラジルJBS、ペルデュ、サンダーソンの4社が種鶏とその特許、飼料、抗生物質、運搬用トラック、と畜場を所有して全米の養鶏の60%を支配する一方で、生産者の98%が契約養鶏者となり、鶏舎の建設などで政府から借り入れた1農家1億円近くの莫大な借金を返すために働いている。

 こうして食の工業化で効率性を追求した結果、狂牛病や鳥インフルエンザなどの新種の病気が猛威を振るい始め、国内外で毒入り食物を食わせられかねない状況をもたらした。狂牛病は本来なら農場で草を食べて育つ牛を、狭い牛舎に何千頭も詰め込み、死んだ動物肉を餌として与え続けた結果である。しかし農場の安全性についての法律も規制緩和されたため、たとえば養鶏場にいた安全審査官の予算は廃止、劣悪な環境の養鶏場からサルモネラ菌が出ても、米国政府はその鶏舎を閉鎖にすらできない。

 そこでは政府自身が多国籍企業の道具となっている現実がある。現在、遺伝子組換え(GM)作物はアメリカの穀物生産全体の7割を占めている。当初は安全性を危惧(ぐ)する意見が多かったが、1992年に政府のFDA(食品医薬品局)が「GM作物を通常の食品と同等に扱う」とお墨付を与えることで批判世論を封じた。このときのFDAの担当者が、世界の種子売上高の4分の1以上を支配するモンサント社の顧問弁護士マイケル・テイラー[Michael Taylor]。

楽天の三木谷が安倍政府の産業競争力会議に入って、薬のネット販売を全面解禁させるようなものである。その後テイラーはモンサント社の副社長になり、現在オバマ政府のFDA上級顧問である。

 発ガン性(引用注:もちろん、催奇形性不妊化毒性も)が疑われるGM食品について、アメリカは先進国で唯一表示義務がない。そしてアメリカはTPP交渉をテコに、GM食品の表示を許さない方針を世界に広げようとしている。

 一方、オバマ政府は昨年1月、「食品安全近代化法(FSMA)」を成立させた。クリントン政府のHACCPは、「食品の安全」を盾に高額な投資、細かすぎる手続き、膨大な提出書類を強制することで、地域の中小食肉業者を淘汰し、大手食肉業者の寡占化を進めた。FSMAはその対象を農産物や魚類にまで広げ、国内の生産者や取扱業者だけでなく輸入業者にも罰則をつけて縛りをかけるものとなっている


食料も金融投機の対象 ウォール街

 アメリカでこうした食の工業化・農業ビジネスの巨大化を、だれよりも支えたのはウォール街である。アメリカで住宅バブルが破裂したとき、オバマ政府が国民の税金で救済したシティグループやモルガンスタンレーなどの大手銀行は、今度は食品業界の吸収・合併に積極的に関与し、そこから得られる手数料でボロもうけした。

 大手銀行や機関投資家は、次の投資先として、国民の生死にかかわる食料を選んだ。すでにクリントン政府のもとで、法律の規制が緩和され、「食料価格」が株式と同じようなマネーゲームの対象となっていた。巨額の投機資金が食料市場に流れ込み、食料価格は2008年前半まで高騰し続け、そして世界食料危機となった。

 2008年の世界食料危機のさい、コメを主食とするハイチやフィリピンでは、各国の輸出規制で金を出してもコメが買えなくなりハイチでは死者まで出す事態となった。ハイチでは1995年、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、コメ関税の3%までの引き下げを約束させられた。「安く売ってやるから非効率な農業はやめろ」と迫られたのだ。そうしてコメ生産が大幅に減少し、主食のコメを輸入する構造に変えられてきたところに食料危機が襲ったのである。アメリカの食料戦略による人災であった。

 アメリカが「自由貿易」を掲げ、他国の関税を極端に引き下げさせたことで、基礎食料であるコメ、小麦、トウモロコシなどの生産国が世界的に減り、アメリカなど少数の国からの輸入に依存する市場構造がつくられた。輸出する国が少数になり独占度が高まれば高まるほど、ちょっとした需給変化にも価格が上がりやすくなり、高値期待の投機マネーにとっては流入しやすくなる。こうして多国籍企業や投資家だけがもうかる仕組みがつくられる一方で、世界の勤労者は飢餓線上に放置されている。


大規模農業しか残さず GM種子売る下準備

 モンサントなどの多国籍企業は、最初に自国アメリカを、次には他国の農業を、輸出のための大規模農業に変えている。「強い農業」というのは一握りの多国籍企業のためのスローガンであり、それを理由に他国に介入しその国の農民は主権も農地も失って離農を強いられている。

 かつて「世界の穀物倉庫」と呼ばれたアルゼンチンは、多くの小規模家族経営農家から成り立っていた。しかし1980年代の累積債務危機のさい、IMFは緊急融資と引き換えに、国内産業の民営化と規制緩和を要求した。農地が底値で競売にかけられた。

 沸き立ったのがアグリビジネスと海外投資家で、彼らはこの国の広大な安い土地を買い占めて、モンサント社のGM大豆栽培を開始しようと、アルゼンチン政府に迫って許可を出させた。そしてモンサント社は「農薬の使用量が節約できる」といって、グリホサートと呼ばれる除草剤と、グリホサートに耐性のあるGM大豆の種子をセットでアルゼンチンの中小企業に売りつけ、在来種からGM大豆に切り替えさせていった。

 こうして1996年にアルゼンチンで1万㌶以下であった大豆畑は、2000年までに1000万㌶に拡大した。一方アルゼンチンの中小企業は、特許使用料と高い農薬代を押しつけられて土地を手放す者が増え、それを大地主が手に入れて農地の集約化がますます進んだ。

 また、1993年にカナダとメキシコがアメリカとのあいだで結んだNAFTA(北米自由貿易協定)の経験がある。NAFTAによってメキシコ政府は、零細農家への助成金や支援をカットし、そこに米国政府の助成を受けたGMトウモロコシが流入し、メキシコのトウモロコシ市場を席巻した。メキシコがNAFTAへの参加を決めてから20年で、300万人の農家が離農した。

 このときモンサントなどの多国籍企業は、メキシコに古くからある原種トウモロコシや豆類を一部遺伝子操作してから商品化し、新製品として特許をとり、次次に独占していった。WTOが定める知的財産権の協定によって、一度特許権を認められれば、その種子から収穫した作物から自家採種した種を農民が蒔(ま)けば「特許権侵害」になる。それ以来メキシコ農民は、先祖代代受け継いできた作物を栽培するために、GM種子企業から毎年その種子を購入し、特許料を支払わなければならなくなった。

 メキシコはかつて農産物を自給してきた国だったが、現在では食料の4割を外国からの輸入に依存している。そのため、2000年にモンサントやカーギルが穀物市場に投機してトウモロコシの市場価格が2倍に高騰したとき、メキシコ国民は主食を口にすることができなくなり、初めての食料暴動が起こっている。


多国籍企業だけの自由 99%への専制支配

 以上のことは、日本がTPPに参加すればどうなるかを如実に示している。アメリカのいう「自由貿易」とはそれ自体ダブルスタンダードのインチキだが、そこには多国籍企業など1%が社会を食いものにする自由が貫かれる一方で、99%にとっては専制支配が押しつけられ、絶対的貧困化を加速させるすさまじい階級格差の拡大にほかならない。公的な利益を守るはずの国や自治体も、その目的が「株主利益の最大化」にとって代えられる。

 こうした独占大企業の支配が続くかぎり、国を支える働く者が生きていけず、社会を維持することができない段階に到達している。

 日本の農林漁業を振興し食料自給率を高めることは、国民に安全な食料を安定的に供給するうえで不可欠であるとともに、雨の多い日本で水源涵養、洪水防止、国土保全の機能を維持するためにも欠かすことができない。そればかりでなく、コメと魚を中心とした日本独自の食文化、民族文化を次の世代に受け継ぎ、生産を基礎にした地域共同体の団結を発展させなければならない。今の為政者にそれを実行する能力がないのなら、引きずり下ろす以外にない。それを実現するのは全国民が団結した下からの運動である。



関連

関連性:モンサント社、オバマ政権、及び日本とのTPP貿易交渉 2012年03月01日 Saidani 翻訳:ankana ここにオバマ政権とモンサント社の関連性があるので見てほしい。
http://seetell.jp/25788

オバマ モンサントの副社長をFDA長官の上級顧問に任命 2012年10月04日
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11371313099.html

モンサントが食の安全を守る?
http://pumipom.jugem.jp/?eid=563

遺伝子組み換えナタネの花を福島に咲かせてはならない
http://d.hatena.ne.jp/doiyumifilm/20110722/1311345656

『モンサントが支配する世界』を読んで
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/africa-now/no93/top8.html

モンサント社は経団連会長の仲間。「原爆と枯葉剤(PCB)と遺伝子組み換え食品の仕掛け人」。原爆開発のマンハッタン計画にモンサント社の社長トーマスが参加。さらにロスアラモス化学工場の責任者。その壱。
http://blogs.yahoo.co.jp/height_123456789/1197748.html

世界を支配しようとする組織 モンサントとベクテル
http://satehate.exblog.jp/20765985/

腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/20279689/

モンサント、TPPと、世界の食料支配 Ellen Brown
http://satehate.exblog.jp/21017976/

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

WHOはあなたを殺そうとしている? (WHO)-世界保健機関の事実と噂
http://satehate.exblog.jp/12470091/

Mark of the Beast: Obama’s latest Monsanto pick, Elena Kagan Posted on May 15, 2010 by Rady
Mark of the Beast: Obama’s latest Monsanto pick, Elena Kagan
Posted on May 15, 2010 by Rady


救済に白衣たちを! by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15900208/

白衣たちが惑星を運営するとき by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15912246/

人類の生化学的な操作 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13848408/

多くの著名な科学者や作家が、さまざまな機会に述べてきた。 将来的には、一般の人々は、彼らを支配する人々の必要に合わせて、食料、水、注射剤中の化学物質を介して操作されるだろうと。

彼の1931年の本『Scientific Outlook』の中で、バートランド・ラッセル書いた

「おそらく注射、薬、そして化学物質を用いて、人々は、その科学的なマスターたちが善であると決定するだろうなんであれを生み出すよう誘導できるだろう。」

(蛇足:もちろん、遺伝子組み換え作物には、「薬、そして化学物質」が入れられている)



下層階級の生化学的な操作のアイデアの中で最も有名な例の1つは、オルダス・ハクスリー[Aldous Leonard Huxley, 1894-1963]によって1932年に『Brave New World』の中で提起された。

すばらしき新世界の中で、その下層階級は彼らが「生まれる」前に、彼らの知性と大人の背丈を減じ、そして彼らが成長したあかつきに彼らが満たす役割のために彼らを準備させる様々な化学物質に曝される。アルコールが使われ、下層カーストは少ない量の酸素を受け取り、そして彼らはX線に曝される。 その下層カーストはまた、彼らを不妊化するためにある特定のホルモンに曝される女性の70%は、子宮の中で男性ホルモンに曝され、そしていわゆる「フリーマーチン」、つまり男っぽくふるまう不妊化された女性と化す

おまけ

現在、「無痛分娩」のための麻酔は、「下層カーストが少ない量の酸素を受け取り」、頭の働きが悪くなるようにするために行われている。と思う。 酷怪議員たちはだいじょうぶかな?




重要追記

「福島県在住の子供3人に1人が喉にできものができている」福島県立医科大学病院のデータ
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/5d800c78805e2db2655f2f78c790a201

水面下で大変な事態!!>「福島県警警察官、少なくとも3名、急性白血病で死亡」
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/bce0d534a02dd0f404ca2d3f2c1d3fd9


秘密保護法案、成立急ぐな=国連弁務官が懸念 時事通信 12月3日(火)1時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000003-jij-int

 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は2日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、強い懸念を表明した。
 弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。 

++
これでは、「日本政府いらないよ」シナリオに誘導されていきますね。


2013/12/03 日本を戦争に導くため午後6時参院委員会で強行採決へ
http://archive.mag2.com/0000154606/20131203175712000.html

http://no-border.asia/archives/17087
実は秘密保護法の条文では

主義主張に基づき、他人にこれを強要する行為
について
はテロだという定義づけをおこなっているので
デモも入るのである。

反原発で
大声をあげて
「原発反対」という主義主張にもとづき
他人にこれを強要する行為
(「みんな今、声をはりあげていこうぜ」と強要)
だとして、実は、「テロだ」と定義づけているのである。

だから1200人のデモ隊が首相官邸に
集結した

というのは、1200人のテロリストが
キャンドルをもって首相官邸に集まった
ということになる・

以上は「さてはてメモ帳」より

安倍政権は米国の脅迫に脅されてTPP参加をするようです。現代の黒船です。弱みを握られた安倍政権です。安倍総理自身の弱みです。それは小泉政権時代の官房副長官時代にあります。思うように操られているのです。              以上

秘密保護法案は成立後、廃止に追い込むしかない

Fri.2013.12.06   
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秘密保護法案は成立後、廃止に追い込むしかない

20131206-1.jpg

秘密法案「官権政治」強める=成立後に廃止も
(時事ドットコム  12月4日)
◇安倍人気に便乗
◇隠蔽体質、霞が関に資格なし
◇世論誘導の道具に
◇成立しても「凍結」か
◇官僚が運転、首相は「車掌さん」
◇みんなの党、姿勢に矛盾

安倍政権が今国会成立を目指す特定秘密保護法案。
「運用を誤れば、戦後保守政治の屋台骨である『自由』と『民権』の価値を大きく損ない、『官権政治』を強めることになる」。


田中秀征氏(たなか・しゅうせい) 
長野県生まれ。73歳。東大文、北大法卒。1983年衆院選で初当選。93年に自民党を離党し、武村正義氏らと新党さ きがけを結成、代表代行に。細川政権で首相特別補佐、橋本政権で経済企画庁長官を歴任。96年の落選後も、一般人を対象とした「民権塾」を主宰、テレビ、 雑誌などで発言を続ける。福山大客員教授。著書に「判断力と決断力」「舵を切れ」など。
この記事は昨日配信したメルマガに掲載されているものですが、ここに公開します。

秘密保護法案はどうなろうが、これほどの極悪法などは廃止に追い込むしかない

mag20131205-4.jpg
今日の国会議事堂前:山本太郎 参議院議員の投稿画像

昼間にも関わらず、この大人数。また多くの国民がこの法案の悪辣さと狂気を知らされていないにも関わらず。

この法案をどうしても成立させたいのは、安倍晋三以外では警察官僚たち

「NHKの放送で審議の中身を国民は知りたいのに、皆さんの大きなやじで(答弁の)声をかき消すのでは、国民の知る権利を侵している」。
4日の参院国家安 全保障特別委員会で、安倍晋三首相は特定秘密保護法案で焦点となっている「知る権利」を逆手に取り、野党側のやじを痛烈に批判した。 

(時事通信 12月4日)

安倍晋三の人間性がよく表れている発言です。
12月4日の党首討論が終わった後、お友達内閣で前祝の豪華料理を堪能したとか。

何人かの国民が指摘していたように、参院選で過半数を取るまでは、猫をかぶっていた人間の本性があらわになった瞬間です。安倍内閣は参院選後、人が変わったように一転して国民をねじ伏せるような強硬姿勢に転じました。

実際、衆院での強行採決の後、間髪おかずにねじ込むようにして参院での審議に突き進んでいます。
ここでは、もう見るに堪えない光景が展開されています。

参院で紛糾する映像を見ていて「おやっ?」と思ったのは、TPPにあれだけ反対していた良識派と称されていた西田昌司参議院議員が、両手を上げて、他の自公議員たちに「立て!立て!」と煽っている姿が映し出されたときです。

西田議員は、結局、TPPにも賛成して、この秘密保護法案には先頭を切って他の議員を率いているかのような動きをしています。つまり、彼は今まで反対派のガス抜き役を買って出たスリーパー・エージェントだったのです。彼は、国民を騙してきたのです。

参議院に、もはや良識の府の面影さえも残っていません。烏合の衆に占拠されてしまったのです。

第三者委員会の設置を、みんなの党、維新の会と約束していたはずの安倍晋三は、参院での審議になっても「第三者的」機関などとノラリクラリ、曖昧な口上に徹しています。

野党議員から、「なぜ、秘密保護法が必要なのか」、「なぜ、現行法では不十分なのか」と質問されても、「外国との情報共有のためだ」と同じ答弁を読み上げるばかり。完全に勝ち誇った不敵な笑みを浮かべながら。

この法案の真の目的は「外交・防衛」ではなく、日本を警察国家にすることであると断言しなければなりません。
ターゲットは、最初から日本国民だったのです。

日本版NSCは、すでに成立しています。
この秘密保護法案が成立すれば、後は次々と秘密指定して、集団的自衛権の行使が可能になるように、法律の改悪に突き進んでいくでしょう。

政権の発足直後は経済再生に重点を置いて、おいしいことを国民に約束してきた安倍政権ですが、今では、ことごとく反故にしてしまったようです。まるで、熱中する子供が次の新しいおもちゃを手に入れたときのように。
こうなると二重人格内閣と言うしかないでしょう。

これだけ繰り返し書いてきても、まだノーテンキな国民は気がついていないようです。安倍晋三は本当に戦争をするつもりなのですよ。

そんなところに、とうとうアベノミクスのメッキがはがれてきたのです。
無制限の異次元量的金融緩和のおかげで消費者物価は4ヵ月連続上昇、反対に実質賃金は下落傾向が鮮明になってきたのです。
経済アナリストたちは、なぜ指摘しないのでしょう。
「スタグフレーションの入り口に立っている」ことを。

安倍晋三の官邸は、秘密保護法案を成立させるためなら、「参院は荒れてもいい」、「野党なしでも審議を進めろ」と檄を飛ばしているというのですから、本物の狂人内閣なのでしょう。

安倍晋三の官邸とは、麻生太郎、菅義偉(官房長官)、甘利明(経済産業大臣)の4人です。

政府が行った「パブリックコメント」でも、8割が反対を表明。
安倍晋三によって法律で定められたパブコメ募集期間を、非合法的手段によって、その半分の15日間に短縮されても、集まった9万件の意見のうち、実に7万件が「反対」でした。
通常のパブコメの最低限の募集期間の1ヵ月なら、おそらく30万件以上の意見が寄せられ、圧倒的多数で反対表明することができたでしょう。

どうやら完全に正気を失っているようだ。国民の8割が反対している秘密保護法案を、安倍首相は数の力で強引に成立させるつもりだ」。(日刊ゲンダイ 11月30日)

常に「いかにして国民を騙そうか。とにかく法案を通してしまえば天下を取れる」といった彼らのほの暗い姦計が手に取るように分るのです。

衆院通過前から、安倍内閣による秘密保護法の予行演習が行われていた

すでに参院を通過する前に、安倍内閣の閣僚たちは、まるで予行演習でもするかのように、秘密保護法の拡大解釈をしています。

石破茂においては、「デモはテロ行為と同じ」発言の前から、「戦争に行かない者は死刑」発言や、「基本的人権を制限する」発言まで、およそ民主主義を破壊するかのようなテロリズム発言の数々。

さらには、いったいどこの国のことかと疑う「公務員による拷問」を許容するかのように「憲法改正・自民案の36条から、拷問禁止の『絶対』が消える」など、この政権は間違いなく悪魔に憑依されてしまったのです。

20131202-1.jpg

猪瀬都知事が都議会で賄賂性を追及されて追い込まれています。
とうとう、徳洲会の選挙資金の情報をリークしたとされる能宗前事務総長が、12月3日、徳洲会への業務上背任で逮捕されました。

そして昨日、徳田毅議員(42)の母親である徳洲会のナンバー2、徳田秀子容疑者(75)も公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。

しかし、なんと同じ徳洲会から献金を受けていた安倍内閣の石破茂を含む6閣僚には、捜査の手は及んでいないのです。

国民が黙っていれば、こういうことが、これから起きるのです。

この内閣は「勝てば官軍 負ければ賊軍」とばかり、どんな非合法な手口を使っても、勝ってしまえば俺たちの好き勝手ができる、と思っているようです。
もはや、議員バッジをつけながら日本国民に敵対するテロリストと言ったほうがしっくりくるのでしょう。

ある記者が、安倍内閣の閣僚の一人から聞いた話。
「消費税増税法案は、国民が毎日、直面することだから丁寧にやる。
秘密保護法案は、ステルス法案で国民の目には見えないから、乱暴でも何でも決めてしまいたい。国民はすぐに忘れるさ」。

どんな角度から考えても、どんなに贔屓目に見ても、やはり安倍内閣の閣僚たちは狂ってしまったのでしょう。
こんなアンタッチャブルな薄汚れた連中に、この国の国土と国民が蹂躙されているのです。

まず、日本の国民がこの機会に、しっかり身に着けるべきことは、「絶体絶命と思える時から本当の勝負が始まる」ということです。

明日、自公政権は、すべての野党の反対を押し切って参院本会議で可決・成立させるつもりです。

だから? それで終わりですか?

まったく違うのです。
冷静になって考えてみましょう。

この法案は法律としての体裁を成してさえいないのです。

そして、法案を成立させるようと、いままでやってきたプロセスにおいて、かなりの非合法的手段を使ってきたという事実。

この法案が成立して、いざ運用しようとしても、やればやるほど矛盾が噴出してきて、行政側は大混乱をきたすことは必至です。下手をすれば、行政の一部が機能停止にまで陥りかねない事態になるでしょう。

その結果、野党議員、国民、日弁連が一斉に訴訟を起こしても廃案へとつき進むはずです。

今度こそ、国民をこれだけ騙し、愚弄した報いとして、本当に自民党議員たちは政界から葬り去られるのです。

心配なのは、腺病質で脆弱な精神の安倍晋三は、このストレスに耐えきれなくなって暴飲暴食を続け、再び首相の椅子を投げ出して、トンズラしかねないことなのです。

国民は、一度は政権をすっぽかして敵前逃亡したこの薄弱な男を選挙で拾い上げました。
その国民に対して、警察権力を肥大化させるに任せる悪法によって、北朝鮮も真っ青の恐怖国家にしようとしているのです。

12月6日。
666の日。

自公暴走政権自らが、この法案は成立しても廃止にする以外に道が残されていないことを国民に広く示す記念日となるのです。

国民に牙をむく凶悪テロ政党、自民、公明が崩壊する始まりの日になった。


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関連記事
以上は「kaleidoscope」より
現代の治安維持法です。「9.11テロ」後に制定した米国の「愛国法」と「3.11テロ」と「不正選挙」後に制定された「秘密保護法」は権力の犯罪を暴露させないために必要なのです。ヒトラーも驚きです。                        以上

 

2013年12月23日 (月)

アメリカ:アサド大統領は政権に留まるべし

アメリカ:アサド大統領は政権に留まるべし


12月9日、政府軍が奪還した都市でアサド大統領の写真のある国旗をふるシリア人女性

◆12月19日

 シリア問題でアメリカの姿勢が変化している。シリアの反政府勢力の中にアルカイダ系過激派が多数存在していることで、アメリカ政府はアサド政権の存続ないしは、少なくともアラウィ派の者たちが将来の暫定政権内に多く留まることを受容する考えのようだ。

 こういう愚かなことを大国が行うのである。このブログでは2011年3月にこの反アサド・テロ事件が頻発して以来、一貫してそれが「民主化デモ」ではなく、国家転覆のテロ事件であることを指摘してきており、シリア国民の支持はアサド大統領とその政権側にあることを指摘してきた。

 今ようやくアメリカがその対シリア、対アサド政権の姿勢を変化させることで、欧米マスコミもそのような方向で報道するのであろう。初めから、その姿勢であれば、多くの死者を出す事もなく、また何百万人の難民も出ることもなかったであろう。

 それでも自らの過ちに気がついて、それを改めるのならば、それが遅すぎるという事は無いから、気合を入れて、シリア情勢を復旧していくべきである。そして問題は、過激派のテロリストを生み出しそれに資金と武器の援助をするサウジアラビアの存在であり、とりわけ大きな権力を持っているバンダル王子の処遇である

 サウジアラビアの運命はこの人物を除去するか否かに懸かっていると言ってもいいであろう。欧米と敵対し、アルカイダ系テロリストを支援することで、サウジアラビアは全世界から見放されることになるのだから、早急に方向転換をすべきであり、その際、このバンダル王子の処遇が問題となろう

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●アメリカ:アサド大統領は政権に留まるべし
http://rt.com/news/assad-stay-us-opposition-407/
【12月18日 Russia Today】

 欧米は、シリアの反政府勢力に対し、シリアでの紛争でイスラム主義過激派が優勢となりシリアをジハード(聖戦)の世界的センターにすることを阻止するために、アサド大統領が政権に留まるべしと考えている「明確なシグナル」を送っている。

 来年1月22日にジュネーブで開催される和平交渉の新しい段階で、アメリカはアサド大統領とアラウィ派政権に対する姿勢で劇的な転換をしている。

 ロイター通信は、アサド大統領が即刻辞任するならば和平交渉会談に参加すると表明していたシリアの反政府勢力は、アサドが政権に留まること、また次の大統領選挙に出馬することに合意すべく強要されている、と報じている。

 アメリカが率いる反アサド同盟は、アサドがいないシリアはやがてイスラム主義過激派の中心地になり、イスラエルと国境を接するこの国を中東全体にアルカイダの影響力を拡散する国として利用するようになる、という結論にいやいやながら達した。

 イギリスで12月13日に持たれた、「シリアの友人」の中核グループとシリア国民連合の指導部との会合で、シリアの反政府勢力は欧米はアサドを必要としている、という既成事実に直面した。

 「我々の欧米の友人等はロンドンで、アサドを去らせるわけには行かない、その理由は、彼等が考えるには、混乱とイスラム主義者の民兵の占領が継続すると考えられるから、だという」と、シリア国民連合のメンバーで、サウジアラビア高官らと親しい人物がロイターに語った。

 同じ情報筋は、欧米の反政府勢力のスポンサー達は、2014年に任期満了となった後に、アサド大統領が次の大統領選に出馬しても構わない、と考えていると明言した。

 「何人かはアサドが来年出馬することは問題ではないと考えているようだ」と、アサドが自国民を毒ガスで攻撃したことを忘れたのだろうかといぶかりながら、この情報筋はロイターに語った。 

 シリアの友人を構成する11カ国のグループはシリアに流入する聖戦主義者(過激派テロリスト)と共に現在の状況の責任があるバシャール・アサド大統領を非難する前に、ある宣言を発した。しかしながら、この宣言書は、過激派イスラム主義者に対する議論を変化させ、過激派は「ジュネーブ会議を損なおうとし、シリアの領土的一体性と、国際的、地域的治安を損なう脅威となっている」と主張した。

 シリア危機を解決する為の次の交渉は1月22日にジュネーブで開催される。アメリカはシリアの反政府勢力に非常に厳しい譲歩を要求しているようだ。

 反政府側のリーダー達は、ジュネーブで「もっと建設的」であるべきで、将来の暫定政府の重職にアサド政権のアラウィ派の高官らが残ることを認める必要性がある、と中東の外交官がロイターに語った。

 「ジュネーブ会議でアメリカとロシアが受け入れられる合意を引き出すために、反政府側はアラウィ派の者たちが暫定政府内にかなり残留することを認めるべきであろう」とこの外交官は語った。少なくともアサドは、大統領としてかそうでないとしても、権力を弱めることになるだろう、と彼は語った。

 この外交官は更に、反政府側は、「もしもその方式に反対すれば、欧米の支援を失い、残るはサウジアラビア、リビヤ、トルコだけになる」と警告した。

 反政府勢力側の別の者は、現在のシリア当局が軍と治安を司ることで、反政府勢力側の穏健派と後で合同してシリアに溢れているアルカイダ系グループに対処できるよう、ロシアとアメリカは「協力して」いる、と語った。

 反政府勢力側の代表は、反アサドのスンニー派が暫定政府を率いることに反対を表明したが、それはそのような人物はシリアのアルカイダ系グループと戦うことはできないからだ。これに米ロは興味を示している。
 
 「アサドが脇に追いやられ、スンニー派が暫定政府を率いるようになったとしても、アメリカもロシアもアラウィ派が軍と治安機関に対する統制を終わらせることを願ってはいないから、その人物はなんらの力も持てないだろう」と彼は語った。

 欧米の高官の一人がロイター通信に、ロシアとアメリカは既にシリアの将来の暫定政府の候補者について議論をしているが、まだ何も決まってはいない、と語った。

 アサドに対する欧米の見解の逆転は、トルコを経由して穏健派の反政府グループに米英の非致死性支援を供給するチャネルを、聖戦主義過激派が奪取しようとして失敗した後に起きている。

 一週間もしない前、アル・ヌスラ戦線の聖戦主義過激派戦士はダマスカス北方20kmにあるアドラ市で、市民を拉致し残忍な虐殺を行った。

 アドラの80人以上の人々が、一家族全員というケースも含めて、残虐な殺戮にあった。


■シリア問題で米ロは接近

 8月、シリアでの化学兵器による攻撃の後、アメリカのオバマ大統領は、このような化学兵器をアサド政権が使用したことが証明されたらシリアに軍事介入をすることを約束したために、困った状態に陥った。

 しかし、サンクトペテルブルグでのG20会議におけるロシアのシリア問題の平和的解決を目指す強固な姿勢は他の多くの諸国から賛同を得たため、オバマ政権はシリア紛争に対する戦略を見直すことを余儀なくされた。

 ロシアのプーチン大統領がこの化学兵器攻撃は、反政府側によって「演じられた」と指摘した後、オバマ政権はロシアが提案したシリアの化学兵器貯蔵所を空にするという提案を受け入れた。

 オバマ政権がアサド政権に対する爆撃を「自国民のガス抜き」のため取りやめた後、中東の親しかったアメリカの同盟国であり、スンニー派の反政府勢力を支援しているサウジアラビアとトルコとアメリカの間の亀裂が拡大した。

 10月になって、サウジアラビア王家のメンバーが、シリアとイランに対するサウジアラビアの計画を支援することに消極的なアメリカの姿勢のため、戦略的パートナーシップを再考すると脅した。

 そしてサウジアラビアとイスラエルとが反イランにおいて協力するようになったと報じられた。

 ロイターによれば、トルコはイスラム主義過激派戦士に対し、武器を直接供給する決定をした、という。

 アメリカと伝統的な中東の同盟国との間の亀裂が拡大する中、サウジアラビア、リビヤ、トルコが支援するシリアの反政府勢力は、イラン、ロシア、中国に支援されているシリア政権に対しうまい攻撃を行いえるとは思えない、と専門家は考えている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
アメリカはやっと誤りを認めて方針転換をしているようですが、日本政府はいまだに方針変更を公表していません。相変わらず反政府テロ組織を支援するのでしょうか?日本外交のお粗末さは際立っています。安倍政権のお粗末さ加減が分かろうというものです。以上

徳洲会・猪瀬都知事問題、なぜ「徳洲会」だけ、なぜ「猪瀬知事」だけ、なぜ「今頃」なのか?

 

徳洲会-猪瀬都知事事件がマスメディアで取り上げられていますが、金銭授受が報告書に記載されていなかったという問題が、なぜここまで大騒ぎされるのでしょうか?

なぜ「徳洲会」だけなのか。
なぜ「猪瀬都知事」だけなのか。
なぜ「選挙から9ヶ月以上もたってから」なのか。

この辺りに目を向け、利害関係を見てみると、大騒ぎの背後に、日本医師会、厚生労働省、財務省、総務省、首相官邸が入り乱れる既得権益争いが浮かび上がってきます。

◇★「天木直人氏の視点ー(2013/12/10」★ 週刊プレーボーイが書いた猪瀬知事事件の舞台裏リンク
<本音言いまっせー>より
////////↓↓転載開始↓↓////////
発売中の週刊プレーボーイ最新号(12月23日号)は「霞が関のニッポン支配が完了!!」と題する渾身の特集記事を組んでいる。

それは特定秘密保護法案や原発再稼動の裏で動く官僚たちの役割を見事に暴いている秀逸な特集記事だ。

その中でも「猪瀬x徳洲会をハメたのは巨大な既得権益集合体だった!!」という記事は私が言いたいことを見事に書いている。

官僚たちに取材して書いたと見られるその内容はこれまでのメディアで誰も書かなかったことだ。

その記事のポイントは以下のとおりである。

徳洲会が公職選挙法違反まがいの資金ばら撒きを長年にわたって日常化していたことは誰でも知っている。

公職選挙法違反を選挙から9ヶ月以上もたって手をつけるのは異常だ。
選挙違反は地元警察が動くのが通例なのにいきなり検察が動く事も異例だ。
検察もただの官僚だ。小物といえども徳田毅は自民党議員だ。この捜査は首相官邸と自民党が認めたから着手できたのだ。

なぜ徳洲会が狙い撃ちされたのか。

徳洲会は医療改革を訴え、日本医師会や厚生労働省とことごとくぶつかってきた。
潰す機会は今ということだ。

しかし医師会や厚生労働省の利害だけでは検察は動かない。
そこに登場してきたのが猪瀬知事だ。

猪瀬知事は、自民党の税制調査会が推進する法人住民税の一部を国税化して地方交付税に充当する案に反対した。
これは自民党はおろか国税を所管する財務省、地方交付税を所管する総務省を敵に回してしまった。
財務省は官僚組織の中の頂点である。その財務省を怒らせたのだ。

そして安倍首相だ。
安倍首相はオリンピック招致成功でインフラ整備やカジノ解禁などを追い風にして景気浮揚を図り長期政権を目指している。
オリンピックを自分だけの手柄みたいに振る舞う猪瀬知事が邪魔なのだ。

そして最後は東京進出を悲願とする徳洲会と猪瀬知事の医療法人設立の許認可権の問題がある。
日本医師会と厚生労働省は徳洲会の東京進出を阻止すべく徳洲会と猪瀬知事のカネの動きを徹底的に調べ、それを検察に情報提供した。
しかし徳洲会はほかの大物政治家たちにも金をばら撒いているので捜査を進めれば必然的に自民党に飛び火する。

当時は衆院選で自民党が勝ったばかりで参院選の勝利も確実視されていたから検察は動けなかった。

ところが猪瀬知事が税制にいちゃもんをつけて財務省の逆鱗に触れたため風向きが変わった。

オリンピックに悪影響が出るのでそれまでは自民党から待ったがかかったが、オリンピック招致が成功し、おまけに猪瀬知事の言動が目立つようになったから、これで官邸がゴーサインを出したというわけだ。

新聞やテレビは安倍政権に従属しているからこのような事は一切書かない。
我々は常に真実の目を持ち、体制側の情報操作に騙されないようにしなければいけない。

以上が週刊プレーボーイの記事のポイントだ。

世の中はこのシナリオどおりに動いている。

猪瀬問題の報道がこれでもかこれでもかと毎日繰り返されている。
他にもっと重要なニュースがあるのにである。
東京都議会の自民党議員が猪瀬知事を叩き、猪瀬嫌いの左翼政党や市民団体が叩く。
世論は何も分からずに付和雷同する。
よほど猪瀬は悪い奴だということになる。
自民党と官僚の思惑通りだ。

この国の自民党と官僚による支配は国民が考えているよりはるかに強大で巧妙であるということだ。
それを打ち砕く事が、国民の戦いの本丸であるのに国民はそれに気づかない。

私がいまの日本はほとんど絶望的だと考える理由がここにある。
////////↑↑転載終了↑↑////////

以上は「るいネット」より

時の権力者の思惑で動いていることが多いのです。安倍政権の意向で動く?以上

ノーベル生理学・医学賞ランデイ・シェックマン教授「俺は商業主義は大嫌いだ!」

ノーベル生理学・医学賞ランディ・シェックマン教授「俺は商業主義は大嫌いだ!」

みなさん、こんにちは。

いやはや、拙著の下巻

「ニコラ・テスラが本当に伝えたかった宇宙の超しくみ」下巻がいよいよ来週発売!



書名:「ニコラ・テスラが本当に伝えたかった宇宙の超しくみ 下 
地震予測とUFO飛行原理のファイナルアンサー」

出版社:ヒカルランド

が店頭には今日12月13日から並ぶだろうと聞いたのだが、アマゾンでは発売当日に品切れ。「謎の本」の様相を呈してしまったようだ。

が、今日早速、私が下巻で書いた

第18章 世紀の大発見をしても、金儲けにつながらなければノーベル賞はもらえない!?
① 初期のノーベル賞は純粋だったが、1990年以降変わって来た
② 企業のための科学に変わりつつある
③ 「御用学者」=他人と同じことを言う人、「本来の科学者」=他人と同じことをしない人!

ことを証明するニュースが飛び込んできた。これもメモしておこう。以下のニュースである。

3科学誌は商業主義…ノーベル受賞者が「絶縁」

【ワシントン=中島達雄】今年のノーベル生理学・医学賞を受賞した米カリフォルニア大バークレー校のランディ・シェックマン教授(64)

が、世界的に有名な3大科学誌は商業主義的な体質で科学研究の現場をゆがめているとして、今後、3誌に論文を投稿しないとの考えを明らかにした。

 教授は9日、英ガーディアン紙に寄稿し、英ネイチャー、米サイエンス、米セルの3誌を批判した。研究者の多くは、評価が高まるとして、3誌への掲載を競うが、教授は「3誌は科学研究を奨励するよりも、ブランド力を高めて販売部数を増やすことに必死だ」と指摘した。

 その上で「人目を引いたり、物議を醸したりする論文を載せる傾向がある」との見方を示し、3誌が注目されやすい流行の研究分野を作り出すことで「その他の重要な分野がおろそかになる」と問題を提起した。

(2013年12月13日15時23分  読売新聞)


生物だけでなく、物理学でも似たようなものである。特に、「数理物理」など見るも無残な時間と労力の無駄。素粒子や天文学などもっと無駄。すでに商業主義の最たるものである。もはやほとんど新興宗教のパンフレット誌のようなものである。

日本のニュートンなど有害以外の何者でもない。こんなものを読んで、みんな科学嫌いになってしまうのである。つまらないからである。

要するに、「科学嫌いを増やすために科学商業誌を出版している」のである。本末転倒とはこういうことをいう。

まあ、書いている連中がひどいからしかたがない。日本の「数理科学」などもはや見る影もない。やっつけ仕事のオンパレード。19世紀の科学者が見れば、「お前ら何をやっているんだ?」と檄を飛ばされるに違いない。「喝(かつ)」を入れられるだろうナア。

数式遊びも行き過ぎるともはや病気である。

だれかこのユダヤ人ノーベル賞学者のように、「もうあんたの雑誌には論文ださないよ」というような根性ある学者は日本にはいないのだろうか?

まあ、上巻で「アインシュタインの陰謀」を暴露した俺ぐらいかナ?

まあ、一般の人は知らないだろうから、この際、教えておくと、科学雑誌には2〜3人のレフェリーという人がつく。別名「査読者」という。これは、論文が出版に耐えるだけの良い論文であるかどうかをその研究論文とは利害関係のない第三者が読んで、その結果を編集者にアドバイスするという制度である。これが厳しい論文雑誌ほど格がつく。

生物関係では、英ネイチャー、米サイエンス、米セルがその最高級誌であったわけである。物理学では、フィジカル・レビュー・レターズ、フィジカル・レビュー、ユーロ・フィジクス・レターズなどがそういうものである。

ところが、いつからか、この「査読者」を論文投稿者が選べるようになった。論文数が増えすぎたために、手っ取り早く査読を行えるように編集者が手間暇を省くようにするためである。

ところが、こうなると、論文著者はかならず自分の同業者のお仲間を選択するようになる。これまでは編集者がむしろその著者と敵対関係になる研究者に論文を読んでもらったのだが、いつしか仲間どうしで査読するようになったのである。

そうなれば、慣れ合いが生まれる。同業者の集団が大きなグループを組めば組むほど、仲間内で査読する可能性が増すわけだから、同業同者の論文の方が、同業他者の論文より載りやすくなるわけである。論文出版数が出世に響くわけだから、ますますもってこの傾向が増したのである。

こうなれば、グループを組んで、流行を追う方が、独自路線で科学の難問にチャレンジする人間より論文数が増え、職も得やすくなる。こうして、「悪貨が良貨を駆逐した」のである。

それに企業の特許競争やら、販売競争などが拍車を掛ける。はやく製薬して薬を売って儲けたければ、研究者をマネートラップ、ハニートラップで甘い汁を吸わせる。そうやって会社に都合のいいデータを生み出すようにバイアスをかける。

これが日本でも最近高血圧の薬の論文著者に審査される方の会社の研究員が入っていて、データを捏造したというので問題になった。

ノバルティス ディオバン(バルサルタン)臨床研究データ捏造疑惑
論文捏造、データ改ざん次々 業績競争の陰 科学者に誘惑


まあ、こういう問題の根本は、紙幣をロスチャイルドが自由勝手に発行できるように、会社も自分で勝手に株式を発行できるというところにあるわけですナ。

我々が紙幣やクーポンを勝手に印刷発行すれば、贋金犯罪になってしまうが、株式会社と中央銀行だけはそれが許されるというわけである。だから、どんどん自分で金を作って人に売りつける。そうやって儲けようとするわけである。だから金がだぶつく。この余った金で、研究者を堕落させるのである。

こういうことはよろしくないゾと、今回ユダヤ人学者(=偽ユダヤ人学者)が噛み付いたというわけですナ。

やはり、科学研究というものは、地道に自分で時間を掛けて丁寧にやっていかないと実りあるものは得られない。やはり時間に比例するのである。言い換えれば、その分金儲けはできないということなのである。物を売るから金が入る。物を作るには金がかかる。物ではないものを考えることや物ではないものを作り出すことは金儲けにはならないのである。科学の本来の研究は物とは無関係である。つまり、科学は本来金儲けとは独立しているということである。

この世界の真実を知る努力と物を売る努力はまったく別物なのである。

もっとい出よ、根性ある学者たちヨ!
以上は「井口和基氏」ブログより
御用学者が多い世の中で真の学者が出てきてほしいものです。  以上

地球に似た惑星の数は600億?

地球に似た惑星の数は600億?

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Andrew Fazekas
for National Geographic News
July 4, 2013

 生命の居住条件を備えている可能性があり、天の川銀河で最もありふれた恒星である赤色矮星の周囲を回っている惑星は、600億個にのぼる可能性があると最新研究が示唆した。これは従来考えられていた数の2倍だ。

 
【関連コンテンツ】

以上は「NATIONAL GEOGRAPHIC NEWS」より

この宇宙には地球に似た惑星がたくさんあるということです。夢があります。 以上

株価の急騰か、日中戦争の勃発以外に安倍内閣の支持率急落は止められません

「株価の急騰か、日中戦争の勃発以外に安倍政権の支持率急落は止められません:内田樹氏」  その他         

https://twitter.com/levinassien

高橋源一郎、渋谷陽一ご両人とのSight鼎談だん。

三月に一度の顔合わせですが、今回は特定秘密保護法案の参院強行採決の晩に遭遇するという奇縁でありました。

話題は「この法案採決が意味するもの」。

源ちゃんも僕も、このでたらめな法案とその強行採決で露呈した政治的意図が「デモクラシーの廃絶」であるということであることをひろく日本国民に知らしめたという点で、もっと賢い官僚がもっとできのいい法案をもっとスマートに採択させた場合よりも「日本にとってはよかった」という結論でした。

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このあと安倍政権の支持率は急落するでしょうけれど、V字回復の可能性がないわけではありません。

一つは株価の急騰、もう一つは日中戦争の開戦です。

株価は不確定要素が多すぎてコントロール不能ですが、中国との軍事衝突は官邸の決断で実現可能です。

小規模の軍事衝突、アメリカによるスムーズな調停、「日本、なめたらあかんど」的強腰の国際的誇示、内閣支持率の急上昇・・・そういうシナリオを「本気」で考えている人間が官邸にはいるはずです。

少なくとも僕が官邸のスタッフだったら、下僚にシナリオを書かせています。

問題はそれが「小規模」で済むかどうか、アメリカが手際よく調停してくれるかどうか、国際社会が日本を支持するかどうか、日本国民が「戦時総理大臣」に圧倒的な支持を寄せるかどうか、どれも不確定だということです。

いずれにせよ、株価の急騰か、日中戦争の勃発以外に安倍政権の支持率急落は止められません。

安倍さんはあるいは法案通過後に「国内世論の分裂を招いた政治責任」をとってあっさり辞職する可能性もあります。

これが自民党を救うを最良のソリューションですが、彼がそこまでクレバーな政治家かどうか。

僕のこういう発言も法案が施行されたあとは「軍機を漏らした」という理由で処罰の対象になり得ます。

だから法律施行の前に言いたいことは言わせてもらいます。

皆さんも今のうちに言いたいことは言った方がいいです。

安倍内閣は「制御可能なレベルの軍事的衝突」を政策の選択肢に入れていると僕は考えています。

他人の頭の中のことですからエビデンスはありませんけれど、僕が官邸の人間なら、シミュレーションだけはさせます。

問題は尖閣での衝突なら米軍は出動しない確率が高いということです。

日中のトラブルから距離を置くというのは短期的にはアメリカにとって得策ですが、米軍が出動しないと日本国民は怒り出します。

なんのための安保条約、なんのための基地、なんのための「おもいやり予算」だったのか、と。

安保条約即時破棄、基地撤去という声が出てくる。

同盟国としての信頼を失うというのはアメリカにとって長期的には大きな損失です。

中国と戦争はしたくない、戦争しないと同盟国を失うという「究極の選択」を突きつけられたくないので、アメリカはそれ以前に、さまざまな手だてを尽くして日本政府に「中国との和解」を求めてくるはずです。

その程度のことでも「妄想」だと言う人がいます。

でも、『街場の中国論』で中南海は何を考えているのかあれこれ忖度したら、公安が僕のところに来ましたよ。

なんで中国共産党の内部事情を知ってるんだって。

毎日新聞に書いてあることを組み合わせるとそれくらいのことはわかりますと答えましたけど。

僕が朝から中国のことを書いたのは、日中の小規模な軍事衝突は国内の政治的求心力を回復したい両国の政権にとって「悪くない話」だからです。

制御できれば、ですが。

だから、ここに「調停者」としてアメリカを巻き込むことが必須になる。

アメリカは当然見返りを要求します。

見返りはアメリカの海外での戦争への参加です。

これは安倍政権にとって願ってもないオファーです。

短期かつ限定的であれ戦争が始まれば、すべてのメディアは愛国一色になり、反政府的な意見は抹殺されます。

こういうシナリオ、僕が役人なら一応書いて官房長官に提出しておきます。

中国に生産拠点があり、中国を市場としているグローバル企業は軍事衝突に反対するでしょうが、衝突は無計画、「偶発的」に起こります。

始まれば「国益より私利を優先するのか」という世論に企業は勝てないでしょう。

僕があれこれと「こうなったらやだな」的想像をするのは、「あなたは今こう考えていて、こうしようとしているでしょ」と他人に言われると意地でも、「それとは違うこと」がしたくなるからです。

安倍さんが「意地でもウチダが予言したようには動かない」となることを念じて申し上げているのです。

以上は「晴耕雨読」より

尖閣地域で自作自演のテロを引き起こす恐れが出てきています。第二の満州事変です。だから「秘密保護法」がどうしても必要なのです。危険な状況になって来ています。以上

秘密保護法案を強行すれば、自民党は今度こそ本当に終わる

Wed.2013.12.04   
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秘密保護法案を強行すれば、自民党は今度こそ本当に終わる

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成立してもいない秘密保護法の「テロリズム」を、早くも拡大解釈

野党の猛反発もどこ吹く風とばかり、自民党の石破茂は12月6日に参議院で秘密保護法案を断固として通過させると言っています。

石破は、29日の自身のブログに書いた「大騒ぎデモはテロ行為と同じ」という部分を削除して別の表現に差し替えたものの、いまだに「デモはテロである」という見解は変えていません。
彼にしてみれば、「マスコミが騒ぐから削除してやった」という程度なのでしょう。

では、石破茂が「テロ断定」する法的根拠は奈辺にあるのか。
秘密保護法案の条文には、このように定められています。

秘密保護法案のテロの定義
テロリズムとは、
政治上 その他の主義主張に基づき 国家もしくは他人にこれを強要し 又 社会不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し または重要な施設その他の物を破壊するための活動」。

いっぽう、政府のテロリズムの法的解釈は、

日本政府の言うテロリズムは
「主義主張を他人に強要したり不安を与えたりするために殺傷したり破壊したりする活動」。

日本政府は、菅官房長官のコメントのとおり、「このデモは国民の権利であって問題ない」という見解です。当然でしょう。

ところが、秘密保護法では、「政治上 その他の主義主張に基づき 国家もしくは他人にこれを強要すること」をもテロリズムと認定できてしまうのです。

つまり、石破茂という愚直な政治家は、秘密保護法案が成立してもいないのに、国会前でのデモ(下の動画)や、日比谷野音での一万人抗議集会が、この法案に照らして「テロリズムだ」といまだに言っているのです。

いったい、このデモや集会のどこがテロリズムなのか。
それとも、この高校生たちがテロリストだというのか。
石破は、これだけのことを言い放っておいて、説明しないのであれば、即刻、議員バッジを返さなければならせない。





とうてい、ついうっかりの舌禍では済まされないでしょう。
彼は、いつこの法案を拡大解釈して利用してやろうかと虎視眈々と機会をうかがっていたはずです。

石破の中では、国民はすでに潜在的テロ分子だと認定しているからこそ、いいかがりでも難癖でも何でもつけて、徹底的に言論を封じ込めようとしているのです。

つまり、石破茂こそが、成立もしていないのに秘密保護法を拡大解釈して国民の弾圧のために使っている無法者であり、秘密保護法上の解釈でも、国民に敵対する『石破茂』の自民党こそがテロリスト集団だということになるのです。

国民の7割以上が、この法案に反対(廃案)、もしくは審議不十分だとしているだけでなく、全国自治体の首長77人中63人までが、「審議不十分だ」として、今国会での採決に反対しているというのに、いったいどこに自民党の正当性があるというのでしょう。

さらに、土壇場なって自公に合流した「みんなの党」(やっと正体を現したグローバル勢の傀儡政党)、「日本維新の会」(近く空中分解必至だが)は、修正合意に際して、有権者の審判を受けていないどころか、支援者の意向さえ無視したのです。

議員バッジをつけて税金で民主主義を破壊する素晴らしき無法者たちです。

ポダムCIA読売との、ズブズブの関係をネタにする愚劣な政治家・安倍晋三

なぜ、安倍晋三は、国民に対して“言論恫喝テロリズム”を働くプラモデル石破茂を更迭しないのか。
鉢呂経済産業大臣の「死の街」発言どころではない、それこそ日本国憲法に敵対する大問題でしょう。

麻生太郎の「ナチスに学べ」発言といい、森雅子の「この法案をまず通してから修正すればいい」のデタラメ発言まで、自民党は、本物の無教養、無知蒙昧の烏合の衆なのです。それが、福島第一原発事故、TPPと秘密保護法案で炙り出されてきたというわけです。
これが、この政党のもともと本性。

つまり、自民党とは、アメリカが手塩にかけて売国政策を行うように育ててきた「バナナの叩き売り装置」だということです。

日本が、戦後までに多くの犠牲を払って、やっと確立した戦後民主主義(それでも、マシでしょう)をわずか1年や2年で完全に崩壊させ、秘密保護法、その後に出てくる共謀罪によって北朝鮮以上の過酷な監視社会にしようとしている安倍晋三。

彼は、政権発足以来、ほとんど毎晩のようにマスコミ幹部や経済界のトップと会食を重ね、マスコミにはTPPや秘密保護法案、原発・放射能問題に緘口令と同等の口封じを頼み込み、国民の公有資産であるNHKの最高決定機関である経営委員会の5人を、自分の人脈に挿げ替え、公共放送にまで口を出し始めたのです。

安倍は、こうした連中に豪勢な食事をふるまうため、数千万円の税金をすでに使っているのです。

安倍晋三の仕事は、CIAをはじめとする米・情報機関やCSISなどの米・保守系シンクタンクからのミッションを受け取り、それを忠実に実行できるように、毎夜の会食でマスコミ幹部に情報操作を依頼しているのです。

そして、都合が悪くなると、すぐに意味のない外遊を口実にして日本から離れ、国民に向けて、ただの一度も真剣に語りかけることをせず、常にフィルターを通過した後の映像しか流されないのです。

国民にこれだけ負担と心配をかけながら、当人は秘密保護法案をネタにくだらないジョークを言いながらご満悦のようです。
知性の欠如どころか、どこかアタマがおかしいのでしょう。

彼らしてみれば、参院選でのねじれを解消した今、我が世の春を謳歌しているつもりなのでしょう、ポダムCIA読売との癒着を隠さなくなりました。

おかげで、念願かなって原子力ムラからは豊富な原発マネーがころがりこみ、金権政治を「取り戻す!」ことに成功しそうです。

安倍内閣とは、原発内閣であり、徳洲会内閣であり、CIAポダム内閣であり、統一教会内閣

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(新聞「赤旗」 11月23日)

安倍内閣の閣僚…石破茂、石原伸晃、茂木敏充、磯崎陽輔、岸田文雄、根本匠の6閣僚が、徳洲会マネーの恩恵にあずかっていたことが発覚。
これは、猪瀬都知事などの小者などどうでもいい。これは、地検特捜が動くべき大疑獄に発展する可能性を持っています。
検察は、これを最後の名誉挽回のチャンスとして生かし切れるか。

民主党の仙谷由人は、経産官僚のマインド・コントロールに簡単に引っかかって、「原発を再稼動させなければ集団自殺だ」と国民を恫喝しました。
しかし、そんなことはなかったのです。

今、それを国民が自民党に言う番です。

「日米並行協議という密室で国民の意思と反対にTPP参加を強行し、秘密保護法案可決を強行し、さらに共謀罪を成立させて集団的自衛権の行使に突き進み、憲法9条を破壊すれば、自民党の集団自殺につながる」と。

そして、安倍晋三には、こう言いましょう。
「集団的自衛権の行使によって、アメリカの軍産複合体の利益のための戦争に日本の若者の血を流すのであれば、硫黄島の英霊が黄泉の国から甦って成敗してくれるだろう」と。

さらに、軍人の幽霊が出るとささやかれているために入居を拒んでいる臆病者、安倍晋三は、本当にその怨霊に祟られるだろう」と。

秘密保護法案に賛成の4党の議員は、もはやサラリーマン化してしまっているので、当面選挙がないことをいいことに、好き放題できると考えているのでしょう。「一寸先は闇」という言葉を知らないようです。

後は、国民次第。
それでも、国民が惰眠を貪り続け、張子の虎のアベノミクス信者でいるのなら、もう処置なし。その後の自分の過酷な運命を甘受しなければならない。
それも人生さ、と。

秘密保護法案と中国の防空識別圏、バイデン訪日…これらの関連は

さて、秘密保護法案の衆院での強行採決と同時に出てきた中国の防空識別圏。
これをどう読み解くか。

まず、秘密保護法案について以下のようにまとめておきます。

1)秘密保護法案の真の立法目的が不明で隠されている? 目的が別にあるということ。

・政府(安倍内閣、内閣法制局)は明らかにしないので、ここが不気味、

・そもそも過去に秘密指定されている案件が42万件もある。
また、国家公務員法その他の現行の法律できちんと秘密漏洩事件への対処ができているのに、なぜ新たな法律が必要なのか疑問。

・国家機密を漏らすものは、大臣とその側近、それにかかわった官僚であって、一般人が、どんなにして国家機密など知りえることなど「ありえない」はずなのに、なぜ、一般国民をも処罰の対象とするのか。

2)この法律の施行で何が問題なのか?

・情報公開法が未整備の環境で施行すること自体が、法的に機能するのかという懸念。

・公文書管理法の枠外にあるので、永遠に秘密にできてしまう。

罪刑法定主義の原則に当てはまらないように設計されているので、処罰が妥当だったのか検証もできない。
したがって、裁判になったとしても法廷でさえ適用できない。

3)施行されことによって何が起きるのか?

・秘密指定権限の無制限な拡大、警察の捜査権限の拡大、公安権限の拡大。

・改憲が秘密指定される場合があり、国民の審判を経ずして解釈改憲だけで、秘密裏に憲法が書き換えられてしまう可能性がある。

・秘密保護法では、既遂はもちろん、未遂や共謀も処罰の対象になる (共謀罪)

・共謀罪成立のハードルはぐっと低くなる。

・日本版NSC(国家安全保障会議)、日本版CIA、そして日本版FEMAという流れができる。
その場合は、日本の極秘情報はアメリカ側と共有されるので、日本の安全保障は完全にアメリカからリモートコントロールされる。

4)秘密保護法と軍産複合体

・秘密保護法案は、今まで官僚と政治家が、国民に秘密にしたまま、こそこそと秘密指定していた事案に秘密指定のお墨付きを与えることになる。

・処罰対象を国民にまで広げることによって、情報産業やハードウェア製造業、セキュリティ関連企業にとって巨大な市場が生まれる。

・「秘密保護が対テロ対策」という大義名分を得ることによって、ブッシュが9.11のドサクサに決めてしまった愛国者法のような動きをする。
つまり、「テロから国民を守るために、国民生活の隅々までわれわれが監視する」ということになる。

・監視カメラ、自動販売機にまで設置された光彩認証システムなどから得られた生体情報まで、米国の国家安全保障局(NSA)に送られ、日本人のビッグデータが完成する。

・その先には、日本の国家破綻を契機として、アメリカのようなファシズム国家(フードスタンプで食料をもらうような政府に極度に依存する社会体制)の模倣国家が出現する。

・さらに、その先にはレイド・チップのインプラントと計画的人口削減へつながっていく可能性が高い。

オバマ政権には、ジョン・P・ホールドレンという男がいます。
彼は、ホワイトハウスに居住する科学技術担当補佐官であり、ワシントンD.C.にある新しい役員オフィスビルで働く首席アドバイザーです。

ホールドレンは、狂信的な環境保護主義者で、「人間は地球のごみである」とまで言っています。(ジョージア・ガイドストーンに書かれてあることと同じ)

3.11後、原発災害担当の細野豪志に指示を与えていたのが、このホールドレンだったのです。
細野が東電の出した工程表を前倒ししたのも、このホールドレン。

彼は、オバマ政権で、人口削減計画を求めている人物なのです。

米国のアルファブロガーたちは、秘密保護法案について、「福島第一原発事故から目をそらすため」、「福島第一原発には報道されていない重大なことがある」と分析しています。それも一部でしょう。

確実に言えることは、秘密保護法が日本のファシズムと人口削減の出発点であるということです。
安倍内閣には理解できないと思います。

そうそう、中国の防空識別圏とバイデン訪日。

そもそも尖閣諸島海域を日本の管理区域(アメリカの見方では領土ではない)と定め、今日の紛争の火種を仕掛けたのはアメリカです。

また、日本の防空識別圏を定めて、中国に押し付けたのもアメリカですから、もう説明の必要はないと思いますが、もともと米中は仲がいいのです。

今回の唐突な中国の防空識別圏の設定は、位置づけとしては、アルジェリア・天然ガス施設で今年1月に起こった「日本人を狙い撃ちにした」人質殺害テロに相当します。

米中の間で、荒海に翻弄される小舟のように揺れているのが安倍晋三と石破茂です。

米国の航空会社が国務省に相談もなく飛行計画を中国に提出するわけがないのです。実質的には、米・国務省が航空会社に打診をしたのですよ。

それで、安倍は落ち着きを取り戻し、公の場でヒステリックな甲高い声をあげなくて済んでいるのです。
もちろん、米中はシンクタンクなど政府とは別のルートで通じているはずです。

それに対して、安倍晋三は日本の航空会社に「飛行計画を中国に出すな」と言っているのです。
安倍晋三は、平気で国民の命を差し出す男だと私が言っているのは、こういうことなのです。

「とっととTPPを無条件で飲め。甘利のように農産品の関税を死守するなどと言っていると、奴と同じ目にあうぞ」。
新世界秩序宣言をしたバイデンは、このように言いに来るのです。

また心臓病だ。誰と握手したのだろう。
(後に早期の舌がんと判明)
まったく弱っちぃ子供同然の内閣だ。
以上は「kaleidoscope」より
不正選挙で当選した議員による「秘密保護法案」ですから、最初から憲法違反の法律です。廃案は当然です。来年早々に総選挙に持ち込む必要があります。最高裁が正当な判断を下せるかが今後の日本の生死を決めることになりそうです。    以上

2013年12月22日 (日)

イラン制裁・・・米政府のめちゃくちゃ外交

イラン制裁・・・米政府のめちゃくちゃ外交

つい先日、常任理事国(+ドイツ)とイランとの間で今後6か月間の合意がなされ、イランに対する制裁を解いたのではないですか?それなのに、米政府は再びイランに間接的に制裁を加えようとしています。他の記事には、米政府が新たな制裁を加える理由に、イラン問題を米議会に勝手に決めさせたくないため、米政府が主導的に今回の制裁を提案したと、米当局者が会議で苦しい説明をしたとのことです。呆れた話です。米政府が米議会の上に立ち、米議会を無視して独裁体制を敷くために、このような決断をしたというのです。
6か月間、制裁を解くという、イランと奇妙な合意がなされたばかりなのにです。オバマ政権のやっていることはめちゃくちゃです。外交能力は全くなし!!政府内部でイスラム派とシオニスト派に分裂してしまっているのかも。。。イルミと同じように内紛?
オバマ政権内部でも、シオニスト派とイスラム派による綱引きにふらふらしているということでしょうか。
日本でも民主党政権下では、国政も外交もめちゃくちゃでしたが、アメリカのオバマ政権もまったくいい加減なことをやっています。共産主義思想の政治家は結局は無責任でたらめなのです。
イランやイスラム諸国と連携をすればシオニストが激怒しサウジと結託してアメリカを非難し、シオニストと連携すれば、イスラム諸国が激怒しアメリカを非難します。どっちに向いてもアメリカは非難を避けることができません。へたをするとオバマ政権のいい加減な外交により中東戦争が起きてしまうかもしれません。
こんな中、中国はいい気になって、尖閣諸島や沖縄を奪おうとしているし、太平洋を自分たちのものにしようとしているのです。シオニストに雇われた、イスラム教共産主義者のオバマは、イスラムのイラン側につくのか、シオニストの命令に従うのか。。。一体どっちなんだ?ただし、どちらもイルミには変わりありませんが。

http://beforeitsnews.com/alternative/2013/12/iran-sanctions-serve-zionists-crave-for-war-2849686.html

(概要)
12月15日付け:
木曜日、米国務省と財務省が、イランの核開発を裏で支援している企業や個人を対象に新たな制裁を発動すると発表したことを受けて、カリフォルニア州立大学のポール・シェルドン・フート教授は、「イランに新たな制裁を加えることは、シオニストに利益を与え、中東で終わりなき戦争を始めることになる。米大統領はイランや中東問題の解決に向けて正しい行動に出るのか、それとも、終わりなき戦争と全体主義体制を望むシオニストやネオコンに身を任せて彼らに降伏するか。。。どちらかを選択しなければならない。」と警告しました。
フート教授は、新たに制裁を加えることは戦争行為である、と非難しつつ、イランと外交関係を確立するようホワイトハウスに要請しました。
フート教授は、オバマがイランに新たな制裁を加え、再度圧力をかけるとするなら、オバマの信用は失墜するだろうということをオバマに理解してもらいたいと言っています。オバマ政権の新たな制裁は、イランと5P+1(常任理事国+ドイツ)との間で開かれたイラン核開発に関する国際会議で提示されました。
会議に出席したイラン当局者らは、米政府が新たな制裁を提示した事に対して、アメリカはジュネーブ核協定の精神に反するとして、強く反発しています。しかし米政府は今回の制裁は現行の制裁処置の範囲内で行われると説明しました。イランの外務相は、米議会がイランに対して新たな制裁を加えることに賛成したなら、ジュネーブ協定は破棄されることになると警告しています。

猪瀬知事が抱える最大の問題は、臨海副都心開発の破綻と隠蔽問題

2013.12.17      

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徳洲会からの資金提供で窮地の猪瀬都知事が抱える最大の問題は臨海副都心開発の破綻と隠蔽問題    

              
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     東京都の猪瀬直樹知事が窮地に追い込まれている。徳洲会グループから無利子/無担保で受け取った5000万円をめぐる問題で説明不能になっているのだが、このグループから多くの政治家に資金が流れていることは以前から知られていた話。「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPPといった国のあり方を根本的に変える法案や政策が出てくるのと同じタイミングで問題化したことに胡散臭さを感じる人は少なくないだろう。

 猪瀬は石原慎太郎知事の時代に副知事を務めていた。1999年から始まり、2012年に知事としての職責を放棄するまで続く石原時代には良くない噂が絶えなかったが、マスコミは見て見ぬ振り。新銀行東京の杜撰な融資による破綻、オリンピック誘致を名目とした放蕩三昧も大きな問題だが、それ以上に深刻なのは臨海副都心の開発だ。

 この開発で巨大企業や天下り先を確保した役人たちは潤ったかもしれないが、プロジェクト自体はとうの昔に破綻している。この実態を大きく取り上げようとしないマスコミも巨大企業や歴代都幹部の「共謀犯」だ。

 臨海副都心開発は鈴木俊一知事の置き土産。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿に巨大庁舎を建設して都庁を移転させたほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始する。臨海副都心で建設を始めたのは1989年のことだった。

 1980年代の日本は株式相場に続いて不動産価格も投機資金で暴騰していた。いわゆる「バブル」。そうした中で臨海副都心開発の計画も策定されたのだが、勿論、バブルが膨らみ続けることはない。1989年に株式相場は天井を打っているが、これは何ヶ月も前からチャート分析で予測されていたことだ。

 1990年に入ると、大蔵省(現在の財務省)は資金力のある個人投機家を邪魔な存在として潰しにかかるのだが、そうした投機家は不動産ともつながっていて、なかなか潰れない。結局、投機家を破綻に追い込んだときには株式だけでなく、不動産の相場も壊してしまう。その間、大儲けしたのは大蔵省の仕掛けた「仕手戦」で提灯をつけた外国のファンドだ。

 1980年代といえば、大蔵省を黒幕として大手証券が株価操縦を繰り返していた時期。株価を引き上げてファイナンス(時価発行増資や転換社債などの発行)で資金を調達させるという仕組みだが、外国で発行された無担保債はマネーロンダリングに利用されていた疑いがある。後に証券会社は不正行為があったと攻撃されたが、主犯は顧客の大企業や大蔵省だった。

 その一方、この時代にはアメリカが日本支配を目論んでいる。日本産業の強さを技術力の高い中小企業群と見たアメリカ資本は「ケイレツ」を問題にしてくる。当時、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と信じていた日本の支配層はアメリカ支配層との話し合いを拒否、アメリカ側は腕力で支配に乗り出す。

 アメリカ側の攻撃は1985年のプラザ合意で始まったと言えるかもしれない。その直前は1ドル240円程度だったドル・レートが1年後には1ドル150円台へ急降下した。1988年になると、BIS(国際決済銀行)が自己資本比率を引き上げることを決め、日本の銀行に圧力をかけてくる。

 新規定は1992年から本格適用されたが、その前に株価が大幅に下落したことで「含み益」が大きく減少、銀行は資金の回収に走るのだが、その際、回収しやすい企業から手をつけた。つまり、優良な中小企業を「貸しはがし」で倒産させていったのである。アメリカの思惑通りだ。1990年代の前半には証券会社の不正行為や銀行の不正融資(おそらくマネーロンダリング)が発覚、支配システムは大きく揺らいだ。

 1990年代の半ばになると、アメリカ支配層は日本の「レジーム・チェンジ」を本格化させ、強者総取りのシステムを強化していく。そうした作業の一例は、CIAとの関係が深いことで有名なシンクタンク、CSISが設置した「日米21世紀委員会」。1996年にメリーランド州で最初の会議を開き、98年に報告書を出した。その後、日本が進めている政策はこの報告書(PDF)に示されている。

 こうした中、進められた臨海副都心開発は破綻、2001年には「臨海副都心事業会計」を、黒字の「埋立事業会計」「羽田沖埋立事業会計」と統合して帳簿上、赤字と借金の一部を帳消しにするという詐欺的な行為に出る。が、地方債と金利負担がなくなったわけではなく、2013年から20年度までに約2465億円を返済しなければならないという。この破綻プロジェクトを誤魔化そうとすればするほど事態は悪化、このまま進めば東京はデトロイト化しかねない。

 鈴木から猪瀬まで東京都は大変な無駄遣いを続けてきたわけだが、その一方で福祉政策を切り捨て、学校や図書館などの予算は削り、職員の給与を引き下げてきた。庶民が恩恵を受ける政策を「バラマキ」と批判してきたマスコミは、巨大資本や富裕層を儲けさせる政策には寛容な姿勢を示している。

 臨海副都心の破綻を語る場合、「バブル崩壊」という枕詞をつける人も多いが、これは予想されていたことで、理由にはならない。それに対し、保育、介護、医療など福祉に予算を割いた美濃部亮吉に対しては「財政を破綻させた」など否定的に説明されることが少なくない。

 では、美濃部時代の経済状況はどうだったかというと、アメリカを中心とする国々では経済が行き詰まり、1971年にはリチャード・ニクソン米大統領は金とドルの交換停止を発表している。いわゆる「ドル・ショック」。1973年には石油価格が大幅に上昇する。これは「オイル・ショック」とか「エネルギー危機」と呼ばれている。こうした「ショック」で日本経済も打撃を受けた。

 つまり、美濃部時代の世界的な経済状況はきわめて深刻だったのだが、そうした点を指摘しないのは理由があるからだ。鈴木や石原の「バラマキ」を容認し、美濃部の「政策」を罵倒する大きな理由は、少数の支配層のみが潤う社会を望んでいるということ。マスコミもそうした立場を維持、その延長線上に安倍晋三政権はある。

 その安倍政権は現在、国内で批判が高まり、「ファシスト内閣」としてのイメージが世界的に広がっている。安倍政権やその支持勢力が予想外の逆風だと感じているのならば、それは判断能力が欠如していることを示している。そうした逆風を猪瀬スキャンダルで回避することは難しいだろう。特に外国では。 
以上は「桜井ジャーナル」より
臨界開発破綻を覆い隠すために東京五輪を招いたわけです。放射能汚染が収束しない中での五輪開催は土台無理な話なのです。                     以上   

イエローストーン:アメリカを吹き飛ばすかもしれない超巨大火山

2013年12月13日


想定よりはるかに巨大だったことがわかったイエローストーン。そして、サンアンドレアス断層での壊滅的な大地震の警告報道が相次ぐアメリカの未来

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▲ 英国のインターナショナル・ビジネスタイムズより。





少しずつ世界の広範囲に拡大する前代未聞の寒波と大雪

昨日の記事、

進化論の崩壊の序曲? : 「なぜ老いるのか」という理由がわからなくなった科学界
 2013年12月12日

の中で、イスラエル在住の方からのメールで「イスラエルにも寒波がやって来た」ことを知ったのですが、今、イスラエルを襲っている寒波と大雪は、60年ぶりくらいのものらしいです。下はイスラエルの報道で、写真は12月12日のエルサレムの様子だと思います。

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EJ Press より。


記事では学校や国道などが閉鎖されたりしていることを報じていますが、それほど深刻な感じではなく、子どもたちは、生まれて初めて見るような大雪に大喜びしているというようなことも書かれてありました。


この中東の周辺の寒波は、シリアなども直撃しているようで、中東の多くの地域で、一般の人々も、また、難民の人たちなどもかなり厳しい状況に陥っているようです。

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Arab News より。


シリアのふだんの冬の気候はよくわからないのですが、上の記事では、気温が氷点下まで下がる中、テントで暮らす難民の人々が 80万人以上にのぼるとのことです。

しかし、中東で大雪での被害が最もひどいのは、報道で知る限りではトルコなのではないかと思います。結構前から雪が降り続けていたのですが、下の 12月 10日のトルコの英字メディアでは、トルコ全土のいたるところで道路が閉鎖され、また遠隔地は交通手段が断絶されているため、多くの町や村が孤立してしまっているのだとか。

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▲ トルコの Today’s Zaman より。



北半球に関しては、寒波はまだ収まる気配はなさそうです。

そして先の天候はわかりません。
来年(から)も。



そんなわけで、寒波の話題でしたが、米国に関しての記事をご紹介したいと思います。







アメリカで相次ぐ大災害への警告報道

ここ数日、アメリカの主要メディアで災害系の警告的な報道を多く目にします。

下の記事は CBS の 12月 11日の報道です。

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▲ 米国 CBS より。


災害への警告的な報道は、日本でも繰り返されていますけれど、上の記事で言っている「大地震」は、このブログでも過去何度かふれたことがある、サンアンドレアス断層での巨大地震のことを述べたものでした。

西暦 1700年に発生した大地震ですが、アメリカで起きた地震なのに、日本の東北沿岸でも「6メートル以上の高さの津波」が起きたことがわかっています。


このことについて少し書いた過去記事の、

アメリカ大陸周辺で何が起きようとしているのか(1) : ロサンゼルス沿岸のプレート境界の海底から大量に噴出するメタン
 2013年03月08日


からその部分を少し抜粋します。



サンアンドレアス断層での異変

先週、「サンアンドレアス断層のあるロサンゼルス沖から大量のメタンが噴出していることがわかった」ということが全米メディアで報道されました。

サンアンドレアス断層というのは、アメリカ西海岸に 1,300キロメートルにわたって続く巨大な断層のことで、下の2つの矢印の間のラインのあたりです。

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この場所はアメリカ大陸の過去数百年の中で最大の地震を起こしたと考えられている場所なのです。それは、西暦 1700年のことで、まだアメリカ合衆国がなかった時代のできごとです。

アメリカに文献が存在しないこの時代のことがわかったのは、実は日本の古文書からでした。

それについては、独立行政法人「産業技術総合研究所」の下のプレスリリースにありますので、興味のある方はそちらをご覧下さい。

北米西海岸で西暦1700年に発生した巨大地震の規模を日本の古文書から推定
 産業技術総合研究所  2003年11月21日発表


この1700年の地震は「アメリカで起きた地震なのに、日本の太平洋沿岸でも下のような高さの津波に襲われた」ほどの壮絶な地震だったと推測されています。


西暦 1700年にアメリカ西海岸で発生したマグニチュード 8.7から 9.2と推定される地震によって日本に到達した津波の高さ

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津波の伝わり方としては下のような感じだったと想定されています。


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ということで、遠く離れた日本の東北の沿岸でも多くの死者を出したこの巨大な地震なわけですが、震源地の近くでの被害は想像できるものではないでしょうが、 1700年にはアメリカ大陸にはいわゆる都市文明はありません。なので、当時と現在ではその地震の意味も違ってきます。

「もし」ですが、仮に現在、また、 1700年と同じようなサンアンドレアス断層の地震が起きた場合、それはもう上の CBS の報道にあるように「アメリカ西海岸の文明自体が消えてしまう」 というようなことになる可能性はあるようです。

建物が崩壊したり、津波での人的被害はもちろんなのですが、アメリカでは多くの主要なインフラが地下にあり、たとえば、上の CBS の記事には、


・世界とアメリカの通信をつなぐ光ファイバーの3分の2はサンアンドレアス断層を横断している

・アメリカの天然ガスのパイプラインはサンアンドレアス断層を横断している



とあり、このようなことだけでも、「文明が消滅する」というような意味合いは少しわかるような気がします。


そんなこともあるわけですが、今回の本題は一応、イエローストーンの話題です。

こちらもここ数日よく報道されています。







「もし噴火すればアメリカの3分の2は人が住めなくなる」

こちらは、噴火の兆しがあるとか、そういうものではないのですが、最近の調査によって、イエローストーンの下に存在する火山はこれまで考えられていたものより、はるかに巨大である可能性があるという報道をご紹介します。

ちなみに、イエローストーンが噴火した場合、どのくらいの規模に影響が及ぶのかということについては、下のようなことであるらしいのですが、ちょっとわかりにくいので、補足しました。

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Extinction Protocol より。


下の図では赤い線で範囲が示されていますが、それが、それぞれ 63万年前と、 200万年前にイエローストーンが噴火した際に噴煙、あるいは、破局噴火なら火砕流なども含まれるのかもしれないですが、その影響のあった範囲です。

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日本列島くらいならすべて入るくらいの巨大